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先に結論です。編集部が2026年8月23日に確認したところ、株式会社大気社の新卒募集要項の初任給は「高専卒254,000円」がいちばん下の区分で、高校卒の行はありませんでした。一方、同じ大気社グループの東京大気社サービス株式会社は、応募資格に「高等学校卒業予定者」を明記し、初任給に「高等学校卒 月給225,000円」の区分を置いています。
つまり「高卒で大気社に入れますか」への答えは、本体は入口が確認できず、グループ会社には入口があるです。片方だけを見て「無理だ」と結論を出すと、実在する入口を見落とします。
この記事では、両社の募集要項を並べて何がどう書かれているかを示し、中途採用が何で切られているのか、施工管理技士のような資格の受検資格に学歴が関係するのかまで、公開されている一次情報で確認します。
結論:本体に高校卒の区分は無く、グループ会社には有ります
確認したのは、株式会社大気社の新卒募集要項と、東京大気社サービス株式会社の新卒募集要項です。どちらも学歴区分つきの初任給が公開されています。2026年8月23日時点の記載を並べます。
| 会社 | 応募資格に書かれている学歴 | 初任給のいちばん下の区分 |
|---|---|---|
| 株式会社大気社(本体) | 学歴段階の列挙なし。専攻分野で記載(理工系・文系) | 高専卒 254,000円 |
| 東京大気社サービス(グループ会社) | 修士・博士了、学部・高専・専門学校、高等学校卒業予定者 | 高等学校卒 225,000円 |
出典:株式会社大気社 新卒採用サイト「募集要項・採用フロー」/東京大気社サービス株式会社 新卒採用サイト「募集要項」。いずれも2026年8月23日に各社公式採用ページで確認。
読み取れることは2つあります。第1に、本体の給与テーブルは高専卒から始まっています。大学卒275,000円、修士了286,000円と続き、高校卒の行はどこにもありません。第2に、グループ会社は応募資格に「高等学校卒業予定者」という語をはっきり書いています。「等」でぼかさず、初任給の表にも高等学校卒の行があります。
編集部はこの差を重く見ます。応募資格の文言は年度ごとに変わりますが、初任給の学歴区分は社内の等級制度と結びついた数字だからです。区分が存在すること自体が、その学歴を受け入れる運用が社内にあることの裏づけになります。
なお、本体の応募資格は学歴段階を列挙しない書き方です。「理工系:建築系、機械系、電気・電子系……」「文系:法学・政治学系、経済・経営学系……」と専攻分野で書かれており、高校卒を明示的に排除する文言はありません。ただし初任給の下限が高専卒である以上、高校卒で新卒応募する枠は用意されていないと読むのが自然だと編集部は考えます。
東京大気社サービスの募集要項を、原文で確認します
高卒の入口があるのはこちらなので、中身を細かく見ます。2026年8月23日に同社の新卒採用サイトで確認した内容です。
| 項目 | 記載内容 |
|---|---|
| 応募資格 | 修士・博士了、学部・高専・専門学校、高等学校卒業予定者 |
| 募集職種 | 技術系総合職(施工管理) |
| 初任給(高等学校卒) | 月給 225,000円 |
| 初任給(高専学科卒・短大卒・専門卒) | 月給 235,000円 |
| 初任給(大学院了・大学卒・高専専攻科卒・専門卒〈4年制〉) | 月給 260,000円 |
| 勤務地 | 本社、各現場 ※転居を伴う異動(国内・海外)無し |
| 休日 | 完全週休2日制(土・日)、祝日、年末年始 |
| 休暇 | 有給休暇(初年度10日・最大20日、時間単位有給制度有)、慶弔休暇、特別休暇ほか |
出典:東京大気社サービス株式会社「募集要項」(2026年8月23日確認)。
注目してほしいのは勤務地の欄です。「転居を伴う異動(国内・海外)無し」と明記されています。本体の大気社は勤務地が「全国・海外」で、海外施工実績は50か国以上とされています(大気社 新卒採用サイト「数字で見る大気社」2026年8月23日確認)。同じグループでも、生活の動かされ方がまったく違います。
同社の事業は空調設備のリニューアルと保守メンテナンスです(2026年8月23日に同社採用サイトで確認)。本社は東京都新宿区西新宿、ほかに大阪府枚方市に事務所があります。新設工事ではなく、既にある建物の設備を直し・維持する仕事だと押さえておくと、求人の中身が読みやすくなります。
高校卒225,000円という金額を、外の相場と比べておきます。高卒の初任給がどのくらいの水準で推移しているかは高卒初任給の実額推移にまとめました。金額だけを見て判断せず、基本給なのか手当込みなのかを必ず募集要項の注記で確認してください。

本体(株式会社大気社)は、どこから入口が開いているか
本体の新卒は、高専卒からです。募集要項の初任給は高専卒254,000円・大学卒275,000円・修士了286,000円の3区分でした(2026年8月23日確認)。募集職種は施工管理・設計・研究開発・営業・管理で、勤務地は全国・海外、年間休日は122日(2021年度実績)と記載されています。
この3区分は、会社が公表した改定の記録とも整合します。同社は2023年12月25日に「初任給の引き上げおよびベースアップを実施」というニュースリリースを出しており、大学卒243,000円→275,000円、大学院了258,000円→286,000円と、2区分だけが改定対象として示されています(2026年8月23日に同社サイトで確認)。高校卒の改定は、そもそも項目として登場しません。
同じリリースには、施工管理業務に従事する従業員の現場手当を平均25%引き上げるという記載もあります。現場に出る人の処遇を上げている会社だ、という読み方はできます。
会社の規模と待遇の水準も、公式の数値で確認しておきます。大気社の新卒採用サイト「数字で見る大気社」には、従業員数1,727名(単体・2025年3月31日現在)、平均勤続年数15.7年、平均年収1,181万円(2025年3月31日現在)、創立1913年と記載されています(2026年8月23日確認)。
ただし、この平均年収の数字の扱いには注意が必要です。全社の平均であって、職種別・学歴別の内訳ではありません。管理職や海外勤務者を含んだ平均なので、入社直後の人が受け取る額とは別物です。編集部は、この種の平均値を転職判断の主軸に置くことを勧めません。見るべきは初任給テーブルと、そこから何年でどう上がるかの制度です。
中途採用は、学歴ではなく資格と経験で切られています
大気社グループのキャリア採用求人を確認したところ、学歴要件の記載はありませんでした。代わりに立ちはだかるのは資格と実務経験です。2026年8月23日時点で東京大気社サービスのキャリア採用ページに掲載されていた求人は7件でした。
| 職種 | 学歴要件の記載 | 必須要件の中身 |
|---|---|---|
| 管工事施工管理(西新宿) | なし | 管工事施工管理技士の資格 |
| 管工事施工管理(西新宿・経験者向け) | なし | 施工管理経験 |
| 管工事施工管理(富山・石川・福井) | なし | 施工管理経験、普通自動車免許 |
| 管工事施工管理(枚方市) | なし | 空調設備施工管理の経験 |
| 空調設備の点検・修理メンテナンス(西新宿) | なし | 管工事施工管理技士の資格、施工管理の経験 |
| 保守メンテナンス(排気処理装置・枚方市) | なし | 普通自動車免許、空調設備工事や機械メンテナンス・保守業務経験 |
| 人事採用担当(西新宿) | なし | 社会人経験3年以上ほか |
出典:東京大気社サービス株式会社 キャリア採用求人一覧(2026年8月23日確認)。求人は入れ替わるため、応募時は公式ページで最新の募集をご確認ください。
7件すべてで、学歴の記載はありませんでした。代わりに「管工事施工管理技士の資格」「施工管理経験」「普通自動車免許」が並びます。ここは高卒の読者にとって、悪い知らせではありません。要求されているものが、後から取得できる種類のものだからです。学歴は書き換えられませんが、資格と経験は積めます。
同じ構造は同業他社でも見られます。通信インフラ工事のミライト・ワンの高卒採用を確認した記事や、ガス・水道インフラ工事の協和日成の学歴条件を確認した記事、通信設備工事の神田通信機の採用条件を確認した記事でも、それぞれの募集要項を一次情報で確認しています。設備工事の業界を見るなら、1社ではなく複数社の募集要項を横に並べてください。
施工管理技士の受検資格に、学歴要件はありません
ここは誤解が多いので、条件を分けて書きます。「施工管理技士は大卒でないと取れない」と思っている人がいますが、第一次検定については年齢しか要件がありません。
指定試験機関である一般財団法人全国建設研修センターの案内には、次のように記載されています(2026年8月23日確認)。
- 1級管工事施工管理技術検定・第一次検定:「令和8年度中における年齢が19歳以上の者(平成20年4月1日に生まれた者も含む)」
- 2級管工事施工管理技術検定・第一次検定:「令和8年度中における年齢が17歳以上の者(平成22年4月1日に生まれた者も含む)」
どちらにも学歴の記載はありません。第一次検定に合格すると「技士補」の称号が得られ、第二次検定は実務経験を要件とする構成になっています(第二次検定の要件は受検の手引きに定められており、令和6年度から令和10年度までは新旧いずれの受検資格でも受検できる経過措置が置かれています)。
この構造は、高卒の読者にとって決定的に重要です。学歴要件と資格要件は別物であり、中途採用で求められているのは後者だからです。整理するとこうなります。
| 要件の種類 | 中身 | 高卒が満たせるか |
|---|---|---|
| 学歴要件 | 高校卒・大学卒などの卒業区分 | 変えられない |
| 資格要件 | 管工事施工管理技士など | 取れる(第一次検定は年齢要件のみ) |
| 経験要件 | 施工管理の実務年数 | 積める(いまの職場でも積める) |
つまり、いま設備工事や機械保守の現場にいる人は、3つのうち2つを自分で動かせます。大気社グループのキャリア採用が学歴を書いていないのは、この2つで判定しているからだと編集部は読みます。

転勤の有無は、高卒の読者にとって条件そのものです
求人票を読むとき、給料の次に見るべきは勤務地の変更範囲です。大気社本体の勤務地は「全国・海外」、東京大気社サービスは「本社、各現場 ※転居を伴う異動(国内・海外)無し」。同じグループで、正反対の書かれ方をしています。
これは好みの問題ではなく、生活設計そのものです。持ち家がある、子どもの学校が決まっている、親の介護がある——こうした事情がある人にとって、転居を伴う異動の有無は年収50万円分の差より重いことがあります。
就業の場所とその変更の範囲は、募集時に明示することが法律で義務づけられている項目です。根拠は職業安定法5条の3第1項で、明示すべき事項の中身は同条4項の委任を受けた同法施行規則4条の2第3項が定めています。同項は9つの事項を挙げており、その3号が「就業の場所(変更の範囲を含む)」です(2026年8月時点)。
一方、この9項目に学歴は入っていません。だから求人票を法律どおりに作っても、学歴の扱いは書かれないままになります。ここから2つのことが言えます。
- 「学歴不問と書いていないから応募できない」は成り立ちません。書く義務がない項目だからです
- 「学歴不問と書いてあるから学歴を見ない」も成り立ちません。同じ理由です
学歴の壁は、求人票の外側にあります。その意味で、東京大気社サービスのように応募資格に「高等学校卒業予定者」と書き、初任給にも高校卒の行を置いている会社は、判定しやすい部類です。書いていない会社のほうが多く、そちらは応募してみるまでわかりません。
この業界の数字を、正直に書いておきます
設備工事は建設業に分類されます。高卒で建設業に入った人がその後どうなっているかは、公的統計で確認できます。
厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況」の産業別集計(令和4年3月卒)によると、高卒で建設業に就職したのは14,102人で、3年以内の離職率は41.4%でした。調査産業計の37.9%より3.5ポイント高い数字です(離職率は原典の数値、差は編集部算出)。参考までに、高卒就職者がいちばん多く入る製造業は28.6%で、産業計より9.3ポイント低くなっています。
建設業は、辞める人が平均より多い産業です。これは隠す必要のない事実で、むしろ入る前に知っておくべきことだと編集部は考えます。同時に、この数字は「入った会社と職種による」という当たり前の話でもあります。新設工事の施工管理と、保守メンテナンスの巡回では、働き方も勤務地の動き方も違います。産業の平均値ではなく、応募先の休日日数・勤務地・転勤の有無で判断してください。
学歴の差は、入口ではなく途中に出ます
この1社の可否に時間を使う前に、学歴差がどこに現れるかを数字で確認しておきます。厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査の概況」の学歴別の表(男女計・所定内給与額)は次のとおりです。
| 年齢階級 | 高校卒 | 大学卒 | 差(編集部算出) |
|---|---|---|---|
| 20〜24歳 | 225,200円 | 263,900円 | 38,700円 |
| 40〜44歳 | 309,000円 | 425,300円 | 116,300円 |
| 50〜54歳 | 335,100円(高校卒のピーク) | 494,900円 | 159,800円 |
| 55〜59歳 | 332,100円 | 529,100円(大学卒のピーク) | 197,000円 |
出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査の概況」(3)学歴別にみた賃金・第3表(2025年6月分の所定内給与額)。差の列は同表の数値から編集部が算出しました。
入口の差は38,700円ですが、55〜59歳では197,000円まで開きます。約5.1倍です(編集部算出)。高校卒の賃金は50〜54歳でピークを迎えて下がり始め、大学卒のピークは5年遅い55〜59歳です。不利は入口ではなく途中に出るということです。
同じ調査から、性質の違う差をもう2つ取れます。
| 差の種類 | 年齢計の差(編集部算出) | 本人が変えられるか |
|---|---|---|
| 学歴(大学卒−高校卒) | 99,100円 | 変えられない |
| 雇用形態(正社員−正社員以外) | 117,100円 | 変えられる |
| 企業規模(大企業−小企業) | 79,500円 | 変えられる |
出典:同概況の第3表・第6-1表・第4表。差はいずれも編集部算出。企業規模の区分は常用労働者1,000人以上が大企業、100〜999人が中企業、10〜99人が小企業(同概況「用語の解説」)。
3つは別々の集計で、母集団が重なっています。高校卒で非正規で小さい会社に勤めている人は、3つすべてに数えられます。だから足し算はできません。それでも並べる意味はあります。学歴の差と同じくらいの差が、自分の行動で変えられる軸にも存在しているからです。実際に大手へ移った人がどの職種から動いたかは高卒で大手企業への転職を成功させた事例まとめに、入口が実際に開いている大手の例は高卒で三菱重工に就職する全知識にまとめました。
転職サービスの位置づけと、登録しなくていい人
先に構造を書きます。転職エージェント(有料職業紹介)の報酬は、紹介先の企業が支払う成功報酬です。求職者は原則として無料で使えます。書類添削・面接対策・相場のフィードバックは先払いで提供されるものなので、遠慮なく受け取って構いません。一方で、どの会社に行くか、いつ動くかの判断だけは自分で持ってください。提案される求人は「世の中の求人」ではなく、そのエージェントと契約している企業の在庫だからです。事業者が国の許可・届出を受けているかは、厚生労働省の人材サービス総合サイトで確認できます。当サイトは、許可・届出を確認できない事業者を勧めません。
そのうえで、いまの職場で施工管理の実務経験を積んでいる最中で、賃金にも労働時間にも不満がない人は、いま登録しなくて構いません。設備工事の中途採用は経験年数と資格で判定されるため、あと1〜2年の実務が求人の選択肢を確実に広げます。社内で資格取得支援を受けられる見込みがあるなら、先にそれを使い切るほうが得です。
よくある質問
Q:高卒で大気社に就職できますか?
編集部が2026年8月23日に確認した範囲では、株式会社大気社(本体)の新卒募集要項に高校卒の初任給区分はありませんでした。いちばん下の区分は高専卒254,000円です。一方、グループ会社の東京大気社サービス株式会社は、応募資格に「高等学校卒業予定者」を明記し、初任給に高等学校卒225,000円の区分を置いています。募集要項は年度ごとに更新されるため、各社の公式採用ページで最新の記載をご確認ください。
Q:高卒の初任給はいくらですか?
東京大気社サービス株式会社の高等学校卒の初任給は、月給225,000円です(2026年8月23日確認)。同社の他区分は、高専学科卒・短大卒・専門卒が235,000円、大学院了・大学卒・高専専攻科卒・専門卒(4年制)が260,000円です。株式会社大気社(本体)には高校卒の区分がないため、本体について答えられる高卒の金額はありません。
Q:中途採用なら高卒でも応募できますか?
東京大気社サービスのキャリア採用求人7件には、いずれも学歴要件の記載がありませんでした(2026年8月23日確認)。ただし必須要件が「管工事施工管理技士の資格」「施工管理経験」「空調設備工事や機械メンテナンス・保守業務経験」などになっており、学歴で切られない代わりに、資格または実務経験が無いと要件を満たせません。求人の内容は入れ替わるため、公式のキャリア採用ページで最新の募集をご確認ください。
Q:施工管理技士は高卒でも受けられますか?
第一次検定については、受検資格に学歴の要件はありません。一般財団法人全国建設研修センターの案内では、管工事施工管理技術検定の第一次検定の受検資格は1級が「令和8年度中における年齢が19歳以上の者」、2級が「同17歳以上の者」と記載されています(2026年8月23日確認)。第二次検定は実務経験が要件になります。最新の要件と必要書類は、必ず同センターの受検の手引きでご確認ください。
Q:転勤はありますか?
会社によって記載が正反対です。株式会社大気社の新卒募集要項の勤務地は「全国・海外」、東京大気社サービス株式会社は「本社、各現場 ※転居を伴う異動(国内・海外)無し」と記載されています(いずれも2026年8月23日確認)。就業の場所とその変更の範囲は、募集時の明示が義務づけられている項目です(職業安定法5条の3第1項、同法施行規則4条の2第3項3号)。求人票に書かれているはずなので、必ず確認してください。
まとめ
- 株式会社大気社(本体)の新卒募集要項に、高校卒の初任給区分はありません(2026年8月23日確認)。いちばん下は高専卒254,000円、以下大学卒275,000円・修士了286,000円です
- グループ会社の東京大気社サービス株式会社には、応募資格に「高等学校卒業予定者」があり、初任給にも高等学校卒225,000円の行があります。職種は技術系総合職(施工管理)です
- 同社の勤務地は「転居を伴う異動(国内・海外)無し」と明記されています。本体の「全国・海外」とは生活の動かされ方が違います
- キャリア採用7件には学歴要件の記載がなく、必須要件は資格と施工管理経験でした(2026年8月23日確認)
- 管工事施工管理技術検定の第一次検定に学歴要件はありません(1級は19歳以上、2級は17歳以上。全国建設研修センターの案内)。学歴要件と資格要件は別物です
- 学歴の差は入口では38,700円ですが、55〜59歳で197,000円に開きます。不利は入口ではなく途中に出ます(令和7年賃金構造基本統計調査の概況 第3表、差は編集部算出)
編集部の結論です。本体の初任給テーブルだけを見て「大気社は高卒お断り」と結論づけるのは、事実として誤りです。グループ会社に高校卒の区分が実在します。ただし職種は施工管理に絞られ、勤務地も本社と各現場に限られます。この条件が自分の生活と合うかを先に判定してください。そして中途で入ることを考えるなら、いま優先すべきは学歴の悩みではなく、管工事施工管理技士の第一次検定と、施工管理の実務年数です。この2つは応募資格そのものを書き換えます。
今日やることは1つです。気になっている会社の募集要項を開いて、初任給の表のいちばん下の行と、勤務地の「変更の範囲」の2か所を見てください。この2か所だけで、その会社に入口があるかと、生活が動くかどうかは、かなりの精度で判定できます。
大気社の応募条件を他社と比較するための企業一覧で、ほかの企業の学歴要件も確認できます。
※本記事は一般的な情報提供であり、各社の採用方針・募集内容は変更されることがあります。応募を検討する場合は必ず各社の公式採用ページで最新の募集要項をご確認ください。資格試験の受検資格・必要書類は試験機関の公表内容が正となります。個別の労働条件・制度の適用については、都道府県労働局・労働基準監督署・ハローワークなどの公的窓口へご確認ください。
参考・出典
- 株式会社大気社 新卒採用サイト「募集要項・採用フロー」(応募資格・初任給〈高専卒254,000円/大学卒275,000円/修士了286,000円〉・募集職種・勤務地・年間休日。2026年8月23日確認): https://www.taikisha.co.jp/recruit/information/requirement.html
- 株式会社大気社 新卒採用サイト「数字で見る大気社」(従業員数1,727名〈単体・2025年3月31日現在〉・平均勤続年数15.7年・平均年収1,181万円・創立1913年・海外施工実績50か国以上。2026年8月23日確認): https://www.taikisha.co.jp/recruit/companywork/number.html
- 株式会社大気社「初任給の引き上げおよびベースアップを実施」(2023年12月25日付。大学卒243,000円→275,000円、大学院了258,000円→286,000円、施工管理業務従事者の現場手当を平均25%引上げ。2026年8月23日確認): https://www.taikisha.co.jp/news/20231225_656.html
- 株式会社大気社「採用情報」(新卒採用・キャリア採用の入口。2026年8月23日確認): https://www.taikisha.co.jp/f_recruit/
- 東京大気社サービス株式会社 新卒採用サイト「募集要項」(応募資格に「高等学校卒業予定者」・初任給〈高等学校卒225,000円ほか〉・職種・勤務地・休日休暇。2026年8月23日確認): https://tokyo-taikisha.co.jp/recruit/job/
- 東京大気社サービス株式会社 採用サイト(会社概要・事業内容・所在地。2026年8月23日確認): https://tokyo-taikisha.co.jp/recruit/
- 東京大気社サービス株式会社 キャリア採用求人一覧(2026年8月23日時点で7件。学歴要件の記載なし): https://hrmos.co/pages/tokyo-taikisha/jobs
- 一般財団法人全国建設研修センター「1級管工事施工管理技術検定」(第一次検定の受検資格=令和8年度中における年齢が19歳以上の者。2026年8月23日確認): https://www.jctc.jp/exam/kankouji-1/
- 一般財団法人全国建設研修センター「2級管工事施工管理技術検定」(第一次検定の受検資格=令和8年度中における年齢が17歳以上の者。2026年8月23日確認): https://www.jctc.jp/exam/kankouji-2/
- 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査の概況」(3)学歴別にみた賃金・第3表(高校卒と大学卒の年齢階級別賃金。2025年6月分): https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2025/dl/03.pdf
- 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査の概況」(4)企業規模別にみた賃金・第4表: https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2025/dl/04.pdf /(6)雇用形態別にみた賃金・第6-1表: https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2025/dl/06.pdf /用語の解説(企業規模の区分・所定内給与額の定義): https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2025/yougo.html
- 厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況」より「新規高卒就職者の産業別離職状況」(令和4年3月卒。建設業14,102人・3年以内離職率41.4%、製造業28.6%、調査産業計37.9%): https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001319006.pdf
- e-Gov法令検索「職業安定法」(労働条件等の明示=5条の3第1項、明示事項の委任=同条4項): https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
- e-Gov法令検索「職業安定法施行規則」(明示すべき事項=4条の2第3項1号〜9号。就業の場所・変更の範囲=3号): https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012
- 厚生労働省「人材サービス総合サイト」(有料職業紹介・募集情報等提供事業者の許可・届出の確認): https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/

