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先に結論を書きます。編集部が2026年8月23日に日比谷総合設備株式会社の新卒募集要項を確認したところ、応募資格は「2027年3月卒業見込みの方(大学院・大学・高専・専門)」で、高等学校は列挙に入っていませんでした。初任給の表も同じで、いちばん下の区分は高専卒275,000円です。高校卒という欄そのものがありません。
一方で、キャリア採用(中途)のページには学歴要件の記載がありません。必須として書かれているのは「実務経験を有する方」と、管工事施工管理技士・電気工事施工管理技士などの資格です。
つまり「高卒で日比谷総合設備に入れますか」への答えは、新卒の入口は公開されている範囲では確認できず、中途の入口は学歴ではなく資格と経験で判定されているになります。気持ちのいい答えではありませんが、推測で「可能性はあります」と書くより役に立つはずです。
結論:新卒に高校卒の区分はなく、中途に学歴要件の記載はありません
確認したのは、同社の新卒募集要項・キャリア採用ページ・採用Q&A、そしてグループ会社である株式会社日比谷アメニスの採用情報です。2026年8月23日時点の記載を並べます。
| 区分 | 応募資格の学歴 | 給与 |
|---|---|---|
| 日比谷総合設備 新卒 | 大学院・大学・高専・専門(高等学校は無し) | 大学院卒305,000円 / 大学卒295,000円 / 高専卒275,000円が下限 |
| 日比谷総合設備 キャリア採用 | 記載なし(必須は実務経験と資格) | 年齢・経験等による |
| 日比谷アメニス(グループ会社) 新卒 | 大学院(修士課程)または4年制大学(高等学校は無し) | 大学院卒308,000円 / 大卒300,000円 |
出典:日比谷総合設備株式会社「募集要項(新卒採用)」「キャリア採用」/株式会社日比谷アメニス「採用情報」。いずれも2026年8月23日に各社公式ページで確認。
読み取れることは3つです。第1に、新卒の応募資格の学歴列挙に高等学校が入っていません。第2に、初任給の表にも高校卒の行がありません。応募資格から漏れているだけでなく、給与テーブルの入口として高校卒が設定されていない、ということです。第3に、グループ会社を1社確認しても状況は同じでした。
編集部はここを重く見ます。応募資格の列挙は変わりうる文言ですが、初任給の学歴区分は社内の等級制度と結びついた数字だからです。区分が存在しないということは、新卒で高校卒を受け入れる運用そのものが想定されていない可能性が高い、と読めます。
なお、確認したグループ会社は日比谷アメニス1社です。同社グループの全社を調べたわけではないため、「グループのどこにも高卒採用は無い」と断定はしません。
新卒募集要項を、項目ごとに確認します
「大卒以上」と一言で書く会社より、学歴を並べて書く会社のほうが判定しやすいという原則があります。日比谷総合設備は後者です。2026年8月23日時点の記載を整理します。
| 項目 | 記載内容 |
|---|---|
| 応募資格 | 2027年3月卒業見込みの方(大学院・大学・高専・専門) |
| 初任給 | 大学院卒305,000円 / 大学卒295,000円 / 高専卒275,000円 |
| 募集職種(技術系総合職・約30名) | 施工管理、設計、積算、研究開発、IT など |
| 募集職種(事務系総合職・約10名) | 営業、企画、総務、経理、財務、広報、ICT など |
| 勤務地 | 全国(本社・東京本店・支店・営業所)。転勤あり |
| 休日休暇 | 完全週休二日制、祝祭日、夏季、年末年始、リフレッシュ休暇(年間5日) |
| 賞与 | 年2回(6月・12月) |
| 選考フロー | 書類選考、面接試験 |
出典:日比谷総合設備株式会社「募集要項(新卒採用)」(2026年8月23日確認)。
1つ気づく点があります。応募資格には「専門」が入っているのに、初任給の表に専門卒の行がありません。下限は高専卒275,000円です。専門卒がどの区分で処遇されるかは、公開されている情報からは判断できませんでした。募集要項を読むときは、応募資格の列挙と初任給の区分がずれていないかを必ず突き合わせてください。ずれている場合、実際の運用は初任給の区分側に寄ることが多いというのが編集部の見方です。
転勤についても、はっきり書かれています。同社の新卒採用Q&Aには次の記載があります(2026年8月23日確認)。
「入社当初は、スタッフが充実している東京(本社・本店)で勤務することとしております。」
「当社は全国に支店がありますので、基本的に全国転勤があるとお考えください。」
「基本的に全国転勤」と明記している会社は、むしろ誠実です。書いていない会社のほうが多く、そちらは入ってみるまでわかりません。持ち家がある、子どもの学校が決まっている、親の介護があるといった事情がある人にとって、この一文は年収の多寡より重い判断材料になります。

キャリア採用は、学歴ではなく資格と経験で判定されています
働いている読者にとって、現実的な入口はこちらです。2026年8月23日時点で同社のキャリア採用ページに掲載されていた募集は2区分でした。
| 募集区分 | 学歴要件の記載 | 必須・歓迎される要件 | 勤務地 |
|---|---|---|---|
| 設計・施工管理技術者(空調・衛生・電気)、エネルギー管理技術者 | なし | 実務経験を有する方。1級・2級管工事施工管理技士、1級・2級電気工事施工管理技士、エネルギー管理士、計装士1級 他 | 全国/地域限定(選択あり) |
| システムエンジニア | なし | コンピュータ・PLC、ネットワーク、ビルオートメーション、セキュリティシステムのいずれかの経験。計装士1級、情報処理技術者 他 | 全国/地域限定(選択あり) |
出典:日比谷総合設備株式会社「キャリア採用」(2026年8月23日確認)。給与はいずれも「年齢・経験等による」、休日は完全週休2日制(土曜・日曜)、祝祭日、夏季休暇、年末年始ほかと記載されています。募集内容は入れ替わるため、応募時は公式ページで最新の記載をご確認ください。
2区分とも、学歴の記載はありませんでした。代わりに立ちはだかるのは実務経験と資格です。ここは高卒の読者にとって、悪い知らせではありません。要求されているものが、後から取得できる種類のものだからです。学歴は書き換えられませんが、資格と経験は積めます。
もう1つ、新卒との決定的な違いがあります。新卒の勤務地が「全国・転勤あり」なのに対し、キャリア採用は「全国/地域限定」から選べる書き方になっています。生活を動かさずに入る道が、中途側にだけ用意されているということです。編集部は、これが中途で狙う最大の理由になりうると考えます。
同じ構造は同業他社でも見られます。ガス・水道インフラ工事の協和日成の学歴条件を確認した記事では中途の応募資格が「高卒以上」と明記されており、空調設備の大気社グループの採用条件を確認した記事ではグループ会社の新卒募集要項に高校卒の区分がありました。設備工事の業界を見るなら、1社ではなく複数社の募集要項を横に並べてください。
挙がっている資格の受検資格に、学歴要件はありません
ここは誤解が多いので、条件を分けて書きます。「施工管理技士は大卒でないと取れない」と思っている人がいますが、第一次検定については年齢しか要件がありません。キャリア採用のページに並んでいた資格を、指定試験機関の記載で確認しました(いずれも2026年8月23日確認)。
| 検定 | 第一次検定の受検資格 | 学歴要件 |
|---|---|---|
| 1級管工事施工管理技術検定 | 令和8年度中における年齢が19歳以上の者 | なし |
| 2級管工事施工管理技術検定 | 令和8年度中における年齢が17歳以上の者 | なし |
| 2級電気工事施工管理技術検定 | 試験実施年度に満17歳以上となる者 | なし |
| 2級電気通信工事施工管理技術検定 | 令和8年度中における年齢が17歳以上の者 | なし |
出典:一般財団法人全国建設研修センター(管工事・電気通信工事)/一般財団法人建設業振興基金(電気工事)。
第一次検定に合格すると「技士補」の称号が得られ、第二次検定は実務経験を要件とする構成になっています。第二次検定には新旧2つの受検資格があり、旧受検資格は令和10年度まで申請できる経過措置が置かれています(建設業振興基金の案内。2026年8月23日確認)。
整理すると、応募条件は3種類に分けられます。
| 要件の種類 | 中身 | 高卒が満たせるか |
|---|---|---|
| 学歴要件 | 高校卒・大学卒などの卒業区分 | 変えられない |
| 資格要件 | 管工事・電気工事などの施工管理技士 | 取れる(第一次検定は年齢要件のみ) |
| 経験要件 | 設計・施工管理の実務年数 | 積める(いまの職場でも積める) |
日比谷総合設備のキャリア採用が学歴を書いていないのは、下2つで判定しているからだと編集部は読みます。つまり、この会社を目標に置くなら、いまやるべきは学歴を悔やむことではなく、施工管理技士の第一次検定を受けて実務年数を積むことです。
求人票に学歴が書かれていないのは、法律がそう作られているからです
募集時に明示が義務づけられている項目の中に、学歴は入っていません。これは覚えておく価値のある構造です。
労働者の募集にあたって労働条件を明示する義務は、職業安定法5条の3第1項が定めています。明示すべき事項の中身は、同条4項の委任を受けた同法施行規則4条の2第3項が定めており、業務の内容(変更の範囲を含む)・契約期間・試みの使用期間・有期労働契約の更新基準・就業の場所(変更の範囲を含む)・始業終業の時刻等・賃金の額・社会保険や労働保険の適用・雇用しようとする者の氏名または名称ほか、9つの事項が挙げられています(2026年8月時点)。
この中に学歴要件はありません。だから求人票を法律どおりに作っても、学歴をどう扱うかは書かれないままになります。ここから2つのことが言えます。
- 「学歴不問と書いていないから応募できない」は成り立ちません。書く義務がない項目だからです
- 「学歴不問と書いてあるから学歴を見ない」も成り立ちません。同じ理由です
学歴の壁は、求人票の外側にあります。その意味で、日比谷総合設備のように新卒の募集要項に学歴を並べて書き、初任給の区分も公開している会社は、むしろ判定しやすい部類です。書いていない会社のほうが多く、そちらは応募してみるまでわかりません。
会社の規模も確認しておきます。同社の会社概要には、設立1966年(昭和41年)3月9日、資本金57億5,344万円、従業員数 連結967名・単体815名(2026年3月末現在)、本社所在地 東京都港区三田三丁目5番27号、東京証券取引所プライム市場上場と記載されています。事業内容は管工事業、電気工事業、電気通信工事業、水道施設工事業、建築工事業、土木工事業、ほ装工事業、とび・土工工事業、消防施設工事業です(2026年8月23日確認)。

この業界の数字を、正直に書いておきます
設備工事は建設業に分類されます。高卒で建設業に入った人がその後どうなっているかは、公的統計で確認できます。
厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況」の産業別集計(令和4年3月卒)によると、高卒で建設業に就職したのは14,102人で、3年以内の離職率は41.4%でした。調査産業計の37.9%より3.5ポイント高い数字です(離職率は原典の数値、差は編集部算出)。参考までに、高卒就職者がいちばん多く入る製造業は28.6%で、産業計より9.3ポイント低くなっています。
建設業は、辞める人が平均より多い産業です。隠す必要のない事実で、むしろ入る前に知っておくべきことだと編集部は考えます。同時に、この数字は「入った会社と職種による」という当たり前の話でもあります。産業の平均値ではなく、応募先の休日日数・勤務地・転勤の有無で判断してください。
学歴の差は、入口ではなく途中に出ます
この1社の可否に時間を使う前に、学歴差がどこに現れるかを数字で確認しておきます。厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査の概況」の学歴別の表(男女計・所定内給与額)は次のとおりです。
| 年齢階級 | 高校卒 | 大学卒 | 差(編集部算出) |
|---|---|---|---|
| 20〜24歳 | 225,200円 | 263,900円 | 38,700円 |
| 40〜44歳 | 309,000円 | 425,300円 | 116,300円 |
| 50〜54歳 | 335,100円(高校卒のピーク) | 494,900円 | 159,800円 |
| 55〜59歳 | 332,100円 | 529,100円(大学卒のピーク) | 197,000円 |
出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査の概況」(3)学歴別にみた賃金・第3表(2025年6月分の所定内給与額)。差の列は同表の数値から編集部が算出しました。
入口の差は38,700円ですが、55〜59歳では197,000円まで開きます。約5.1倍です(編集部算出)。高校卒の賃金は50〜54歳でピークを迎えて下がり始め、大学卒のピークは5年遅い55〜59歳です。つまり、「入れなかった1社」より「入ったあとに何が積み上がるか」のほうが、生涯の金額としてははるかに大きいということです。
同じ調査から、性質の違う差をもう2つ取れます。
| 差の種類 | 年齢計の差(編集部算出) | 本人が変えられるか |
|---|---|---|
| 学歴(大学卒−高校卒) | 99,100円 | 変えられない |
| 雇用形態(正社員−正社員以外) | 117,100円 | 変えられる |
| 企業規模(大企業−小企業) | 79,500円 | 変えられる |
出典:同概況の第3表・第6-1表・第4表。差はいずれも編集部算出。企業規模の区分は常用労働者1,000人以上が大企業、100〜999人が中企業、10〜99人が小企業(同概況「用語の解説」)。
3つは別々の集計で、母集団が重なっています。高校卒で非正規で小さい会社に勤めている人は、3つすべてに数えられます。だから足し算はできません。それでも並べる意味はあります。学歴の差と同じくらいの差が、自分の行動で変えられる軸にも存在しているからです。実際に大手へ移った人がどの職種から動いたかは高卒で大手企業への転職を成功させた事例まとめに、入口が実際に開いている大手の例は高卒で三菱重工に就職する全知識にまとめました。初任給の相場そのものは高卒初任給の実額推移が使えます。
転職サービスの位置づけと、登録しなくていい人
先に構造を書きます。転職エージェント(有料職業紹介)の報酬は、紹介先の企業が支払う成功報酬です。求職者は原則として無料で使えます。書類添削・面接対策・相場のフィードバックは先払いで提供されるものなので、遠慮なく受け取って構いません。一方で、どの会社に行くか、いつ動くかの判断だけは自分で持ってください。提案される求人は「世の中の求人」ではなく、そのエージェントと契約している企業の在庫だからです。事業者が国の許可・届出を受けているかは、厚生労働省の人材サービス総合サイトで確認できます。当サイトは、許可・届出を確認できない事業者を勧めません。
そのうえで、いまの職場で設計・施工管理の実務経験を積んでいる最中で、賃金にも労働時間にも不満がない人は、いま登録しなくて構いません。この会社のキャリア採用は実務経験と資格で判定されるため、あと1〜2年の実務が応募資格そのものを変えます。社内で資格取得の支援を受けられる見込みがあるなら、先にそれを使い切るほうが得です。
よくある質問
Q:高卒で日比谷総合設備に就職できますか?
編集部が2026年8月23日に確認した範囲では、新卒募集要項の応募資格は「2027年3月卒業見込みの方(大学院・大学・高専・専門)」で、高等学校は含まれていませんでした。初任給の下限も高専卒275,000円で、高校卒の区分はありません。一方、キャリア採用のページには学歴要件の記載がなく、必須は実務経験と資格です。募集要項は更新されるため、公式採用ページで最新の記載をご確認ください。
Q:グループ会社なら高卒でも入れますか?
編集部が確認したグループ会社は株式会社日比谷アメニス1社で、そちらの新卒応募資格も「2027年3月に大学院(修士課程)または4年制大学卒業見込みの方」でした(2026年8月23日確認)。初任給は大卒300,000円・大学院卒308,000円で、高校卒の区分はありません。ただし確認したのは1社だけであり、グループ全社を調べたわけではありません。
Q:中途採用なら高卒でも応募できますか?
キャリア採用の2区分には、いずれも学歴要件の記載がありませんでした(2026年8月23日確認)。ただし必須要件が「実務経験を有する方」であり、1級・2級管工事施工管理技士や1級・2級電気工事施工管理技士などの資格が挙げられています。学歴で切られない代わりに、実務経験と資格が無いと要件を満たせません。求人は入れ替わるため、公式のキャリア採用ページで最新の募集をご確認ください。
Q:施工管理技士は高卒でも受けられますか?
第一次検定については、受検資格に学歴の要件はありません。管工事と電気通信工事は一般財団法人全国建設研修センター、電気工事は一般財団法人建設業振興基金が案内しており、第一次検定の受検資格は1級管工事が「令和8年度中における年齢が19歳以上の者」、2級管工事・2級電気通信工事が「同17歳以上の者」、2級電気工事が「試験実施年度に満17歳以上となる者」と記載されています(2026年8月23日確認)。第二次検定は実務経験が要件になります。最新の要件と必要書類は各試験機関の受検の手引きでご確認ください。
Q:転勤はありますか?
新卒については「基本的に全国転勤があるとお考えください」と採用Q&Aに明記されています(2026年8月23日確認)。入社当初は東京(本社・本店)勤務と書かれています。一方、キャリア採用の勤務地は「全国/地域限定」と記載されており、選択できる形になっています。 就業の場所とその変更の範囲は募集時の明示が義務づけられている項目です(職業安定法5条の3第1項、同法施行規則4条の2第3項)。応募する求人票の記載で必ず確認してください。
まとめ
- 日比谷総合設備の新卒募集要項の応募資格は「大学院・大学・高専・専門」で、高等学校は列挙に入っていません(2026年8月23日に公式採用ページで確認)
- 初任給の下限は高専卒275,000円で、高校卒の行がありません。給与テーブルの入口として設定されていない、と読めます
- グループ会社の日比谷アメニスも新卒は大学院・4年制大学のみでした(確認したのは1社のみ)
- キャリア採用の2区分には学歴要件の記載がなく、必須は「実務経験を有する方」と施工管理技士などの資格です(2026年8月23日確認)
- キャリア採用の勤務地は「全国/地域限定」から選べます。新卒の「基本的に全国転勤」とは扱いが違います
- 施工管理技術検定の第一次検定に学歴要件はありません(1級管工事は19歳以上、2級は17歳以上)。学歴要件と資格要件は別物です
- 学歴の差は入口では38,700円ですが、55〜59歳で197,000円に開きます。不利は入口ではなく途中に出ます(令和7年賃金構造基本統計調査の概況 第3表、差は編集部算出)
編集部の結論を、軸ごとに書きます。新卒の枠を高卒で狙うことは、公開されている募集要項の範囲では現実的ではありません。この1社の可否に時間を使わず、応募できる会社の母集団を作り直すことを勧めます。この会社で働くこと自体が目標なら、順路は中途一択です。施工管理技士の第一次検定を受け、設計・施工管理の実務年数を積み、キャリア採用の要件を満たしてから応募する。年単位の計画になるため、いまの生活が成り立つかを先に確認してください。現職で経験と資格が積み上がっていて、賃金にも労働時間にも不満がない人は、いま動く必要はありません。
今日やることは1つです。気になっている会社の募集要項を開いて、応募資格の学歴の列挙と、初任給の表のいちばん下の行を見てください。この2か所だけで、その会社に入口があるかどうかは、かなりの精度で判定できます。
日比谷総合設備の応募条件を他社と比較するための企業一覧で、ほかの企業の学歴要件も確認できます。
※本記事は一般的な情報提供であり、各社の採用方針・募集内容は変更されることがあります。応募を検討する場合は必ず各社の公式採用ページで最新の募集要項をご確認ください。資格試験の受検資格・必要書類は試験機関の公表内容が正となります。個別の労働条件・制度の適用については、都道府県労働局・労働基準監督署・ハローワークなどの公的窓口へご確認ください。
参考・出典
- 日比谷総合設備株式会社「募集要項(新卒採用)」(応募資格「2027年3月卒業見込みの方〈大学院・大学・高専・専門〉」・初任給〈大学院卒305,000円/大学卒295,000円/高専卒275,000円〉・募集職種と採用人数・勤務地・転勤・休日休暇・賞与・選考フロー。2026年8月23日確認): https://www.hibiya-eng.co.jp/ja/recruit/fresh/requirement.html
- 日比谷総合設備株式会社「キャリア採用」(募集2区分・学歴要件の記載なし・必須要件〈実務経験、管工事/電気工事施工管理技士、エネルギー管理士、計装士1級 他〉・勤務地「全国/地域限定」・休日。2026年8月23日確認): https://www.hibiya-eng.co.jp/ja/recruit/career.html
- 日比谷総合設備株式会社「採用Q&A(新卒採用)」(「入社当初は、スタッフが充実している東京〈本社・本店〉で勤務することとしております。」「当社は全国に支店がありますので、基本的に全国転勤があるとお考えください。」出身系統。2026年8月23日確認): https://www.hibiya-eng.co.jp/ja/recruit/fresh/recruit_qa.html
- 日比谷総合設備株式会社「会社概要」(設立1966年3月9日・資本金57億5,344万円・従業員数 連結967名/単体815名〈2026年3月末現在〉・本社所在地・事業内容・東証プライム市場上場。2026年8月23日確認): https://www.hibiya-eng.co.jp/ja/company/outline.html
- 日比谷総合設備株式会社「採用情報」(採用区分の入口。2026年8月23日確認): https://www.hibiya-eng.co.jp/ja/recruit.html
- 株式会社日比谷アメニス「採用情報」(応募資格「2027年3月に大学院〈修士課程〉または4年制大学卒業見込みの方」・初任給〈大卒300,000円/大学院卒308,000円〉・募集職種・勤務地。2026年8月23日確認): https://www.amenis.co.jp/recruiting.html
- 一般財団法人全国建設研修センター「1級管工事施工管理技術検定」(第一次検定の受検資格=令和8年度中における年齢が19歳以上の者。2026年8月23日確認): https://www.jctc.jp/exam/kankouji-1/
- 一般財団法人全国建設研修センター「2級管工事施工管理技術検定」(第一次検定の受検資格=令和8年度中における年齢が17歳以上の者。2026年8月23日確認): https://www.jctc.jp/exam/kankouji-2/
- 一般財団法人全国建設研修センター「2級電気通信工事施工管理技術検定」(第一次検定の受検資格=令和8年度中における年齢が17歳以上の者。2026年8月23日確認): https://www.jctc.jp/exam/dentsu-2/
- 一般財団法人建設業振興基金 試験研修本部「2級 電気工事施工管理技術検定のご案内」(第一次検定の受検資格=試験実施年度に満17歳以上となる者。第二次検定の新旧受検資格と経過措置。2026年8月23日確認): https://www.fcip-shiken.jp/den2/
- 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査の概況」(3)学歴別にみた賃金・第3表(高校卒と大学卒の年齢階級別賃金。2025年6月分): https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2025/dl/03.pdf
- 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査の概況」(4)企業規模別にみた賃金・第4表: https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2025/dl/04.pdf /(6)雇用形態別にみた賃金・第6-1表: https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2025/dl/06.pdf /用語の解説(企業規模の区分・所定内給与額の定義): https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2025/yougo.html
- 厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況」より「新規高卒就職者の産業別離職状況」(令和4年3月卒。建設業14,102人・3年以内離職率41.4%、製造業28.6%、調査産業計37.9%): https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001319006.pdf
- e-Gov法令検索「職業安定法」(労働条件等の明示=5条の3第1項、明示事項の委任=同条4項): https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
- e-Gov法令検索「職業安定法施行規則」(明示すべき事項=4条の2第3項1号〜9号。就業の場所・変更の範囲=3号): https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012
- 厚生労働省「人材サービス総合サイト」(有料職業紹介・募集情報等提供事業者の許可・届出の確認): https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/

