日和産業に高卒で入れる?採用ページの記載と平均年収を確認

日和産業の採用ページで応募資格の記載を確認するイメージ

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※本記事には広告(プロモーション)を含みます。編集部が転職サービスを勧める基準は編集方針ですべて公開しています。

先に結論を書きます。編集部が2026年8月23日に日和産業株式会社(にちわさんぎょう)の公式採用ページを確認したところ、応募資格の欄そのものが見当たらず、学歴要件の記載もありませんでした。給与は「当社規定による」とだけ書かれており、初任給の学歴別区分も公表されていません。新卒採用の募集要項も、公式サイト上では見つけられませんでした。

つまり「日和産業に高卒で入れますか」への答えは、公開されている情報の範囲では判定できないです。歯切れの悪い答えですが、推測で「高卒でも大丈夫です」と書くより正確です。

そのうえで、この記事には別の使い道があります。同社は東京証券取引所スタンダード市場の上場企業(証券コード2055)なので、有価証券報告書に従業員数・平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与が載っています。募集要項に書かれていないことの一部は、そちらから読めます。この記事では、採用ページに何が書かれ、何が書かれていないかを示したうえで、開示資料から読める会社の形と、情報が出ていない会社をどう扱うかの手順を書きます。

目次

結論:応募資格の欄が無く、高卒の可否は判定できませんでした

日和産業株式会社は、家畜・家禽用の配合飼料をつくる飼料メーカーです。1924年(大正13年)に神戸で設立され、東京証券取引所スタンダード市場に上場しています(証券コード2055)。本社は兵庫県神戸市東灘区住吉浜町19-5、資本金は20億1,168万円、代表取締役は中橋太一郎氏です(同社「会社案内」。2026年8月23日確認)。

その採用情報を、確認できたとおりに並べます。2026年8月23日時点の記載です。

確認項目 公式採用ページの記載
応募資格 欄そのものが見当たらない
学歴要件 記載なし
募集職種 管理部門(若干名)=総務、経理、法務、労務等〔文系〕/営業部門(若干名)=営業〔全学部全学科〕
給与 「当社規定による」
初任給の学歴別区分 記載なし
賞与 年2回(7月、12月)
昇給 年1回(4月)
休日 日曜、祝日、土曜日(当社年間カレンダーによる)
主な勤務地 八戸、神戸、三原、坂出、鹿児島
選考 書類選考→面接及び筆記試験
提出書類 1.履歴書(写真1枚) 2.職務経歴書

出典:日和産業株式会社「採用情報」(キャリア募集要項)。2026年8月23日確認。

読み取れることは3つです。

  1. 公式に出ているのはキャリア(中途)の募集だけです。新卒の募集要項は公式サイト上では確認できませんでした
  2. 募集職種の欄に〔文系〕〔全学部全学科〕という表記があります。学部・学科は大学の用語ですが、これは募集学科の指定であって、応募資格として学歴を定めた記載ではありません。編集部はここを「大学卒に限る」と読み替えません
  3. 募集は管理部門と営業部門の2つだけです。同社は5つの工場を持つ製造業ですが、製造・生産の職種は、この採用ページには載っていません

「無い」と書けるのは2つ目までです。応募資格が書かれていない以上、「高卒不可」とも「高卒可」とも書けません。編集部の判定は「確認できず」です。

同じ確認手順を別の会社に当てはめると、結果ははっきり分かれます。募集要項に学歴が列挙されていて高等学校が入っていなかった例はセガサミーグループの募集要項を学歴区分で確認した記事に、本体には無くてもグループ会社の募集要項に高校卒の初任給が実額で載っていた例は共和電業グループの募集要項を1社ずつ確認した記事にまとめました。日和産業は、そのどちらでもなく「書いていない」型です。

「書いていない」のは、書く義務がないからです

ここで、多くの読者が誤解するところを整理します。応募資格が書かれていないのは、その会社が隠しているからでも、不親切だからでもありません。書く義務がない項目だからです。

労働者の募集にあたって労働条件を明示する義務は、職業安定法5条の3第1項が定めています。明示すべき事項の中身は、同条4項の委任を受けた同法施行規則4条の2第3項が定めており、次の9項目です(2026年8月時点)。

  1. 従事すべき業務の内容(変更の範囲を含む)
  2. 契約期間
  3. 試みの使用期間
  4. 有期労働契約を更新する場合の基準
  5. 就業の場所(変更の範囲を含む)
  6. 始業終業の時刻・所定外労働の有無・休憩・休日
  7. 賃金の額
  8. 健康保険・厚生年金・労災保険・雇用保険の適用
  9. 雇用しようとする者の氏名又は名称 ほか

この9項目に学歴は入っていません。だから求人票を法律どおりに作っても、学歴をどう扱うかは書かれないままになります。ここから2つのことが言えます。

  • 「学歴不問と書いていないから応募できない」は成り立ちません。書く義務がない項目だからです
  • 「学歴不問と書いてあるから学歴を見ない」も成り立ちません。同じ理由です

学歴の壁は、求人票の外側にあります。だから読者からは見えません。日和産業のように何も書いていない会社のほうが、実は多数派です。募集要項に学歴を列挙している会社は、判定しやすいという意味では、むしろ親切な部類に入ります。

注意点をもう1つ。同社の採用ページに載っている「賃金の額」は「当社規定による」です。上の7番は賃金の額の明示を求めていますが、採用サイトの案内文と、実際に応募したときに交付される求人票・労働条件通知書は別の書類です。金額は、応募後に交付される書面で確認するという順番になります。

有価証券報告書から読める、この会社の形

募集要項に書かれていないことの一部は、上場企業なら開示資料から読めます。同社の第122期(2026年3月期)有価証券報告書「従業員の状況」は次のとおりです。

項目 数値
従業員数(提出会社) 134名
平均年齢 43.6歳
平均勤続年数 16.2年
平均年間給与 5(単位:百万円)
対前事業年度増減率 △1.3%

出典:日和産業株式会社 第122期(2026年3月期)有価証券報告書「第1 企業の概況 5 従業員の状況」。2026年8月23日にPDF本文で確認。

平均年間給与の読み方に注意が必要です。同報告書はこの欄を百万円単位で記載しており、値は「5」です。つまり500万円前後と読むのが正確で、万円単位の細かい数字は公表されていません。前期(第121期)の同欄も百万円単位で「5」と記載されており、賞与および基準外賃金を含むと注記されています。他のサイトが「平均年収◯◯◯万円」と1万円単位まで書いている場合、それは原典の数字ではありません。

連結ベースの従業員数も見ておきます。第122期は飼料事業127名(臨時37名)・畜産事業45名(臨時9名)・全社(共通)7名の合計179名です。畜産事業は連結子会社の東和畜産株式会社(鹿児島県鹿児島市南栄4-17)が担っています。

ここから編集部が計算しました。平均年齢43.6歳から平均勤続年数16.2年を引くと、27.4歳になります(編集部算出)。在職者の平均どうしを引いた粗い計算で、退職した人は含まれません。それでも新卒入社(22歳前後)だけで構成される会社なら20年強になるはずの勤続年数が16.2年であることは、中途で入った人が一定数いることを示唆します。

比較のために、他社で同じ計算をしてみます。ホームセンターのジョイフル本田は平均年齢42.2歳−平均勤続年数17.0年=25.2歳、外食のラーメン山岡家(丸千代山岡家)は40.9歳−7.1年=33.8歳、不動産のオープンハウスグループ(持株会社)は34.7歳−4.5年=30.2歳です(いずれも各社の直近の有価証券報告書から編集部算出)。日和産業の27.4歳は、新卒中心の会社と中途中心の会社のあいだに位置します。

もうひとつ、平均勤続年数16.2年という数字自体に意味があります。厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査の概況」によれば、高校卒の平均勤続年数は14.2年、大学卒は12.2年です(同概況 第3表)。同社の16.2年は、どちらより長い水準です。従業員134名の小規模な組織で、辞める人が少ない職場だ、と読めます。

4社の平均年齢と平均勤続年数から推定した平均入社年齢を比較した図

工場は5か所、すべて臨海立地|勤務地と転勤

製造業で高卒の読者が最初に見るのは、工場の場所です。同社の事業所は次のとおりです(同社「各事業所」。2026年8月23日確認)。

事業所 所在地
本社・神戸工場・中央研究所 兵庫県神戸市東灘区住吉浜町19-5
八戸工場 青森県八戸市大字河原木字海岸24-9
三原工場 広島県三原市木原4-18-1
坂出工場 香川県坂出市昭和町2-1-22
鹿児島工場 鹿児島県鹿児島市南栄4-17
長崎営業所 長崎県島原市有明町湯江丁3033-1
東和畜産株式会社(連結子会社) 鹿児島県鹿児島市南栄4-17

5つの工場はすべて臨海立地です。同社は各事業所の紹介で「全5大工場すべてが臨海立地」であることと、「資材確保から生産、出荷への無駄のない一貫フロー」を構築していることを説明しています(2026年8月23日確認)。原料の受け入れから出荷までが港でつながる設計だ、ということです。同業他社の条件を比べたい場合は、中部飼料の採用条件を扱った記事も同じ手順で確認しています。

採用ページの「主な勤務地」は八戸、神戸、三原、坂出、鹿児島と書かれています。青森から鹿児島まで分布しているので、転居を伴う異動が起こりうる範囲は広いと読むのが自然です。ただし、募集要項に転勤の有無そのものは書かれていません。ここは推測せず、確認方法を渡します。

2024年4月1日から、募集時に明示すべき事項に「就業の場所の変更の範囲」が追加されました。根拠は職業安定法5条の3第1項で、明示事項の中身は同条4項の委任を受けた同法施行規則4条の2第3項3号です(2026年8月時点)。同じ改正で「従事すべき業務の内容の変更の範囲」(同項1号)も追加されています。

つまり、実際の求人票には将来どこまで異動しうるかが書かれているはずの欄があるということです。応募前に見るのはここです。

  • 就業の場所の変更の範囲が、地理的な区切りのある書き方になっているか(「当社が指定する場所」だけの記載では範囲が読めません)
  • 従事すべき業務の内容の変更の範囲に、いまと違う職種が含まれていないか
  • 転勤に引っ越しが伴うのか、通勤圏内の異動なのか

編集部は、区切りのない記載を違法ではなく、応募前に確認すべき点として扱います。書き方が広いだけで、実際は動かない会社もあるからです。

飼料メーカーは「食料品製造業」です|統計での位置

業種としての位置を確定させておきます。配合飼料の製造は、日本標準産業分類では中分類09「食料品製造業」の小分類098「動物用飼料・有機質肥料製造業」に分類されます(総務省「日本標準産業分類」。2026年8月23日確認)。製造業のうち、食料品製造業の側ということです。

これがわかると、高卒就職者の統計を正しく当てはめられます。厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況」(令和4年3月卒)から取ります。

区分 高卒就職者数 3年以内離職率
調査産業計 137,458人 37.9%
製造業(全体) 57,193人 28.6%
うち食料品製造業 8,968人 42.4%
うち機械関係 24,789人 22.1%
うち化学工業、石油製品・石炭製品製造業 4,781人 20.7%

出典:厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況」より「新規高卒就職者の産業別離職状況」(令和4年3月卒)。

製造業は高卒就職者が最も多く入る産業で、その41.6%を占めます(57,193÷137,458。編集部算出)。3年以内離職率28.6%は調査産業計の37.9%より9.3ポイント低く、「辞めにくい産業」の側です。

ただし製造業の中は一様ではありません。食料品製造業の42.4%は、製造業全体より13.8ポイント高く、機械関係の22.1%とは20.3ポイントの差があります(いずれも編集部算出)。「製造業だから安定」とひとくくりにするのは、この表を見ると成り立ちません。

これは新規高卒就職者(在学中に就職した人)の数字であり、社会人を経験してから中途で入った人の数字ではありません。そのまま自分に当てはめないでください。それでも、同じ製造業の中で移るときに、どの中分類に移るのかは見る価値があるということは言えます。

なお、生産工程従事者の有効求人倍率は1.57倍(常用・パート含む)で、職業計の1.10倍より高い水準です(厚生労働省「一般職業紹介状況」令和8年3月)。有効求人倍率は採用される確率ではなく、人を集めにくい状態を示す指標ですが、入口が細い職種ではありません。同じ食品・畜産の周辺で条件を比べたい場合は、アクシーズの採用条件を扱った記事、秋川牧園の採用条件を扱った記事、昭和産業の採用条件を扱った記事も同じ手順で確認しています。

高卒の不利は、入口ではなく途中に出ます

「この1社に入れるか」より大きい話を置きます。

厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査の概況」の学歴別の表(男女計・所定内給与額)は次のとおりです。

年齢階級 高校卒 大学卒 差【編集部算出】
20〜24歳 225,200円 263,900円 38,700円
40〜44歳 309,000円 425,300円 116,300円
50〜54歳 335,100円(高校卒のピーク) 494,900円 159,800円
55〜59歳 332,100円 529,100円(大学卒のピーク) 197,000円

出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査の概況」(3)学歴別にみた賃金・第3表(2025年6月分の所定内給与額)。差の列は編集部算出。

入口の差は38,700円ですが、55〜59歳では197,000円まで開きます。約5.1倍です(編集部算出)。高校卒の賃金は50〜54歳でピークを迎えて下がり始め、大学卒のピークは5年遅い55〜59歳です。

「高卒は初任給が安い」ではなく「高卒は途中で止まる」が実データの形です。だから、応募先を選ぶときに見るべきは初任給の額そのものではありません。その会社で、何年目にいくらになるのかが読めるかどうかです。

日和産業の場合、募集要項の給与欄は「当社規定による」なので、初任給も昇給後の金額も読めません。一方で、有価証券報告書には従業員平均で年5百万円台という数字が出ています。この2つを並べると、「入口はわからないが、平均は公的資料で確認できる」という状態です。確認できるほうの数字から逆算して、応募後に交付される条件を突き合わせる——これが現実的な使い方になります。初任給の水準そのものは高卒初任給の実額推移をまとめた記事で確認できます。

なお同じ調査では、高校卒の平均勤続年数は14.2年で、大学卒の12.2年より2.0年長くなっています(同第3表。差は編集部算出)。「高卒は定着しない」という語り方と、在職者ベースの勤続年数は逆を向いています。

情報が出ていない会社を、どう扱うか

この記事でいちばん持ち帰る価値があるのは、ここだと編集部は考えています。募集要項に学歴が書かれていない会社は多数派です。そのときに何をするかの順番を書きます。

  1. 採用ページの募集職種を見る。製造・生産の職種が載っているか。日和産業のように管理部門と営業部門だけが載っている場合、工場の求人は別の経路(ハローワークや工場ごとの募集)で出ている可能性があります
  2. 上場企業なら有価証券報告書の「従業員の状況」を見る。従業員数・平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与が載っています。EDINETまたは各社のIRページで無料で読めます
  3. 平均年齢から平均勤続年数を引く。推定の平均入社年齢が出ます。20代前半なら新卒中心、30歳前後なら中途中心の傾向があります
  4. セグメント別の従業員数を見る。どの事業に人が配置されているかがわかります(日和産業なら飼料事業127名・畜産事業45名)
  5. 応募して、求人票と労働条件通知書で確認する。学歴要件は求人票の法定明示事項ではありませんが、賃金・就業場所・業務内容の変更の範囲は明示事項です。ここで初めて具体的な条件がわかります
  6. 中途採用比率を調べる。常時雇用する労働者の数が300人を超える事業主には公表義務があります(労働施策総合推進法27条の2第1項)。日和産業は連結179名なので対象外ですが、大手を検討するときには使えます

採用側にいた立場から、1つ補足します。編集部の運営メンバーは中途採用の面接官として100人以上と面接してきました。募集要項に細かい条件を書かない会社は、採用の頻度が低い会社であることが多いです。年に数人しか採らない会社は、募集要項を作り込む必要がないからです。これは悪い会社という意味ではありません。ただし、募集が出ていない会社に「いつか出るかもしれない」と期待して待つのは、いちばん時間を消費します。採用は事業計画と欠員で動くもので、応募者側からは予測できません。待つ間にできることは、応募できる会社の母集団を増やすことだけです。

実際に大手へ移った人がどの職種から動いたかは高卒で大手企業への転職を成功させた事例をまとめた記事に、製造業で高卒の入口が実際に開いている大手の例は高卒で三菱重工に就職する場合の年収・出世・倍率を扱った記事と高卒からのトヨタの年収・出世を扱った記事にまとめています。

転職サービスの位置づけと、登録しなくていい人

先に構造を書きます。転職エージェント(有料職業紹介)の報酬は、紹介先の企業が支払う成功報酬です。求職者は原則として無料で使えます。書類添削・面接対策・相場のフィードバックは先払いで提供されるものなので、遠慮なく受け取って構いません。一方で、どの会社に行くか、いつ動くかの判断だけは自分で持ってください。提案される求人は「世の中の求人」ではなく、そのエージェントと契約している企業の在庫だからです。

入りたい会社のリストは自分で持ってください。日和産業のように、公式サイトの採用ページから直接応募する形をとっている会社もあります(同社の提出書類は履歴書と職務経歴書、応募受付先は本社のキャリア募集係です)。リストにある会社がエージェント経由で募集していなければ、公式の採用ページから応募すれば済みます。事業者が国の許可・届出を受けているかは、厚生労働省の人材サービス総合サイトで確認できます。当サイトは、許可・届出を確認できない事業者を勧めません。

そのうえで、次に当てはまる人は、いま登録しなくて構いません。

  • 現職で製造・品質・保全の経験を積んでいる最中で、賃金にも労働時間にも不満がない人
  • 社内で異動・昇格の話が具体的に進んでいる人。先に結果を見てからで遅くありません
  • 収入・時間・場所・人間関係のどれを最優先するかがまだ決まっていない人。決まる前に求人を見ると、目についた条件に引っ張られます

「今すぐ登録しないと損」という書き方は使いません。今すぐかどうかは読者の都合であって、紹介する側の都合で決めることではないからです。

よくある質問

Q:高卒で日和産業に入れますか?

編集部が2026年8月23日に公式採用ページを確認した範囲では、応募資格の欄そのものが見当たらず、学歴要件の記載もありませんでした。したがって、可否を判定できません。「高卒不可」とも「高卒可」とも書けない状態です。掲載されていたのはキャリア(中途)の募集で、募集職種は管理部門(総務・経理・法務・労務等)と営業部門の2つでした。募集内容は更新されるため、応募前に公式の採用ページで最新の記載をご確認ください。

Q:日和産業の初任給はいくらですか?

公式採用ページの給与欄は「当社規定による」とだけ記載されており、初任給の金額も学歴別の区分も公表されていません(2026年8月23日確認)。賞与は年2回(7月、12月)、昇給は年1回(4月)と記載されています。金額は、応募後に交付される求人票・労働条件通知書で確認するという順番になります。賃金の額は募集時の法定明示事項に含まれています(職業安定法5条の3第1項+同法施行規則4条の2第3項5号)。

Q:日和産業の平均年収はいくらですか?

第122期(2026年3月期)の有価証券報告書では、提出会社の平均年間給与の欄が百万円単位で「5」と記載されています。つまり500万円前後で、万円単位の数字は公表されていません。対前事業年度増減率は△1.3%、平均年齢43.6歳、平均勤続年数16.2年、従業員数134名です。同欄には賞与および基準外賃金を含むと注記されています。他のサイトが1万円単位まで書いている場合、それは原典の数字ではありません。

Q:日和産業に転勤はありますか?

募集要項に転勤の有無の記載は見当たりませんでした。確認できるのは「主な勤務地」として八戸(青森県)、神戸(兵庫県)、三原(広島県)、坂出(香川県)、鹿児島の5か所が挙げられていることです。青森から鹿児島まで分布しているため、転居を伴う異動が起こりうる範囲は広いと読むのが自然ですが、断定はできません。異動の範囲は、実際の求人票の「就業の場所の変更の範囲」の欄で確認してください。2024年4月1日から明示が義務づけられた項目です(職業安定法5条の3第1項+同法施行規則4条の2第3項3号)。

Q:日和産業は安定していますか?

編集部は、特定の企業の将来性を断定しません。開示資料から確認できるのは、1924年設立で東京証券取引所スタンダード市場に上場していること、第122期の従業員数が提出会社134名・連結179名であること、平均勤続年数16.2年が高校卒の全国平均14.2年・大学卒12.2年より長いこと(令和7年賃金構造基本統計調査の概況 第3表との比較)です。平均勤続年数の長さは、辞める人が少ない職場であることを示しますが、将来の業績を保証するものではありません。

Q:工場の仕事の求人は出ていますか?

公式採用ページに掲載されていたのは管理部門と営業部門の2職種だけで、製造・生産の職種は載っていませんでした(2026年8月23日確認)。同社は神戸・八戸・三原・坂出・鹿児島の5工場を持つ製造業ですが、工場の求人がこのページ以外の経路で出ている可能性は否定できません。当サイトは特定企業の求人情報を掲載しないため、個別の募集についてはハローワークや公式の採用ページでご確認ください。

まとめ

  • 公式採用ページに応募資格の欄そのものが無く、学歴要件の記載もありませんでした(2026年8月23日確認)。編集部の判定は「確認できず」で、高卒可否は書けません
  • 給与は「当社規定による」の1行で、初任給の金額も学歴別区分も公表されていません。掲載されていたのはキャリア(中途)の管理部門・営業部門の2職種のみです
  • 応募資格が書かれていないのは異例ではありません。募集時の法定明示9項目に学歴は入っていないため(職業安定法5条の3第1項+同法施行規則4条の2第3項)、書いていない会社のほうが多数派です
  • 有価証券報告書からは読めます。第122期(2026年3月期)の提出会社は従業員134名・平均年齢43.6歳・平均勤続年数16.2年、平均年間給与の欄は百万円単位で「5」(対前事業年度増減率△1.3%)。連結は飼料事業127名・畜産事業45名・全社7名の179名です
  • 平均年齢43.6歳−平均勤続年数16.2年=27.4歳が推定の平均入社年齢です(編集部算出)。平均勤続年数16.2年は、高校卒の全国平均14.2年・大学卒12.2年より長い水準です
  • 配合飼料の製造は日本標準産業分類の「食料品製造業」(小分類098)に属します。高卒3年以内離職率は食料品製造業42.4%で、製造業全体の28.6%より13.8ポイント高い水準です(令和4年3月卒。差は編集部算出)
  • 学歴の差は入口では38,700円ですが、55〜59歳で197,000円に開きます。不利は入口ではなく途中に出ます(令和7年賃金構造基本統計調査の概況 第3表。差は編集部算出)

編集部の結論を、軸ごとに書きます。時間と安定を最優先するなら、平均勤続年数16.2年という数字は評価材料になります。辞める人が少ない職場だということは、公的な開示資料から読めます。収入を最優先するなら、この1社の情報だけでは判断できません。初任給も昇給後の金額も公表されていないため、応募して条件を出してもらうか、条件が公表されている他社を先に見るかの二択になります。現職で製造・品質・保全の経験が積み上がっていて、賃金にも労働時間にも不満がない人は、いま動く必要はありません。

今日やることは1つです。気になっている上場企業の有価証券報告書を開いて、「従業員の状況」の1ページだけ読んでください。従業員数・平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与の4つが並んでいます。募集要項が何も書いていない会社でも、ここだけは公開されています。平均年齢から平均勤続年数を引けば、その会社が新卒中心か中途中心かも見えます。

日和産業の応募条件を他社と比較するための企業一覧で、ほかの企業の学歴要件も確認できます。

※本記事は一般的な情報提供であり、各社の採用方針・募集内容は変更されることがあります。応募を検討する場合は必ず公式採用ページで最新の募集要項をご確認ください。個別の労働条件・制度の適用については、都道府県労働局・労働基準監督署・ハローワークなどの公的窓口へご確認ください。

参考・出典

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