高卒でイーグランドに入れる?中途の学歴条件と宅建の要否

※本記事には広告(プロモーション)を含みます。編集部が転職サービスを勧める基準は編集方針ですべて公開しています。

先に結論を書きます。編集部が2026年8月23日に株式会社イーグランドの募集要項を確認したところ、新卒採用の応募資格は「4年制大学・大学院 ※卒業見込みの方、既卒の方(卒業後3年以内)」でした。高校卒はもちろん、短大卒・専門学校卒・高専卒も入っていません。

一方、中途採用の求人4件には、学歴要件の記載がありませんでした。代わりに必須要件として並んでいるのは、不動産の実務経験と、宅地建物取引士です。

つまり、この会社は新卒の入口は学歴で閉じているが、中途の入口は学歴ではなく経験と資格で閉じているという構造です。そして宅地建物取引士は、学歴で受験を止められる資格ではありません。その根拠を条文で確認したうえで、では何年かかるのかまで書きます。

訂正履歴

• 2026年9月5日|見出し「この会社は、どういう仕事をしているのか」:「上場企業ですが大企業(1,000人以上)ではありません。」を「大企業(1,000人以上)ではありません。また、同社は2026年6月に株式会社西武不動産の完全子会社となり、東京証券取引所スタンダード市場への上場を廃止しています(2026年9月5日に同社公式サイトの沿革で確認)。」に修正しました。理由:同社は2026年6月に株式会社西武不動産の完全子会社となって上場を廃止しており、本記事の執筆時点(2026年8月23日)ですでに上場企業ではありませんでした。

結論:新卒は「4年制大学・大学院」、中途に学歴の記載はありません

編集部が確認したのは、同社の公式サイトにある新卒の募集要項ページと、中途採用の求人4件です。2026年8月23日時点の内容を並べます。

出典:株式会社イーグランド「募集要項」および求人ページ4件(2026年8月23日確認)。

新卒側の書き方は、この記事で扱ってきた企業の中でも厳しい部類です。多くの会社は「大学・大学院・高専・短大・専門学校」のように学歴を並べますが、この会社は「4年制大学・大学院」の2つだけです。短大卒・専門学校卒も入りません。既卒についても「卒業後3年以内」と年限が付いています。

中途側は逆に、学歴について何も書かれていません。これは「学歴不問」と書いてあるのとは違います。書いていないだけです。後述しますが、学歴は求人票の法定明示事項ではないため、書かない会社が最も多い形です。

編集部が読者に持ち帰ってほしいのは、この会社の中途の壁が「学歴」ではなく「経験と資格」にある、という点です。そこは、時間をかければ自分で越えられる可能性がある壁です。学歴と違って。

新卒の募集要項:初任給261,000円、年間休日123日

新卒側の条件も確認しておきます。判断材料としてではなく、この会社が社員に払っている金額の目安として読める情報だからです。

出典:株式会社イーグランド「募集要項」(2026年8月23日確認)。

「固定残業制度はなく、残業代は別途支給」という記載は、評価すべきところです。月給に固定残業代を組み込んで見かけの金額を大きくする求人は珍しくありません。同じ月給26万円でも、そこに何十時間分の残業代が含まれているかで、実質はまったく違います。この点を明示している会社は、求人票の作り方が誠実な部類だと編集部は考えます。

土日祝休み・年間休日123日という条件も、店舗や現場を持つ業種と比べると休みが取りやすい設計です。ただしこれは新卒総合職の条件であり、中途で入る場合の条件が同じとは限りません。求人ページ側にも「年間休日123日(2026年3月期)」「土日祝休み」の記載はありましたが、給与・勤務時間は求人ごとに異なります。

中途採用4件は、学歴ではなく実務経験で切られています

編集部が確認した中途採用の求人4件を、そのまま並べます。すべて営業職です。

出典:株式会社イーグランドの求人ページ4件(2026年8月23日確認)。4件すべてに学歴要件および年齢に関する記載はありませんでした。

正直に書きます。4件すべてが不動産の実務経験を必須にしています。工場や建設現場で働いてきた読者が、いまの経験をそのまま持ち込める枠ではありません。学歴で切られない代わりに、同じ業界の経験が無いと入口に立てないという構造です。

これは珍しいことではありません。中途採用の求人で学歴要件の記載が無い会社は多いのですが、その多くは経験年数を必須にしています。同じ構造はセガサミーのキャリア採用の要件を確認した記事でも確認しました。「学歴不問=誰でも応募できる」ではないというのは、中途採用の求人を読むときの基本です。

一方で、下2件の求人は要件が緩めです。「不動産買取再販営業」「不動産の仕入営業」「不動産売買仲介」のいずれかの経験があればよく、年数の指定がありません。宅地建物取引士も必須に入っていません。不動産業界のどこかで営業を経験していれば、月給280,000円からの入口があるという読み方になります。

必須要件の「宅地建物取引士」は、学歴で受験を止められません

ここが、この記事でいちばん実用的な部分です。中途の上位2件が必須にしている宅地建物取引士について、条文を確認しました。

宅地建物取引業法16条(試験)は、次のように定めています(2026年8月23日にe-Gov法令検索で確認)。

第1項「都道府県知事は、国土交通省令の定めるところにより、宅地建物取引士資格試験(以下「試験」という。)を行わなければならない。」
第2項「試験は、宅地建物取引業に関して、必要な知識について行う。」

第3項は登録講習の修了者に対する試験の一部免除の規定です。つまり同条は、試験の実施・内容・一部免除だけを定めており、受験資格の要件を置いていません。学歴の要件も、年齢の要件も、実務経験の要件も、この条には書かれていません。

税理士や社会保険労務士とは対照的です。税理士法5条は受験資格の号を並べており、社会保険労務士法8条も同様です。それらの資格は「大学・短大・高専の卒業」または「実務経験◯年」といったルートが条文に明記されています。宅地建物取引業法16条には、その号がありません。

ただし、試験に合格することと、宅地建物取引士になることは別の手続きです。宅地建物取引業法18条1項の柱書は次のとおりです。

「試験に合格した者で、宅地若しくは建物の取引に関し国土交通省令で定める期間以上の実務の経験を有するもの又は国土交通大臣がその実務の経験を有するものと同等以上の能力を有すると認めたものは、国土交通省令の定めるところにより、当該試験を行つた都道府県知事の登録を受けることができる。」

読み方を書きます。登録を受けるには、①国土交通省令で定める期間以上の実務経験があるか、②国土交通大臣が実務経験と同等以上の能力があると認めたか、のどちらかが必要です。具体的な期間や認定の中身は国土交通省令に委任されており、本記事では条文で確認していないため書きません。受験を検討する場合は、各都道府県の試験実施機関の案内で最新の要件を確認してください。

それでも、編集部がこの資格に注目する理由は明確です。試験を受ける段階で学歴に止められない、という事実です。この記事で扱った会社の新卒応募資格は「4年制大学・大学院」でした。学歴は取り直しに何年もかかりますが、試験は今年受けられます。そして、その資格が中途の必須要件に並んでいます。

この会社は、どういう仕事をしているのか

判断の前提として、会社の輪郭を押さえます。株式会社イーグランドの会社概要は次のとおりです(2026年8月23日に公式サイトで確認)。

出典:株式会社イーグランド「会社概要」(2026年8月23日確認)。

仕事の中身は、公式サイトで4つに分けて説明されています。①物件の仕入れ(中古の戸建やマンションを仕入れる)②リフォーム企画(立地や間取り、周辺環境を踏まえてプランを検討する)③リフォーム(工事が計画通りに進むようスケジュールや工程を管理し、職人や業者と連携する)④販売(リフォーム後の物件の魅力を不動産仲介会社に伝える)。

③のリフォーム(工程管理)は、建設や設備の現場で働いてきた人の経験と接点があります。ただし、2026年8月23日時点で公開されていた中途採用の求人4件はすべて営業職で、工事管理職の募集は出ていませんでした。募集が出ていない職種について「入れる可能性がある」とは書きません。

従業員数141名という規模は、賃金構造基本統計調査の区分では「中企業」(常用労働者100〜999人)にあたります。大企業(1,000人以上)ではありません。また、同社は2026年6月に株式会社西武不動産の完全子会社となり、東京証券取引所スタンダード市場への上場を廃止しています(2026年9月5日に同社公式サイトの沿革で確認)。同社の平均年間給与については本記事では数値を書きません。公式サイトの有価証券報告書の掲載ページに、2026年8月23日時点で年次の有価証券報告書が見当たらず、原典で確認できなかったためです。転職口コミサイトの数値は孫引きになるため使いません。

学歴の差はどこに出るのか、変えられる差はどれか

視野を広げます。厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査の概況」の学歴別の表(男女計・所定内給与額)は次のようになっています。

出典:同概況(3)学歴別にみた賃金・第3表(2025年6月分の所定内給与額)。差の列は編集部が算出しました。

入口の差は38,700円ですが、55〜59歳では197,000円まで開きます。約5.1倍です(編集部算出)。高校卒の賃金は50〜54歳でピークを迎えて下がり始め、大学卒のピークは5年遅い55〜59歳です。つまり高卒の不利は入口ではなく途中に出ます。初任給そのものの相場は高卒初任給の実額推移で確認できます。

同じ調査から、性質の違う差をもう2つ取れます。

出典:同概況の第3表・第6-1表・第4表。差はいずれも編集部算出。企業規模の区分は常用労働者1,000人以上が大企業、100〜999人が中企業、10〜99人が小企業(同概況「用語の解説」)。

3つは別々の集計で、母集団が重なっています。高校卒で非正規で小さい会社に勤めている人は、3つすべてに数えられます。だから足し算はできません。それでも並べる意味はあります。学歴の差と同じくらいの差が、自分の行動で変えられる軸にも存在しているからです。

求人の数の面でも、営業職は不利ではありません。厚生労働省「一般職業紹介状況(職業安定業務統計)」令和8年3月分によると、職業別の有効求人倍率(常用・パート含む)は職業計1.10倍に対し、販売従事者1.88倍です。事務従事者の0.44倍と比べると4倍以上の開きがあります。有効求人倍率は採用される確率ではなく「人を集めにくい状態」の指標ですが、不動産営業への入口が制度的に狭いわけではないことは読み取れます。

求人票に学歴が書かれていない理由

募集時に明示が義務づけられている項目の中に、学歴は入っていません。労働者の募集にあたって労働条件を明示する義務は職業安定法5条の3第1項が定めており、明示すべき事項の中身は同条4項の委任を受けた同法施行規則4条の2第3項が定めています。業務内容・契約期間・試用期間・更新基準・就業場所・労働時間・賃金・社会保険の適用・募集者の氏名など9項目です(2026年8月時点)。この中に学歴要件はありません。

だから求人票を法律どおりに作っても、学歴をどう扱うかは書かれないままになります。したがって、イーグランドの中途求人に学歴要件の記載が無いことを「学歴不問」と読むのは早すぎます。書く義務がない項目なので、書かないのが最も多い形だからです。同じ理由で「書いていないから応募できない」も成り立ちません。

判定の基準を3つに整理します。

• 「高校卒以上」と書いてある:学歴の下限が示されている。入口の中です。実例はバイク買取企業の応募資格を確認した記事にあります
• 学歴が列挙されていて高等学校が入っていない:入口の外。イーグランドの新卒側はこの型です
• 何も書かれていない:イーグランドの中途側はこの型。学歴ではなく必須要件の欄を読んでください。そこに何年の経験が要るかが書かれています

では、次に何を見ればいいのか

この会社を軸にするなら、順番は次のとおりです。

1. 中途求人の必須要件を、経験の種類で読む。「不動産買取再販営業」「不動産の仕入営業」「不動産売買仲介」のいずれかの経験。この3つのどれかに自分の職歴が当てはまるかを判定します
2. 当てはまらないなら、まず不動産業界に入る。同じ業界の中で経験年数を作る順路になります。年単位の計画になるため、いまの生活が成り立つかを先に確認してください
3. 並行して、宅地建物取引士の試験を検討する。宅地建物取引業法16条に受験資格の要件は置かれていません。ただし登録には実務経験等が必要です(同法18条1項)
4. 母集団を広げる先も持っておく。高卒で就職した人の41.6%は製造業に入り、その3年以内離職率は28.6%で、調査産業計の37.9%より9.3ポイント低いという構造があります(厚生労働省「新規高卒就職者の産業別離職状況」令和4年3月卒。構成比は編集部算出)

同じ不動産業界で高卒の入口がどうなっているかは、不動産会社の採用実態を確認した記事でも扱っています。実際に大手へ移った人がどの職種から動いたかは高卒で大手企業への転職を成功させた事例まとめにまとめました。

転職サービスの位置づけと、登録しなくていい人

先に構造を書きます。転職エージェント(有料職業紹介)の報酬は、紹介先の企業が支払う成功報酬です。求職者は原則として無料で使えます。書類添削・面接対策・相場のフィードバックは先払いで提供されるものなので、遠慮なく受け取って構いません。一方で、どの会社に行くか、いつ動くかの判断だけは自分で持ってください。提案される求人は「世の中の求人」ではなく、そのエージェントと契約している企業の在庫だからです。事業者が国の許可・届出を受けているかは、厚生労働省の人材サービス総合サイトで確認できます。当サイトは、許可・届出を確認できない事業者を勧めません。

そのうえで、次に当てはまる人は、いま登録しなくて構いません。

• いまの職種の経験を積み増している最中で、賃金にも労働時間にも不満がない人
• 社内で異動・昇格の話が具体的に進んでいる人。先に結果を見てからで遅くありません
• 何を最優先するかがまだ決まっていない人。収入か、時間か、場所か、人間関係か。ここが決まる前に求人を見ると、目についた条件に引っ張られます

よくある質問

Q:高卒でイーグランドに就職できますか?

新卒採用については、応募資格の範囲外です。編集部が2026年8月23日に確認した募集要項の応募資格は「4年制大学・大学院 ※卒業見込みの方、既卒の方(卒業後3年以内)」で、高校卒・短大卒・専門学校卒は入っていません。一方、中途採用の求人4件には学歴要件の記載がありませんでした。ただし4件すべてが不動産の実務経験を必須にしています。募集内容は入れ替わるため、公式サイトで最新の記載をご確認ください。

Q:中途採用なら学歴は関係ないのですか?

求人票に書かれていないだけで、「学歴不問」と明示されているわけではありません。学歴は求人票の法定明示事項ではないため、書かない会社が最も多い形です(職業安定法5条の3第1項+同法施行規則4条の2第3項)。確実に言えるのは、記載が無いという事実だけです。そのうえで、この4件は不動産の実務経験を必須にしているため、経験の側で先に判定されます。

Q:宅地建物取引士は高卒でも受けられますか?

宅地建物取引業法16条には、受験資格の要件が置かれていません。同条が定めているのは試験の実施・試験内容・登録講習修了者に対する一部免除だけで、学歴・年齢・実務経験の要件は書かれていません(2026年8月23日にe-Gov法令検索で確認)。ただし、試験に合格することと登録を受けることは別です。同法18条1項は、登録には国土交通省令で定める期間以上の実務経験、または国土交通大臣による同等以上の能力の認定が必要としています。具体的な期間は省令に委任されているため、受験前に試験実施機関の案内をご確認ください。

Q:リフォームの工事管理なら高卒でも入れますか?

編集部が確認した2026年8月23日時点では、工事管理職の募集は出ていませんでした。公式サイトの仕事紹介には「リフォーム(工事が計画通りに進むようスケジュールや工程を管理し、職人や業者と連携する)」という職務の説明がありますが、公開されていた中途採用の求人4件はすべて営業職です。募集が出ていない職種について「入れる可能性がある」とは書きません。求人は入れ替わるため、公式サイトで最新の募集をご確認ください。

Q:給料はいくらですか?

新卒の初任給は月給261,000円(大卒総合職)で、固定残業制度はなく残業代は別途支給と記載されています。中途採用の求人は、経験者向けが月給280,000円〜(想定年収400〜750万円)、管理職向けが月給555,000円〜(想定年収800万円〜)でした(2026年8月23日確認)。同社の在籍社員の平均年間給与については、年次の有価証券報告書を公式サイトで確認できなかったため、本記事では数値を書きません。

まとめ

• 株式会社イーグランドの新卒採用の応募資格は「4年制大学・大学院 ※卒業見込みの方、既卒の方(卒業後3年以内)」です(2026年8月23日に公式サイトで確認)。高校卒だけでなく短大卒・専門学校卒も入っていません
• 中途採用の求人4件には、学歴要件および年齢に関する記載がありませんでした。ただし「学歴不問」と明示されているわけではなく、書かれていないというのが正確です
• 中途4件はすべて不動産の実務経験を必須にしています。上位2件は宅地建物取引士とマネジメント経験も必須。下位2件は不動産営業の経験があれば年数の指定なしで月給280,000円〜の入口があります
• 必須要件の宅地建物取引士は、宅地建物取引業法16条に受験資格の要件が置かれていません。学歴で受験を止められる資格ではありません。ただし登録には実務経験等が必要です(同法18条1項)
• 新卒の条件は初任給月給261,000円(大卒総合職)、固定残業制度なし・残業代別途支給、土日祝休み、年間休日123日(2026年3月期)。求人票の作り方は誠実な部類だと編集部は考えます
• 学歴の差は入口では38,700円ですが、55〜59歳で197,000円に開きます。不利は入口ではなく途中に出ます(令和7年賃金構造基本統計調査の概況 第3表、差は編集部算出)

編集部の結論を、軸ごとに書きます。いま不動産業界の外にいて、収入を最優先するなら、この1社を目標に置くのは効率が悪いと考えます。4件すべてが業界経験を必須にしているため、間に何年かの回り道が入ります。一方、すでに不動産の営業・仲介・仕入れのどれかを経験している人にとっては、学歴で切られない求人です。月給280,000円からの枠は年数の指定もありません。そして、中古住宅の再生という領域で長く働きたいと決めている人には、宅地建物取引士という具体的な次の一手があります。受験の段階で学歴に止められない資格です。現職で経験が積み上がっていて、賃金にも労働時間にも不満がない人は、いま動く必要はありません。

今日やることは1つです。気になっている会社の求人を開いて、応募資格の欄ではなく「必須要件」の欄を先に読んでください。中途採用では、学歴より先にここで判定されます。

イーグランドの応募条件を他社と比較するための企業一覧で、ほかの企業の学歴要件も確認できます。

※本記事は一般的な情報提供であり、各社の採用方針・募集内容は変更されることがあります。応募を検討する場合は必ず各社の公式採用ページで最新の募集要項をご確認ください。資格試験の受験資格・登録要件は制度改正により変わることがあるため、試験実施機関の案内で最新の内容をご確認ください。個別の労働条件・制度の適用については、都道府県労働局・労働基準監督署・ハローワークなどの公的窓口へご確認ください。

訂正履歴

• 2026年9月5日|見出し「この会社は、どういう仕事をしているのか」:「上場企業ですが大企業(1,000人以上)ではありません。」を「大企業(1,000人以上)ではありません。また、同社は2026年6月に株式会社西武不動産の完全子会社となり、東京証券取引所スタンダード市場への上場を廃止しています(2026年9月5日に同社公式サイトの沿革で確認)。」に修正しました。理由:同社は2026年6月に株式会社西武不動産の完全子会社となって上場を廃止しており、本記事の執筆時点(2026年8月23日)ですでに上場企業ではありませんでした。
• 2026年9月5日|見出し「株式会社イーグランドの基本情報と事業領域」:表の「設立年」の欄に記載していた「1990年代」を「1989年6月23日」に修正しました。理由:同社「会社概要」に記載された設立年月日は1989年6月23日で、1990年代ではありませんでした。

参考・出典

• 株式会社イーグランド「募集要項」(新卒の応募資格「4年制大学・大学院 ※卒業見込みの方、既卒の方〈卒業後3年以内〉」・初任給月給261,000円〈大卒総合職〉・固定残業制度なし・勤務時間・フレックスタイム制・年間休日123日〈2026年3月期〉・勤務地・選考フロー。2026年8月23日確認): https://www.e-grand.co.jp/recruit/requirements
• 株式会社イーグランド 求人「営業(不動産買取再販事業)営業課長」(必須要件=不動産買取再販の経験5年以上・マネジメント経験・宅地建物取引士/想定年収800万円〜・月給555,000円〜。2026年8月23日確認): https://www.e-grand.co.jp/job/1
• 株式会社イーグランド 求人「営業(一棟収益再販事業)」(必須要件=一棟収益不動産の仕入れ経験・マネジメント経験・宅地建物取引士/想定年収800万円〜・月給555,000円〜。2026年8月23日確認): https://www.e-grand.co.jp/job/2
• 株式会社イーグランド 求人「営業(不動産買取再販事業)」(必須要件=不動産買取再販営業/不動産の仕入営業/不動産売買仲介のいずれかの経験/想定年収400〜750万円・月給280,000円〜。2026年8月23日確認): https://www.e-grand.co.jp/job/3
• 株式会社イーグランド 求人「営業(一棟収益再販事業)」(必須要件=不動産買取再販営業/不動産の仲介営業/不動産売買仲介のいずれかの経験/想定年収400〜750万円・月給280,000円〜。2026年8月23日確認): https://www.e-grand.co.jp/job/4
• 株式会社イーグランド「仕事を知る」(物件の仕入れ/リフォーム企画/リフォーム/販売の4職務の説明。2026年8月23日確認): https://www.e-grand.co.jp/recruit/work
• 株式会社イーグランド「会社概要」(商号・設立1989年6月23日・資本金8億3,652万円〈2026年3月31日〉・従業員数141名〈2026年3月31日現在〉・事業内容・本社・支店・代表者・決算期。2026年8月23日確認): https://www.e-grand.co.jp/profile
• 株式会社イーグランド「イーグランドについて」(沿革。「2013年12月 東京証券取引所JASDAQ市場スタンダード上場」「2015年11月 東京証券取引所市場第二部へ市場変更」「2017年12月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更」「2022年4月 東京証券取引所スタンダード市場へ移行」「2026年6月 株式会社西武不動産の完全子会社化に伴い上場廃止」。2026年9月5日確認): https://www.e-grand.co.jp/about
• 株式会社イーグランド「有価証券報告書」(2026年8月23日時点で年次の有価証券報告書を確認できず、平均年間給与は本記事に記載していない): https://www.e-grand.co.jp/ir_info/library_yuho
• e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」(試験=16条、登録=18条1項。2026年8月23日に条文を確認): https://laws.e-gov.go.jp/law/327AC1000000176
• e-Gov法令検索「職業安定法」(労働条件等の明示=5条の3第1項、明示事項の委任=同条4項): https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
• e-Gov法令検索「職業安定法施行規則」(明示すべき事項=4条の2第3項1号〜9号): https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012
• 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査の概況」(3)学歴別にみた賃金・第3表(高校卒と大学卒の年齢階級別賃金。2025年6月分): https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2025/dl/03.pdf
• 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査の概況」(4)企業規模別にみた賃金・第4表: https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2025/dl/04.pdf /(6)雇用形態別にみた賃金・第6-1表: https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2025/dl/06.pdf /用語の解説(企業規模の区分・所定内給与額の定義): https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2025/yougo.html
• 厚生労働省「一般職業紹介状況(職業安定業務統計)」令和8年3月分・参考統計表6「全国計 常用(パート含む)」(職業別有効求人倍率。販売従事者1.88倍・事務従事者0.44倍・職業計1.10倍): https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/001695527.pdf
• 厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況」より「新規高卒就職者の産業別離職状況」(令和4年3月卒。製造業の構成比41.6%・3年以内離職率28.6%・調査産業計37.9%): https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001319006.pdf
• 厚生労働省「人材サービス総合サイト」(有料職業紹介・募集情報等提供事業者の許可・届出の確認): https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/