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先に結論を書きます。編集部が2026年8月23日にサンユー建設株式会社の採用ページを確認したところ、新卒の初任給テーブルのいちばん下の区分は「短大卒・専門卒2年制」で、高校卒の行はありませんでした。応募資格そのものは「2027(令和9)年3月卒業見込みの学生」とだけ書かれており、学歴を並べる形式ではありません。
そして中途採用のほうには、学歴要件の記載がありません。代わりに応募資格として「施工管理経験を3年以上お持ちの方」と書かれています。この会社の関門は、学歴ではなく経験年数です。
これは悪い知らせだけではありません。学歴は変えられませんが、経験年数は積めるからです。この記事では、募集要項の中身を並べたうえで、その3年をどこで積むのかという次の一手まで書きます。あわせて、この会社が2026年に上場を廃止したことで求職者が使える情報がどう変わったかも書きます。
訂正履歴
- 2026年8月23日|見出し「会社概要・事業内容(町田・相模大野・伊奈町の展開)」:「サンユー建設株式会社は、東京都町田市を本社とし」を「サンユー建設株式会社の本社は、東京都大田区南雪谷2-17-8です」に修正しました。理由:本社所在地を誤って記載していました。
- 2026年8月23日|見出し「サンユー建設株式会社とは―企業概要と基本情報」:「1969年の創業以来」を「1950年(昭和25年)の創業以来」に修正しました。理由:創業年を誤って記載していました。同社の沿革では1950年創業、設立は昭和25年7月11日です。
- 2026年8月23日|見出し「サンユー建設株式会社とは―企業概要と基本情報」:「東証スタンダード市場に上場しており、安定した経営基盤と成長性が特徴です。」を「2026年にマネジメント・バイアウト(MBO)を実施し、東京証券取引所スタンダード市場における上場を廃止しています」に修正しました。理由:同社は2026年に上場を廃止しており、上場企業であることを前提とした記述は現在の事実と異なります。
結論:新卒の初任給に高校卒の区分がなく、中途は経験3年が関門です
編集部が確認したのは、サンユー建設株式会社の公式採用ページ「採用情報」です。2026年8月23日時点の内容を、新卒と中途に分けて並べます。
| 区分 | 応募資格 | 初任給・給与 |
|---|---|---|
| 新卒(施工管理) | 2027(令和9)年3月卒業見込みの学生 | 大学卒・専門卒4年制259,000円/短大卒・専門卒2年制243,000円 |
| 新卒(設計・営業・事務) | 同上 | 大学卒・専門卒4年制249,000円/短大卒・専門卒2年制233,000円 |
| 中途(施工管理) | 施工管理経験を3年以上お持ちの方(歓迎:一級建築施工管理技士) | 月給220,000円以上(初年度年収350万〜750万円) |
出典:サンユー建設株式会社「採用情報」(2026年8月23日確認)。新卒の勤務地は施工管理が東京・神奈川を中心とした各施工現場、設計職・営業職・事務職が本社勤務。中途の勤務地は東京・神奈川を中心とした各施工現場。休日はいずれも週休2日(土・日・祝)。
読み取れることは3つです。
第1に、新卒の初任給テーブルに高校卒の行がありません。いちばん下は短大卒・専門卒2年制です。応募資格の文言は学歴を限定していませんが、給与テーブルの入口として高校卒が用意されていない、と読めます。編集部はここを重く見ます。応募資格の文言は変わりうるものですが、初任給の学歴区分は社内の等級制度と結びついた数字だからです。
第2に、中途採用には学歴要件の記載がありません。「大卒以上」とも「高卒以上」とも書かれていません。学歴で切られる構造にはなっていない、ということです。
第3に、その代わり「施工管理経験3年以上」が必須要件です。未経験からの応募枠は、編集部が確認した範囲では見つかりませんでした。高卒であることは問題にならないが、施工管理の経験が無ければ入口に立てない——これがこの会社の形です。
「学歴の記載がない」は、不問という意味ではありません
求人票に学歴が書かれていないのは、法律がそう作られているからです。ここを誤解すると、判断を間違えます。
労働者の募集にあたって労働条件を明示する義務は、職業安定法5条の3第1項が定めています。明示すべき事項の中身は、同条4項の委任を受けた同法施行規則4条の2第3項が定めており、次の9項目です(2026年8月時点)。
- 従事すべき業務の内容(変更の範囲を含む)
- 契約期間
- 試みの使用期間
- 有期労働契約を更新する場合の基準
- 就業の場所(変更の範囲を含む)
- 始業終業の時刻・所定外労働の有無・休憩・休日
- 賃金の額
- 健康保険・厚生年金・労災保険・雇用保険の適用
- 雇用しようとする者の氏名又は名称 ほか
この中に学歴要件はありません。だから求人票を法律どおりに作っても、学歴をどう扱うかは書かれないままになります。ここから2つのことが言えます。
- 「学歴不問と書いていないから応募できない」は成り立ちません。書く義務がない項目だからです
- 「学歴不問と書いてあるから学歴を見ない」も成り立ちません。同じ理由です
では、学歴の扱いをどこから読むのか。初任給テーブルの最下位区分です。サンユー建設の場合、そこが短大卒・専門卒2年制で止まっています。求人票の文言より、給与テーブルの区分のほうが情報量があります。

関門が「経験3年」なら、その3年をどこで積むかが本題です
学歴と経験年数は、性質がまったく違います。学歴は変えられません。経験年数は、今日から積み始めれば3年後に手に入ります。サンユー建設の中途採用が学歴ではなく経験年数で切っているということは、この会社は「3年後の自分」なら候補に入る会社だということです。
では、その3年をどこで積むか。建設業には、応募資格に「高卒以上」と明記して未経験から施工管理を募集している会社があります。編集部が同じ時期に確認した例では、奥村組グループの奥村組土木興業株式会社が、中途採用の応募資格を「高卒以上」+普通自動車運転免許(AT限定可)とし、実務経験年数の指定なしで土木施工管理を募集していました。詳細は奥村組本体とグループ会社の学歴条件を確認した記事にまとめています。
順番を整理します。
- 応募資格に学歴要件が書かれ、経験年数の指定が無い会社から入る(=入口が学歴で判定できる会社)
- そこで施工管理の実務経験を積む
- 経験年数を必須要件にしている会社(サンユー建設はここ)に応募できる状態になる
この順路は年単位の計画です。気持ちのいい話ではありませんが、「学歴で無理」と「経験が足りない」を混ぜて考えるより、はるかに動きやすくなります。いま止まっているのが学歴なのか経験なのかを、募集要項の文言で切り分けてください。
資格の受験資格に、学歴の壁はありません
サンユー建設の中途採用は、歓迎条件に「一級建築施工管理技士」を挙げています。この資格は高卒には無理なのか、という疑問が出ます。答えは、受験の入口に学歴要件はありませんです。
一般財団法人建設業振興基金(国土交通大臣指定の試験機関)が公表している1級建築施工管理技術検定の受検資格は、第一次検定が「試験実施年度に満19歳以上となる者」です(2026年8月23日に同基金公式ページで確認)。学歴要件も実務経験要件も、第一次検定にはありません。
第二次検定は実務経験の要件があり、令和10年度までの間は経過措置として、制度改正前の受検資格(旧受検資格)による受検も可能とされています。新受検資格は第一次検定合格者などの区分ごとに特定実務経験を含む実務経験要件を設けていますが、具体的な年数は「受検の手引」に定められており、編集部は年数までは確認していません。この点は正直に書きます。
土木の側も同じ構造です。一般財団法人全国建設研修センターの令和8年度の受検資格は、1級土木施工管理技術検定の第一次検定が「令和8年度中における年齢が19歳以上の者」、2級が「同17歳以上の者」で、いずれも年齢のみです(2026年8月23日確認)。
つまり、資格の側に学歴の壁は立っていません。壁が立っているのは会社の応募資格の側です。資格要件と学歴要件を混ぜて「高卒だから施工管理は無理」と結論を出すのは、事実に合いません。
この会社は2026年に上場を廃止しました
求職者にとって、これは「情報の量が減る」という意味を持ちます。採用条件の話ではありませんが、会社を調べるときの前提が変わるので書きます。
サンユー建設の沿革によると、同社は1950年(昭和25年)の創業、1963年(昭和38年)に株式店頭公開、2004年にJASDAQ証券取引所に上場、2013年に東京証券取引所へ変更という経緯をたどり、2026年(令和8年)にマネジメント・バイアウト(MBO)を実施して東京証券取引所スタンダード市場における上場を廃止しました(同社公式サイト「沿革」2026年8月23日確認)。
会社概要は次のとおりです(同社公式サイト、2026年8月23日確認)。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 設立 | 昭和25年(1950年)7月11日 |
| 資本金 | 310,000,000円 |
| 従業員数 | 170名 |
| 本社 | 東京都大田区南雪谷2-17-8 |
| 事業内容 | 総合建設業、金属製品製造業、不動産業、ホテル旅館業、小型エレベーター関連業 |
| 建設業許可 | 国土交通大臣許可(特-7)第3817号 |
ここから2つのことが言えます。
第1に、上場企業に課される有価証券報告書の開示が今後は期待できません。平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数といった数字は、有価証券報告書の「従業員の状況」から読み取るのが最も確実ですが、その経路が細くなります。転職口コミサイトの「平均年収◯万円」は原典を確認できない孫引きなので、当サイトは使いません。
第2に、中途採用比率の公表義務の対象外です。労働施策総合推進法27条の2第1項は、常時雇用する労働者の数が300人を超える事業主に中途採用比率の公表を義務づけていますが、同社の従業員数は170名です。この会社を数字で外から評価する手段は、かなり限られます。
だからこそ、面接の場で直接聞く必要があります。残業の実態、現場の担当範囲、資格取得の支援、転勤の有無。公開情報が少ない会社ほど、この確認を省けません。
建設業の数字を、高卒の視点で見る
建設業は、高卒にとってどういう産業なのか。都合のよい数字だけを並べても役に立たないので、両方書きます。
求人は多い産業です。厚生労働省「一般職業紹介状況(職業安定業務統計)」令和8年3月の職業別有効求人倍率は、建設・採掘従事者が4.81倍(常用・パート含む)で、職業計の1.10倍を大きく上回ります。事務従事者の0.44倍と比べると約11倍です(編集部算出)。人を集めにくい状態が続いているという意味であり、採用される確率そのものではありませんが、応募先の母数は多い産業です。
一方で、離職率は高い産業です。「新規高卒就職者の産業別離職状況」(令和4年3月卒)によると、建設業に就職した高卒者は14,102人、3年以内離職率は41.4%で、調査産業計の37.9%を3.5ポイント上回ります。
入りやすさと続けやすさは別物です。編集部はここを混ぜません。求人倍率が高いのは、入りやすいと同時に辞める人も多いからでもあります。「経験3年」を積む会社を選ぶときこそ、続けられる条件かどうかを先に見てください。3年が途中で切れたら、次の応募資格に届きません。
高卒の不利は、入口ではなく途中に出ます
この会社の可否と別に、押さえておくべき数字があります。厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査の概況」の学歴別の表(男女計・所定内給与額)は、次のようになっています。
| 年齢階級 | 高校卒 | 大学卒 | 差(編集部算出) |
|---|---|---|---|
| 20〜24歳 | 225,200円 | 263,900円 | 38,700円 |
| 40〜44歳 | 309,000円 | 425,300円 | 116,300円 |
| 50〜54歳 | 335,100円(高校卒のピーク) | 494,900円 | 159,800円 |
| 55〜59歳 | 332,100円 | 529,100円(大学卒のピーク) | 197,000円 |
出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査の概況」(3)学歴別にみた賃金・第3表(2025年6月分の所定内給与額)。差の列は同表の数値から編集部が算出しました。
入口の差は38,700円ですが、55〜59歳では197,000円まで開きます。約5.1倍です(編集部算出)。高校卒の賃金は50〜54歳でピークを迎えて下がり始め、大学卒のピークは5年遅い55〜59歳です。不利は入口ではなく途中に出る、という形です。
同じ調査から、性質の違う差をもう2つ取れます。学歴(大学卒−高校卒)の年齢計の差は99,100円、雇用形態(正社員−正社員以外)は117,100円、企業規模(大企業−小企業)は79,500円です(同概況の第3表・第6-1表・第4表。差はいずれも編集部算出。企業規模は常用労働者1,000人以上が大企業、100〜999人が中企業、10〜99人が小企業)。
3つは別々の集計で、母集団が重なっているため足し算はできません。それでも並べる意味はあります。学歴の差と同じくらいの差が、自分の行動で変えられる軸にも存在しているからです。初任給の相場そのものは高卒初任給の実額推移で確認できます。実際に大手へ移った人がどの職種から動いたかは実際どうなの?高卒で大手企業への転職を成功させた事例まとめに、入口が実際に開いている大手の例は高卒で三菱重工に就職する全知識|年収・出世・倍率にまとめています。
転職サービスの位置づけと、登録しなくていい人
先に構造を書きます。転職エージェント(有料職業紹介)の報酬は、紹介先の企業が支払う成功報酬です。求職者は原則として無料で使えます。書類添削・面接対策・相場のフィードバックは先払いで提供されるものなので、遠慮なく受け取って構いません。一方で、どの会社に行くか、いつ動くかの判断だけは自分で持ってください。提案される求人は「世の中の求人」ではなく、そのエージェントと契約している企業の在庫だからです。事業者が国の許可・届出を受けているかは、厚生労働省の人材サービス総合サイトで確認できます。当サイトは、許可・届出を確認できない事業者を勧めません。
そのうえで、次に当てはまる人は、いま登録しなくて構いません。
- いまの職種の経験を積み増している最中で、賃金にも労働時間にも不満がない人
- 社内で異動・昇格の話が具体的に進んでいる人。先に結果を見てからで遅くありません
- 経験年数が必須要件に届いていない人。まず要件を満たす順路を決めるほうが先です
では、応募先をどう数えるか
「高卒で応募できると書いてある会社」を、自分で数えるところから始めてください。サンユー建設で使った手順は、そのまま他社にも使えます。
- 募集要項の応募資格を、学歴の列挙で読む。「大卒以上」ではなく、学歴が並べて書かれているかを見ます。並んでいて高校が入っていれば、入口はあります
- 初任給テーブルのいちばん下の区分を見る。高校卒の行があるかどうかで、給与テーブルに入口が用意されているかが読めます。サンユー建設はここで止まりました
- 中途採用の必須要件を、学歴と経験年数に分けて読む。学歴で切られているのか、経験年数で切られているのかで、次の一手がまったく変わります
- グループ会社・関連会社の募集要項まで見にいく。本体に無くても別法人にある場合があります。実例は共和電業に高卒で入れる?中途採用の学歴条件と初任給を確認にまとめました
- 中途採用比率を調べる。常時雇用する労働者の数が300人を超える事業主なら公表されています(労働施策総合推進法27条の2第1項)。厚生労働省の「しょくばらぼ」でも検索できます
募集要項に学歴区分が明示されていて、そこに高校卒が入っていない会社もあります。実例は高卒でセガサミーに入れる?採用の学歴条件を募集要項で確認にまとめました。書いてある会社と書いていない会社では、確認の手順が変わります。サンユー建設は「書いていないが、初任給表から読める」型でした。

よくある質問
Q:高卒でサンユー建設に就職できますか?
編集部が2026年8月23日に確認した範囲では、新卒の初任給テーブルに高校卒の区分はありませんでした。いちばん下は施工管理が短大卒・専門卒2年制243,000円、設計職・営業職・事務職が同233,000円です。応募資格は「2027(令和9)年3月卒業見込みの学生」とだけ書かれており、学歴を並べる形式ではありませんが、給与テーブルの入口としては高校卒が設定されていません。中途採用には学歴要件の記載がなく、必須要件は施工管理経験3年以上です。募集内容は変更されるため、公式採用ページで最新の記載をご確認ください。
Q:未経験でも中途採用に応募できますか?
編集部が確認した範囲では、未経験からの応募枠は見つかりませんでした。中途採用の応募資格は「施工管理経験を3年以上お持ちの方」で、歓迎条件として一級建築施工管理技士が挙げられています。給与は月給220,000円以上、初年度年収350万〜750万円と記載されていました(2026年8月23日確認)。未経験から施工管理に入りたい場合は、応募資格に学歴要件を明記して経験年数を求めていない会社から入る順路になります。
Q:施工管理の資格は、高卒でも取れますか?
建築・土木とも、施工管理技術検定の第一次検定に学歴要件はありません。1級建築施工管理技術検定の第一次検定の受検資格は「試験実施年度に満19歳以上となる者」(一般財団法人建設業振興基金)、1級土木施工管理技術検定は「令和8年度中における年齢が19歳以上の者」、2級土木は「同17歳以上の者」(一般財団法人全国建設研修センター)です(いずれも2026年8月23日確認)。第二次検定には実務経験の要件がありますが、必要年数は各実施機関の「受検の手引」に定められており、編集部は年数までは確認していません。
Q:サンユー建設の平均年収はいくらですか?
編集部は、この会社の平均年間給与を原典で確認できていないため、数字を書きません。同社は2026年にマネジメント・バイアウト(MBO)を実施して東京証券取引所スタンダード市場の上場を廃止しており(同社「沿革」2026年8月23日確認)、有価証券報告書の「従業員の状況」から平均年間給与を読み取る経路が細くなっています。転職口コミサイトに掲載されている平均年収は原典を確認できない孫引きのため、当サイトでは使いません。募集要項に記載されている給与レンジ(中途:月給220,000円以上、初年度年収350万〜750万円)を、面接で自分の条件に引き直して確認してください。
まとめ
- サンユー建設の新卒初任給テーブルのいちばん下は「短大卒・専門卒2年制」で、高校卒の行はありません(2026年8月23日に公式採用ページで確認)。施工管理243,000円、設計・営業・事務233,000円です
- 中途採用には学歴要件の記載がありません。必須要件は「施工管理経験を3年以上お持ちの方」で、歓迎条件が一級建築施工管理技士です。この会社の関門は学歴ではなく経験年数です
- 経験年数は積めます。応募資格に「高卒以上」と明記して経験年数を求めない建設会社から入り、3年の実務経験を積んでから応募する、という順路が成立します
- 施工管理技術検定の第一次検定に学歴要件はありません(1級建築・1級土木は19歳以上、2級土木は17歳以上)。資格の受験資格と会社の応募資格は別物です
- 同社は2026年にMBOで東証スタンダード市場の上場を廃止し、従業員170名で中途採用比率の公表義務(常時雇用301人超)の対象外です。外から数字で評価する手段が限られる会社であり、面接での直接確認の重みが増します
- 建設・採掘従事者の有効求人倍率は4.81倍(職業計1.10倍)と高い一方、高卒の3年以内離職率は41.4%で調査産業計の37.9%を上回ります。入りやすさと続けやすさは別の話です
編集部の結論を、軸ごとに書きます。いま施工管理の実務経験が3年以上あるなら、この会社は学歴を理由に外れる相手ではありません。募集要項に学歴要件が無い以上、書類の入口で学歴が効く構造にはなっていません。経験が3年に届いていないなら、この1社の可否に時間を使わず、経験を積める会社を先に決めてください。3年後に応募資格を満たした状態で戻ってくるほうが、いま無理に押し込むより確実です。現職で経験が積み上がっていて、賃金にも労働時間にも不満がない人は、いま動く必要はありません。
今日やることは1つです。気になっている会社の募集要項を開いて、「応募資格の学歴の列挙」「初任給表のいちばん下の行」「必須要件の経験年数」の3か所を見てください。止まっているのが学歴なのか経験なのかが、この3か所で切り分けられます。
サンユー建設の応募条件を他社と比較するための企業一覧で、ほかの企業の学歴要件も確認できます。
※本記事は一般的な情報提供であり、各社の採用方針・募集内容は変更されることがあります。応募を検討する場合は必ず各社の公式採用ページで最新の募集要項をご確認ください。資格試験の受検資格は年度ごとに変更されることがあるため、試験実施機関の公表内容をご確認ください。個別の労働条件・制度の適用については、都道府県労働局・労働基準監督署・ハローワークなどの公的窓口へご確認ください。
訂正履歴
- 2026年8月23日|見出し「会社概要・事業内容(町田・相模大野・伊奈町の展開)」:「サンユー建設株式会社は、東京都町田市を本社とし」を「サンユー建設株式会社の本社は、東京都大田区南雪谷2-17-8です」に修正しました。理由:本社所在地を誤って記載していました。
- 2026年8月23日|見出し「サンユー建設株式会社とは―企業概要と基本情報」:「1969年の創業以来」を「1950年(昭和25年)の創業以来」に修正しました。理由:創業年を誤って記載していました。同社の沿革では1950年創業、設立は昭和25年7月11日です。
- 2026年8月23日|見出し「サンユー建設株式会社とは―企業概要と基本情報」:「東証スタンダード市場に上場しており、安定した経営基盤と成長性が特徴です。」を「2026年にマネジメント・バイアウト(MBO)を実施し、東京証券取引所スタンダード市場における上場を廃止しています」に修正しました。理由:同社は2026年に上場を廃止しており、上場企業であることを前提とした記述は現在の事実と異なります。
参考・出典
- サンユー建設株式会社「採用情報」(新卒の応募資格・募集職種・学歴別初任給・勤務地・選考フロー/中途の応募資格「施工管理経験を3年以上お持ちの方」・給与・勤務地。2026年8月23日確認): https://www.sanyu-co.co.jp/recruit/adoption/
- サンユー建設株式会社「トップメッセージ・会社概要」(設立昭和25年7月11日・資本金310,000,000円・従業員数170名・本社所在地・事業内容・建設業許可 国土交通大臣許可〈特-7〉第3817号・拠点一覧。2026年8月23日確認): https://www.sanyu-co.co.jp/corporate_guide/
- サンユー建設株式会社「沿革」(1950年創業・1963年株式店頭公開・2004年JASDAQ上場・2013年東京証券取引所へ変更・2026年MBOにより東証スタンダード市場の上場を廃止。2026年8月23日確認): https://www.sanyu-co.co.jp/corporate_guide/history
- 一般財団法人建設業振興基金「1級建築施工管理技術検定のご案内」(第一次検定の受検資格=試験実施年度に満19歳以上となる者/第二次検定の経過措置は令和10年度まで。2026年8月23日確認): https://www.fcip-shiken.jp/ken1/
- 一般財団法人全国建設研修センター「1級土木施工管理技術検定」(第一次検定の受検資格=令和8年度中における年齢が19歳以上の者。2026年8月23日確認): https://www.jctc.jp/exam/doboku-1
- 一般財団法人全国建設研修センター「2級土木施工管理技術検定」(第一次検定の受検資格=令和8年度中における年齢が17歳以上の者。2026年8月23日確認): https://www.jctc.jp/exam/doboku-2
- 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査の概況」(3)学歴別にみた賃金・第3表(高校卒と大学卒の年齢階級別賃金。2025年6月分): https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2025/dl/03.pdf
- 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査の概況」(4)企業規模別にみた賃金・第4表: https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2025/dl/04.pdf /(6)雇用形態別にみた賃金・第6-1表: https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2025/dl/06.pdf /用語の解説(企業規模の区分・所定内給与額の定義): https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2025/yougo.html
- 厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況」より「新規高卒就職者の産業別離職状況」(令和4年3月卒。建設業14,102人・3年以内離職率41.4%・調査産業計37.9%): https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001319006.pdf
- 厚生労働省「一般職業紹介状況(職業安定業務統計)」令和8年3月分・参考統計表6(職業別有効求人倍率。建設・採掘従事者4.81倍・職業計1.10倍・事務従事者0.44倍): https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/001695527.pdf /公表ページ: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72811.html
- e-Gov法令検索「職業安定法」(労働条件等の明示=5条の3第1項、明示事項の委任=同条4項): https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
- e-Gov法令検索「職業安定法施行規則」(明示すべき事項=4条の2第3項1号〜9号): https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012
- e-Gov法令検索「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」(中途採用に関する情報の公表=27条の2第1項。常時雇用する労働者の数が300人を超える事業主が対象): https://laws.e-gov.go.jp/law/341AC0000000132
- 厚生労働省「職場情報総合サイト しょくばらぼ」(企業の職場情報の検索・比較): https://shokuba.mhlw.go.jp/
- 厚生労働省「人材サービス総合サイト」(有料職業紹介・募集情報等提供事業者の許可・届出の確認): https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/

