doda 高卒|学歴が誰の目に触れるかを応募経路ごとに読む

応募の経路ごとに情報の渡し先が違うことを整理しているイメージ
コロキャリア編集部

※本記事には広告(プロモーション)を含みます。編集部が転職サービスを勧める基準は編集方針ですべて公開しています。

dodaの公式の利用規約とヘルプを確認した範囲では、使える人を学歴で区切った文は見当たらず、学歴の扱いが変わるのは応募の経路のほうでした(2026年10月17日確認)。登録した学歴を最初に読む相手は、青色のボタンなら求人企業、オレンジ色のボタンならdodaの担当者です。

dodaは1つの名前の下に、求人検索・エージェントサービス・スカウトサービス・パートナーエージェントサービスなどが並んでいます。運営会社はパーソルキャリア株式会社で、職業紹介の許可番号は13-ユ-304785です。

中卒・高卒で今働いている人と、働いていたことがある人に向けて、公式の記載だけを根拠に書きました。当サイトは編集方針で在学中の高校生の就職活動を扱わないため、この記事では書きません。

サービスの種類ごとの見分け方は、民間のサービスと公的窓口を同じ質問で並べた親記事にまとめています。dodaは中身が複数に分かれているため、この記事は1社分でも、機能ごとに確かめる形にしました。申込みのリンクは置いていません。

結論:使える人を学歴で区切る記載は公式に見当たらず、学歴を読む相手が応募の経路で変わります

dodaの利用規約・エージェントサービスのページ・ヘルプのいずれにも、最終学歴を理由に使えないとする記載は、編集部が開いた範囲では見当たりませんでした。高卒・中卒の語を利用の条件にした文も、確認できませんでした。

公式が利用の条件に近いものとして書いているのは、就業経験・紹介できる求人の有無・居住地などです。学歴が最初に誰の目に触れるかは、応募の経路で変わります。求人の側には、検索画面の「学歴不問」の項目と、求人詳細の学歴の記載があります(後の節)。

公式のページが答えている点

  • 運営会社はパーソルキャリア株式会社で、エージェントサービスの職業紹介の許可番号は13-ユ-304785です
  • ヘルプは、dodaのすべてのサービスを無料で提供している、としています
  • エージェントサービスの年齢に制限はありません。就業経験や求人の有無によって、紹介できない場合があります
  • 応募ボタンは2種類あり、押したほうで、登録した情報を最初に読む相手が変わります。スカウトサービスでは、最終学歴が企業に見える項目です

公式のページでは答えが見つからなかった点

  • 登録画面の入力項目と、学歴の入力が必須かどうか(アカウントの作成が要る画面のため、開いていません)
  • 担当者が紹介する求人で、学歴がどう扱われるか(面談の場の話で、公式のページに記載が見当たりません)
  • パートナーエージェント各社の対象と費用(提携先ごとに別の事業者のため)

編集部は2026年10月17日に、doda公式の利用規約・各サービスのページ・ヘルプ・スカウトの案内・求人検索の画面を開きました。同じページを質問の形を変えて2回以上読み、文面が一致した範囲だけを「」で引いています。根拠にしたヘルプは、参考・出典に並べた11本で、「見当たりませんでした」はこの範囲の話です。

dodaは複数のサービスの総称で、サービスごとに番号の付き方が違います

利用規約は、dodaを「当社が提供する以下各号に定めるサービスおよびプログラムの総称です。」と定めています(1条1項)。1条1項の号は6つで(2026年10月18日に確認)、ほかに転職フェアと「その他doda転職支援サービス」があります。この記事が扱う求人情報サービス・エージェントサービス・スカウトサービス・パートナーエージェントサービスは、規約の中で別々の条に分かれています(2条・3条・6条・8条)。

表1の区分は、公式の規約と画面の呼び方を編集部が並べた整理で、法律の区分表ではありません。

表1 この記事が扱うdodaの4つのサービスと、番号の付き方(2026年10月17日確認)

サービス(公式の呼び方) 公式の説明の要点 登録した情報を最初に読む相手 法律上の整理と番号
求人検索(doda求人情報サービス) 求人を検索して応募する。応募ボタンは2種類ある 青色のボタンは求人企業、オレンジ色のボタンはdoda担当者 届出の画面にはサービス名称「ｄｏｄａ」(51-募-000144、第1号・第3号)が載る。機能との対応は画面から読めません
エージェントサービス キャリアカウンセリング(原則オンラインか電話)と求人の紹介 doda担当者(キャリアアドバイザー・採用プロジェクト担当) 有料職業紹介。許可番号13-ユ-304785
スカウトサービス 登録した情報を企業が閲覧し、企業からオファーが届く 企業 届出の画面に、この名前の行は見当たりません
パートナーエージェントサービス dodaと契約した別の職業紹介事業者が、面談や求人の紹介を行う 提携エージェント 提携先は別の事業者との契約で、許可・届出も提携先ごとに確かめます

利用規約は、冒頭でパーソルキャリア株式会社を「当社」と定めています。利用規約とトップページには許可番号の数字が見つからなかったため、番号は人材サービス総合サイトの事業主名称の完全一致で特定しました(2026年10月17日)。

職業紹介事業の画面では、事業主名称がパーソルキャリア株式会社、許可番号が13-ユ-304785、許可年月日が平成22年10月1日と表示されます。事業所は16、取扱職種は全職種です。

特定募集情報等提供事業の画面(令和8年10月1日現在の表示)では、同社の届出受理番号は51-募-000144(令和4年10月26日)です。提供する主なサービスとして「ｄｏｄａ」と「ｄｏｄａ Ｘ」(いずれも全角の表示)が載り、どちらも第1号・第3号です。エージェントサービス・スカウトサービス・パートナーエージェントサービスという名前の行は、この画面に見当たりませんでした。

職業安定法4条6項は、募集情報等提供を4つの行為に分けています(2026年10月17日にe-Gov法令APIで原文を確認)。第1号は、募集を行う者などの依頼を受けて、募集の情報を提供することです。第3号は、労働者になろうとする者などの依頼を受けて、その者の情報を募集を行う者などに提供することです。

スカウトは登録した情報が企業に見える仕組みなので、編集部は第3号にあたりうると整理しています。ただし画面は、どの機能がどの号なのかを示していません。

人材サービス総合サイトの実績表は、許可番号13-ユ-304785の16事業所すべてで同じ表です。令和7年度の就職者(4か月以上有期及び無期)は60,307人、うち無期雇用は57,961人です。離職者数の欄は「-」で、未登録であり、0人ではありません。このため、離職の割合はこの記事では出しません。

この数字は許可番号全体の合計で、dodaのエージェントサービスだけの数字でも、高卒に限った数字でもありません。他のサービスの数字と並べて、優劣はつけません。年度ごとの表は、この記事では作りません。

事業継続に関わる公表情報も確認しました。金融庁のEDINET(開示書類の検索)で、有価証券報告書・半期報告書・四半期報告書のうち、会社名がパーソルキャリア株式会社の提出書類は見つかりませんでした(2026年10月17日)。同社に直接の決算開示が見つからないことは、経営が健全であることを意味しません。同社単体の決算公告は確認していません。

親会社のパーソルホールディングス株式会社は、東京証券取引所プライム市場(コード2181)の上場会社です。同社の有価証券報告書(第18期、2026年6月22日提出)は、パーソルキャリアを議決権100.0%の連結子会社として載せています。この有価証券報告書に、「継続企業の前提に関する注記」「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載は見当たりませんでした。

2027年3月期第1四半期決算短信(2026年8月7日開示)の「継続企業の前提に関する注記」の欄は、「該当事項はありません。」です。親会社の連結の開示であり、パーソルキャリア単体の状況を示すものではありません。

厚生労働省の「職業紹介事業等に係る行政処分」(令和8年8月30日現在)にも、パーソルキャリアの名前は見当たりませんでした。この一覧は、職業紹介事業の許可取消し・事業廃止命令・実施中の改善命令や事業停止命令に限られ、求人サイトなどの募集情報等提供事業は対象外です(いずれも2026年10月17日に確認)。

dodaチャレンジとdoda Xは、別の入口です

dodaチャレンジは、障害のある人向けのエージェントで、運営会社はパーソルダイバース株式会社です。許可番号は13-ユ-040608で、パーソルキャリアとは別の事業主であり、対象も違うため、この記事の読者の話には含めません。

doda Xは、公式のスカウトのページが別のサービスとして紹介しているサイトで、届出の画面にも別の行で載っています。この記事では扱いません。

エージェントサービスの年齢に制限はなく、公式のページが挙げる条件は就業経験と居住地です

dodaエージェントサービスのヘルプは、年齢に制限は設けていないと答えたうえで、就業経験によってはすぐに求人を用意できない可能性があると述べています。

ヘルプ「dodaエージェントサービスの利用に年齢制限はありますか?」の答えは、最初の1文が「年齢に制限は設けておりません。」です。続けて、企業からエージェントサービスに寄せられる求人の大半が、同職種や同業界での年齢に応じた年数の実務経験を要する案件だとしています。そのため、お持ちの就業経験によっては、すぐに紹介できる求人を用意できない可能性があるとしています。

ヘルプ「正社員としての就業経験がないと、サービスは利用できませんか?」の答えは、「サービスのご利用は可能です。」で始まります。続く文には、「サポートが難しい場合があります」とあります。その場合とは、正社員・派遣社員・契約社員のいずれかの社員としての就業経験がない場合や、学生・アルバイトの経験のみの場合です。

対象の条件として確認できたのは、年齢でも学歴でもなく、就業経験の有無と、紹介できる求人があるかどうかです。エージェントサービスのページには、紹介できる求人の有無に関する条件もあります。

ご登録いただいた職務経歴と要望事項を参照して、キャリアアドバイザーからご案内できる求人がない場合はキャリアカウンセリングを設定できないことがあります。

(引用:doda「エージェントサービス」のページ/2026年10月17日に編集部が原文を確認)

同じページには、カウンセリングを設定できない場合の続きも書かれています。

キャリアカウンセリングのご案内ができない場合でも、採用プロジェクト担当や求人紹介センターから求人をご案内いたします。

(引用:同「エージェントサービス」のページ/2026年10月17日に編集部が原文を確認)

地域については、エージェントサービスのページに「基本的には在住地ですが、ほかのエリアのキャリアアドバイザーが担当することもできます。」とあります。キャリアカウンセリングは「原則としてオンラインまたは電話で行います」と書かれ、全国12か所の拠点があっても、拠点での対面は原則行っていないとされています。

海外に住んでいる人については、ヘルプの答えの1文目が次のとおりです。

日本の職業安定法の定めにより、海外にご在住の方にdodaエージェントサービスを提供することができません。

(引用:doda ヘルプ「海外在住ですが、dodaエージェントサービスを利用できますか?」/ページの更新日時の表示は2026年9月11日、2026年10月17日に編集部が原文を確認)

編集部は、この文が指す条文を確認していません。

利用規約は全26条で、見出しに年齢・学歴・料金を掲げた条はありません(2026年10月18日に見出しの一覧を確認)。本文は全文を保存して走査したものではなく、要約を挟む取得で読みました。その範囲で、年齢や学歴の条件を置いた条は見当たりませんでした。あるのは、サービスの提供を会社が判断する旨の文です。

1条3項には「本サービスのご利用をお断りする場合があります。」とあり、3条1項は「当社が適切だと判断するサービスを提供します。」と定めています(2026年9月28日改定の表示、2026年10月17日に編集部が原文を確認)。

3条2項は、応募の依頼を受け付けた場合について、次のように定めています。

当社から当該求人への推薦を行わない場合や、求人者に代わり、選考基準に適合しない旨のご連絡をする場合があります。

(引用:同3条2項の後半の一部/2026年10月17日に編集部が原文を確認)

紹介が出ない場合の理由として、確認できたページで公式が挙げていた語は、求人の有無・就業経験・選考基準などです。学歴の語は、その中にありませんでした。規約3条2項は、選考基準や判断理由を会社が利用者に伝えることはできないとも定めています。そのため、どの理由に当たるかは、公式の記載からは分かりません。

応募ボタンの色で、登録した学歴を最初に読む相手が変わります

dodaの求人には応募ボタンが2種類あり、どちらを押すかで、Web履歴書に登録した情報を最初に読む相手が変わります。Web履歴書は、会員専用ページで経歴やスキルを登録する画面です。

ヘルプによれば、青色の「応募する」ボタンの求人は、企業に直接応募するものです。オレンジ色の「応募依頼する(エージェントサービス)」ボタンの求人は、エージェントサービスを介して応募するものです。後者は、応募時にエージェントサービスへの登録が必要だとも書かれています。

表2 応募の経路と、登録した情報が最初に渡る相手(2026年10月17日確認)

経路 最初に渡る相手 公式の記載の要点 出典(ヘルプ・規約)
青色「応募する」(企業に直接応募) 求人企業 応募フォームにWeb履歴書の情報が反映され、再度押すと企業に提出される。合否連絡や面接調整は、dodaを介さず企業と直接行う 「企業に直接応募する求人とは、どのような求人ですか?」「応募時に企業に提出される情報は何ですか?」
オレンジ色「応募依頼する(エージェントサービス)」 doda担当者 Web履歴書や職務経歴書をdoda担当者が確認し、求人の選考条件にかなう場合に、担当者を通じて企業へ提出される 同上
スカウトサービス 企業(登録した情報を閲覧) 企業に公開される項目が決まっている(後の節) 「スカウトサービスを安心してご利用いただくために」
パートナーエージェントサービス 提携エージェント 面談を希望すると、dodaが登録情報を提供する。以後は提携先との別の契約になる(要旨) 利用規約8条
登録した情報が、直接応募では企業へ、エージェント経由ではdoda担当者を通って企業へ渡ることを示した模式図

青色の経路では、応募ボタンを押した時点で、Web履歴書の登録内容が応募フォームに反映されます。フォームの内容は「応募情報をすべて表示」から確認でき、フォーム上で修正もできます。ただし、ヘルプは「Web履歴書にあるすべての項目が企業に提出されるわけではありません。」と注記しています。

オレンジ色の経路では、応募依頼の時点のWeb履歴書と、アップロードした職務経歴書を、doda担当者が確認します。ヘルプは、その後の流れを「求人の選考条件にかなう場合はdoda担当者を通じて企業へ提出されます」と説明しています。学歴を含む登録情報を、企業より先にdodaの担当者が読む経路だと、編集部は整理しています。

オレンジ色のボタンには、もう1つ確かめる点があります。ヘルプの別のQ&Aには「求人へ応募依頼した際、dodaエージェントサービスへのご登録も完了しています。」とあります。ボタン1つで、エージェントサービスへの登録まで進むと、公式が書いていることになります。

求人検索の画面には、「応募方法」という絞り込みの項目があり、「企業に直接応募する求人のみ」と「エージェントサービスの求人のみ」を選べます(2026年10月17日に編集部が確認)。同じ画面の「募集・採用情報」には「学歴不問」の項目もあります。この項目で絞ったあとの結果の中身までは、この記事では確認していません。

求人の側では、学歴は「対象となる方」の項に出て、dodaのQ&Aが「大卒から」に答えています

求人詳細の募集要項では、学歴は「応募資格」ではなく、「対象となる方」の項の中に書かれることがあります。編集部が2026年10月17日に開いた求人詳細1件では、見出しの順は「仕事内容」「対象となる方」「年齢制限理由」「選考のポイント」でした。「応募資格」の見出しはなく、「対象となる方」の項に「◆学歴不問」の記載がありました。

この1件は、割合を示すものではありません。求人の掲載は日によって変わり、この求人が今も掲載されているとは限りません。企業名は、当サイトが求人情報を載せない方針のため、書きません。

求人票に法律が書かせている欄に、学歴は見当たりません(職業安定法5条の3第1項、明示する事項は同条4項の委任を受けた同法施行規則4条の2第3項)。この第3項の原文を「学歴」「学校」「卒業」の語で検索すると0件でした(2026年10月17日にe-Gov法令APIで取得した原文)。条文の読み方は、求人票の条文に学歴の語が出てこないことを確かめた記事にあります。dodaの求人詳細でも、学歴の条件が書かれるかどうかは求人ごとで、書かれていなければ画面からは読み取れません。

doda公式サイトの転職Q&A「「大卒から」と記載されている求人に高卒でも応募していい?」は、募集要項に「大卒から」とある求人について、次のように書いています。

募集要項に「大卒から」と書かれている求人に、高卒者が応募し、選考を突破できた例はあります。

ただし、「大卒から」と書かれている以上、書類選考を通過するためのハードルが高くなることは事実。

(引用:doda「転職Q&A(応募)」/キャリアアドバイザー監修と表示。ページに日付の表示なし。2026年10月17日に編集部が原文を確認)

回答は、中途採用で採用担当者が重視するのは学歴以上に応募者のスキルや実績だ、とも書いています。通過した人の割合や件数は、回答に書かれていません。

dodaの運営側が書いた文で、選考結果を集計した統計ではないため、編集部は通過のしやすさの根拠には使いません。求人の学歴の扱いについて、dodaが説明の文章で書いた記載は、確認できたページの中ではこのQ&Aでした。ほかに、検索画面の「学歴不問」の項目と、求人詳細の「◆学歴不問」の記載があります。

応募依頼のあとの連絡の目安と、複数のエージェントの並行利用を、公式は書いています

dodaのヘルプは、エージェントサービスで応募依頼をしたあとの連絡の目安を、2つの数字で書いています(2026年10月23日に編集部が確認)。書類選考の結果は採用プロジェクト担当から、合否に関わる連絡はキャリアアドバイザーから、いずれも応募依頼から2週間程度かかります。キャリアアドバイザーが紹介できる求人の有無を確認するには、1〜2週間程度かかります。

同じヘルプには、今すぐキャリアカウンセリングを案内できない場合は別途その旨を連絡する、とも書かれています。応募依頼の時点でエージェントサービスへの登録が完了している点は、応募ボタンの色の節に書いたとおりです。目安の日数を過ぎても連絡がないときの手順は、このヘルプのページには書かれていませんでした。

連絡が来ない相手が誰かは、押したボタンの色で分かれます。青色の「応募する」ボタンの求人は、合否連絡や面接調整をdodaを介さず企業と直接行うと、表2のヘルプにあります。

複数のエージェントを並行して使ってよいかは、エージェントサービスのページに答えがあります

dodaのエージェントサービスのページは、「doda以外にも複数の転職エージェントに登録する予定でいます。並行して利用しても構いませんか？」という質問を載せています。答えは次のとおりです。

はい。複数社ご利用いただいて構いません。担当のキャリアアドバイザーに複数社の転職エージェントを利用している旨をお知らせいただければ、できる限り選考スケジュールを調整するなどの対応をいたします。

(引用:doda「エージェントサービス」のページ/2026年10月23日に編集部が原文を確認)

公式が書いているのは、並行して使ってよいことと、複数社を使っているときは担当者に伝えると選考スケジュールの調整をしてもらえることまでです。どの組み合わせがよいかは書かれておらず、この記事でも組み合わせは勧めません。

スカウトサービスでは、最終学歴と卒業区分が企業に見える項目です

dodaスカウトサービスは、登録した情報の一部を企業に公開する仕組みで、公開される項目に最終学歴と卒業区分が入っています。公式の「スカウトサービスを安心してご利用いただくために」のページが、企業に公開される項目と、公開されない項目を分けています(2026年10月17日に編集部が確認、ページに日付の表示なし)。

  • 公開される項目の例:性別・年齢・都道府県/最終学歴(校種・専攻・学校名・学部学科名・卒業年月)と卒業区分(卒業・卒業見込み・中退など)/保有資格/職種経験・スキル/現在の勤務状況・転職回数/希望条件/自己PR
  • 公開されない項目:氏名・フリガナ・生年月日・電話番号・郵便番号・メールアドレス・職務要約(注記には「都道府県以外の住所」も公開されないとあります)
  • 条件が付く項目の例:勤務先会社名(登録時の初回設定では公開)/学歴2〜5(入力した場合は公開)。このほかに、利用情報の項目もあります

年齢は公開される項目で、生年月日は公開されません。ヘルプは、会員専用ページにアップロードした職務経歴書の情報は、スカウトサービスでは参照されないとも書いています。企業が見るのは、Web履歴書の登録内容です。

勤務先会社名は、初回設定では公開になっています。現在の勤務先・関連会社・取引先に転職活動を知られたくないときは、「企業ブロック設定」で登録情報を非公開にできます。

ただし、正しい企業名を入力していない場合や、企業名が変更になった場合などは、ブロックが設定されないことがあると、同じページに注記があります。登録の前に、この設定のしかたと注記を確かめます。

学歴の入力欄の選択肢に、高校卒や中学卒の区分があるかは、登録画面を開いていないため確認していません。

費用は「すべて無料」と公式が書き、運営費の出どころも書いています

dodaのヘルプは、すべてのサービスを無料で提供していると答え、運営費の出どころを求人企業の側だと説明しています。

dodaでは、すべてのサービスを無料で提供しています。dodaが提供するサービスは、求人企業からいただくコンサルティング料や求人広告掲載料によって運営されています。

(引用:doda「ヘルプ」の「dodaを利用するのに料金はかかりますか?」/2026年10月17日に編集部が原文を確認、ページの公開日時の表示は2021年9月22日で、更新日時の表示はなし)

利用規約の見出し一覧(26条)にも、料金の条はありません。無料の説明は、ヘルプ・各サービスのページ・ボタンの表示にあります。

各サービスのページにも、無料の記載があります(2026年10月17日確認)。

  • エージェントサービス:「登録はもちろん、転職が決まるまでの一切のサービスがすべて無料で受けられます。」
  • パートナーエージェントサービス:「パートナーエージェントサービスは、すべてのサービスを無料で提供しているため、料金はかかりません。」
  • 求人検索・スカウトサービス:ボタンの表示「会員登録する（無料）」「dodaスカウトサービスを利用する（無料）」があり、確認したページには説明文が見当たりませんでした

法律の側の確かめ先は、サービスによって違います。エージェントサービスの費用について、職業安定法32条の3第2項は、有料職業紹介事業者は「求職者からは手数料を徴収してはならない」と定めています。ただし書は、例外を厚生労働省令に委ねています。同法施行規則には、20条2項と附則4項に例外の定めがあります(2026年10月17日にe-Gov法令APIで原文を確認)。

個別の求人や職業が例外に当たるかまでは、当サイトでは判断できません。費用は申込みの前に、事業者の案内で確かめてください。例外の中身は、親記事に書きました。

パーソルキャリアは、届出をした特定募集情報等提供事業者として人材サービス総合サイトに載っています。同社が行った募集情報等提供に係る労働者の募集に応じた労働者から、「いかなる名義でも、報酬を受けてはならない」と、職業安定法43条の3が定めています(2026年10月17日にe-Gov法令APIで原文を確認)。どの機能が届出の対象かは、画面からは読めません。

提携エージェントは別の事業者で、費用の扱いは提携先の許可の種類と案内で変わります。面談の前に、提携先の事業者名と許可番号を聞き、人材サービス総合サイトで照合してください。

登録のあとに止める方法は、ヘルプに書かれています

登録の前に、止める手順を確かめておきます。dodaのヘルプには、サービスごとの停止と、退会の手順が書かれています。

ヘルプによれば、エージェントサービス・スカウトサービス・パートナーエージェントサービスは、サービスごとに停止できます。会員専用ページの「登録情報設定」内にある「サービス利用状況」を開き、[利用停止]を選びます。退会は、会員専用ページから申し込みます。

退会すると、求人への応募はすべてキャンセルされ、すべてのサービスが使えなくなります。手続きの完了まで1〜2週間程度かかる場合があり、退会後にdodaを使いたくなったときは、改めて新規の会員登録が必要です。

利用規約15条は、利用者が当社所定の手続きにより「いつでも本契約を終了することができます」と書いたうえで、例外を挙げています。例外には、エージェントサービスで入社予定企業が決まってから入社予定日までの場合と、規約の遵守状況に疑義があると会社が判断した場合が含まれています。

登録情報の削除だけを求める手順は、このページ群では確認できませんでした(個人情報の取り扱いの項は開いていません)。

編集部の判断:オレンジのボタンは、登録を決めてから押します

編集部は、dodaの求人でオレンジ色の「応募依頼する」ボタンを押すのは、エージェントサービスに登録すると決めてからにしたほうがよいと考えます。押すと、エージェントサービスへの登録も完了すると、公式のヘルプが書いているためです。

応募先を自分で選び、情報の渡し先を企業に絞りたい人は、青色の求人から始めます。応募フォームの「応募情報をすべて表示」で、企業に出る項目を送信の前に確かめられます。学歴を含め、何が渡るかを自分の目で見てから送れる経路です。

担当者の紹介で求人の幅を広げたい人は、エージェントサービスに登録します。年齢の制限はなくても、就業経験によっては求人を用意できない場合があります。登録の前に、自分の就業経験が、ヘルプが挙げる「サポートが難しい場合」にあたるかを読んでおきます。

企業からの声かけで、自分に届くオファーの中身を知りたい人は、スカウトサービスを使います。最終学歴や卒業区分は企業に見える項目なので、勤め先に見られたくないときは、企業ブロック設定を先に確かめます。

どの経路でも、学歴は読者が書き換えるものではなく、事実を正確に登録するものです。ヘルプも、Web履歴書の内容が応募時に企業に提出されるため、正確な情報を記載するよう求めています。

dodaに登録しなくてよい人と、この記事を書く側の利害

  • 応募したい会社が決まっていて、その会社の採用ページに募集が出ている人。サービスを通さず、採用ページから直接応募できます
  • 求人を見るだけの人。求人の検索結果ページは、ログインせずに開けました(2026年10月17日の確認)。応募の操作でログインや登録が要るかは、確かめていません
  • 学歴を含む登録情報を、企業にどこまで見せるか決めていない人。スカウトの公開項目と企業ブロック設定を見てから登録しても、遅くありません
  • 海外に住んでいる人。エージェントサービスは、ヘルプによれば提供できません

当サイトは、記事で扱う転職サービスへの申込みが報酬につながる形で運営する方針で、記事を書く側にも利害があります。この記事に申込みのリンクは1つもなく、dodaの順位も評価点もつけていません。勧める基準はサービスを記事に載せる条件を公開したページにあり、紹介料の高さと求人件数は基準に入れていません。

よくある質問

Q:dodaは高卒フリーターでも使えますか?

利用は可能と公式のヘルプは答えていますが、アルバイトの経験だけの場合は、サポートが難しい場合があるとも書いています。対象の書き方は、正社員・派遣社員・契約社員のいずれかの社員としての就業経験がない場合や、学生・アルバイトの経験のみの場合です。高卒という学歴を理由にした記載は、確認できませんでした。

Q:dodaの最終学歴は必須ですか?

確認できたヘルプには、最終学歴の入力が必須かどうかを書いた記載が見当たりませんでした。Web履歴書の登録画面は、アカウントの作成が要るため開いていません。スカウトサービスのページは、最終学歴を企業に公開される項目に挙げています。入力するかどうかは、公開項目の一覧を見てから決めます。

Q:dodaの学歴はどこまで書けばいいですか?

書く範囲を直接答えたヘルプは、見当たりませんでした。スカウトサービスのページは、最終学歴のほかに、「学歴2」から「学歴5」までが入力されている場合は公開される、と書いています。ヘルプは、Web履歴書の内容が応募時に企業に提出されるため、正確な情報を記載するよう求めています。

Q:dodaエージェントの学歴は?

エージェントサービスの利用条件に、学歴を挙げた記載は見当たりませんでした。エージェント経由で紹介される求人の学歴の扱いは、doda担当者に聞く形になります。紹介される求人ごとに、応募資格に学歴の条件があるかを聞いてください。

Q:dodaエージェントに応募したのに連絡がこないのはなぜ?

ヘルプは、書類選考の結果や合否に関わる連絡を、応募依頼から2週間程度かかるものとしています(2026年10月23日確認)。この目安は、オレンジ色の「応募依頼する」ボタンで応募した場合の話です。青色の「応募する」ボタンで企業に直接応募した場合は、合否連絡や面接調整をdodaを介さず企業と直接行うと、別のヘルプが書いています。

Q:dodaエージェントから面談の連絡がこないのはなぜですか?

ヘルプによれば、キャリアアドバイザーが紹介できる求人の有無を確認するのに、1〜2週間程度かかります(2026年10月23日確認)。今すぐキャリアカウンセリングを案内できない場合は、別途その旨が連絡されると、同じヘルプに書かれています。エージェントサービスのページには、案内できる求人がない場合はキャリアカウンセリングを設定できないことがあるという文もあります。

Q:dodaとリクルートエージェントは併用できますか?

dodaのエージェントサービスのページは、複数の転職エージェントを並行して利用しても構わないと答えています(2026年10月23日に編集部が原文を確認)。複数社を使っているときは、担当のキャリアアドバイザーに伝えると、できる限り選考スケジュールを調整する対応をすると、同じ回答に書かれています。リクルートエージェントの利用規約には、併用に触れた文が見当たりませんでした(2026年10月23日確認)。

まとめ

  • dodaは、求人検索・エージェントサービス・スカウトサービス・パートナーエージェントサービスなどの総称です。運営会社はパーソルキャリア株式会社で、職業紹介の許可番号は13-ユ-304785です
  • 利用規約とエージェントサービスのページに、使える人を学歴で区切った記載は、確認した範囲で見当たりません。エージェントサービスの年齢に制限はなく、就業経験や求人の有無によって、紹介できない場合があります
  • 青色のボタンは企業に直接応募、オレンジ色のボタンはdoda担当者が先に読みます。オレンジ色を押すと、エージェントサービスへの登録も完了すると、ヘルプに書かれています
  • スカウトサービスでは、最終学歴と卒業区分が企業に見える項目です。勤め先に見られたくないときは、企業ブロック設定を確かめます
  • ヘルプは、すべてのサービスを無料で提供している、としています。法律の側の確かめ先は、エージェントサービスが職業安定法32条の3第2項、届出のある特定募集情報等提供事業が同法43条の3です。スカウトがその届出の対象かは、画面から読めません

オレンジ色のボタンは、登録を決めてから押す。これが、公式の記載から編集部が組み立てた判断です。学歴の扱いは、求人ごとに確かめてください。

応募ボタンを押す前に、その求人のボタンが青色かオレンジ色かを見て、押したあとに自分の情報を最初に読む相手を言えるかを確かめてください。言えないときは、押さずに、ヘルプの「応募時に企業に提出される情報は何ですか?」を先に開いて構いません。

登録するかどうか自体をまだ決めていない段階の進め方は、転職を決めていない段階の最初の一手を書いた総論にあります。応募に進むときは、募集要項の就業場所・賃金・休日を、現職の条件の隣に書き出して見比べてください。

※本記事は、法令と公式の記載にもとづく一般的な情報で、記述は2026年10月17日時点のものです。条文は2026年10月17日にe-Gov法令APIで原文を確認しています。法令は改正で条番号や内容が変わり、公式のページの記載も変わります。個別の状況については、都道府県労働局・ハローワーク・各サービスの窓口などの公的機関または専門家へご確認ください。

参考・出典

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