年収

年収1000万の高卒は正規で1.2%|届いた人の条件を読む

賃金の平均を表す4本の帯が、1,000万円の線に届かない手前で止まっているイメージ
コロキャリア編集部

※本記事には広告(プロモーション)を含みます。編集部が転職サービスを勧める基準は編集方針ですべて公開しています。

総務省の令和4年就業構造基本調査によると、最終学歴が高校で年収が1,000万円以上の正規の職員・従業員は、推定で約13万人、割合は1.2%です(2022年10月1日現在・編集部の算出)。厚生労働省の賃金構造基本統計調査では、高校卒の部長級でも、年収に換算した平均は約798万円で、1,000万円に届きません(令和7年調査・編集部の算出)。

届いた人が統計に実在することと、平均では届かないことは、同時に成り立ちます。この記事は、2つの調査を分けたまま、届いた人がどの職業・どの働き方にいるかと、平均がどの役職まで届くかを読みます。

正規の職員・従業員は、勤め先で一般職員または正社員などと呼ばれている人のことです。2つの調査は対象も数え方も違うため、数字を足したり比べたりしません。

読者は、高校を卒業していま働いている人と、以前働いていた人です。当サイトは編集方針で在学中の高校生の就職活動を扱わないため、この記事では書きません。

結論:年収1,000万円以上の高卒は、正規の職員・従業員の1.2%で、およそ83人に1人です

最終学歴が高校の正規の職員・従業員のうち、年収が1,000万円以上の人は推定130,000人で、全体の1.2%です(編集部の算出)。男性に限ると1.6%、パートや自営業主なども含む有業者全体では1.5%です。

対象(教育が高校・旧制中〈卒業者〉・男女計は男女の総数) 年収1,000万円以上の推定人数 割合
正規の職員・従業員・男女計(第44表) 130,000人 1.2%
正規の職員・従業員・男性(第44表) 122,400人 1.6%
有業者・男女計(第43表) 327,700人 1.5%

(出典:「令和4年就業構造基本調査」第44表・第43表〈総務省統計局〉〈https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004008164 ・ https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004008181 〉を加工して作成。1,000万円以上は、1,000〜1,249万円・1,250〜1,499万円・1,500万円以上の3階級の人数を足した値。割合は編集部の算出で、分母はそれぞれの表の所得の16の階級の合計〈正規・男女計10,745,700人、正規・男性7,630,000人、有業者21,789,600人〉。原典のExcelは2026年9月29日に編集部が取得し、2026年10月20日に職業の向きと男女の向きの足し算で値を確かめた。女性は1,000万円以上の推定人数が1万人に届かないため載せていない)

ここでいう年収は、この調査が「所得」として集計している額です。雇用者の所得は、用語の解説に次のようにあります。

雇用者の所得……賃金、給料、手間賃、諸手当、ボーナスなど過去1年間に得た税込みの給与総額

(引用:総務省統計局「令和4年就業構造基本調査 用語の解説」の「20 所得」。2026年9月29日に編集部が取得した原文)

高卒は、調査の教育の区分「高校・旧制中(卒業者)」を指します。高校の卒業者のほか、中学卒で入る修業年限3年以上の高等専修学校・各種学校を出た人も入ります。大学などを中退した人は、その前に卒業した学校で答える決まりのため、この区分に入ることがあります。

13万人は標本調査の推定値で、誤差の目安は5%前後です

就業構造基本調査は、すべての世帯ではなく一部の世帯を調べる標本調査で、表の数字は推定値です。統計局は推定値の大きさごとに標準誤差率(推定値に対する標準誤差の割合)を公表していて、10万人で5.02%、20万人で3.53%、2万人で11.38%、1万人で16.18%です(「標本設計及び結果の推定方法」表3)。

13万人の標準誤差率そのものは表に載っていません。10万人と20万人の間にあたるため、5.02%と3.53%の間の値と読めます(編集部の推測)。

このため、この記事は推定値が1万人に届かない値を使いません。女性の1,000万円以上と、職業ごとの小さな区分は、理由を添えて載せていません。

第44表が有業者の一部である正規の職員・従業員だけを数え、第43表が役員や自営業主なども含むことを示した模式図

届いた13万人の約3分の1は事務従事者で、生産工程・専門的技術的職業・販売が各1割台です

年収が1,000万円以上の13万人を職業の大分類で分けると、事務従事者が最も多く、43,500人で33.5%です(編集部の算出)。生産工程が19,400人、専門的・技術的職業が19,000人、販売が17,000人で続きます。

職業(大分類) 年収1,000万円以上の推定人数 13万人に占める割合
事務 43,500人 33.5%
生産工程 19,400人 14.9%
専門的・技術的職業 19,000人 14.6%
販売 17,000人 13.1%
そのほかの8区分の合計 31,100人 23.9%

(出典:「令和4年就業構造基本調査」第44表〈総務省統計局〉〈https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004008164 〉を加工して作成。対象は教育が「高校・旧制中〈卒業者〉」の正規の職員・従業員で、男女・年齢・継続就業期間はいずれも総数。人数は1,000万円以上の3階級の合計。割合は編集部の算出で、分母は1,000万円以上の合計130,000人。職業名は統計表の「〜従事者」を省いて書いた。四捨五入のため、割合の合計は100.0%にならない場合がある)

そのほかの8区分は、管理的職業・サービス職業・保安職業・農林漁業・輸送・機械運転・建設・採掘・運搬・清掃・包装等・分類不能の職業です。どれも推定1万人に届かないため、区分ごとの値を載せていません。

8区分の合計は、13万人から上の4区分を引いた値です。職業12区分を足し合わせた値は130,100人で、100人の差は表の四捨五入によるものです。

この表は、どの職業に就くと1,000万円に届きやすいかを示すものではありません。届いた人の数は、その職業の人数の大きさにも左右されます。事務従事者の職業の総数は2,352,700人、生産工程は2,803,000人ですが、1,000万円以上の人数は、生産工程が事務の半分に届きません。

職業ごとの割合と、同じ職業の中の開きは、生産工程と事務の年収の散らばりを16の階級で並べた記事に載っています。第44表が分けているのは大分類の12区分までで、職業名ごとの人数は出せません。

年収1,000万円以上の高卒の正規の職員・従業員を、職業の大分類ごとの人数で示した棒グラフ

男性は1.6%で、女性は推定人数が1万人に届かず割合を載せられません

年収が1,000万円以上の人は、男性の正規の職員・従業員で推定122,400人、割合は1.6%です(編集部の算出)。13万人の大半は男性です。男女計から男性を引いた値も、1万人未満のため使いません。

女性は、1,000万円以上の3階級を足しても推定1万人に届きません。標本が小さいため、割合は載せていません。女性に届いた人がいないという意味ではなく、数字として使えないという意味です。

男女の開きの理由は、この集計から読み取れません。年齢、勤続の年数、役職、働く時間は、分けて載っていないからです。

有業者では推定327,700人で、そのうち約6割(60.3%)は正規の職員・従業員ではありません

第43表は、パートやアルバイトなどの非正規の職員・従業員、自営業主、会社などの役員も含む「有業者」の表です。第44表は、その中の正規の職員・従業員だけを数えます。

表 年収1,000万円以上の推定人数 割合
有業者(第43表) 327,700人 1.5%
うち正規の職員・従業員(第44表) 130,000人 1.2%
差:正規の職員・従業員以外の有業者(編集部の算出) 197,700人 ―

(出典:「令和4年就業構造基本調査」第43表・第44表〈総務省統計局〉〈https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004008181 ・ https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004008164 〉を加工して作成。どちらも教育が「高校・旧制中〈卒業者〉」で、男女・年齢は総数。割合は編集部の算出で、分母はそれぞれの表の所得の16の階級の合計。差は2つの推定値の引き算で、差の誤差は公表されていない)

高卒の有業者で年収が1,000万円以上の人のうち、正規の職員・従業員でない人は197,700人で、60.3%にあたります(編集部の算出)。中身は、会社などの役員、自営業主、非正規の職員・従業員などですが、2つの表の差からは内訳を分けられません。

自営業主の所得は、用語の解説で会社員の給与とは別に定められています。

自営業主の所得…過去1年間に事業から得た収益、すなわち、売上総額からそれに必要な経費を差し引いたもの

(引用:総務省統計局「令和4年就業構造基本調査 用語の解説」の「20 所得」。2026年9月29日に編集部が取得した原文)

同じ「所得」の欄でも、給与と事業の収益は数え方が違います。「高卒で年収1,000万円」という検索は、この2つのどちらの話も指しうるため、この記事は会社員にあたる正規の職員・従業員を中心に読みます。

賃金の平均では、高校卒の部長級でも年収換算で約798万円です|役職別の表

ここから調査が変わります。賃金構造基本統計調査は事業所に賃金を尋ねる調査で、人に所得を尋ねる就業構造基本調査とは別のものです。前の節までの人数や割合とは、足したり比べたりしません。

年収に換算した額は、編集部が「きまって支給する現金給与額(2025年6月分)×12+年間賞与その他特別給与額(2024年1月から12月の1年分)」で算出しました。きまって支給する現金給与額は、残業代を含む6月分の額で、所得税や社会保険料を引く前の額です。

6月の月額が1年続いたと仮定した計算なので、実際の1年間の収入ではありません。月額と賞与は、数える期間も違います。

この調査の月額が何を数えた量かは、平均年収の言葉が何を数えた量かを、調査の定義から解いたピラー記事で扱っています。そこで読む所定内給与額は残業代を含みませんが、この記事の表は残業代を含む「きまって支給する現金給与額」に年間の賞与を足して、年収に換算しています。

役職(高校卒・男女計・年齢計) 年収換算(編集部の算出) 労働者数
部長級 797万9,700円 201,270人
課長級 717万8,100円 393,550人
係長級 642万5,000円 420,530人
非役職 454万1,100円 6,295,450人

(出典:「令和7年賃金構造基本統計調査」一般労働者・産業計・企業規模計(10人以上)の表「役職、学歴、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」〈厚生労働省。e-Stat 一般労働者の分類『役職』の表番号1・統計表ID 000040420884・公開日2026年3月24日〉を加工して作成。学歴は「高校」、役職別の表は雇用期間の定めのない労働者のみ。年収換算は、きまって支給する現金給与額×12+年間賞与その他特別給与額で、編集部の算出。労働者数は元の表が十人単位。2026年10月17日にe-Statの統計表から取り出した値を、2026年10月20日に編集部が、学歴計の部長級635.8千円・課長級529.2千円・係長級399.2千円〈所定内給与額〉と概況本文の値の一致で確かめた)

高校卒の部長級の年収換算は797万9,700円で、1,000万円には約202万円足りません(編集部の算出)。非役職の454万1,100円とは、343万8,600円の差です。

調査が分けている役職の区分は、部長級・課長級・係長級・非役職です(統計表の役職の行は、役職計を除いてこの4つです)。「管理職」「昇進」という語は、概況や調査の概要などのテキスト19ファイルを2026年10月23日に編集部が走査した範囲では、見当たりません。仕事の内容で分ける職種の区分には「管理的職業従事者」がありますが、役職とは別の分け方で、この表には使っていません。この表は2025年6月分の役職ごとの平均で、同じ人が昇進して額がどう変わったかを追った数字ではありません。

学歴を分けない役職別の月額は、学歴計の課長級と非役職者の月額を比べた記事にあります。この記事の表は、同じ調査の高校卒の行を、年収に換算して載せています。

高校卒の役職別の年収換算を、1,000万円の線とあわせて示した棒グラフ

部長級を年齢階級に分けても、人数が1万人以上の階級の最高は50〜54歳の約857万円です

部長級を年齢階級に分けると、労働者数が1万人以上の5つの階級のうち、年収換算が最も高いのは50〜54歳の857万3,700円です。1,000万円に届く階級は、この5つの中にありません。

年齢階級(高校卒の部長級) きまって支給する現金給与額(6月分) 年間賞与その他特別給与額 年収換算(編集部の算出) 労働者数
40〜44歳 49万8,300円 116万1,200円 714万800円 15,110人
45〜49歳 51万4,800円 148万4,400円 766万2,000円 28,260人
50〜54歳 55万5,700円 190万5,300円 857万3,700円 49,900人
55〜59歳 54万9,200円 191万8,000円 850万8,400円 60,770人
60〜64歳 50万2,800円 148万6,000円 751万9,600円 28,590人

(出典:前の表と同じ。年齢階級別の行のうち、労働者数が1万人以上の階級だけを載せた。年収換算は編集部の算出)

労働者数が1万人に届かない階級は載せていません。たとえば25〜29歳の部長級は290人の区分で、年間賞与の平均が1,000万円を超える値で表に出ています。少人数の平均は1人の額に左右されやすいため、使いません。

平均が798万円の部長級に、1,000万円を超える人がいるかどうかは、この表では分かりません。分布を載せているのは、前の節までで読んだ就業構造基本調査のほうです。

産業の平均も、高校卒では1,000万円に届きません

民営事業所の産業(大分類16区分)で見ると、高校卒の年収換算が最も高いのは電気・ガス・熱供給・水道業の739万1,000円です。産業計は473万9,000円で、16区分のどれも1,000万円に届きません(編集部の算出)。

産業ごとの全区分の表は、この記事に載せていません。産業別の表と役職別の表は集計の範囲が違うため、2つの表の額を並べて引き算もしません。

(出典:「令和7年賃金構造基本統計調査」一般労働者・産業計・産業別の表「学歴、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」〈厚生労働省。e-Stat 統計表ID 000040420843・公開日2026年3月24日〉を加工して作成。学歴は「高校」・男女計・年齢計・企業規模計(10人以上)・民営事業所。電気・ガス・熱供給・水道業はきまって支給する現金給与額504.6千円、年間賞与1,335.8千円、労働者数66,390人。産業計は329.7千円と782.6千円。年収換算は編集部の算出)

国税庁の調査では1,000万円超は給与所得者の6.6%ですが、学歴の区分がありません

検索結果の見出しには、割合を掲げたものがあります。編集部は2026年10月20日に「年収1000万 高卒」で検索し、上位10件の見出しを抽出しました。見出しを取得できたのは8件で、解説記事が5件、求人の一覧が2件、質問サイトが1件でした。

解説記事5件のうち3件は、見出しに「割合」または「確率」の語を掲げていました。具体的な数字を見出しに書いていたのは1件で、「約5%」です。その数字がどの調査のどの母集団のものかは、見出しからは分かりません。確認した8件の見出しの範囲では、調査名を掲げたものは見当たりません。

国税庁の民間給与実態統計調査(令和7年分)では、1年を通じて勤務した給与所得者は5,163万人です。このうち給与が1,000万円を超える人は3,395,472人で、6.6%です(編集部の算出)。民間の事業所の給与所得者を数えた調査で、給与は給料・手当と賞与の合計です。

この調査の項目に学歴はなく、高卒に限った割合は出せません(編集部が概要PDFを確認した範囲)。6.6%は高卒の値ではないため、この記事の1.2%とは大小を比べません。数えている母集団が違うからです。

(出典:国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査 調査結果報告」令和8年9月〈給与階級別の給与所得者数。1年を通じて勤務した給与所得者・男女計。給与が1,000万円を超える4階級〈1,500万円以下・2,000万円以下・2,500万円以下・2,500万円超〉の合計3,395,472人を、計51,630,594人で割った編集部の算出〉: https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2025/minkan.htm )

編集部の判断:1,000万円は、職業名ではなく役職・雇われ方・収入の内訳で確かめる線です

編集部は、3つの調査から2点を読み取りました。1つ目は、届いた人が事務・生産工程・専門的技術的職業・販売に散らばっていて、職業名ひとつで近道を示せないことです。2つ目は、平均では部長級でも届かず、届いた有業者の約6割が正規の職員・従業員の外にいることです。

そのため編集部は、1,000万円を職業名で探す前に、収入のうち何が固定で、何が役職や成果で動くのかを書き分けるのが確実だと考えます。

一方で、この数字から言えないことがあります。どうすれば1,000万円以上の側に入れるかという手段と、何年かかるかという時間は、どちらの調査にも載っていません。

勤め先の中で線を探すとき

表の部長級・課長級・係長級は、平均の位置を示すものです。勤め先に役職や等級ごとの賃金表がある場合は、それを見るのが最も確かです。見られるかどうかは会社によります。

求人に「年収1,000万円」と書かれているとき

表示だけでは、どの額を足した数字かが分かりません。求人票で明示が義務づけられている賃金は、職業安定法施行規則4条の2第3項5号(委任元は職業安定法5条の3第4項)で、臨時に支払われる賃金や賞与などを除いた額に関する事項とされています。賞与を足した年収例は、この欄の外にあります(2026年10月20日に編集部が条文を確認)。

明示事項の全体は、法定の明示事項のうち5号が賃金から除く項目を一覧にした記事にあります。年収例の内訳は、募集の段階で次の5つを確かめます。

  • 毎月の固定の月給はいくらか
  • 賞与は何か月分で、実績か見込みか
  • 歩合や成果給は含まれるか、含まれるなら条件は何か
  • 残業代や固定残業代は含まれるか
  • その年収に実際に届いている人がいるか、いるなら何人か

独立や役員という道

有業者の1,000万円以上のうち約6割は、正規の職員・従業員の外にいます。その中に会社などの役員や自営業主が含まれていると考えられますが、内訳は分けられません。独立や役員を目指すかどうかは、この統計から勧めることも止めることもできません。

よくある質問

Q:高卒で年収1000万になる割合は?

最終学歴が高校で、正規の職員・従業員として働く人の1.2%です(令和4年就業構造基本調査・2022年10月1日現在・編集部の算出)。パートや自営業主なども含む有業者全体では1.5%です。割合の元になる人数は、正規の職員・従業員で推定130,000人です。

Q:高卒で年収1000万の職業は?

職業の名前の単位では、この記事の統計から挙げられません。調査が分けているのは職業の大分類12区分までで、溶接工や販売員のような名前の行はありません。1,000万円以上の人数が最も多い区分は事務従事者で、推定43,500人です。

Q:高卒でも年収1000万を目指せる業界は?

賃金構造基本統計調査の民営事業所の産業16区分では、高校卒の年収換算が最も高いのは電気・ガス・熱供給・水道業の739万1,000円です。1,000万円に届く産業は、編集部が確認した範囲では見当たりません(編集部の算出)。平均の話なので、個々の人が届かないという意味ではありません。

Q:高卒から年収1000万は可能?

届いている人は統計にいます。就業構造基本調査では、高卒の正規の職員・従業員で推定130,000人、割合は1.2%です。一方で、役職別の平均は部長級でも約798万円のため、届く経路をこの統計から示すことはできません。

Q:高卒で年収1000万円を稼ぐにはどうしたらいいですか?

手段は、この統計から示せません。分かるのは、届いた人が事務・生産工程・専門的技術的職業・販売などに広く散らばっていることです。有業者の1,000万円以上の約6割が、正規の職員・従業員の外にいることも分かります。編集部は、求人の年収例の内訳と、勤め先の役職ごとの額の幅を、先に確かめるのが確実だと考えます。

まとめ

  • 最終学歴が高校で年収1,000万円以上の正規の職員・従業員は、推定130,000人で1.2%(2022年10月1日現在・編集部の算出)
  • 届いた13万人の約3分の1は事務従事者。男性は1.6%で、女性は推定1万人に届かず割合を載せていない
  • 有業者では推定327,700人で、そのうち約6割は正規の職員・従業員ではない
  • 高校卒の役職別の年収換算は、部長級でも約798万円。部長級を労働者数1万人以上の5階級に分けた最高は、50〜54歳の約857万円(令和7年調査・編集部の算出)
  • 産業16区分の高校卒の最高も739万1,000円で、1,000万円に届く産業は見当たらない

この数字が使える人。高校を卒業して正社員などとして働き、自分の位置を役職や額で確かめたい人です。

使いにくい人。自営業主や会社などの役員として働く人です。この2つは、第44表(正規の職員・従業員)の外にあります。

応募や転職の前に確かめること。求人の年収例に、賞与・歩合・残業代のどれが足されているかです。

いまの勤め先と比べる項目。自分の役職の行の年収換算と、勤め先の役職ごとの額の幅です。

次に開くのは、気になった求人の「年収例」の注記です。固定の月給、賞与、成果給、残業代のどれが足されているかを、1項目ずつ書き出してください。

※本記事は、総務省統計局の就業構造基本調査、厚生労働省の賃金構造基本統計調査、国税庁の民間給与実態統計調査にもとづく一般的な情報です。数値は、就業構造基本調査が2022年10月1日現在、賃金構造基本統計調査が令和7年調査(賃金は2025年6月分・賞与は2024年1〜12月)、国税庁が令和7年分のものです。個別の求人の賃金や労働条件は、応募先の会社またはハローワークなどの公的機関にご確認ください。


参考・出典

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