高卒就職の年収|正社員とそれ以外で20〜24歳に約103万円差
※本記事には広告(プロモーション)を含みます。編集部が転職サービスを勧める基準は編集方針ですべて公開しています。
編集部が確認した範囲では、令和7年の賃金構造基本統計調査に「高卒で就職した人の年収」という欄は見当たりません。近い数字は、最終学歴が高校の人を雇用形態で分けた表にあります。
その表から編集部が組み立てた20〜24歳の年収の算出は、正社員・正職員が373万5,100円、それ以外が270万7,700円です(編集部の算出)。差は102万7,400円で、35〜39歳では215万8,600円に広がります。
年収の算出は、6月分の「きまって支給する現金給与額」を12倍し、前年1年分の年間賞与を足した額です。国が公表した年額ではありません。対象は、企業規模10人以上の民営の事業所で働く一般労働者です。
当サイトは編集方針で在学中の高校生の就職活動を扱わないため、この記事では書きません。主語は、高校を卒業して働いている人と、働いていた人です。
数字は2026年10月17日にe-Statの統計表から取り出し、10月20日に編集部が突き合わせました。
結論:「高卒で就職した人の年収」という公表値は見当たらず、高校卒を雇用形態で分けると20〜24歳で102万7,400円の差があります
高校卒(男女計)の年収の算出は、雇用形態で分けると、20〜24歳で373万5,100円と270万7,700円です。年齢階級ごとの全体像を、次の表に置きます。
| 年齢階級 | 正社員・正職員 年収の算出 | それ以外 年収の算出 | 差 | それ以外は正社員・正職員の何% |
|---|---|---|---|---|
| 〜19歳 | 289万7,400円 | 244万3,800円 | 45万3,600円 | 84.3% |
| 20〜24歳 | 373万5,100円 | 270万7,700円 | 102万7,400円 | 72.5% |
| 25〜29歳 | 420万8,500円 | 290万7,300円 | 130万1,200円 | 69.1% |
| 30〜34歳 | 468万3,100円 | 297万7,400円 | 170万5,700円 | 63.6% |
| 35〜39歳 | 511万2,100円 | 295万3,500円 | 215万8,600円 | 57.8% |
| 年齢計 | 510万7,800円 | 314万3,700円 | 196万4,100円 | 61.5% |
(出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」一般労働者・産業計・企業規模計(10人以上)・民営の表「雇用形態、学歴、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」〈e-Stat 統計表ID 000040421141(正社員・正職員計)・000040421142(正社員・正職員以外計)・公開日2026年3月24日〉の高校卒・男女計。年収の算出は「きまって支給する現金給与額(2025年6月分)×12+年間賞与その他特別給与額(2024年1〜12月)」の編集部の算出で、公表値ではない。差と%も表の値から計算した編集部の算出で、%は小数第2位を四捨五入した。「〜19歳」は15歳以上20歳未満。年齢計は70歳以上を含む。学歴の区分名は「高校」で、本文では調査の数字を「高校卒」と書く。2026年10月17日に取り出した値を、10月20日に編集部が突き合わせた)
表から読み取れることは3つです。
- 年収の算出は、雇用形態で2つの層に割れます。20〜24歳では、それ以外の額が正社員・正職員の72.5%です。以下、正社員・正職員以外は「それ以外」と書きます
- 差は年齢階級が上がるほど広がります。〜19歳の45万3,600円から、35〜39歳の215万8,600円まで、階級ごとに大きくなります
- 見ているのは「最終学歴が高校の人」の欄で、「高卒で就職した人」の欄ではありません。転職した人も入ります(次の節)
2つの層の年齢計を人数で重みづけすると、約473万9,300円です。雇用形態を分けない高校卒の年齢計は、月32万9,700円×12+年間賞与78万2,600円で473万9,000円です。2つの値の差は300円未満で、表示の丸めの範囲に収まります(編集部の手計算)。
統計に「高卒で就職した人」の区分は見当たらず、学歴「高校」には転職した人も入ります
この調査の学歴は、最終学歴で決まる区分です。調査の概要は、学歴を次のように定めています。
学校卒業その他これに準ずる経歴のうち最も程度の高いものをいう。
(引用:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 調査の概要」3 用語の説明(6)「学歴」/e-Stat 統計表ID 000040465348/2026年10月17日に取得した原文を、10月20日に編集部が照合)
同じ項目は、就学中や中退の人を次のように扱います。
現在就学中の者及び中途退学した者は、それ以前に卒業又は修了した課程によることとし、余暇就学などによって入社時の学歴よりも程度の高い学歴を取得した場合には、その学歴によっている。
(引用:同上/2026年10月17日に取得した原文を、10月20日に編集部が照合)
高校を中退した人は、それ以前に卒業した課程の区分に入ります。高校を卒業したあとに高い学歴を取得した人は、その学歴の区分に入ります。「高校」の行は、最終学歴が高校の人の集計です。
勤続年数も、最初の就職先の年数とは限りません。調査の概要は、勤続年数を次のように定めています。
労働者がその企業に雇い入れられてから調査対象期日までに勤続した年数をいう。
(引用:同上 3 用語の説明(9)「勤続年数」/2026年10月17日に取得した原文を、10月20日に編集部が照合)
表の勤続年数は、いまの勤め先に雇い入れられてからの年数です。新規学卒か中途かで分けた欄は、編集部が確認した雇用形態の表の項目に見当たりません。
近い区分のうち、編集部が確認した3つを並べます。この記事が使うのは1つです。
| 近い区分 | 定義の要点(調査の概要より) | この記事での扱い |
|---|---|---|
| 学歴「高校」×雇用形態 | 最終学歴が高校の人を、事業所が正社員・正職員とする者かどうかで分けた区分 | この記事の表 |
| 標準労働者(高校) | 年齢から勤続年数を引いた数が18で、学校卒業後直ちに企業に就職し、同一企業に継続勤務しているとみなされる労働者 | 使わない(別の記事で読む) |
| 新規学卒者 | 調査対象期日現在の一般労働者のうち、原則として調査年3月に学校等を卒業している者 | 使わない(初任給の表の区分で、この記事の主題ではない) |
(出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 調査の概要」3 用語の説明(7)「新規学卒者」・(25)「標準労働者」、結果の概況「主な用語の定義」〈雇用形態〉。2026年10月17日に取得した原文を、10月20日に編集部が照合)
標準労働者の定義は、調査の概要で「標準労働者とは、学校卒業後直ちに企業に就職し、同一企業に継続勤務しているとみなされる労働者としている。」と書かれています。編集部は、この区分を「高卒で就職してそのまま勤め続けた人」にいちばん近い区分と読みます。ただし雇用形態で分けた表ではないため、この記事の表には入りません。
年収の算出は「きまって支給する現金給与額×12+年間賞与」で、残業代を含みます|所定内給与額で組むと、年齢計で39万円低く出ます
この記事の年収の算出は、6月分の月額を12倍し、前年1年分の賞与を足した編集部の算出です。この調査が学歴別に「年収」として公表した欄は、編集部が確認した範囲では見当たりません。
月額に使う「きまって支給する現金給与額」を、調査の概要は次のように定めています。
労働契約、労働協約あるいは事業所の就業規則などによってあらかじめ定められている支給条件、算定方法によって6月分として支給された現金給与額をいう。手取り額でなく、所得税、社会保険料などを控除する前の額である。現金給与額には、基本給、職務手当、精皆勤手当、通勤手当、家族手当などが含まれるほか、超過労働給与額も含まれる。
(引用:同上 3 用語の説明(18)「きまって支給する現金給与額」/2026年10月17日に取得した原文を、10月20日に編集部が照合)
残業代にあたる超過労働給与額が入り、税や保険料を引く前の額です。賞与にあたる年間賞与その他特別給与額は、調査前年の1〜12月の1年分で、雇用された時期によって数える期間が変わります(調査の概要 3 用語の説明(22)を、編集部が言い換えました)。月額は2025年6月分、賞与は2024年1〜12月分で、数える期間が別です。
残業代を含まない所定内給与額で組む年収もあります。雇用形態を分けない高校卒の年齢計では、所定内給与額で組むと434万9,000円(月29万7,200円×12+78万2,600円)、きまって支給する現金給与額で組むと473万9,000円です。差の39万円は、超過労働給与額の月3万2,500円の12か月分です(いずれも編集部の算出)。
この記事は、実際に支払われた現金に近い後者で組みます。所定内給与額で組んだ年収は、この記事の額より低く出ます。
雇用形態を分ける前の高校卒の月額は、男女計29万7,200円(所定内給与額)です。男32万1,700円、女24万5,000円も含めて、正社員かどうかで分ける前の高校卒の月額と男女別の列を載せた親記事に載せています。
20〜24歳の差102万7,400円のうち53.4%は賞与の差で、35〜39歳では月額の差が62.8%を占めます
20〜24歳の月額は、正社員・正職員が26万200円、それ以外が22万300円で、月3万9,900円の差です。年収の算出に直すと、差は月額の12か月分と賞与の差に分かれます。
| 年齢階級 | きまって支給する現金給与額 正社員・正職員 | きまって支給する現金給与額 それ以外 | 差のうち月額の12か月分 | 差のうち賞与 | 年収の算出の差 |
|---|---|---|---|---|---|
| 20〜24歳 | 26万200円 | 22万300円 | 47万8,800円 | 54万8,600円 | 102万7,400円 |
| 25〜29歳 | 29万3,000円 | 23万5,000円 | 69万6,000円 | 60万5,200円 | 130万1,200円 |
| 30〜34歳 | 32万3,900円 | 23万8,200円 | 102万8,400円 | 67万7,300円 | 170万5,700円 |
| 35〜39歳 | 34万9,100円 | 23万6,200円 | 135万4,800円 | 80万3,800円 | 215万8,600円 |
| 年齢計 | 35万円 | 24万1,900円 | 129万7,200円 | 66万6,900円 | 196万4,100円 |
(出典:前掲の表「雇用形態、学歴、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」〈e-Stat 統計表ID 000040421141・000040421142〉の高校卒・男女計。月額は2025年6月分。差は編集部の算出で、月額の差×12と賞与の差の和が、年収の算出の差に一致する。年齢計は70歳以上を含む。2026年10月17日に取り出した値を、10月20日に編集部が突き合わせた)
賞与の差が差全体に占める割合は、20〜24歳で53.4%、25〜29歳で46.5%、30〜34歳で39.7%、35〜39歳で37.2%です(編集部の算出)。階級が上がると、月額の差が積み上がるため、賞与の差の割合は下がります。
賞与の差そのものは、35〜39歳の80万3,800円まで、階級ごとに大きくなります。どの層でも、年収の算出には月額と賞与の両方が入ります。
20〜24歳の月額の差は月3万9,900円で、12倍すると47万8,800円です。月額だけで比べると、年収の算出の差の半分あまりが見えません。年齢が上がると、この割合は変わります。
年齢階級が上がるごとに、正社員・正職員は43万〜47万円増え、それ以外は19万9,600円、7万100円と増え方が縮みます
隣り合う年齢階級の年収の算出を引くと、2つの層の増え方が分かれます。20〜24歳から35〜39歳までの3回の増減を並べます。
| 階級の移り方 | 正社員・正職員 | それ以外 |
|---|---|---|
| 20〜24歳から25〜29歳 | +47万3,400円 | +19万9,600円 |
| 25〜29歳から30〜34歳 | +47万4,600円 | +7万100円 |
| 30〜34歳から35〜39歳 | +42万9,000円 | −2万3,900円 |
(出典:前掲の表の値から計算した編集部の算出。符号の「−」は減少。2026年10月17日に取り出した値を、10月20日に編集部が突き合わせた)
それ以外の年収の算出は、25〜29歳の290万7,300円、30〜34歳の297万7,400円、35〜39歳の295万3,500円で、290万円台に並びます。正社員・正職員は、同じ3階級で420万8,500円、468万3,100円、511万2,100円です。
もっと上の階級でも、同じ形が続きます。50〜54歳の年収の算出は、正社員・正職員が585万4,600円、それ以外が293万5,900円で、差は291万8,700円です。〜19歳から55〜59歳までの9階級で、差がいちばん大きいのは、この50〜54歳です。
この表は、令和7年調査の年齢階級ごとの断面で、同じ人を追った推移ではありません。いまの20代が、同じ順で増えたり増えなかったりすることを示す資料ではありません。それ以外の額が35〜39歳でわずかに下がる理由も、表からは読み取れません。

25〜29歳の平均勤続年数は正社員・正職員5.8年、それ以外3.2年で、勤め先での年数も同じではありません
同じ年齢階級でも、それ以外の人は平均勤続年数が短く、人数の割合は年齢計の18.8%より低くなります。人数と平均勤続年数を並べます。
| 年齢階級 | 正社員・正職員 労働者数 | 平均勤続年数 | それ以外 労働者数 | 平均勤続年数 | それ以外の割合 |
|---|---|---|---|---|---|
| 20〜24歳 | 53万5,270人 | 3.3年 | 8万8,260人 | 1.9年 | 14.2% |
| 25〜29歳 | 59万7,420人 | 5.8年 | 9万3,320人 | 3.2年 | 13.5% |
| 30〜34歳 | 59万7,290人 | 8.4年 | 9万170人 | 4.7年 | 13.1% |
| 35〜39歳 | 68万9,630人 | 11.0年 | 9万1,000人 | 6.5年 | 11.7% |
| 年齢計 | 778万9,690人 | 14.8年 | 179万9,340人 | 11.8年 | 18.8% |
(出典:前掲の表の高校卒・男女計。人数は元の表が十人単位で、10人未満を四捨五入している。割合は人数から計算した編集部の算出。年齢計は70歳以上を含む。2026年10月17日に取り出した値を、10月20日に編集部が突き合わせた)
年齢計のそれ以外の割合18.8%は、20〜39歳の4階級の割合(11.7%から14.2%)より高い値です。年齢計には40歳以上の階級も入ります。
平均年齢から平均勤続年数を引くと、いまの勤め先に入った年齢の目安になります。4階級で並べます。
| 年齢階級 | 正社員・正職員 平均年齢−平均勤続年数 | それ以外 平均年齢−平均勤続年数 |
|---|---|---|
| 20〜24歳 | 22.6歳−3.3年=19.3歳 | 22.6歳−1.9年=20.7歳 |
| 25〜29歳 | 27.5歳−5.8年=21.7歳 | 27.4歳−3.2年=24.2歳 |
| 30〜34歳 | 32.5歳−8.4年=24.1歳 | 32.4歳−4.7年=27.7歳 |
| 35〜39歳 | 37.6歳−11.0年=26.6歳 | 37.6歳−6.5年=31.1歳 |
(出典:前掲の表の高校卒・男女計の平均年齢と平均勤続年数から計算した編集部の算出。年齢と勤続年数は、個人では1年未満を切り捨てた値で、平均には0.5を加えて表示されている(利用上の一般的注意 7)。小数第1位までの表示のため、端数処理の誤差を含む。集団の平均同士の引き算で、個人の入社年齢ではない。2026年10月17日に取り出した値を、10月20日に編集部が突き合わせた)
30代の正社員・正職員でも、いまの勤め先に入った年齢の目安は24歳台から26歳台で、18歳を大きく上回ります。高校卒の行は、18歳で入社して勤め続けた人だけを集計した値ではない、と編集部は読みます。転職した人も、この表の平均に入っていると読めます。
勤続年数が短い理由は、表から読み取れません。人の入れ替わりが理由か、入社の時期の違いが理由かは、この表の項目に見当たりません。
この表の958万9,030人に入らないのは、短時間労働者・公務員・5〜9人の事業所で働く人などです
この記事の表は、民営の事業所で働く一般労働者の値です。一般労働者と短時間労働者の違いは、結果の概況が次のように書いています。
「一般労働者」とは、「短時間労働者」に該当しない通常の所定労働時間・日数の労働者をいう。
(引用:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況」主な用語の定義〈就業形態〉/2026年10月17日に取得した原文を、10月20日に編集部が照合)
高校卒の一般労働者は、正社員・正職員の778万9,690人とそれ以外の179万9,340人を合わせて958万9,030人です(十人単位の表示のうえで一致)。短時間労働者の高校卒の額は、別の表にあります。
民営以外と小さな事業所も、この表には入りません。利用上の一般的注意は、この点を次のように書いています。
各表とも、特に説明がなければ民営の事業所のみの数値である。
(引用:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 利用上の一般的注意」1 民営、公営/e-Stat 統計表ID 000040465347/2026年10月17日に取得した原文を、10月20日に編集部が照合)
企業規模計は、企業規模10人以上の計であり、企業規模5~9人は含まない。
(引用:同上 6 企業規模計/2026年10月17日に取得した原文を、10月20日に編集部が照合)
同じ資料の「2 産業分類」は、農業、林業、漁業と公務(他に分類されるものを除く)の産業を集計から除くと書いています。公務員の年収は、この記事の表では読めません。
このほか、6月の実労働日数が18日未満、1日の平均所定内実労働時間数が5時間未満、所定内給与額が5万円未満の人も、集計に入りません(同3(2)(3))。
高校を中退した人は、前の節のとおり、それ以前に卒業した課程の区分に入ります。集計の対象は、6月30日現在で満15歳以上の労働者です(同「3 集計労働者の要件」)。
自分の年収を同じ形に直して並べる3つの手順
自分の側の年収を、この記事の表と同じ組み立てに直してから並べます。手順は次のとおりです。
- 自分の雇用形態の行を決める。調査の区分は、事業所が正社員・正職員とする者かどうかです。雇用契約書や労働条件通知書で、会社が自分をどう位置づけているかを確かめます
- 年収の算出を、同じ式で組み立てる。直近の6月の支給総額から賞与を除き、残業代を含めたまま12倍します。そこに、前年1〜12月に支払われた賞与の合計を足します。月額は税や保険料を引く前の額と定義されていて、賞与も編集部は引く前の額で足すのが素直だと読んでいます
- 自分の年齢階級の行と、前後1つずつの階級を並べる。1つの行ではなく、3つの行の幅に当てはめます。勤め先に入った年数が表の平均と離れているときは、前の節の勤続年数も見ます

表の行より低いときに、先に確かめる3つのこと
自分の額が表の自分の行より低くても、それだけでは何も決まりません。表は平均で、会社ごとの水準を示す基準ではないからです。
- 雇用形態の区分。会社が正社員・正職員としているかどうかで、見る行が変わります
- 去年の途中で入社したか。賞与を数える期間が短くなり、年収の算出が低く出ます
- 6月の残業が、ふだんより少なかったか。きまって支給する現金給与額は6月分で、残業代を含みます
編集部の判断:「高卒就職の年収」を1つの額で答えず、先に自分の雇用形態の行を選びます
編集部は、「高卒で就職したらいくら」という問いに、1つの額で答えることを勧めません。この記事の数字では、同じ高校卒でも、20〜24歳で102万7,400円、35〜39歳で215万8,600円の差があります。年齢計の510万7,800円や314万3,700円は、70歳以上を含む平均で、20代の額として使えません。
直近の6月の給与明細と前年の賞与の合計がある、フルタイムの人は、表の行にそのまま並べられます。短時間労働者、公務員、5〜9人の事業所の人は、この表では並べられません。
応募前に求人票や労働条件通知書で確かめるのは、雇用形態と、賞与の定めがあるかどうかです。現職と比べる項目は、月額の範囲(残業代を含むか)、賞与の有無と対象期間、雇用形態の3つです。割り終えた額が表の行と離れていても、先に動かすのは雇用形態の確認で、勤め先を変えるかどうかは別の判断です。
それ以外の人が正社員・正職員の募集へ移ることを考えるなら、出発点は正社員以外の経歴で正社員の募集に応募する順番を整理した記事です。表の差は、移った先で同じ差が得られる約束ではありません。この記事は、転職サービスを勧めません。
職業の側から年収の高い仕事を見たいときは、正規の職員・従業員に絞った年収の階級を職業別に載せた記事があります。そちらは総務省の世帯調査で、この記事の事業所調査とは系列が違うため、数字を足したり比べたりしません。
よくある質問
Q:高卒で就職したら年収はいくらくらいですか?
公表された年額はなく、編集部の算出では、20〜24歳で正社員・正職員が373万5,100円、それ以外が270万7,700円です。25〜29歳は、420万8,500円と290万7,300円です。年齢計は70歳以上を含み、20代の額としては使えません。この額は最終学歴が高校の人の値で、高卒で就職した人に限った値ではありません。
Q:高卒就職の平均給料は?
月々の額は、20〜24歳のきまって支給する現金給与額(残業代を含む6月分)で、正社員・正職員が26万200円、それ以外が22万300円です。年齢計では35万円と24万1,900円ですが、平均年齢は45.4歳と52.7歳で、20代とは年齢の構成が別です。この額も最終学歴が高校の人の値で、高卒で就職した人に限った値ではありません。
平均給料と呼ばれる額は、何を数えるかで変わります。雇用形態を分けない高校卒の年齢計では、きまって支給する現金給与額が32万9,700円、所定内給与額が29万7,200円で、3万2,500円違います。
Q:高卒就職した女性の平均給料は?
高校卒の女性の20〜24歳の年収の算出は、正社員・正職員が336万200円、それ以外が263万7,600円です。25〜29歳は、359万2,000円と274万2,100円です。
これは男女計の373万5,100円・270万7,700円(20〜24歳)とは別の列で、同じ表に男と女の行があります。男女の差の理由は、この表から読み取れません。どちらも最終学歴が高校の人の値で、高卒で就職した人に限った値ではありません。
Q:高卒の1年目の平均年収は?
入社1年目だけの年収は、この記事の表に出ていません。表の〜19歳(15歳以上20歳未満)の年収の算出は、正社員・正職員が289万7,400円、それ以外が244万3,800円です。
ただし平均勤続年数が0.9年と1.0年で、1年目に限った値ではありません。賞与を数える期間も、入社の時期によっては短くなります(調査の概要 3 用語の説明(22))。
Q:高卒で年収300万円は低いですか?
編集部が確認した範囲では、表に「低い」と「高い」を分ける線は見当たりません。20〜24歳では、300万円は正社員・正職員の373万5,100円より73万5,100円低く、それ以外の270万7,700円より29万2,300円高い位置です。
25〜29歳では、正社員・正職員の420万8,500円より120万8,500円低く、それ以外の290万7,300円より9万2,700円高い位置です。自分の雇用形態の行と、同じ形に直した額で並べてください。
まとめ
- 「高卒で就職した人の年収」という欄は、見当たりません。令和7年調査の高校卒を雇用形態で分けた表から、年収の算出を編集部が組み立てました
- 20〜24歳の年収の算出は、正社員・正職員が373万5,100円、それ以外が270万7,700円です。差は102万7,400円で、35〜39歳では215万8,600円に広がります
- 差の内訳は、年齢で変わります。20〜24歳では53.4%が賞与の差で、35〜39歳では月額の差が62.8%を占めます
- それ以外の年収の算出は、25〜39歳で290万円台にとどまります。正社員・正職員は、階級が上がるごとに43万〜47万円増えます
- 高校卒の行は、18歳で入社して勤め続けた人だけの集計ではありません。30代の正社員・正職員でも、いまの勤め先に入った年齢の目安は24歳台から26歳台です
最初に開くのは、直近の6月の給与明細の、雇用形態と支給総額の欄です。そこから年収の算出を組み立て、自分の年齢階級とその前後の3行に並べてください。
※本記事は公的統計に基づく一般的な情報で、数値は2026年10月20日時点で確認したものです。賃金構造基本統計調査は毎年実施され、公表のたびに額が更新されます。最新の数値は厚生労働省の公表資料をご確認ください。
※個別の雇用条件や賃金については、勤務先の担当部署、労働基準監督署などの公的窓口へご確認ください。
参考・出典
- 政府統計の総合窓口(e-Stat)「令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者 雇用形態別 表1 雇用形態、学歴、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」(統計表ID 000040421141〜000040421148・公開日2026年3月24日。高校卒・男女計の年齢計と年齢階級の、きまって支給する現金給与額・年間賞与その他特別給与額・労働者数・平均年齢・平均勤続年数を、2026年10月17日にExcelから取り出して使用。女の行はFAQで使用): https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00450091&tstat=000001011429&cycle=0&tclass1=000001229845&tclass2=000001229849&tclass3=000001229870&stat_infid=000040421141&tclass4val=0
- 政府統計の総合窓口(e-Stat)「令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者 産業大分類 1 学歴、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計・産業別)」(統計表ID 000040420843・公開日2026年3月24日。雇用形態を分けない高校卒・男女計の年齢計を使用): https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00450091&tstat=000001011429&cycle=0&tclass1=000001229845&tclass2=000001229849&tclass3=000001229868&stat_infid=000040420843&tclass4val=0
- 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 調査の概要」(3 用語の説明(6)学歴・(7)新規学卒者・(9)勤続年数・(18)きまって支給する現金給与額・(22)年間賞与その他特別給与額・(25)標準労働者。e-Stat 統計表ID 000040465348。2026年10月17日に取得した原文を、10月20日に編集部が照合): https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&cycle=0&toukei=00450091&tstat=000001011429&tclass1=000001229845&tclass2=000001229846&tclass3val=0&stat_infid=000040465348
- 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 利用上の一般的注意」(1 民営、公営・2 産業分類・3 集計労働者の要件・6 企業規模計。e-Stat 統計表ID 000040465347。2026年10月17日に取得した原文を、10月20日に編集部が照合): https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&cycle=0&toukei=00450091&tstat=000001011429&tclass1=000001229845&tclass2=000001229846&tclass3val=0&stat_infid=000040465347
- 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況」(主な用語の定義〈就業形態・雇用形態〉。2026年10月17日に取得した原文を、10月20日に編集部が照合): https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2025/dl/14.pdf
