高卒でぷらっとホームに入れる?採用ページの募集状況を確認

※本記事には広告(プロモーション)を含みます。編集部が転職サービスを勧める基準は編集方針ですべて公開しています。

先に結論を書きます。編集部が2026年8月23日にぷらっとホーム株式会社の公式採用ページを確認したところ、掲載されていた4つのカテゴリすべてに「現在募集はありません。」と書かれていました。正社員／契約社員、Web3事業、業務委託、アルバイトのいずれもです。

つまり「高卒でぷらっとホームに入れますか」への現時点の答えは、学歴以前に、応募できる募集そのものが公開されていないになります。学歴の条件が厳しいのではなく、入口の扉が開いていない状態です。

この記事では、その事実を確認したうえで、募集が出ていない会社を判断材料としてどう扱うかを書きます。従業員39人という規模が何を意味するのか、子会社に入口はあるのか、上場企業だからこそ調べられる情報は何か、そして問い合わせるなら何を聞けばいいのか。気持ちのいい答えではありませんが、推測で「チャンスはあります」と書くより役に立つはずです。

訂正履歴

• 2026年8月23日|見出し「要注意：上場廃止の背景と採用への影響を冷静にチェック」「「上場廃止」＝危険？転職判断で確認すべき事実と注意点」「上場廃止後の採用情報の探し方（公式Web・公告・プレスリリース）」:上場廃止を前提にした上記3見出しとその本文を削除し、「編集部が確認した範囲では、上場は継続しています。同社の会社概要には「東京証券取引所 スタンダード市場(6836)」と記載されています」に修正しました。理由:ぷらっとホーム株式会社が上場を廃止したという事実はありません。上場廃止があったことを前提に1セクションを構成していました。

結論:採用ページの全カテゴリが「現在募集はありません」

編集部が確認したのは、同社公式サイトの採用情報ページです。2026年8月23日時点の掲載内容を並べます。

出典:ぷらっとホーム株式会社「採用情報」(2026年8月23日確認)。応募資格・学歴要件・初任給・募集職種・勤務地の記載は、いずれのカテゴリにもありませんでした。外部の応募ページへのリンクも見当たりません。

ここから言えることと、言えないことを分けます。言えるのは、「公開されている募集要項の範囲では、高卒で応募できる求人は確認できなかった」ということです。言えないのは、「この会社は高卒を採らない」ということです。募集要項が無いということは、学歴の条件も公開されていないということであり、判定する材料そのものが存在しません。

なお、社名の取り違えに注意してください。「ぷらっとホーム」は一般名詞に近い響きの語で、同じ読みや似た表記の法人・施設が複数あります。本記事が扱うのは、東京証券取引所スタンダード市場に上場するぷらっとホーム株式会社(証券コード6836)です。1993年3月23日設立、事業内容は「IoT・マイクロサーバ・ネットワーク製品の開発・販売、およびIoTサービス・ソフトウェアの提供」で、住宅・不動産の会社でも福祉施設でもありません(2026年8月23日に同社会社概要で確認)。

従業員39人という規模が意味すること

募集が出ていない理由を推測することはできませんが、規模から「そもそもどれくらいの頻度で人を採る会社なのか」は考えられます。第34期(2025年4月1日〜2026年3月31日)の事業報告に、従業員数が事業別に載っています。

出典:ぷらっとホーム株式会社「第34回定時株主総会招集ご通知」添付の事業報告(2026年6月26日開催)。同社会社概要にも「39名(2026年3月31日現在)」と記載されています(2026年8月23日確認)。同事業報告によれば、当期の売上高は1,298,947千円(約12億9,900万円)、営業利益は12,628千円(約1,260万円)です。

この規模から読めることを2つ書きます。

第1に、39人の会社では、採用は「毎年ある行事」ではありません。欠員が出たときや事業を伸ばすときに、必要な職種を1人か2人採る形になります。だから採用ページが「現在募集はありません」で止まっている期間のほうが長くても、不自然ではありません。大手企業の採用ページを見る感覚で「募集が無い=もう採らない」と読むのは、たぶん正しくありません。

第2に、事業の中心はネットワーク事業(30名)です。製品はIoTゲートウェイやマイクロサーバといったコンピュータ関連製品で、開発・製造・販売とサービスを手がけています。工場のライン作業のような、大量の現場人員を必要とする構造ではありません。工業高校を出て製造の現場で働いてきた読者が、その経験をそのまま持ち込める枠がある会社かというと、公開情報の範囲ではそう読めません。ここは正直に書きます。

同じ「小さな上場企業」でも、応募資格に「学歴不問」と明記した求人を複数出している会社もあります(北日本紡績(現・北紡)の学歴不問求人を確認した記事)。上場しているかどうかと、高卒の入口があるかどうかは、まったく別の話です。

子会社に入口はあるか

本体に募集が無くても、グループ会社にある場合があります。編集部は募集要項を確認するとき、必ずグループ会社まで見ます。実際、本体の募集要項に高卒の区分が無くてもグループ会社側に入口があった例があります(共和電業の学歴条件を確認した記事)。

ぷらっとホーム株式会社の場合、事業報告に記載されている重要な子会社はThings Revolution株式会社の1社です。資本金30,000千円(3,000万円)、議決権比率100.0%の完全子会社で、事業内容はWeb3事業(暗号資産に係る開発・発行・販売・取得及び関連するサービス)と記載されています(2026年8月23日に同事業報告で確認)。

編集部が同社のサイトを確認した範囲では、募集要項を確認できませんでした。採用ページの有無自体も判定できていません。また、本体の採用ページには「Web3事業」というカテゴリが用意されていますが、そこも「現在募集はありません。」です。したがって、子会社側にも高卒向けの入口は確認できませんでしたというのが、現時点の結論になります。

上場企業だからこそ調べられることが、まだ残っています

募集要項が無くても、上場企業なら手に入る情報があります。有価証券報告書の「第1 企業の概況」にある「従業員の状況」です。ここには次の4項目が必ず載っています。

1. 従業員数——会社の規模。何人の組織に入るのか
2. 平均年齢——どの年代が中心の職場か
3. 平均勤続年数——人が残る会社か、入れ替わる会社か
4. 平均年間給与——賞与と基準外賃金を含んだ、実際に支払われている金額の平均

この4つは、募集要項より雄弁なことがあります。編集部が使っている読み方を書きます。

• 平均年齢から平均勤続年数を引くと、社員が入社したときのおおよその年齢帯が出ます。この数字が22前後なら新卒中心、30を超えていれば中途で入った人が多い会社だと読めます。中途で入れる会社かどうかの手がかりになります
• 平均勤続年数が長いほど、席が空きにくいとも読めます。定着がよいことは働きやすさの指標ですが、応募する側から見ると募集が出にくい理由にもなります
• 平均年間給与は、賞与と基準外賃金を含む金額です。厚生労働省の賃金構造基本統計調査が公表する「所定内給与額」は賞与を含まないため、両者を並べて高い・低いと論じることはできません。定義が違います

ぷらっとホーム株式会社の有価証券報告書は、金融庁のEDINET(電子開示システム)で公開されています。同社IRページも、有価証券報告書等はEDINETで開示していると案内しています(2026年8月23日確認)。編集部は本記事の作成時点でEDINET上の原本を取得できなかったため、平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与の数値は本記事に記載していません。孫引きの数字を載せるより、自分で開いてもらうほうが確実です。EDINETで社名または証券コード6836を検索し、有価証券報告書の「従業員の状況」を開いてください。

決算短信に「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載があります

上場企業だから調べられる情報の中に、待遇より先に見ておくべきものがあります。2026年8月7日に公表された2027年3月期第1四半期決算短信の「(4)継続企業の前提に関する重要事象等」(3ページ)に、「当社グループは、営業損益は黒字であるものの、原材料価格の高騰を見据えて在庫を積み増したことにより重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」と記載されています。

同じ欄は、2026年5月15日に公表された2026年3月期決算短信の「(5)継続企業の前提に関する重要事象等」(3ページ)にもあります。そちらでは「営業損益は黒字に転換したものの、原材料価格の高騰を見据えて在庫を積み増したことにより重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上している」と書かれています。

ただし、続けて書かれていることまで読んでください。第1四半期決算短信は同じ欄で、「しかしながら、当第1四半期連結会計期間末において現金及び預金219百万円を保有し、必要な運転資金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、財務諸表への注記は記載しておりません。」としています。

会社側の対応も同じ欄に書かれています。「当社グループは、中長期的な成長を実現するため、これまでに培ったソフトウェアに関する知見と資産を活用して収益化に取り組み、ソフトウェア・サービスを事業の柱として収益の安定化・向上を図るべく、事業転換を今後一層加速してまいります。」という記載です。

「重要事象等」と「注記」は制度上の段階が違います。財務諸表そのものに付ける「継続企業の前提に関する注記」は、財務諸表等規則8条の27(連結財務諸表には連結財務諸表規則15条の22が同条を準用)により、対応をしてもなお重要な不確実性が認められるときに付すものです。同社の短信は、2026年3月期・2027年3月期第1四半期のいずれも注記欄を「該当事項はありません」としています。重要事象等の記載があること自体は、会社が倒産するという意味ではありません。

この会社を候補として追いかけるなら、見る場所は決まっています。同社IRの「決算短信・有価証券報告書等」で最新の短信を開き、同じ欄の記載が続いているか、営業キャッシュ・フローと手元資金がどう動いたかを確認してください。

求人票に学歴が書かれていないのは、法律がそう作られているからです

募集時に明示が義務づけられている項目の中に、学歴は入っていません。労働者の募集にあたって労働条件を明示する義務は職業安定法5条の3第1項が定めており、明示すべき事項の中身は同条4項の委任を受けた同法施行規則4条の2第3項が定めています。次の9項目です(2026年8月時点)。

1. 従事すべき業務の内容(変更の範囲を含む)/2. 契約期間/3. 試みの使用期間/4. 有期労働契約を更新する場合の基準/5. 就業の場所(変更の範囲を含む)/6. 始業終業の時刻・所定外労働の有無・休憩・休日/7. 賃金の額/8. 健康保険・厚生年金・労災保険・雇用保険の適用/9. 雇用しようとする者の氏名又は名称 ほか

この中に学歴要件はありません。だから求人票を法律どおりに作っても、学歴をどう扱うかは書かれないままになります。ここから2つのことが言えます。「学歴不問と書いていないから応募できない」は成り立ちません。書く義務がない項目だからです。「学歴不問と書いてあるから学歴を見ない」も成り立ちません。同じ理由です。

もうひとつ、規模による情報量の違いも押さえてください。労働施策総合推進法27条の2第1項は、常時雇用する労働者の数が300人を超える事業主に中途採用比率の公表を義務づけています(公表の頻度と対象期間は同法施行規則9条の2第1項が「おおむね一年に一回以上、公表した日を明らかにして、直近の三事業年度について」と定めています)。従業員39人のぷらっとホーム株式会社は、この義務の対象外です。大手なら公表数値で中途の入りやすさを測れますが、この規模の会社ではその手段が使えません。小さい会社ほど、外から見える情報は少なくなります。

募集が出ていない会社に、問い合わせる価値はあるか

編集部の答えは、聞くこと自体は自由だが、待つ対象にはしないほうがよい、です。理由を分けて書きます。

まず、問い合わせは失礼な行為ではありません。「現在その職種の募集はありますか」と聞くのは、通常の確認です。聞くなら、次の4点に絞ってください。

1. 現在、正社員の募集はあるか。今後の予定はあるか
2. 募集する場合、応募資格に学歴の条件はあるか
3. 雇用形態と試用期間の条件はどうなっているか
4. 勤務地はどこか。就業の場所の「変更の範囲」はどう設定されているか

一方で、この1社が募集を再開するのを待つ、という時間の使い方は勧めません。39人の会社で、いつ何の職種が空くかは外からは読めないからです。待っている間、あなたの側では何も積み上がりません。募集が出るまでの期間は、応募できる会社の母集団を広げるほうに使ってください。

「アラートを設定して待つ」という方法も広く紹介されていますが、それは求人が出たことを知る手段であって、通るかどうかとは関係がありません。通知が来たときに応募できる状態(経験・資格・在職状況)になっているかのほうが重要です。

高卒の読者にとって、この1社を見送ることは損なのか

編集部の答えは、ほとんど損にならない、です。理由を数字で書きます。

まず、学歴による賃金の差がどこに出るかを確認します。厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査の概況」の学歴別の表(男女計・所定内給与額)は、次のようになっています。

出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査の概況」(3)学歴別にみた賃金・第3表(2025年6月分の所定内給与額)。差の列は同表の数値から編集部が算出しました。

入口の差は38,700円ですが、55〜59歳では197,000円まで開きます。高校卒の賃金は50〜54歳でピークを迎えて下がり始め、大学卒のピークは5年遅い55〜59歳です。つまり、高卒の不利は入口ではなく途中に出ます。言い換えると、「入れなかった1社」より「入ったあとに何が積み上がるか」のほうが、生涯の金額としてははるかに大きいということです。初任給の水準そのものは高卒初任給の実額推移で確認できます。

同じ調査から、性質の違う差をもう2つ取れます。

出典:同概況の第3表・第6-1表・第4表。差はいずれも編集部算出。企業規模の区分は常用労働者1,000人以上が大企業、100〜999人が中企業、10〜99人が小企業(同概況「用語の解説」)。

3つは別々の集計で、母集団が重なっています。だから足し算はできません。それでも並べる意味はあります。学歴の差と同じくらいの差が、自分の行動で変えられる軸にも存在しているからです。ちなみにこの区分でいえば、従業員39人のぷらっとホーム株式会社は「小企業」にあたります。上場しているからといって、賃金統計上の大企業ではありません。

では、どこを見ればいいのか。順番があります。①募集要項の応募資格を、学歴の列挙で読む(「大卒以上」ではなく、学歴が並べて書かれているかを見る)②初任給の表のいちばん下の区分に高校卒の行があるかを見る ③グループ会社の募集要項まで見にいく ④従業員300人超なら中途採用比率を調べる。募集要項に学歴区分が明示されている会社は、むしろ判定しやすい部類です(セガサミーの学歴条件を募集要項で確認した記事)。実際に大手へ移った人がどの職種から動いたかは高卒で大手企業への転職を成功させた事例まとめにまとめました。

母集団は、会社名ではなく職業で広げたほうが速い

1社の募集を待つより、募集が出ている職業を選ぶほうが、はるかに確率が動きます。同じ時点でも、職業によって人の集まりにくさはまったく違います。厚生労働省「一般職業紹介状況(職業安定業務統計)」令和8年3月分の職業別有効求人倍率(全国計・常用〈パート含む〉)を抜き出します。

出典:厚生労働省「一般職業紹介状況(職業安定業務統計)」令和8年3月分・参考統計表6(全国計 常用〈パート含む〉)。最低の事務従事者0.44倍と最高の保安職業従事者6.22倍で約14倍の開きがあります(編集部算出)。

ただし、有効求人倍率は「採用される確率」ではありません。ハローワークに登録された有効求人数を有効求職者数で割った数字で、その職業が人を集めにくい状態にあるかどうかの指標です。それでも、募集そのものが出ていない1社を待つのと、倍率が2倍を超える職業の求人を見るのとでは、動かせるものの大きさが違います。

産業で見ても同じことが言えます。高卒で就職した人の41.6%は製造業に入り、その3年以内離職率は28.6%で、調査産業計の37.9%より9.3ポイント低いという構造があります(厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況」より「新規高卒就職者の産業別離職状況」令和4年3月卒。構成比は編集部算出)。高卒就職者が最も多く入る産業が、最も辞めにくい産業のひとつだということです。

転職サービスの位置づけと、登録しなくていい人

先に構造を書きます。転職エージェント(有料職業紹介)の報酬は、紹介先の企業が支払う成功報酬です。求職者は原則として無料で使えます。書類添削・面接対策・相場のフィードバックは先払いで提供されるものなので、遠慮なく受け取って構いません。一方で、どの会社に行くか、いつ動くかの判断だけは自分で持ってください。提案される求人は「世の中の求人」ではなく、そのエージェントと契約している企業の在庫だからです。事業者が国の許可・届出を受けているかは、厚生労働省の人材サービス総合サイトで確認できます。当サイトは、許可・届出を確認できない事業者を勧めません。

そのうえで、次に当てはまる人は、いま登録しなくて構いません。

• いまの職種の経験を積み増している最中で、賃金にも労働時間にも不満がない人
• 社内で異動・昇格の話が具体的に進んでいる人。先に結果を見てからで遅くありません
• 何を最優先するかがまだ決まっていない人。収入か、時間か、場所か、人間関係か。ここが決まる前に求人を見ると、目についた条件に引っ張られます

よくある質問

Q:高卒でぷらっとホームに就職できますか?

編集部が2026年8月23日に公式採用ページを確認した範囲では、正社員／契約社員・Web3事業・業務委託・アルバイトの全4カテゴリが「現在募集はありません。」でした。応募資格や学歴要件の記載もありません。したがって、学歴の可否を判定する材料そのものが公開されていない状態です。募集状況は変わるため、最新の内容は同社の公式採用ページでご確認ください。

Q:ぷらっとホームは上場廃止になったのですか?

編集部が確認した範囲では、上場は継続しています。同社の会社概要には「東京証券取引所 スタンダード市場(6836)」と記載されており、2026年3月期の決算短信や第34回定時株主総会招集ご通知(2026年6月26日開催)も公開されています(2026年8月23日確認)。なお、上場しているかどうかと、高卒の入口があるかどうかは別の話です。上場が保証するのは、有価証券報告書などの情報が公開されていることのほうです。

Q:似た名前の会社と間違えていませんか?

「ぷらっとホーム」という名称は、同じ読みや似た表記の法人・施設が複数存在します。本記事が扱うのは、東京都千代田区九段北に本社を置くぷらっとホーム株式会社(証券コード6836・東京証券取引所スタンダード市場)で、IoT・マイクロサーバ・ネットワーク製品の開発と販売を行う会社です。住宅・不動産の会社や福祉施設とは別法人です。求人を探すときは、必ず雇用主の正式名称と本社所在地を突き合わせてください。

Q:高卒の初任給はいくらですか?

同社は募集要項そのものを公開していないため、初任給として答えられる数字はありません。学歴別の初任給テーブルも確認できませんでした(2026年8月23日確認)。有価証券報告書の「従業員の状況」には平均年間給与が載っていますが、これは賞与と基準外賃金を含む在職者全体の平均であり、新しく入る人の給与ではありません。初任給の相場そのものを知りたい場合は、統計で確認するほうが確実です。

Q:決算短信に「継続企業の前提」と書かれていますが、危ない会社ですか?

判断はご自身のものですが、事実だけ整理します。2027年3月期第1四半期決算短信の「継続企業の前提に関する重要事象等」に、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在すると記載されています。理由として書かれているのは、在庫を積み増したことによる重要なマイナスの営業キャッシュ・フローです。一方、現金及び預金219百万円を保有し運転資金を確保していることから「重要な不確実性は認められない」と判断され、財務諸表への注記は記載されていません。

募集が再開して応募を考える場面になったら、同社IRで最新の決算短信を1本開いてください。見るのは同じ欄で、記載が続いているかどうかです。

Q:募集が出るまで待つべきですか?

編集部は、この1社を待つ対象にすることを勧めません。従業員39人の会社では、いつどの職種に空きが出るかを外から読むことはできないからです。問い合わせて募集の有無を聞くことは自由ですが、待っている期間はあなたの側に何も積み上がりません。その時間は、応募できる会社の母集団を広げるほうに使ってください。募集が再開したときに応募できる状態になっているかのほうが重要です。

まとめ

• 公式採用ページの全4カテゴリ(正社員／契約社員・Web3事業・業務委託・アルバイト)が「現在募集はありません。」でした(2026年8月23日確認)。応募資格・学歴要件・初任給の記載もありません
• したがって判定は「高卒向けの募集は確認できなかった」です。「高卒を採らない会社」という意味ではありません。判定材料が公開されていない、というのが正確な状態です
• 従業員39人(ネットワーク事業30・Web3事業3・全社共通6。2026年3月31日現在、第34期事業報告)。この規模では採用は毎年の行事ではなく、募集が止まっている期間が長くても不自然ではありません
• 重要な子会社はThings Revolution株式会社(議決権比率100.0%・Web3事業)の1社ですが、編集部が確認した範囲では募集要項を確認できませんでした
• 上場企業なら、有価証券報告書の「従業員の状況」で従業員数・平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与が確認できます。平均年齢から平均勤続年数を引くと、入社時のおおよその年齢帯が読めます
• 求人票の法定明示9項目に学歴は入っていません(職業安定法5条の3第1項+同法施行規則4条の2第3項)。また従業員300人以下のため、中途採用比率の公表義務(労働施策総合推進法27条の2第1項)の対象外です
• 決算短信に「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載があります(在庫の積み増しによる重要なマイナスの営業キャッシュ・フロー。2027年3月期第1四半期)。現金及び預金219百万円を保有し運転資金を確保していることから「重要な不確実性は認められない」と判断され、財務諸表への注記は付いていません

編集部の結論を、軸ごとに書きます。収入を最優先するなら、この1社の募集再開を待たず、応募できる会社の母集団を作り直すことを勧めます。募集要項の学歴列挙・初任給テーブルの最下位区分・グループ会社の募集要項・中途採用比率の4点で候補をふるいにかけてください。IoTやネットワーク機器の分野で働くこと自体が最優先の軸なら、話は変わります。その場合は、同じ分野で募集を出している会社に先に入り、経験年数を積む順路になります。年単位の計画になるため、いまの生活が成り立つかを先に確認してください。現職で経験が積み上がっていて、賃金にも労働時間にも不満がない人は、いま動く必要はありません。

今日やることは1つです。気になっている会社の採用ページを開いて、「募集要項があるか」「応募資格の欄に学歴が書かれているか」の2点だけを見てください。募集要項が無い会社は、判定できない会社です。判定できない会社を待つより、判定できる会社を数えるほうが早く進みます。

ぷらっとホームの応募条件を他社と比較するための企業一覧で、ほかの企業の学歴要件も確認できます。

※本記事は一般的な情報提供であり、各社の採用方針・募集内容は変更されることがあります。応募を検討する場合は必ず各社の公式採用ページで最新の募集要項をご確認ください。個別の労働条件・制度の適用については、都道府県労働局・労働基準監督署・ハローワークなどの公的窓口へご確認ください。

訂正履歴

• 2026年8月23日|見出し「要注意：上場廃止の背景と採用への影響を冷静にチェック」「「上場廃止」＝危険？転職判断で確認すべき事実と注意点」「上場廃止後の採用情報の探し方（公式Web・公告・プレスリリース）」:上場廃止を前提にした上記3見出しとその本文を削除し、「編集部が確認した範囲では、上場は継続しています。同社の会社概要には「東京証券取引所 スタンダード市場(6836)」と記載されています」に修正しました。理由:ぷらっとホーム株式会社が上場を廃止したという事実はありません。上場廃止があったことを前提に1セクションを構成していました。

参考・出典

• ぷらっとホーム株式会社「採用情報」(正社員／契約社員・Web3事業・業務委託・アルバイトの全4カテゴリが「現在募集はありません。」。2026年8月23日確認): https://www.plathome.co.jp/company/recruit/
• ぷらっとホーム株式会社「会社概要」(商号・設立1993年3月23日・資本金1億円〈2026年3月31日現在〉・従業員数39名〈2026年3月31日現在〉・事業内容・本社所在地・代表者・東京証券取引所スタンダード市場〈6836〉。2026年8月23日確認): https://www.plathome.co.jp/company/overview/
• ぷらっとホーム株式会社「第34回定時株主総会招集ご通知」添付の事業報告(2026年6月26日開催。従業員数=ネットワーク事業30名・Web3事業3名・全社共通6名・合計39名〈2026年3月31日現在〉、重要な子会社=Things Revolution株式会社〈資本金30,000千円・議決権比率100.0%・Web3事業〉、売上高1,298,947千円・営業利益12,628千円。2026年8月23日確認): https://www.plathome.co.jp/wp-content/uploads/ir-meeting-convocation-20260602-1.pdf
• ぷらっとホーム株式会社「決算短信・有価証券報告書等」(有価証券報告書等はEDINETで開示している旨の案内。2026年8月23日確認): https://www.plathome.co.jp/ir/financial-security/
• ぷらっとホーム株式会社「2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」(2026年8月7日公表。3ページ「(4)継続企業の前提に関する重要事象等」=「当社グループは、営業損益は黒字であるものの、原材料価格の高騰を見据えて在庫を積み増したことにより重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」「しかしながら、当第1四半期連結会計期間末において現金及び預金219百万円を保有し、必要な運転資金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、財務諸表への注記は記載しておりません。」「当社グループは、中長期的な成長を実現するため、これまでに培ったソフトウェアに関する知見と資産を活用して収益化に取り組み、ソフトウェア・サービスを事業の柱として収益の安定化・向上を図るべく、事業転換を今後一層加速してまいります。」/表紙の「継続企業の前提に関する注記」欄は「該当事項はありません」。2026年9月6日確認): https://www.plathome.co.jp/wp-content/uploads/ir-financial-20260807.pdf
• 同「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」(2026年5月15日公表。3ページ「(5)継続企業の前提に関する重要事象等」=「当社グループは、営業損益は黒字に転換したものの、原材料価格の高騰を見据えて在庫を積み増したことにより重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、当連結会計年度末において借入金は無く現金及び預金212百万円を保有し、必要な運転資金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、財務諸表への注記は記載しておりません。」/表紙の「継続企業の前提に関する注記」欄は「該当事項はありません」。2026年9月6日確認): https://www.plathome.co.jp/wp-content/uploads/ir-financial-20260515.pdf
• e-Gov法令検索「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(継続企業の前提に関する注記=8条の27。「当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるときは、次に掲げる事項を注記しなければならない。」2026年9月6日確認): https://laws.e-gov.go.jp/law/338M50000040059 /同「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(15条の22=「財務諸表等規則第八条の二十七の規定は、連結財務諸表提出会社について準用する。」2026年9月6日確認): https://laws.e-gov.go.jp/law/351M50000040028
• 金融庁「EDINET(電子開示システム)」(有価証券報告書の検索。社名または証券コード6836で検索): https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/
• 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査の概況」(3)学歴別にみた賃金・第3表(高校卒と大学卒の年齢階級別賃金。2025年6月分): https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2025/dl/03.pdf
• 同(4)企業規模別にみた賃金・第4表: https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2025/dl/04.pdf /(6)雇用形態別にみた賃金・第6-1表: https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2025/dl/06.pdf /用語の解説(企業規模の区分・所定内給与額の定義): https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2025/yougo.html
• 厚生労働省「一般職業紹介状況(職業安定業務統計)」令和8年3月分・参考統計表6(全国計 常用〈パート含む〉の職業別有効求人倍率): https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/001695527.pdf /公表ページ: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72811.html
• 厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況」より「新規高卒就職者の産業別離職状況」(令和4年3月卒): https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001319006.pdf
• e-Gov法令検索「職業安定法」(労働条件等の明示=5条の3第1項、明示事項の委任=同条4項): https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
• e-Gov法令検索「職業安定法施行規則」(明示すべき事項=4条の2第3項1号〜9号): https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012
• e-Gov法令検索「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」(中途採用に関する情報の公表=27条の2第1項): https://laws.e-gov.go.jp/law/341AC0000000132 /同施行規則(公表の頻度・対象期間=9条の2第1項): https://laws.e-gov.go.jp/law/341M50002000023
• 厚生労働省「人材サービス総合サイト」(有料職業紹介・募集情報等提供事業者の許可・届出の確認): https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/