中卒の仕事|産業と職業の2つの側から中学校卒の就業者を国勢調査で見る
※本記事には広告(プロモーション)を含みます。編集部が転職サービスを勧める基準は編集方針ですべて公開しています。
中学校を最後に卒業した15〜64歳の就業者が最も多い産業は、建設業です。2020年の国勢調査で、15〜64歳の就業者のうち最終学歴が中学校の人は214万人でした。産業別では建設業が48万人、製造業が37万人、卸売業,小売業と運輸業,郵便業がそれぞれ25万人です(抽出詳細集計・第12-1表)。
職業の側は、年齢で分けていない最終報告書の表11-4で数えます。全年齢の中学校卒の就業者389万人のうち、生産工程が70万人、サービス職業が56万人、運搬・清掃・包装等が54万人です。
中学校卒の就業者の44.9%にあたる175万人は、65歳以上です(編集部の算出)。働く世代の産業を読むため、産業の表は15〜64歳に絞って数えます。職業の表は年齢で絞れないため、65歳以上を含む全年齢の値です。
職種を並べた「○選」や、おすすめの順位はつくりません。産業と職業の人数の表は、働いている人の数の順に並べていて、いま応募できる求人の数ではありません。当サイトは編集方針で在学中の高校生の就職活動を扱わないため、学校を通した就職先探しは書きません。
中学校卒の就業者389万人のうち175万人は65歳以上で、60歳代から割合が大きく上がります
国勢調査で、最後に卒業した学校の種類が「中学校」に数えられた就業者は、2020年10月1日現在で389万人です(抽出詳細集計・第12-1表)。就業者全体の6.7%にあたります(編集部の算出)。この区分の人数を、以下では中卒の人の数として示します。
「中学校」の区分には、義務教育学校の後期課程・中等教育学校の前期課程・特別支援学校の中学部のほか、旧制の高等小学校なども入ります。高校を中退した人は、その前に卒業した学校の区分で数えるため、「中学校」に入ります。ただし、高等学校卒業程度認定試験の合格者は「高校・旧中」の区分に数えられます。在学中の人と、小学校が最後の人は、別の区分です(総務省統計局「用語の解説」教育の項pp.55〜56)。
この表には、高校を中退した人だけを取り出した列はありません。中退した人が使える制度と窓口の対象は、中退後に使える制度の対象を条件ごとに表にした記事で確かめられます。
中学校卒の就業者を年齢で分けると、65歳以上(80歳以上を含む)が175万人で44.9%、15〜64歳が214万人で55.1%です(編集部の算出)。年齢ごとの割合を、25〜79歳について次の表に並べました。
| 年齢 | 就業者(総数・人) | うち最終学歴が中学校(人) | 就業者に占める割合 |
|---|---|---|---|
| 25〜29歳 | 4,300,750 | 125,690 | 2.9% |
| 30〜34歳 | 4,582,680 | 175,040 | 3.8% |
| 35〜39歳 | 5,223,550 | 239,930 | 4.6% |
| 40〜44歳 | 6,134,090 | 258,020 | 4.2% |
| 45〜49歳 | 7,304,180 | 346,750 | 4.7% |
| 50〜54歳 | 6,419,470 | 311,160 | 4.8% |
| 55〜59歳 | 5,815,520 | 253,720 | 4.4% |
| 60〜64歳 | 4,867,890 | 308,650 | 6.3% |
| 65〜69歳 | 3,825,240 | 537,850 | 14.1% |
| 70〜74歳 | 2,888,050 | 589,160 | 20.4% |
| 75〜79歳 | 1,246,470 | 368,470 | 29.6% |
(出典:総務省統計局「令和2年国勢調査 抽出詳細集計」第12-1表〈統計表ID 000032266827〉の全国・男女計・産業計/15歳以上の就業者/2020年10月1日現在/「割合」は「中学校」の人数を就業者の総数で割った値で、総数には在学者と最終卒業学校が不詳の人を含む/割合は編集部の算出で小数第2位を四捨五入/15〜24歳と80歳以上は表に載せていない/結果数値は1の位を四捨五入した10人単位で、抽出による標本誤差を含む/2026年10月17日にe-Statの統計表ファイルから取り出した値を確認)

割合は、25〜29歳の2.9%に対して、60〜64歳が6.3%、65〜69歳が14.1%、75〜79歳が29.6%です。ただし25〜59歳の間は2.9〜4.8%の範囲で上下し、35〜39歳の4.6%より40〜44歳の4.2%のほうが低くなっています。上の世代ほど割合が高い背景に、世代ごとの進学の状況の違いがあるかもしれませんが、この表だけでは確かめられません。
15〜24歳は、表に載せていません。15〜19歳の就業者78.6万人のうち46.3万人は在学中で、割合の分母に在学者が入るためです。以下の産業別の表は、働く世代の15〜64歳に絞って読みます。
同じ2020年の国勢調査でも、全ての調査票を使った集計(最終報告書)は、この抽出集計と人数が少しずつ違います。この記事は、産業を抽出詳細集計の表で、職業を最終報告書の表11-4で数えます。
15〜64歳で中学校卒の人が働く産業は、建設業48万人・製造業37万人・卸売業,小売業25万人の順に多くなります
15〜64歳の中学校卒の就業者は214万人で、20の産業(大分類)のうち建設業が48万人と最も多くなっています。次いで製造業が37万人、卸売業,小売業が25万人、運輸業,郵便業が25万人、サービス業(他に分類されないもの)が17万人です。
産業は、調査の週にその人が実際に仕事をしていた事業所の主な事業の種類で分けられています。労働者派遣で働く人は、派遣先の事業所の事業の種類に数えられます(総務省統計局「用語の解説」産業の項)。
20の産業を、中学校の人数の多い順に並べました。「分類不能の産業」は、産業を特定できない就業者で、最後に置いています。
| 産業 | 15〜64歳の就業者(総数・人) | うち最終学歴が中学校(人) | 就業者に占める割合 | 中学校の計に占める構成比 |
|---|---|---|---|---|
| 建設業 | 3,490,300 | 481,750 | 13.8% | 22.5% |
| 製造業 | 8,063,890 | 367,880 | 4.6% | 17.2% |
| 卸売業,小売業 | 7,632,070 | 253,630 | 3.3% | 11.8% |
| 運輸業,郵便業 | 2,713,060 | 246,970 | 9.1% | 11.5% |
| サービス業(他に分類されないもの) | 2,891,630 | 170,800 | 5.9% | 8.0% |
| 宿泊業,飲食サービス業 | 2,590,200 | 165,660 | 6.4% | 7.7% |
| 医療,福祉 | 6,758,280 | 128,360 | 1.9% | 6.0% |
| 生活関連サービス業,娯楽業 | 1,609,810 | 88,780 | 5.5% | 4.1% |
| 農業,林業 | 845,640 | 65,790 | 7.8% | 3.1% |
| 不動産業,物品賃貸業 | 872,470 | 22,730 | 2.6% | 1.1% |
| 漁業 | 83,330 | 18,210 | 21.9% | 0.8% |
| 学術研究,専門・技術サービス業 | 1,812,460 | 16,570 | 0.9% | 0.8% |
| 情報通信業 | 1,911,350 | 11,020 | 0.6% | 0.5% |
| 金融業,保険業 | 1,276,840 | 10,770 | 0.8% | 0.5% |
| 公務(他に分類されるものを除く) | 1,936,340 | 7,990 | 0.4% | 0.4% |
| 教育,学習支援業 | 2,564,940 | 7,870 | 0.3% | 0.4% |
| 複合サービス事業 | 419,130 | 5,080 | 1.2% | 0.2% |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 263,750 | 1,900 | 0.7% | 0.1% |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 16,540 | 1,690 | 10.2% | 0.1% |
| 分類不能の産業 | 1,181,570 | 69,270 | 5.9% | 3.2% |
| 産業計 | 48,933,620 | 2,142,740 | 4.4% | 100.0% |
(出典:総務省統計局「令和2年国勢調査 抽出詳細集計」第12-1表〈統計表ID 000032266827〉の全国・男女計・15〜64歳〈再掲〉/就業者/2020年10月1日現在/「割合」は「中学校」の人数を就業者の総数で割った値で、総数には在学者と最終卒業学校が不詳の人を含む/「構成比」は産業ごとの「中学校」の人数を産業計の2,142,740人で割った値/割合と構成比は編集部の算出で、小数第2位を四捨五入/結果数値の丸め(10人単位)と標本誤差は最初の表の注記と同じで、20産業の中学校の人数を足すと2,142,720人になり計と20人ずれる/2026年10月17日に取り出した値を確認)

小学校が最後の人は、15〜64歳で1.4万人です。この表には、最終学歴が中学校の人だけを入れています。
割合は漁業21.9%・建設業13.8%が高く、15〜64歳の就業者全体の4.4%と開きます
割合が高い産業は、漁業21.9%、建設業13.8%、鉱業,採石業,砂利採取業10.2%、運輸業,郵便業9.1%、農業,林業7.8%の順です。15〜64歳の就業者全体の割合は4.4%で(編集部の算出)、この5産業はいずれもそれを上回ります。鉱業,採石業,砂利採取業は、就業者が約1.7万人の小さな産業です。
人数で3番目の卸売業,小売業は、割合では3.3%で、全体の4.4%を下回ります。就業者の数そのものが大きい産業は、中卒の人が多くても、割合は低く出やすくなります。
宿泊業,飲食サービス業の6.4%は、在学中の就業者(44万人で、15〜64歳の就業者の17.1%)が分母に入った値です。卒業した人だけを分母にすると、同じ人数でも7.7%になります(いずれも編集部の算出)。
割合が高いことは、その産業が中卒の人を採用していることも、採用しやすいことも示しません。この割合は、2020年に働いていた人のうち中学校卒の人が何%かという、その時点の構成にすぎません。
編集部は、人数を実際にどれだけの人がそこで働いてきたかを見る数字、割合をその産業の中で中学校卒の人が少数派か多数派かを見る数字として、使い分けて読みます。
農業,林業の中学校卒は8割が65歳以上、運輸業,郵便業は3割に届かず、産業で年齢の構成が違います
15〜64歳に絞った理由を確かめるため、全年齢の中学校の人数を産業ごとに並べ、65歳以上の割合を出しました。65歳以上の人数は、全年齢の人数から15〜64歳の人数を引いた編集部の算出です。対象は、全年齢の中学校の人数が20万人以上の9産業(分類不能の産業を除く)と、割合が最も高い漁業の、あわせて10産業です。
| 産業 | 全年齢の中学校(人) | うち15〜64歳(人) | うち65歳以上(人) | 65歳以上の割合 |
|---|---|---|---|---|
| 建設業 | 717,030 | 481,750 | 235,280 | 32.8% |
| 製造業 | 581,420 | 367,880 | 213,540 | 36.7% |
| 卸売業,小売業 | 432,670 | 253,630 | 179,040 | 41.4% |
| サービス業(他に分類されないもの) | 354,890 | 170,800 | 184,090 | 51.9% |
| 農業,林業 | 337,510 | 65,790 | 271,720 | 80.5% |
| 運輸業,郵便業 | 335,850 | 246,970 | 88,880 | 26.5% |
| 宿泊業,飲食サービス業 | 292,810 | 165,660 | 127,150 | 43.4% |
| 医療,福祉 | 227,740 | 128,360 | 99,380 | 43.6% |
| 生活関連サービス業,娯楽業 | 201,460 | 88,780 | 112,680 | 55.9% |
| 漁業 | 46,700 | 18,210 | 28,490 | 61.0% |
(出典:総務省統計局「令和2年国勢調査 抽出詳細集計」第12-1表〈統計表ID 000032266827〉の全国・男女計・年齢計と15〜64歳〈再掲〉/最終学歴が中学校の就業者/2020年10月1日現在/「65歳以上」の人数と割合は編集部の算出で、割合は「65歳以上」を「全年齢」で割った値の小数第2位を四捨五入/全年齢は15歳以上/抽出による標本誤差を含む/2026年10月17日にe-Statの統計表ファイルから取り出した値を確認)

農業,林業は、中学校卒の就業者34万人のうち27万人(80.5%)が65歳以上です。漁業は61.0%、生活関連サービス業,娯楽業は55.9%、サービス業(他に分類されないもの)は51.9%で、半数を超えます。
運輸業,郵便業は26.5%、建設業は32.8%で、この10産業の中では65歳以上の割合が低い側です。全年齢で数えると、人数の順位は農業,林業が5位、運輸業,郵便業が6位です。15〜64歳では農業,林業が9位に下がり、運輸業,郵便業が4位に上がります(分類不能の産業を除く)。
年齢別の内訳は、人数と割合までしか出せません。産業ごとに年齢の構成が違う理由は、調べていません。
産業を中分類まで分けると、建設業に次いで道路貨物運送業19万人・飲食店12万人が多くなります
82の中分類で15〜64歳の中学校の人数を数えると、建設業の48万人が最も多くなっています。次いで道路貨物運送業が19万人、飲食店が12万人、その他の事業サービス業が11万人、飲食料品小売業が10万人です。分類不能の産業を除いた上位10の中分類を、表に並べました。
| 順 | 中分類 | 属する産業(大分類) | 15〜64歳の就業者(総数・人) | うち最終学歴が中学校(人) | 就業者に占める割合 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 建設業 | 建設業 | 3,490,300 | 481,750 | 13.8% |
| 2 | 道路貨物運送業 | 運輸業,郵便業 | 1,525,620 | 189,140 | 12.4% |
| 3 | 飲食店 | 宿泊業,飲食サービス業 | 1,807,070 | 120,490 | 6.7% |
| 4 | その他の事業サービス業 | サービス業(他に分類されないもの) | 1,685,240 | 108,830 | 6.5% |
| 5 | 飲食料品小売業 | 卸売業,小売業 | 1,962,800 | 100,350 | 5.1% |
| 6 | 社会保険・社会福祉・介護事業 | 医療,福祉 | 3,295,190 | 92,860 | 2.8% |
| 7 | 食料品製造業 | 製造業 | 1,007,490 | 65,210 | 6.5% |
| 8 | 農業 | 農業,林業 | 797,380 | 60,980 | 7.6% |
| 9 | その他の小売業 | 卸売業,小売業 | 1,842,280 | 56,940 | 3.1% |
| 10 | 卸売業 | 卸売業,小売業 | 2,313,520 | 53,550 | 2.3% |
(出典:総務省統計局「令和2年国勢調査 抽出詳細集計」第12-1表〈統計表ID 000032266827〉の全国・男女計・15〜64歳〈再掲〉/中分類(82区分)/就業者/2020年10月1日現在/「割合」は「中学校」の人数を就業者の総数で割った値で、編集部の算出/小数第2位を四捨五入/結果数値の丸め(10人単位)と標本誤差は最初の表の注記と同じ/2026年10月17日に取り出した値を確認)
製造業の37万人は、中分類に分かれています。1つの中分類で最も多いのは食料品製造業の6.5万人で、金属製品製造業が5.0万人、輸送用機械器具製造業が4.4万人です。
中分類の名前は、事業所が行っている事業の種類で、そこで就く仕事の中身を表しません。「その他の事業サービス業」のように、名前から仕事の中身が見えない区分もあります。詳しい定義と例示は、総務省の日本標準産業分類で確かめられます。
15〜64歳の中学校卒の女性73万人は、卸売業,小売業と製造業に各14万人、医療,福祉に10万人が働いています
15〜64歳で最終学歴が中学校の就業者は、女性が73万人、男性が141万人です。就業者に占める割合は、女性が3.2%、男性が5.3%です(編集部の算出)。
女性は、卸売業,小売業(13.6万人)、製造業(13.6万人)、医療,福祉(10.3万人)、宿泊業,飲食サービス業(9.7万人)の順に多く、この4産業で女性の64.7%です。男性は、建設業(45.1万人)、製造業(23.2万人)、運輸業,郵便業(21.3万人)で63.4%を占めます(割合は編集部の算出)。
| 産業 | 女性(人) | 女性の中学校の計に占める構成比 | 男性(人) | 男性の中学校の計に占める構成比 |
|---|---|---|---|---|
| 卸売業,小売業 | 136,330 | 18.7% | 117,310 | 8.3% |
| 製造業 | 136,190 | 18.6% | 231,690 | 16.4% |
| 医療,福祉 | 103,000 | 14.1% | 25,360 | 1.8% |
| 宿泊業,飲食サービス業 | 97,130 | 13.3% | 68,530 | 4.9% |
| サービス業(他に分類されないもの) | 55,570 | 7.6% | 115,220 | 8.2% |
| 生活関連サービス業,娯楽業 | 53,120 | 7.3% | 35,660 | 2.5% |
| 運輸業,郵便業 | 33,650 | 4.6% | 213,320 | 15.1% |
| 建設業 | 31,150 | 4.3% | 450,600 | 31.9% |
| 産業計(全20産業) | 730,850 | 100.0% | 1,411,890 | 100.0% |
(出典:総務省統計局「令和2年国勢調査 抽出詳細集計」第12-1表〈統計表ID 000032266827〉の全国・男・女・15〜64歳〈再掲〉/最終学歴が中学校の就業者/2020年10月1日現在/表に載せた8産業は、女性の人数が多い順/「構成比」は産業ごとの人数を、男女それぞれの産業計で割った値で、編集部の算出/小数第2位を四捨五入/表に載せていない12産業があるため、構成比は合計が100%にならない/結果数値の丸め(10人単位)と標本誤差は最初の表の注記と同じ/2026年10月17日に取り出した値を確認)

中学校卒の女性は、建設業にも3.1万人、運輸業,郵便業に3.4万人います。男性と女性で産業の並びが違う理由は、この表の対象の外です。
中分類で見ると、介護・小売・飲食・食品製造が並びます
女性の中学校の人数が多い中分類は、次の6つです(括弧内は、その中分類の女性の就業者に占める割合)。
- 社会保険・社会福祉・介護事業:7.3万人(2.8%)
- 飲食料品小売業:7.0万人(5.3%)
- 飲食店:6.8万人(6.2%)
- その他の事業サービス業:4.7万人(5.8%)
- 食料品製造業:4.0万人(7.5%)
- 洗濯・理容・美容・浴場業:3.2万人(6.2%)
(出典:同第12-1表の全国・女・15〜64歳〈再掲〉・中分類/最終学歴が中学校の就業者/割合は編集部の算出で、小数第2位を四捨五入/2026年10月17日にe-Statの統計表ファイルから取り出した値を確認)
職業の12区分では、中学校卒の就業者は生産工程70万人・サービス職業56万人・運搬・清掃・包装等54万人の順に多くなります
職業の12区分(大分類)で、最終学歴が中学校の就業者が最も多いのは、生産工程の703,405人です。次いでサービス職業が561,774人、運搬・清掃・包装等が540,082人、建設・採掘が507,131人です。
この4区分の合計は2,312,392人で、中学校卒の就業者の計3,893,305人の59.4%にあたります(編集部の算出)。人数は、国勢調査の最終報告書の表11-4にある、全ての調査票を使った就業状態等基本集計の原数値です。
この表は、産業の表と母集団が違います。産業の表(抽出詳細集計・第12-1表)は15〜64歳に絞りましたが、表11-4は年齢で分けておらず、15歳以上の全年齢の就業者を数えています。65歳以上も入っています。
全年齢の中学校卒の就業者は、抽出詳細集計の表で3,890,760人、表11-4で3,893,305人と、人数が少し違います。集計が別なので、産業の表と職業の表の人数は、足し引きも突き合わせもしません。
12区分の人数と、その職業の就業者に占める割合を、中学校の人数の多い順に並べました。「分類不能の職業」は、どの区分にも分類できなかった就業者で、最後に置いています。
| 職業(大分類) | 中学校の就業者(人) | 中学校の計に占める割合 | その職業の就業者(総数・人) | その職業の就業者に占める中学校の割合 |
|---|---|---|---|---|
| 生産工程 | 703,405 | 18.1% | 7,641,867 | 9.6% |
| サービス職業 | 561,774 | 14.4% | 6,802,033 | 8.7% |
| 運搬・清掃・包装等 | 540,082 | 13.9% | 4,194,830 | 13.6% |
| 建設・採掘 | 507,131 | 13.0% | 2,461,426 | 21.7% |
| 農林漁業 | 374,363 | 9.6% | 1,895,441 | 20.5% |
| 輸送・機械運転 | 326,441 | 8.4% | 1,945,557 | 17.8% |
| 販売 | 265,182 | 6.8% | 6,862,265 | 4.0% |
| 事務 | 212,130 | 5.4% | 11,670,626 | 1.9% |
| 専門的・技術的職業 | 78,086 | 2.0% | 10,275,114 | 0.8% |
| 管理的職業 | 63,923 | 1.6% | 1,170,866 | 5.7% |
| 保安職業 | 50,861 | 1.3% | 1,097,989 | 4.8% |
| 分類不能の職業 | 209,927 | 5.4% | 1,625,211 | 17.4% |
| 計(全職業) | 3,893,305 | 100.0% | 57,643,225 | 7.0% |
(出典:総務省統計局「令和2年国勢調査 最終報告書『日本の人口・世帯』」表11-4〈pp.266〜268〉の男女計/最終卒業学校が「中学校」の15歳以上就業者/2020年10月1日現在で、職業は調査週間〈2020年9月24日〜30日〉にしていた仕事/年齢で分けていない全年齢の値で、65歳以上を含む/全ての調査票を使った就業状態等基本集計の原数値で、抽出詳細集計の第12-1表とは別の集計/「中学校の計に占める割合」は同表の「職業(大分類)の割合」(p.267)で、中学校の計を100とした値/丸めのため、12区分の割合の合計は99.9になり、計は印字の100.0/「その職業の就業者」は在学者と、最終卒業学校が不詳の人を含む総数(p.266)/右端の列は同表の最終卒業学校の種類別の割合(p.268)で、最終卒業学校が不詳の人を除いて計算し、卒業者の割合を掛けて出した値のため、「中学校の就業者」を「その職業の就業者」で割った値とは一致しない/職業の名前は末尾の「従事者」を省いて表記/2026年10月17日に報告書のPDFから取り出した値を、編集部が足し上げと割合の計算し直しで確認)

12区分でいちばん少ない保安職業でも、中学校卒の就業者は50,861人います。事務は212,130人、専門的・技術的職業は78,086人、管理的職業は63,923人です。
表11-4の「中学校」も、最終卒業学校が中学校の人を数えた区分です。高校を中退した人は、その前に卒業した中学校の区分で数えられるため、この人数に含まれます(高等学校卒業程度認定試験の合格者は「高校・旧中」の区分です)。在学中の人は「在学者」の別の区分で、含まれません。
最終学歴が高校の人を、同じ表11-4で職業ごとに数えた表は、同じ国勢調査を高校卒の人と職業で切り分けた記事にあります。この記事は「中学校」の列だけを使います。
職業ごとの就業者に占める割合は、建設・採掘21.7%・農林漁業20.5%が高く、全職業は7.0%です
割合が高い職業は、建設・採掘21.7%、農林漁業20.5%、輸送・機械運転17.8%、運搬・清掃・包装等13.6%の順です。分類不能の職業を除くと、全職業の7.0%を上回るのは、この4区分と生産工程9.6%、サービス職業8.7%の6区分です。
ここでいう割合は、その職業の就業者のうち、最終学歴が中学校の人が何%かを表します(上の表の右端の列)。この列の割合は、同表の注のとおり、最終卒業学校が不詳の人を除いて計算された値です。
不詳は、卒業者のうち2,279,508人(就業者総数の4.0%)で、どの学校の区分にも入っていません(編集部の算出)。人数を総数で割ると、表の割合より低く出ます。全職業では、3,893,305人を総数57,643,225人で割ると6.8%で、表の割合は7.0%です(編集部の算出)。
産業の表の割合とは、集計も分母も違います。産業の割合は、就業者の総数(在学者と不詳を含む)で割った編集部の算出で、職業の割合は表の値です。産業の表で全体が6.7%、職業の表で7.0%と出ます。
人数が最も多い生産工程は、割合では9.6%で、分類不能の職業を除くと5番目です。割合が最も高い建設・採掘は、人数では507,131人で4番目です。
農林漁業は、人数では374,363人で5番目ですが、割合は20.5%で2番目に高くなっています。表11-4は年齢で分けていないため、この割合に65歳以上の人がどれだけ入っているかは分かりません。
産業の表では、農業,林業の中学校卒の就業者の80.5%が65歳以上でした。同じ偏りが職業の農林漁業にあるかは、表11-4からは確かめられません。
割合が1.9%の事務にも、中学校卒の人は212,130人います。0.8%の専門的・技術的職業にも、78,086人います。表の割合は、中学校卒の人が採用されやすい職業を示す数字ではありません。表が示すのは、2020年に働いていた人の構成までです。
職業で見ると、中学校卒の女性147万人(全年齢)はサービス職業38万人、男性242万人は建設・採掘50万人が最多です
最終学歴が中学校の就業者は、女性が1,471,905人、男性が2,421,400人です。女性は、サービス職業(380,953人)、運搬・清掃・包装等(271,507人)、生産工程(228,006人)の順に多く、この3区分で女性の59.8%です。
男性は、建設・採掘(498,311人)、生産工程(475,399人)、輸送・機械運転(316,357人)の3区分で、男性の53.3%です(割合は編集部の算出)。
| 職業(大分類) | 女性(人) | 女性の中学校の計に占める割合 | 男性(人) | 男性の中学校の計に占める割合 |
|---|---|---|---|---|
| サービス職業 | 380,953 | 25.9% | 180,821 | 7.5% |
| 運搬・清掃・包装等 | 271,507 | 18.4% | 268,575 | 11.1% |
| 生産工程 | 228,006 | 15.5% | 475,399 | 19.6% |
| 農林漁業 | 145,238 | 9.9% | 229,125 | 9.5% |
| 販売 | 143,138 | 9.7% | 122,044 | 5.0% |
| 事務 | 142,916 | 9.7% | 69,214 | 2.9% |
| 専門的・技術的職業 | 37,453 | 2.5% | 40,633 | 1.7% |
| 管理的職業 | 10,130 | 0.7% | 53,793 | 2.2% |
| 輸送・機械運転 | 10,084 | 0.7% | 316,357 | 13.1% |
| 建設・採掘 | 8,820 | 0.6% | 498,311 | 20.6% |
| 保安職業 | 2,736 | 0.2% | 48,125 | 2.0% |
| 分類不能の職業 | 90,924 | 6.2% | 119,003 | 4.9% |
| 計 | 1,471,905 | 100.0% | 2,421,400 | 100.0% |
(出典:同表11-4〈pp.266・267〉の男・女の欄/最終卒業学校が「中学校」の15歳以上就業者/2020年10月1日現在/年齢で分けていない全年齢の値/12区分は女性の人数が多い順で、分類不能の職業は最後/「割合」は同表の「職業(大分類)の割合」で、男女それぞれの中学校の計を100とした値/丸めのため、男性の12区分の割合の合計は100.1になる/職業の名前は末尾の「従事者」を省いて表記/2026年10月17日に報告書のPDFから取り出した値を、編集部が男女の足し上げで男女計と照合して確認)

サービス職業は、女性が380,953人、男性が180,821人で、女性が男性の2倍を超えます(編集部の算出)。建設・採掘は、男性が498,311人、女性が8,820人です。
各職業の就業者に占める中学校の割合は、全職業で男性が8.0%、女性が5.9%です(表11-4の印字値)。分類不能の職業を除くと、男性は建設・採掘22.0%・農林漁業19.8%、女性は農林漁業21.8%・運搬・清掃・包装等14.7%が高くなっています。
職業の並びが男女で違う背景は、調べていません。
産業と職業の名前だけでは、仕事の中身も、いま応募できるかも決まりません
国勢調査は、産業と職業を別々に分類し、別の表で数えています。産業は事業所の事業の種類で、職業は、その人が実際にしていた仕事の種類です(総務省統計局「用語の解説」産業・職業の項)。この記事は、産業を抽出詳細集計の表12-1で、職業を最終報告書の表11-4で数えました。
2つの表は、どちらも中学校卒の就業者を数えていますが、年齢の範囲も集計も違います。例えば中学校卒の女性は、産業の建設業に31,150人(15〜64歳)いますが、職業の建設・採掘は8,820人(全年齢)で、2つの数字は並べて比べられません。割合も、産業の建設業13.8%(総数が分母)と、職業の建設・採掘21.7%(表の値)は、別の基準です。
職業も、大分類の名前だけでは、仕事の中身が決まりません。職業の12区分は、さらに57の中分類と232の小分類に分かれます(総務省統計局「用語の解説」職業の項)。例えば生産工程には、製品製造・加工処理、機械組立、機械整備・修理、製品検査などの中分類が入ります。サービス職業には、介護サービス、飲食物調理、接客・給仕などの中分類が入ります。
検索結果の上位10件(2026年10月17日に見出しを取得)のうち、職種を並べた記事が5件ありました。建設・工場・運転・介護・飲食が多く挙がっていて、この記事の表で人数の多い産業や職業と重なります。「営業職業」は、職業の区分では販売の中分類に入ります。編集部は、職種を並べて「○選」にする代わりに、働いている人の数を産業と職業の区分ごとに示しました。
応募する側が見るのは、求人票です。法律は、募集のときに従事すべき業務の内容や就業の場所などを明示させています(職業安定法5条の3第1項、同法施行規則4条の2第3項)。求人票の欄を1つずつ確かめる手順は、求人カテゴリの全体像をまとめた親記事に載せています。
(出典:職業安定法5条の3、同法施行規則4条の2第3項〈2026年10月17日にe-Gov法令APIで取得した本文〉)
職業によっては、資格や免許が入口になります。産業の名前では分からない職業ごとの法令上の条件を整理した記事が、条文から説明しています。
学歴の欄で書類が止まるときは、ハローワークなどの紹介で試しに雇われる制度もあります。学歴を問わない公的な試行雇用の対象を条文で読んだ記事が、対象になる5つの区分を当てはめています。
15〜17歳で働く場合の勤務時間と時間帯の決まりは、年少者のシフトの組み方を労働基準法の条で整理した記事にまとめています。
この記事の表が数えていないものは、細かい職業・雇われ方・賃金・2020年より後の変化です
この記事の表は、2020年10月1日現在の就業者を、最終学歴と、産業(15〜64歳)または職業(全年齢)で数えたものです。次のことは、この表からは分かりません。
- 職業の中分類・小分類ごとの人数。職業の表は12の大分類までです
- 産業と職業を組み合わせた人数。「建設業で事務をしている人」のような区別は、2つの表からは出せません
- 職業の表の年齢別の人数。表11-4は年齢で分けておらず、65歳以上を含みます
- 正社員かパートかなど、雇われ方の区別。表12-1も表11-4も、雇われ方で分けていません
- 賃金や労働時間。この表には入っていません
- 2020年より後の変化。値は2020年の調査のものです
- 自営業主や家族従業者を除いた、雇用者だけの人数。産業の側は、同じ統計の第12-2表(統計表ID 000032266834)にありますが、この記事では使っていません
表の値を取り出したあとの突き合わせでは、15〜64歳の214万人と65歳以上の175万人を足すと、全年齢の中学校の計389万人に一致しました。産業ごとの男性と女性の人数を足すと、20産業のすべてで男女計と10人以内で一致しました(2026年10月17日/結果数値が1の位を四捨五入した10人単位のため)。
職業の表(表11-4)は、12区分の人数を足すと、男女計の3,893,305人、男性の2,421,400人、女性の1,471,905人のそれぞれに一致しました。各区分で男性と女性の人数を足した値も、男女計と一致しました。印字された「職業の割合」は、男女計・男・女の36の値すべてを、人数から計算し直して一致を確かめました(2026年10月17日)。
よくある質問
Q:中卒でもできる仕事は?
中学校卒の就業者は、産業では建設業48万人(15〜64歳)、職業では生産工程70万人(全年齢)が最も多く働いています(2020年の国勢調査)。次いで、産業は製造業37万人・卸売業,小売業25万人・運輸業,郵便業25万人、職業はサービス職業56万人・運搬・清掃・包装等54万人です。これは働いている人の数で、いま応募できるかどうかを決める条件ではありません。応募できるかは、求人票の学歴の欄と、資格・免許・年齢の決まりを、求人1件ごとに確かめます。
Q:中卒でも働ける仕事はありますか?
あります。20の産業のすべてに、中学校卒の就業者が働いていて、15〜64歳の人数は214万人です(2020年の国勢調査)。職業の12区分のすべてにも、中学校卒の就業者がいます(全年齢)。ただし、これは2020年に働いていた人の数で、いまの求人が中学校卒を受け付けているかは別の問題なので、求人票の学歴の欄を1件ずつ確かめます。
Q:中卒の仕事ランキングは?
人数の多い順では、建設業48万人・製造業37万人・卸売業,小売業25万人・運輸業,郵便業25万人・サービス業(他に分類されないもの)17万人です(15〜64歳/2020年の国勢調査)。職業は、生産工程70万人・サービス職業56万人・運搬・清掃・包装等54万人・建設・採掘51万人の順です(全年齢/最終報告書の表11-4)。おすすめの順位ではなく、収入や働きやすさの順でもありません。当サイトは、働き口の良し悪しを順位で示しません。
Q:中卒の女性が就職しやすい仕事は?
「就職しやすさ」を示す数字は、この記事の表にありません。この記事の表にあるのは、働いている中卒の女性の数で、15〜64歳では卸売業,小売業と製造業が各14万人、医療,福祉と宿泊業,飲食サービス業が各10万人です。職業では全年齢で、サービス職業が38万人、運搬・清掃・包装等が27万人、生産工程が23万人です。人数の多い産業や職業が応募しやすいとは限らないため、応募先の求人票の欄を読んでから判断します。
Q:中卒に向いている仕事は?
向き不向きを学歴で決める根拠は、この記事の表にはありません。表は、2020年に働いていた人の数と割合を、産業ごとと職業ごとに並べたものです。向き不向きは、作業の内容と勤務の形を求人票で読み、いまの仕事と比べて考えます。
まとめ
- 2020年の国勢調査で、最終学歴が中学校の就業者は全年齢で389万人。44.9%の175万人は65歳以上(編集部の算出)
- 15〜64歳の214万人は、建設業48万人・製造業37万人・卸売業,小売業25万人・運輸業,郵便業25万人の順に多い。割合は漁業21.9%・建設業13.8%が高く、全体は4.4%。65歳以上の割合は、農業,林業80.5%に対して運輸業,郵便業は26.5%(編集部の算出)
- 中分類では、道路貨物運送業19万人・飲食店12万人が続く。15〜64歳の女性73万人は、卸売業,小売業と製造業が各14万人、医療,福祉が10万人
- 職業の12区分(全年齢・最終報告書の表11-4)では、生産工程70万人・サービス職業56万人・運搬・清掃・包装等54万人の順に多い。その職業の就業者に占める割合は、建設・採掘21.7%・農林漁業20.5%が高く、全職業は7.0%(産業の割合とは分母が違う)。女性147万人はサービス職業38万人、男性242万人は建設・採掘50万人が最多
- 産業と職業の名前では、仕事の中身も、いま応募できるかも決まらない。求人票の欄で1件ずつ確かめる
産業の表は、いまの産業の行と、移り先の候補の行を並べて、人数・割合・中分類の名前を見比べるために使います。毎日している仕事の種類で見たいときは、職業の表で、いまの仕事に近い区分の行を探し、その区分に入る中分類の名前も確かめます。人数が多い産業や職業でも、求人票で業務の内容と就業の場所を確かめるまでは、応募先の候補にとどまります。勤め先を替えるかどうか自体を考えるときは、中卒で働いている人が勤め先を替える場合の考え方を扱った記事も参考になります。
表は、学歴で行き先を限る線ではなく、いま身を置いている産業と職業を、ほかの産業や職業と並べて見るための地図として使うのが、編集部の読み方です。いま働いている産業の行を1つ選び、人数と割合を読んだうえで、次に求人票で確かめる産業を1つだけ決めてください。
※本記事は、総務省統計局の国勢調査と、職業安定法の条文にもとづく一般的な情報です。数値は2020年(令和2年)10月1日現在の値で、産業は抽出詳細集計、職業は最終報告書(全ての調査票を使った集計)のものです。2026年10月17日に編集部が原典から取り出した値を確認しました。個別の求人の条件や、制度が自分に当てはまるかは、応募先の会社またはハローワークなどの公的機関にご確認ください。
参考・出典
- 総務省統計局「令和2年国勢調査 抽出詳細集計」第12-1表「男女,年齢(5歳階級),産業(中分類),在学か否かの別・最終卒業学校の種類別就業者数(15歳以上)-全国,都道府県」(統計表ID 000032266827。全国・男女計/男/女・年齢5歳階級・15〜64歳〈再掲〉・産業の大分類と中分類・「中学校」の列。抽出による集計で標本誤差を含む。2026年10月17日にe-Statの統計表ファイルから取り出した値を確認): https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&lid=000001306456
- 総務省統計局「令和2年国勢調査 最終報告書『日本の人口・世帯』」第1部第2章 (2)就業状態等基本集計から分かるその他の結果 表11-4「男女,職業(大分類),在学か否かの別・最終卒業学校の種類別15歳以上就業者数及び割合(2020年)」(報告書pp.266〜268。実数=p.266/職業(大分類)の割合=p.267/在学か否かの別・最終卒業学校の種類別の割合=p.268。全ての調査票を使った集計の原数値。年齢で分けていない。全国・男女計/男/女・「中学校」の列・職業12区分。2026年10月17日に報告書のPDFから取り出した値を、編集部が足し上げと割合の計算し直しで確認): https://www.stat.go.jp/data/kokusei/2020/kekka/pdf/01-02-02.pdf
- 総務省統計局「令和2年国勢調査 抽出詳細集計」第12-2表(役員を含む雇用者数。統計表ID 000032266834。本文の数値には使っていない。存在の記載のみ。同上): https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&lid=000001306456
- 総務省統計局「国勢調査の結果で用いる用語の解説」(令和2年国勢調査。労働力状態〈調査週間=調査年の9月24日から30日〉=p.33/就業者=p.34/産業・職業・派遣労働者の産業の分類=pp.37〜38/社会経済分類の表〈職業の中分類の名前〉=p.38以降/教育〈在学か否かの別・最終卒業学校の種類。「高校・旧中」に高等学校卒業程度認定試験の合格者を含む〉=pp.55〜56。2026年10月17日に編集部が本文を確認): https://www.stat.go.jp/data/kokusei/2020/kekka/pdf/ug_03.pdf
- 総務省「日本標準産業分類」(産業の大分類・中分類の定義と例示。国勢調査の産業分類のもとになる分類。用語の解説p.37の案内による。2026年10月17日にページの存在を確認): https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/index.htm
- 総務省「日本標準職業分類」(職業の大分類・中分類・小分類の定義と例示。国勢調査の職業分類〈12の大分類・57の中分類・232の小分類〉のもとになる分類。用語の解説p.38の案内による。本文では定義と例示を引いていない): https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/shokgyou/21index.htm
- e-Gov法令検索「職業安定法」(昭和22年法律第141号。法令ID 322AC0000000141。5条の3〈労働条件等の明示。1項=明示の義務/4項=明示の方法と事項の委任〉。2026年10月17日にe-Gov法令API v2で本文を取得): https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
- e-Gov法令検索「職業安定法施行規則」(昭和22年労働省令第12号。法令ID 322M40002000012。4条の2第3項〈1号=従事すべき業務の内容/3号=就業の場所〉。2026年10月17日にe-Gov法令API v2で本文を取得): https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012
