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高卒バイト|時給の下限と、短時間で働く人の学歴別の時給

カレンダーと時計の文字盤を見比べて、1時間当たりの賃金を考えているイメージ
コロキャリア編集部

※本記事には広告(プロモーション)を含みます。編集部が転職サービスを勧める基準は編集方針ですべて公開しています。

高卒でも高校中退でも、アルバイトの時給の下限を決めるのは学歴ではなく、働く都道府県の最低賃金額です(最低賃金法4条1項・9条1項)。2026年9月3日に厚生労働省が公表した令和8年度の答申では、全国加重平均が1,177円(令和7年度は1,121円)でした。

実際に支払われている時給は、賃金構造基本統計調査(令和7年・2025年6月分)の短時間労働者の表に、最終学歴別で載っています。最終学歴が高校の人の平均は1,292円、大学の人の平均は2,556円ですが、年齢や産業をそろえると差は大きく変わり、学歴だけの差とは読めません。

この記事は、最終学歴が高校の人と、高校を中退した18歳以上の人に向けて書いています。在学中の中学生・高校生のアルバイトは対象の外で、17歳以下の人の働く時間の決まりは、年少者の条文を扱った記事に任せます。ここでは1時間当たりの賃金に絞ります。

バイトの時給の下限は、学歴ではなく働く都道府県の最低賃金額で決まります

アルバイトの時給の下限は、働く都道府県の最低賃金額で、最終学歴は条件に入っていません。産業によっては、より高い特定(産業別)最低賃金が当たります(後の節)。最低賃金法3条は、最低賃金額を時間によって定めるとしています。下限は日給や月給ではなく、1時間当たりの額で決まります。

4条1項は、使用者に次のことを義務づけています。

使用者は、最低賃金の適用を受ける労働者に対し、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならない。

(引用:最低賃金法〈昭和34年法律第137号〉4条1項/2026年10月17日に編集部がe-Gov法令APIで原文を確認)

同条2項は、最低賃金額に達しない賃金を定めた労働契約は、その部分が無効になると定めています。無効になった部分は、最低賃金と同様の定めをしたものとみなされます。

このうち地域別最低賃金は、賃金の低廉な労働者の賃金の最低額を保障するために、あまねく全国各地域について決められます(9条1項)。決めるときに考慮するのは、地域における労働者の生計費・賃金と、通常の事業の賃金支払能力です(同条2項)。

編集部が条文ごとに「学歴」の語を探した結果は、次のとおりです。

条 書かれていること 「学歴」の語
3条 最低賃金額は時間によって定める 見当たらない
4条1項 使用者は、最低賃金額以上の賃金を支払う 見当たらない
4条2項 最低賃金額に達しない賃金の定めは、その部分が無効 見当たらない
4条3項 最低賃金額以上かを見るとき、賃金に算入しないもの 見当たらない
7条 都道府県労働局長の許可を受けたときの減額の特例 見当たらない
9条1項〜3項 地域別最低賃金の原則(全国各地域・考慮する事項) 見当たらない

(根拠:最低賃金法3条・4条1項〜3項・7条・9条1項〜3項/2026年10月17日に編集部がe-Gov法令APIで取得し、条ごとに「学歴」の語の有無を確かめた)

適用の範囲は、厚生労働省の最低賃金特設サイトの説明では次のとおりです。パートタイマー、アルバイト、臨時、嘱託など雇用形態や呼称に関係なく、地域別最低賃金が適用されます。対象は、都道府県内の事業場で働くすべての労働者とその使用者です(2026年10月17日に編集部が確認)。

編集部が確認した範囲では、表の4つの条(3条・4条・7条・9条)のどこにも「学歴」の語はありません。時給が安いと感じたときは、学歴のせいだと決める前に、働く県の最低賃金額との差を先に出すのが順序だと、編集部は考えます。

最低賃金額・統計の実額・個々の求人の時給は別の物差しで、1時間という軸の上で分けて読むことを示した図

令和8年度の答申は全国加重平均1,177円・最高1,280円・最低1,085円で、発効日は県ごとに分かれます

令和8年度の地域別最低賃金は、2026年9月3日に公表された答申で、全国加重平均が1,177円になりました。令和7年度の1,121円から56円の引上げで、47の都道府県すべてで54円から65円の引上げが答申されています。

  • 全国加重平均額:1,177円(令和7年度は1,121円)
  • 最高額:1,280円
  • 最低額:1,085円
  • 最高額に対する最低額の比率:84.8%(令和7年度は83.4%)

(出典:厚生労働省「全ての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました」2026年9月3日公表/2026年10月17日に編集部が確認)

最高額と最低額の差は195円です(1,280円−1,085円/編集部の算出)。同じ仕事を同じ時間だけ働いても、働く県によって、地域別最低賃金額が最大で195円違うことになります。

全国加重平均は、都道府県の額を加重して平均した値で、特定の県の額ではありません。働く県の額は、厚生労働省の最低賃金特設サイトで都道府県を選ぶと表示されます。

発効は令和8年10月1日から12月2日までの間に順次行われる予定で、答申の額は、労使の異議申出の手続を経て、都道府県労働局長が決定します。2026年10月17日時点で、発効日がすでに来た県も、まだ来ていない県もあります。発効日より前の勤務には改定前の額、発効日以後の勤務には改定後の額が当たると考えられます。

厚生労働省は、令和8年度の全国一覧をPDFで公開しています。最高額は東京都、最低額は宮崎県で、都道府県ごとの額と発効日は、この全国一覧(PDF)で確かめてください(2026年10月17日に編集部が確認)。

求人の時給が最低賃金額以上かは、通勤手当や割増賃金を除いて比べます

最低賃金額と比べるのは、時給に含まれるすべての額ではありません。最低賃金法4条3項は、次の3つの賃金を、最低賃金額以上を払う義務(同条1項・2項)の計算に入れないと定めています。

  • 1か月を超えない期間ごとに支払われる賃金以外の賃金で、厚生労働省令で定めるもの
  • 通常の労働時間または労働日の賃金以外の賃金で、厚生労働省令で定めるもの
  • その最低賃金で算入しないと定めた賃金

厚生労働省は、対象になる賃金を毎月支払われる基本的な賃金と案内し、割増賃金、精皆勤手当、通勤手当、家族手当などは除かれるとしています(最低賃金制度の概要/2026年10月17日に編集部が確認)。

求人の時給を最低賃金額と比べる手順は、次の4つです。

  1. 求人の就業場所がある都道府県の地域別最低賃金額を、特設サイトで調べる。その産業に特定(産業別)最低賃金があるときは、2つのうち高いほうの額を使う
  2. 求人に書かれた時給から、通勤手当・家族手当・精皆勤手当・割増賃金にあたる額を除く
  3. 日給や月給で書かれた求人は、時間当たりの額に換算する(特設サイトに、賃金を比較チェックする機能がある)
  4. 2の額が、1の額以上であるかを見る

求人に賃金の額が書かれるのは、募集をする側に賃金などの明示を義務づける職業安定法5条の3第1項と、その明示事項を定めた施行規則4条の2第3項5号があるためです。5号は、臨時に支払われる賃金や賞与などを除いた賃金の額を挙げています。時給や月給の額が求人に載る法律上の根拠は、求人票の法定の欄を順に開いた記事の、5号の行で確かめられます。

求人の時給を最低賃金額と比べるときの4つの手順を示した模式図

最低賃金額を下回る時給の例外は、都道府県労働局長の許可を受けた減額の特例です

厚生労働省は、最低賃金額を下回る賃金で雇ってよい例外として、使用者が都道府県労働局長の許可を受けた減額の特例を案内しています。最低賃金法7条は、使用者が厚生労働省令で定めるところにより許可を受けたときの仕組みを定めています。次の者については、労働能力その他の事情を考慮した率で最低賃金額を減額し、その額で4条を適用します。

号 対象
一 精神または身体の障害により著しく労働能力の低い者
二 「試の使用期間中の者」
三 職業能力開発促進法24条1項の認定を受けて行われる職業訓練のうち、職業に必要な基礎的な技能とその知識を習得させることを内容とするものを受ける者で、厚生労働省令で定めるもの
四 軽易な業務に従事する者その他の厚生労働省令で定める者

(根拠:最低賃金法7条/2026年10月17日に編集部がe-Gov法令APIで原文を確認)

高校を卒業していないこと、高校を中退していることは、7条のどの号にも挙がっていません。試用期間中の時給が本採用より低い求人でも、減額の許可を受けていなければ、最低賃金額以上であることが求められます。

許可を受けたかどうかは、求人の表示だけでは確かめにくいと考えられます。気になるときは、勤め先の所在地を管轄する都道府県労働局の賃金課・室か、労働基準監督署に確認します(特設サイトの案内)。最低賃金法施行規則3条2項は、7条4号の厚生労働省令で定める者を、軽易な業務に従事する者と断続的労働に従事する者としています(2026年10月17日にe-Gov法令APIで取得した原文で確認)。

産業別の特定最低賃金もあり、18歳未満の人には適用されません

最低賃金には、地域別のほかに、特定の産業について定める特定(産業別)最低賃金があります。厚生労働省の案内では、地域別と特定の両方が適用される場合は、高いほうの額以上を払う必要があります。

特定最低賃金の対象は、特定の産業の基幹的労働者とその使用者です。特設サイトによると、18歳未満または65歳以上の方、雇入れ後一定期間未満の技能習得中の方、その産業に特有の軽易な業務に従事する方などには適用されません。

17歳以下の高校中退の人は、特定最低賃金が高い産業で働いても、時給の下限は地域別最低賃金額になると読めます。確認した条文(4条1項・9条)には、地域別最低賃金の額や適用を年齢で分ける定めは見当たりません。ただし、17歳以下の人には、夜の勤務や残業にかかわる決まりが別にあります。17歳の高校中退の人が夜10時以降は原則として働けない根拠は、年少者の条文を扱った記事に書かれています。

令和7年の短時間労働者の時給は、最終学歴が高校で1,292円、専門学校で1,545円、大学で2,556円です

この節の数字は2025年6月分で、前の節の令和8年度の最低賃金額とは時点が違います。統計の所定内給与額と、最低賃金の対象になる賃金は、含まれる手当の範囲が同じとは限りません。2つの数字は、引き算して差を読みません。

賃金構造基本統計調査は、短時間労働者の賃金を1時間当たりで公表しています。短時間労働者は、同じ事業所の一般の労働者より1日の所定労働時間が短い人、または1週間の所定労働日数が少ない人で、アルバイトやパートという呼び名では決まりません。対象は、民営の事業所で期間を定めずに、または1か月以上の期間を定めて雇われる常用労働者で、日々または1か月未満の期間で雇われる人は含まれません。

最終学歴の区分 労働者数 構成比(編集部の算出) 1時間当たり所定内給与額(平均) 平均年齢
中学 51.8万人 4.3% 1,211円 37.7歳
高校 419.4万人 34.5% 1,292円 47.0歳
専門学校 106.6万人 8.8% 1,545円 49.5歳
高専・短大 89.0万人 7.3% 1,429円 52.4歳
大学 146.0万人 12.0% 2,556円 49.1歳
大学院 13.0万人 1.1% 4,740円 50.1歳
不明 389.3万人 32.0% 1,320円 42.9歳
学歴計 1,215.1万人 100.0% 1,518円 46.2歳

(出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」短時間労働者・産業大分類・表番号1〈統計表ID 000040421212〉/2025年6月分、企業規模計〈10人以上〉・民営・産業計・男女計・年齢計/表のExcelから取り出した値を2026年10月17日に編集部が読み、7つの区分の労働者数の合計が学歴計と一致することを確かめた/構成比は編集部の算出)

この額は、短時間労働者ごとの時給を平均したもので、中央値ではありません。7つの区分のうち、数が最も多いのは高校の419.4万人で、短時間労働者全体の34.5%です。次に多いのは、学歴が「不明」とされた389.3万人(32.0%)で、約3人に1人にあたります。

高校の時給1,292円は、学歴計の1,518円より226円低く、中学の1,211円より81円高い額です(差は編集部の算出)。専門学校は高校より253円、大学は1,264円高くなっています。年間賞与その他特別給与額の平均は、高校で3万7,800円、学歴計で4万8,400円で、時給とは別の額です。同じ高校の中位数は1,195円で、時給の低いほうから数えて1割目の境は1,017円、9割目の境は1,613円です(表番号3〈統計表ID 000040421215〉/企業規模計〈10人以上〉・産業計・男女計)。

短時間労働者の1時間当たり所定内給与額を最終学歴の区分ごとに比べた横棒グラフ

年齢を20〜24歳にそろえると、中学から高専・短大までの4区分は33円の幅に収まり、大学は1,469円です

前の表の区分は、平均年齢が37.7歳から52.4歳までばらついています。年齢の階級をそろえると、差の姿が変わります。

年齢階級 中学 高校 大学
20〜24歳 1,240円(1.6万人) 1,258円(72.5万人) 1,469円(8.4万人)
35〜39歳 1,256円(1.5万人) 1,319円(18.3万人) 2,962円(16.1万人)
50〜54歳 1,268円(1.9万人) 1,316円(37.4万人) 2,537円(14.2万人)

(出典:同上/時給は平均額、括弧内は労働者数/企業規模計〈10人以上〉・民営・産業計・男女計/労働者数は表の値〈十人単位〉を万人に直した)

20〜24歳では、中学1,240円・専門学校1,251円・高校1,258円・高専・短大1,273円と、4つの区分が33円の幅に収まります(差は編集部の算出)。この統計は、抽出した事業所と労働者への調査です(調査の概要)。人数の少ない区分は値のぶれが大きいと考えられるため、33円の幅を、学歴による差が小さい証拠としては読めません。大学は1,469円で、この階級でも離れていますが、人数は8.4万人で、高校の72.5万人の1割強です。

35〜39歳になると、大学は2,962円、高校は1,319円で、差は1,643円です(編集部の算出)。最終学歴が高校の人の時給は、20〜24歳の1,258円から35〜39歳の1,319円まで61円上がり、50〜54歳は1,316円です。25歳以上の各階級で見ると、高校は1,283円から1,331円の範囲に入ります。

高校卒が多い4産業で見ると、高校と大学の時給の差は78円から2,980円まで開きます

最終学歴が高校の短時間労働者419.4万人のうち、73.6%にあたる約309万人は、4つの産業で働いています(編集部の算出)。4つとは、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業、医療・福祉、サービス業(他に分類されないもの)です。この4産業で、学歴の差を見ます。

産業 中学 高校 大学 高校と大学の差
卸売業・小売業 1,162円 1,224円 1,520円 296円
宿泊業・飲食サービス業 1,163円 1,217円 1,295円 78円
医療・福祉 1,307円 1,366円 4,346円 2,980円
サービス業(他に分類されないもの) 1,248円 1,323円 1,596円 273円
産業計 1,211円 1,292円 2,556円 1,264円

(出典:同上/時給は平均額/企業規模計〈10人以上〉・民営・男女計・年齢計/差は編集部の算出/高校の4産業の労働者数は、卸売・小売118.2万人、宿泊・飲食77.4万人、医療・福祉63.6万人、サービス業49.4万人)

産業計の差1,264円は、4産業のうち3つの差(78〜296円)より大きくなっています。大学の短時間労働者146.0万人のうち28.7%(編集部の算出)は医療・福祉で働いていて、その産業の大学の時給は4,346円です。この数字には職種の違いが含まれると考えられますが、表は職種で分けていません。

学歴別の平均を、そのまま自分の時給の物差しにしないほうがよい、と編集部は考えます。同じ産業のなかで、求人の時給が最低賃金額より何円高いかを見るほうが、応募先を選ぶ判断に近くなります。

表の「中学」の区分には高校在学中のアルバイトが入り、高校中退の人だけの時給は表に出てきません

この統計の最終学歴は、卒業した学校で数えます。令和7年調査の「調査の概要」は、学歴を次のように定めています。

現在就学中の者及び中途退学した者は、それ以前に卒業又は修了した課程によることとし、余暇就学などによって入社時の学歴よりも程度の高い学歴を取得した場合には、その学歴によっている。

(引用:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 調査の概要」3 用語の説明(6)学歴/e-Stat 統計表ID 000040465348/2026年10月17日に編集部が確認)

調査票の記入要領(早見版)は、最終学歴の記入例に「高校生のアルバイト ⇒ 最終学歴『1 中学』」を挙げています(令和8年調査用の早見版/労働者に係る事項の「最終学歴〈要領17頁〉」の欄/2026年10月17日に編集部が確認)。

この決まりを当てはめると、高校を中退した人は、中退のあとに別の学校を卒業していなければ、卒業した学校が中学のため「中学」に数えられます(編集部の読み)。中学を卒業してから修業年限2年または3年の専修学校や各種学校を卒業した人は「高校」とすると、記入要領(令和8年調査用の全体版17ページ)は定めています。高等学校卒業程度認定試験に合格した人をどの区分に入れるかは、調査の概要の学歴の項にも、記入要領の最終学歴の項にも定めがありません。ただし「中学」には、中学を最後に卒業した人と、高校に在学中の人も入っています。表の「中学」の区分は、19歳以下が50.4%を占め、平均年齢は37.7歳です(19歳以下26,080十人÷中学の計51,759十人/編集部の算出)。

したがって、「中学」の時給1,211円を、高校中退の人の時給として読むことはできません。学歴の区分に「中退」はなく(調査の概要3(6)の学歴は7区分)、この統計から高校中退の人だけの時給は取り出せません。

同じ決まりを当てはめると、大学や専門学校に在学中の人の最終学歴は、高校になります(編集部の読み)。表の「高校」の20〜24歳72.5万人には、高校を卒業して働く人のほか、在学中の学生が含まれていると考えられます。24歳以下を除いた25歳以上の高校の時給が1,283円から1,331円に収まることは、前の節のとおりです。

「高卒以上」と書かれたバイトでも、時給の下限は学歴で変わりません

求人に「高卒以上」と書かれていても、時給の下限は変わりません。下限を決めるのは、働く県の最低賃金額(特定最低賃金が当たる産業ではそのうち高いほうの額)です。最低賃金法の条文には、学歴を条件とする定めは見当たりません(確認した条文は、この記事の最初の節の表のとおり)。

「高卒以上」がどの学歴の段に線を引いているのかは、学校教育法の条文とハローワークの書式から別の記事で確かめています。高卒ちょうどの人が条件を満たす側に入る理由も、高校中退の人がどちら側に立つかも、そこで読めるため、この記事では線の読み方を繰り返しません。

統計についても区別が要ります。この記事で開いた表は、働いている人の最終学歴で分けたもので、求人の応募資格で分けたものではありません。「高卒以上」と書かれた求人の時給を学歴不問の求人と比べた値は、この記事で開いた表にはありません。

時給から月収を試算すると、1日6時間・月15日で10万円前後になります

月収は、時給・1日の勤務時間・月の勤務日数を掛け合わせた額が目安になります。次の表は、編集部が仮定を置いて計算した試算で、読者自身の金額ではありません。

時給(最低賃金の答申の額) 1日6時間 × 月15日(90時間)の月収
1,085円(最低額) 97,650円
1,177円(全国加重平均) 105,930円
1,280円(最高額) 115,200円

(編集部の算出で、仮定は1日6時間・月15日、時給はそれぞれ令和8年度の答申の最低賃金額、税・社会保険料などを引く前、交通費・割増賃金は含まない)

統計にも、働き方の平均があります。同じ表で、最終学歴が高校の短時間労働者(男女計・産業計・年齢計)は、1か月に14.3日、1日5.2時間働いています。1か月の所定内の労働時間は74.4時間(14.3日×5.2時間/編集部の算出)で、時給1,292円を掛けると約96,000円です(編集部の概算/平均値どうしを掛けた値で、実際の月収の平均ではありません)。

実際の求人の時給は、最低賃金額より高いことがあります。勤務日数や時間、手当の有無で月収は変わるため、応募する求人の時給と、自分が入れる時間から、同じ掛け算をやり直してください。

よくある質問

Q:高校中退でもバイトはできますか?

できます。最低賃金は雇用形態や呼称で分けられておらず、時給の下限に学歴の条件はありません。応募した求人の応募資格に「高卒以上」と書かれていれば、その求人に応募できるかは求人ごとに違うため、応募の前に会社へ確かめます。

Q:高卒バイトの月収はいくらですか?

時給と働く時間で決まります。短時間労働者のうち最終学歴が高校の人は、平均で月14.3日・1日5.2時間働き、時給は平均で1,292円です。掛け合わせた約96,000円は編集部の概算で、アルバイトの呼び名ではなく所定労働時間の短い労働者の統計から出した値です(令和7年・2025年6月分)。

Q:バイトで「高卒以上」とはどういう意味ですか?

高校を卒業していること以上の学歴を求める、応募資格の書き方です。時給の下限は、この書き方があってもなくても、働く県の最低賃金額です。

Q:高校中退で18歳になったらバイトはできますか?

できます。18歳になると、年少者の勤務時間の決まりはかからなくなります。地域別最低賃金額は17歳以下でも18歳以上でも、働く県の額で、確認した条文に年齢で分ける定めは見当たりません。18歳になる日の数え方は、18歳になる日を誕生日の前日が終わるときとして数える理由に書かれています。

まとめ

  • アルバイトの時給の下限は、働く都道府県の最低賃金額で、確かめた4つの条(最低賃金法3条・4条・7条・9条)に「学歴」の語は見当たらない
  • 令和8年度の答申は、全国加重平均1,177円・最高1,280円・最低1,085円で、発効は2026年10月1日から12月2日まで県ごとに分かれる
  • 求人の時給は、通勤手当・家族手当・精皆勤手当・割増賃金を除いた額を、働く県の最低賃金額と比べる
  • 最低賃金額を下回る例外は、都道府県労働局長の許可を受けた減額の特例(7条)で、高校を卒業していないことは7条の号に挙がっていない
  • 令和7年(2025年6月分)の短時間労働者の時給は、平均で最終学歴が高校で1,292円、大学で2,556円。年齢や産業をそろえると差は大きく変わり、学歴だけの差とは読めない(短時間労働者の統計で、アルバイトという呼び名で集計した値ではない)
  • 表の「中学」の区分には高校在学中のアルバイトが入り、高校中退の人だけの時給は表に出てこない

いま働いているアルバイトについては、時給から手当と割増賃金を除いた額を出し、働く県の最低賃金額と並べます。下回っているように見えるときは、都道府県労働局か労働基準監督署に問い合わせる道があります。

これから探すアルバイトについては、応募資格の学歴の欄より先に、時給の欄を最低賃金額と比べます。そのうえで、同じ産業のなかで時給の高い求人を探すほうが、学歴別の平均を追うより応募先を選びやすい順序です。

働く都道府県を1つ決め、最低賃金特設サイトでその県の最低賃金額を書き出してください。いまの時給か、気になる求人の時給から手当を除いた額を、その横に書き足します。

※本記事は、最低賃金法などの条文と、厚生労働省の公表資料にもとづく一般的な情報です(2026年10月17日時点)。個別の勤務が最低賃金額を下回っていないかは、勤め先の所在地を管轄する都道府県労働局や労働基準監督署などの公的機関にご確認ください。


訂正履歴

  • 2026年11月21日|見出し「表の『中学』の区分には高校在学中のアルバイトが入り、高校中退の人だけの時給は表に出てきません」:「この決まりを当てはめると、高校を中退した人は、卒業した学校が中学のため『中学』に数えられます(編集部の読み)。」を「この決まりを当てはめると、高校を中退した人は、中退のあとに別の学校を卒業していなければ、卒業した学校が中学のため『中学』に数えられます(編集部の読み)。」に修正し、その後ろに「中学を卒業してから修業年限2年または3年の専修学校や各種学校を卒業した人は『高校』とすると、記入要領(令和8年調査用の全体版17ページ)は定めています。高等学校卒業程度認定試験に合格した人をどの区分に入れるかは、調査の概要の学歴の項にも、記入要領の最終学歴の項にも定めがありません。」を書き加えました。理由:賃金構造基本統計調査の学歴の決まりでは、中途退学した人は、それ以前に卒業した課程で数えますが、そのあとに程度の高い学歴を取得した人はその学歴で数え、中学を卒業してから修業年限2年または3年の専修学校・各種学校を卒業した人は「高校」とします(調査の概要3(6)、記入要領〈令和8年調査用・全体版17ページ〉。2026年11月21日に編集部が確認)。高校を中退した人を一律に「中学」と記載していました。

参考・出典

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