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中卒で仕事がないと感じたら|探した期間で次に確かめる先を決める

仕事を探し始めてからの長さを、道の上の3か所の標識で表したイメージ
コロキャリア編集部

※本記事には広告(プロモーション)を含みます。編集部が転職サービスを勧める基準は編集方針ですべて公開しています。

中卒で仕事がないと感じたとき、次に確かめる先は、仕事を探し始めてからの長さで変わります。就業構造基本調査(2022年10月1日現在)では、仕事に就いておらず探している人は、全学歴で318.3万人でした。そのうち、探し始めて1か月未満が108.6万人(34.1%)、1年以上が95.1万人(29.9%)です(割合は編集部の算出)。

この数字は全学歴を合わせた値で、中卒に限ったものではありません。最終学歴が小学・中学の人に限った値は、前職のある求職者だけを数える別の表から取り出せました。その表では、探し始めて1年以上の人が総数の38.5%で、同じ表の全学歴(30.7%)より高く出ています(割合は編集部の算出)。

この記事は、探す前・探している途中・長く探している、の3つの段に分けて確かめる先を並べます。小学・中学の人の値は、後ろの節に表で示し、その数字から言えることと言えないことも書きます。

当サイトは編集方針で在学中の高校生の就職活動を扱わないため、この記事では書きません。読者として想定しているのは、すでに学校を出ている人です(高校を中退した人を含みます)。在職中に次の勤め先を探している人は、統計では別に数えられるため、途中の節で触れます。

結論:仕事を探している全学歴の318.3万人のうち、探し始めて1年以上の人は95.1万人(29.9%)います

全学歴で数えた2022年の統計では、仕事に就いておらず探している318.3万人のうち、探し始めて1年以上の人が95.1万人で、割合は29.9%です。人数が最も多いのは探し始めて1か月未満の108.6万人(34.1%)で、3〜5か月は38.0万人(11.9%)でした。

探し始めてからの期間 人数(万人) 求職者318.3万人に占める割合
1か月未満 108.6 34.1%
3〜5か月 38.0 11.9%
1年以上 95.1 29.9%
上の3区分以外の4区分(1か月・2か月・6〜8か月・9〜11か月)の計 66.4 20.9%
表の区分に載らない差(総数から7区分の計を引いた値) 10.2 3.2%
求職者の計 318.3 100.0%

出典:総務省統計局「令和4年就業構造基本調査 結果の概要」第9章 表9-3「求職期間別就業希望者(求職者)数」(2022年10月1日現在・全国・男女計・全学歴・15歳以上)。4区分の値は同調査の全国編 第123表で確かめた。割合・4区分の計・差は編集部の算出(差=総数から7区分の計を引いた値/「1か月」は1か月以上2か月未満、「2か月」は2か月以上3か月未満)。人数は万人単位に丸められた値

表9-3の「求職者」は、無業者のうち就業を希望し、実際に仕事を探したり準備したりしている人です。統計局の用語の解説は、就業希望者を「何か収入になる仕事をしたいと思っている者」と定めています。求職期間は、「仕事を探し始めたり、開業の準備を始めた時期から調査時点までの期間をいう。」とされています(2026年10月17日に用語の解説を編集部が確認)。

結果の概要の本文は、人数の多い順に「1か月未満」「1年以上」「3〜5か月」を挙げています。残る4区分は、1か月が4.6万人、2か月が18.0万人、6〜8か月が34.4万人、9〜11か月が9.4万人です。

表9-3の7区分の人数を足し合わせると308.1万人で、総数の318.3万人に10.2万人届きません。この差は、表9-3の値そのものにあります(編集部が全国編 第123表の値と突き合わせ、7区分と総数がすべて一致することを確かめました)。表に書かれているのは区分ごとの人数だけで、差の内訳は載っていません。

結果の概要の「統計表に関する利用上の注意」には、次の記載があります。

統計表の数値は、総数に分類不能又は不詳の数値を含むため、また、表章単位未満の位で四捨五入をしているため、総数と内訳の合計とは必ずしも一致しない。

(引用:総務省統計局「令和4年就業構造基本調査 結果の概要」の「統計表に関する利用上の注意」/2026年10月17日に取得した原文を編集部が確認)

7区分の四捨五入によるずれは、最大でも0.35万人(各区分0.05万人の7つ分)です。10.2万人は四捨五入では説明がつかず、分類不能か不詳の分とみられますが、表9-3そのものからは確かめられていません。

総数は5年前(2017年)の333.8万人から15.5万人減りましたが、1年以上は95.3万人から95.1万人で、ほぼ変わっていません。探し始めて1か月未満の人と1年以上の人は、どちらも探している人の3割前後を占めます。「仕事がない」と感じているのが、探し始めた直後なのか、長く続いているのかで、確かめる先は別になる、というのが編集部の整理です。

最終学歴が小学・中学の人に限った値は、前職のある求職者だけを数える別の表(表07700)から取り出せたため、後ろの「最終学歴が小学・中学の人」の節に分けて書きます。この節までの数字は、すべて全学歴です。

仕事を探している人の人数を、探し始めてからの期間ごとに比べた横棒グラフ(全学歴)

この数字は、調査日に探している無業者だけを数えています(決まった人も在職中の人も入りません)

全学歴の表9-3が数えているのは、2022年10月1日の時点で仕事に就いておらず、探している人だけです。探して仕事が決まった人は、この数字に入っていません。この表で示せるのは、調査日にまだ探している人の内訳までで、探し始めた人の何割が1年以上かかるのかは読み取れません。15歳以上のすべての年齢が対象のため、学校に通っている人や65歳以上の人も含まれ、学校を出た15〜64歳の人だけの値ではありません。

在職中に転職先を探している人は、就業構造基本調査では、有業者のうち転職を希望する人として別に数えられます。318.3万人には、その人たちが入っていません。在職中の中卒の人は、この数字を自分の状況の目安にできません。

在職中の中卒の人が転職先を比べるときの統計は、中卒の転職で産業・規模・探し方の入口がどう違うかを並べた記事にまとめられています。この記事は、仕事に就いていない人の探す期間を扱います。

探す前:就業を希望して探していない人は約458万人。ハローワークは求職の申込みを全て受理するのが原則です

15歳以上・全学歴の就業構造基本調査によると、無業者のうち就業を希望している人が783万人です。そのうち、探している人(求職者)が318.3万人、探していない人(非求職者)が458.1万人です。求職者と非求職者を足しても、就業希望者の782.7万人に6.4万人届きません。この差は、求職活動の有無が分類されていない分とみられます(内訳は表にないため、確かめられていません)。

出典:総務省統計局「令和4年就業構造基本調査」全国編 第2-3表「男女、年齢・教育、就業希望の有無・求職活動の有無別人口(無業者)―全国」(統計表ID 000040077245・2022年10月1日現在・全国・男女計・総数・15歳以上)と、結果の概要 表9-1(就業希望者782.7万人)。就業希望者から求職者と非求職者を引いた6.4万人は編集部の算出

探していない理由は、就業構造基本調査が11の区分で聞いています。区分ごとの人数は、結果の概要の第9章では確かめられませんでした。理由が分からないまま、約458万人を「仕事が見つからずに諦めた人」とは言い切れません。

窓口に行けば断られるのではないか、という不安には、条文が原則を決めています。職業安定法5条の7第1項は、ハローワークと職業紹介事業者について、次のように定めています。

公共職業安定所、特定地方公共団体及び職業紹介事業者は、求職の申込みは全て受理しなければならない。ただし、その申込みの内容が法令に違反するときは、これを受理しないことができる。

(引用:職業安定法5条の7第1項(法令ID 322AC0000000141)/2026年10月17日に取得した本文を編集部が確認)

ただし、有料の職業紹介事業者(転職エージェント等)が取扱職種の範囲等を届け出た場合、この規定はその範囲内に限って適用されます(同法32条の12第2項)。ハローワークの窓口について、この限定の定めは、編集部が確認した範囲では条文に見当たりません。

(確認:職業安定法32条の12第2項(法令ID 322AC0000000141)/2026年10月17日にe-Gov法令APIで取得した本文を編集部が確認)

同法4条1項は、職業紹介を「求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における雇用関係の成立をあつせんすること」と定義しています。求職の申込みは、求人の申込みと並んで窓口が受ける申込みです。5条の7の本文には、学歴の語も、学歴を理由に受理しない定めもありません。ハローワークは、同法8条1項で「無料で公共に奉仕する機関」とされています。

ハローワークのほかにも相談できる窓口はあり、対象の条件は窓口ごとに違います。どの窓口が学校を出たかどうかを問わないかを、制度ごとに調べた記事に、その違いをまとめています。

そうした窓口の1つに、地域若者サポートステーション(サポステ)があります。厚生労働省のページは、働くことに悩みを抱えている15歳から49歳までの人を対象に、就労に向けた支援を行う機関で、全ての都道府県に設置している(令和7年度4月現在、全国179か所)と案内しています(2026年10月23日に編集部がページを開いて確認)。同じページに、学歴や卒業に触れた条件は書かれていません。対象の年齢や、国の指針でのサポステの位置づけは、前の段落の記事にまとめています。

編集部の考えでは、探す前の段で止まっている人は、応募書類をそろえきる前に、ハローワークの窓口で求職の申込みをして相談を始めるほうが、次の段に進みやすくなります。書類の準備が足りないことを理由に受理しない定めは、5条の7の本文にないからです。

探し始め:1か月未満の108.6万人が最も多い区分で、先に入口の数と求人の応募資格を確かめます

探し始めて1か月未満の人は、全学歴の合計で108.6万人と、いちばん多い区分です。この段で先に確かめたいのは、求人をどの入口から見るかと、求人の応募資格に学歴の線が引かれているかの2つです。

ハローワーク・職業紹介事業者・求人サイト・企業の採用ページでは、法律が事業者に求める義務が違います。入口ごとの違いは、探す先ごとに事業者の義務が違うことを整理した求人の総まとめに、条文つきでまとめています。

応募資格に「高卒以上」とあれば、最終学歴が中学校の人は、その求人では線の外側に立ちます。「中卒以上」や「学歴不問」との違いは、「中卒以上」と「高卒以上」の読み分けで扱っています。

求人の数の目安として、令和8年8月分の一般職業紹介状況では、全国の有効求人倍率(季節調整値)が1.18倍、正社員の有効求人倍率が1.00倍でした。どちらも全学歴を合わせた値で、最終学歴別の倍率は、編集部が確認した範囲では公表ページに見当たりません。

この倍率は、ハローワークにおける求人・求職の状況をまとめた値で、求人サイトなど他の入口の求人数・求職者数を数えた値ではありません。正社員の倍率は、分母にパートタイムを除く常用の求職者を使うため、派遣社員や契約社員を希望する人も含まれます。公表ページは、「厳密な意味での正社員有効求人倍率より低い値となる」としています。

出典:厚生労働省「一般職業紹介状況(令和8年8月分)について」(2026年10月2日公表/正社員有効求人倍率は、正社員の月間有効求人数をパートタイムを除く常用の月間有効求職者数で除して算出/2026年10月17日に編集部が公表ページを確認)

有効求人倍率は、求職者1人あたりの求人の数を表す値で、1.18倍は求職者1人に求人が1.18件にあたる水準を指します。応募する人が自分に合う求人を見つけられるかまでは、この倍率では分かりません。

探し始めの段では、窓口と求人サイトのどちらか1つに絞らず、入口を2つ持つほうが、同じ求人の見え方を比べられると編集部は考えます。入口が違えば、求人に義務づけられた明示や確認の仕組みが変わるためです。

決まった人の側(別の調査):転職を終えて働いている人のうち、離職期間なしを含め、辞めて4か月未満で次の勤め先に入った人は約8割です

厚生労働省の転職者実態調査は、転職を終えて働いている人に、前の勤め先を辞めてから次の勤め先に就職するまでの期間を聞いています。令和2年10月1日現在の全学歴の合計は、「離職期間なし」が26.1%、「1か月未満」が27.6%、「1か月以上2か月未満」が13.3%でした。

辞めてから現在の勤め先に就職するまでの期間 転職者計に占める割合
離職期間なし 26.1%
1か月未満 27.6%
1か月以上2か月未満 13.3%
2か月以上4か月未満 12.9%
4か月以上6か月未満 4.6%
6か月以上8か月未満 3.5%
8か月以上10か月未満 1.7%
10か月以上 5.5%
不明 4.8%
計 100.0%

出典:厚生労働省「令和2年転職者実態調査の概況」表20(転職者計・全学歴・令和2年10月1日現在)。「離職期間なし」から「2か月以上4か月未満」までの合計79.9%と、「4か月以上6か月未満」から「10か月以上」までの合計15.3%は編集部の算出(表の値を足した値で、四捨五入により小数第1位がずれることがあります)

この調査の転職者は、令和元年10月1日から令和2年9月30日の間に現在の事業所に入った一般労働者です(雇用期間の定めがないか1年以上の期間を定めて雇われた人で、短時間労働者を除きます)。入る前の1年間に他の企業で雇われた経験があることが条件で、学生アルバイトと1か月未満の臨時的な仕事だけの人は含まれません。

この数字は、転職に成功して働いている人だけを数えています。探しても決まらなかった人、働いたことのない人、パートで働く人は入っていないため、「約8割が4か月未満で決まる」とは読めません。前の節の求職期間とは調べ方が違うので、2つの数字を並べて比べたり、足したりしません。

同じ調査の令和7年(2025年)版の概況は、令和8年9月25日付で公開されています。辞めてから就職するまでの期間の表は、編集部が確認した範囲では載っていません(2026年10月17日に確認)。そのため、この節の期間の表は令和2年調査の値です。

辞めてから4か月以上かかって次の勤め先に入った人も、転職者の15.3%いました。表20が数えているのは、辞めてから次の勤め先に入るまでの期間で、探していた期間そのものとは同じではありません。

転職者が前の勤め先を辞めてから次の勤め先に就職するまでの期間の割合を比べた縦棒グラフ(全学歴)

長く探している人:1年以上は95.1万人。働いていない期間の長さが、使える制度の入口になることがあります

探し始めて1年以上の人は、全学歴の合計で95.1万人(29.9%)です。1年以上探し続けている場合は、学歴ではなく、働いていない期間の長さを条件にする制度に当たることがあります。

厚生労働省のトライアル雇用助成金(一般トライアルコース)の対象労働者の条件の1つに、「紹介日の前日時点で、離職している期間が1年を超えている」があります。注記は、「パート・アルバイトなどを含め、一切の就労をしていないこと」とされています(2026年10月17日に厚生労働省のページで確認)。この条件のほかにも、対象になるための条件があります。

統計の「求職期間」と、この制度の「離職している期間」は、別のものです。求職期間は、探し始めた時期から調査時点までの長さで、働いた日があったかどうかは定義に入っていません。トライアル雇用の条件は、パートやアルバイトも含めて一切働いていない期間の長さを数えます。

区分の数え方の全体は、紹介日の前日から数える期間の条件を扱った記事にまとめています。仕事から離れた期間の説明や、空白の長さで頼る窓口の変わり方は、中卒の人が働いていない期間から動き出すときの順番に書かれています。この記事は、期間の説明の書き方には踏み込みません。

1年以上探している人は、応募の数を増やす前に、探し始めた日と、最後に収入のある仕事をした日を、年月日で書き出すところから始めるのがよいと、編集部は考えます。統計の求職期間と制度の離職している期間は数える起点が違うため、自分の日付がないと、どちらの区分に当たるかを窓口で説明できません。

最終学歴が小学・中学の人:前職のある求職者19.0万人のうち、探し始めて1年以上は7.3万人(38.5%)います

就業構造基本調査には、最終学歴と求職期間を組み合わせた表があります。編集部は、地域編の表07700から、教育の区分「小学・中学(卒業者)」の全国・男女計の値を、2026年10月17日に取り出しました。

この表が数えているのは、就業希望者のうち前職のある求職者だけです。前職のない求職者(働いたことのない人など)は入っていません。全体の求職者は318.3万人(表9-3)ですが、この表の総数は265.1万人で、母集団が違います。

教育の区分は「小学・中学(卒業者)」で、中学校だけを切り出した区分はありません。小学校を卒業した人も同じ区分に入ります。高校を中退した人がどの区分に入るかは、編集部が確認した結果の概要の用語の解説(教育)には書かれておらず、確かめられていません。

探し始めてからの期間ごとの人数は、次のとおりです。

探し始めてからの期間 人数(人) 総数190,100人に占める割合
1か月未満 54,000 28.4%
1か月 2,100 1.1%
2か月 10,400 5.5%
3〜5か月 16,400 8.6%
6〜8か月 14,900 7.8%
9〜11か月 6,200 3.3%
1年以上 73,100 38.5%
区分の合計 177,100 93.2%
総数から区分の合計を引いた差 13,000 6.8%
総数(前職のある求職者) 190,100 100.0%

出典:総務省統計局「令和4年就業構造基本調査」地域編 表07700「男女、教育、求職期間別人口(就業希望者(前職のある求職者))」(統計表ID 000040077661・e-Stat・2022年10月1日現在・全国・男女計・15歳以上のすべての年齢・教育の区分は「小学・中学(卒業者)」で小学校卒を含む)。人数は100人単位に丸められた値。割合・区分の合計・差・「1年以上」(「1年〜1年11か月」24,000人と「2年以上」49,100人の計)は編集部の算出。「1か月」は1か月以上2か月未満、「2か月」は2か月以上3か月未満(以下同様)

探し始めて1年以上の人は、「1年〜1年11か月」の24,000人と「2年以上」の49,100人を合わせた73,100人で、総数の38.5%です。

同じ表の、ほかの教育の区分と比べると、次のとおりです。

教育の区分(前職のある求職者・全国・男女計) 総数(人) うち探し始めて1年以上(人) 総数に占める割合 区分の合計に占める割合
小学・中学(卒業者) 190,100 73,100 38.5% 41.3%
高校・旧制中(卒業者) 990,400 311,000 31.4% 32.6%
大学(卒業者) 579,100 186,100 32.1% 32.7%
全学歴(総数) 2,651,400 813,500 30.7% 31.8%

出典:同じ表07700(2022年10月1日現在・全国・男女計・全年齢)。人数は100人単位に丸められた値。割合は編集部の算出(「区分の合計」は1年未満・「1年〜1年11か月」・「2年以上」の和で、総数より小さい値)

1年以上の割合は、総数を分母にすると、小学・中学が38.5%、高校・旧制中が31.4%、大学が32.1%、全学歴が30.7%です。区分の合計を分母にしても、小学・中学の41.3%は、高校・旧制中の32.6%、大学の32.7%、全学歴の31.8%より高く出ています。

総数と区分の合計は一致せず、小学・中学では13,000人(総数の6.8%)の差があります。差の内訳は表に書かれていません。分母を総数にするか区分の合計にするかで、1年以上の割合は2.8ポイント違うため、この記事は2つとも示しました。

この節の38.5%は、表07700の前職のある求職者の中での割合です。前の節までの表9-3の29.9%(全学歴・前職の有無を問わない求職者)とは母集団が違うため、2つを並べて比べたり、足したりしません。

この統計で言えないこと:小学・中学の人の探す期間が「長い」とまでは言い切れません

上の表が示しているのは、調査日に探している前職のある求職者の内訳です。その中で、小学・中学の卒業者は、探し始めて1年以上の人の割合が、数字の上で高く出ています。

ただし、「中卒だと探す期間が長い」と断定することはできません。理由は次の4つです。

  • 探して仕事が決まった人は、この表に入っていません。探し始めた人の何割が1年以上かかるのかは、読み取れません
  • 前職のない求職者が入っていません。働いたことのない人の探す期間は、この表では分かりません
  • 年齢の区分がなく、15歳以上のすべての年齢が入っています。65歳以上の人も含まれ、学校を出た15〜64歳だけの値ではありません
  • 標本調査の推定値で、標本誤差を含みます。「1か月」の2,100人のように人数の小さい区分は誤差の影響が大きく、割合の差が誤差の範囲かどうかは、表から分かりません

国勢調査では、最終卒業学校が中学校の人の完全失業率が、高校・大学などと同じ表に並んでいます。国勢調査の最終卒業学校別の表で、中学校の行を確かめられる記事は高卒を主題にしていますが、中学校の行も載せています。

そのため、この記事は「中卒だと探す期間が長い」と断定せず、前職のある求職者の中で、1年以上の割合が高く出ていた、という範囲で書きます。

よくある質問

Q:中卒で就職に成功する確率は?

この記事で確かめた3つの統計(就業構造基本調査・転職者実態調査・一般職業紹介状況)には、中卒の人が就職できる確率を示す値は見当たりません(2026年10月17日時点)。示せたのは、探している人の期間の内訳までです。最終学歴が小学・中学の前職のある求職者では、探し始めて1年以上の人が総数の38.5%でした(表07700・男女計・全国)。全学歴の表9-3や転職者実態調査の値は、中卒に限った値ではありません。

Q:仕事が見つからないときの対処法は?

先に確かめるのは、探し始めてからの期間です。探す前なら求職の申込み、探している途中なら入口の数と応募資格の学歴の線、1年以上なら探し始めた日と最後に働いた日の書き出し、という順に本文で書きました。表9-3の数字は全学歴のもので、中卒に限った値ではありません。

Q:ハローワークで仕事が見つからないときはどうすればいいですか?

求人を探すだけでなく、職業指導を受けるためにも窓口を使えます。職業安定法8条1項は、ハローワークの業務に職業紹介のほか職業指導を挙げています。同法4条4項は、職業指導の方法に「助言」と「情報の提供」を挙げています。

まとめ

  • 全学歴の就業構造基本調査(2022年10月1日現在)では、仕事に就かず探している318.3万人のうち、1か月未満が108.6万人(34.1%)、1年以上が95.1万人(29.9%)。中卒に限った値ではない(割合は編集部の算出)
  • 就業を希望して探していない人(非求職者)は約458万人(全国編 第2-3表)。職業安定法5条の7第1項は、求職の申込みを全て受理するのが原則と定める(ただし書あり/有料の職業紹介事業者は届け出た取扱職種の範囲内)
  • 決まった転職者(全学歴・令和2年10月1日現在)の79.9%は離職期間なしから4か月未満に入り、4か月以上は15.3%(編集部の算出)
  • 最終学歴が小学・中学の前職のある求職者(表07700・全国・男女計)は190,100人で、探し始めて1年以上が73,100人。総数の38.5%・区分の合計の41.3%で、同じ表の全学歴の30.7%・31.8%より数字の上で高い(割合は編集部の算出)
  • 前職のない求職者は入らず、全年齢の標本調査の値のため、中卒の探す期間が「長い」と断定はできない
  • トライアル雇用の条件の1つは「離職している期間が1年を超えている」で、統計の求職期間とは別の数字

探し始めた日から引ける早見表にまとめます。

探し始めた日から 先に確かめること 本文の節
まだ探し始めていない ハローワークの窓口で求職の申込みをして相談を始める(職業安定法5条の7第1項) 探す前
1年未満 入口を2つ持つ/求人の応募資格の学歴の線を1件ずつ見る 探し始め・決まった人の側
1年以上 探し始めた日と最後に収入のある仕事をした日を書き出し、制度の区分と照らす 長く探している人

ノートの1行目に、探し始めた日を書き出します。探し始めていなければ「探す前」の節から、1年未満なら「探し始め」の節から、1年以上なら「長く探している人」の節から、本文を読み返します。

※本記事は、総務省統計局・厚生労働省の公表データと職業安定法の本文にもとづく一般的な情報です。数値の時点は、就業構造基本調査が2022年10月1日現在、転職者実態調査が令和2年10月1日現在、一般職業紹介状況が令和8年8月分です。いずれも2026年10月17日に編集部が確認しました。仕事探しや雇用保険の個別の状況は、ハローワークなどの公的機関にご確認ください。


参考・出典

  • 総務省統計局「令和4年就業構造基本調査 結果の概要」第9章「就業希望者及び非就業希望者」表9-1・表9-3(就業希望者783万人・求職者318.3万人・求職期間別の人数/「統計表に関する利用上の注意」と付録の教育の区分の定義/2022年10月1日現在/2026年10月17日に編集部が原文を確認): https://www.stat.go.jp/data/shugyou/2022/pdf/kgaiyou.pdf
  • 総務省統計局「令和4年就業構造基本調査」全国編 第2-3表「男女、年齢・教育、就業希望の有無・求職活動の有無別人口(無業者)―全国」(統計表ID 000040077245/e-Stat/就業希望者・求職者・非求職者の人数/男女計・総数の値を2026年10月17日にExcelから取り出して確認): https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040077245&fileKind=0
  • 総務省統計局「令和4年就業構造基本調査 用語の解説」(就業希望・求職活動の有無・非求職理由・求職期間の定義/同日に確認): https://www.stat.go.jp/data/shugyou/2022/pdf/yougo.pdf
  • 総務省統計局「令和4年就業構造基本調査」地域編 表07700「男女、教育、求職期間別人口(就業希望者(前職のある求職者))-全国、都道府県、政令指定都市、県庁所在都市、人口30万以上の市」(統計表ID 000040077661/e-Stat/全国・男女計の教育別・求職期間別の値を2026年10月17日にExcelから取り出して確認): https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?statdisp_id=0004008541
  • 総務省統計局「令和4年就業構造基本調査」全国編 第123表「男女、年齢、就業希望理由、就業希望時期、求職期間別人口(就業希望者(求職者))-全国」(統計表ID 000040077396/e-Stat/表9-3の7区分と総数の突き合わせ/2026年10月17日に確認): https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040077396&fileKind=0
  • 厚生労働省「令和2年転職者実態調査の概況」表20・用語の解説(離職してから現在の勤め先に就職するまでの期間・転職者の定義/令和2年10月1日現在/2026年10月17日に編集部が原文を確認): https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/6-18c-r02-gaikyo.pdf
  • 厚生労働省「令和7年転職者実態調査の概況」(令和8年9月25日付/離職期間の表が載っていないことの確認/2026年10月17日に確認): https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/6-18c-r07-gaikyo.pdf
  • 厚生労働省「一般職業紹介状況(令和8年8月分)について」(2026年10月2日公表/有効求人倍率1.18倍・正社員有効求人倍率1.00倍/2026年10月17日に編集部が確認): https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76397.html
  • e-Gov法令検索「職業安定法」(昭和22年法律第141号/4条1項・4項、5条の7第1項、8条1項、32条の12第2項/2026年10月17日に取得した本文を編集部が確認): https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
  • 厚生労働省「トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)」(対象労働者の条件と注記/2026年10月17日に編集部が確認): https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/newpage_16286.html
  • 厚生労働省「地域若者サポートステーション」(対象=働くことに悩みを抱えている15歳から49歳までの人・就労に向けた支援・全ての都道府県に設置〈令和7年度4月現在、全国179か所〉。2026年10月23日に編集部がページを開き、問いの形を変えて2回確認): https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/saposute.html
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