高卒県外就職|移住支援金など公的制度の対象と、住まいの決まり
※本記事には広告(プロモーション)を含みます。編集部が転職サービスを勧める基準は編集方針ですべて公開しています。
県外で働くための公的な制度は、いま住んでいる場所と通っている場所で、使えるかどうかが分かれます。移住支援金は、東京23区に住むか通っていた人が東京圏の外へ移るときの制度で、基本の上限は単身が60万円、世帯が100万円です。18歳未満の子を連れて移る世帯には、1人につき最大100万円が加算されます。東京圏の外に住む人が公的な窓口で最初に確かめる入口は、住所の管轄を問わず使えるハローワークと、自治体ごとの支援です。
移住支援金について内閣官房・内閣府のページ2つを開くと、学歴や年齢の語は見当たりませんでした(2026年10月18日に編集部が確認)。会社が用意する住まいは、入居者が払う家賃が賃貸料相当額の50パーセント以上かどうかで、税の扱いが分かれます(国税庁)。現金の住宅手当は、社宅の貸与とは認められず、給与として課税されます。
この記事は、卒業して働いている人と、働いていた人に向けて書いています。当サイトは編集方針で、在学中の高校生の就職活動を扱わないため、この記事では書きません。
県外で働くための公的な制度は、いまの住所と状態で使える線が分かれます
県外で働くための公的な制度は、6つに分けると、使える人の線がそれぞれ違います。県外で働くことを考え始めた人が最初に当たるのは、制度の名前が多く、どれが自分に使えるのか分からないという壁です。編集部は2026年10月18日に、内閣官房・内閣府と厚生労働省の案内ページ、労働局のQ&Aを開き、制度ごとに使える人の線を引き直しました。線を引いた制度を、次の表に並べます。
| 制度 | 実施するところ | 使える人の線(確認した範囲) | 読む節 |
|---|---|---|---|
| 移住支援金 | 実施する道府県・市町村 | 移住前10年で通算5年以上、東京23区に在住か、東京圏から23区へ通勤。東京圏の外などへ移り、就業等の要件を満たす | 次の節 |
| 地方就職支援金 | 地方公共団体 | 東京都内に本部のある大学の東京圏の対象キャンパスに、原則4年以上在学して卒業・修了した人 | 東京圏の外から移るときの節 |
| ハローワークの県外求人の紹介 | 国(ハローワーク) | 求職の申込みをした人。住所を管轄するハローワーク以外でも使える | 同上 |
| 地方就職支援コーナー | 国(東京と大阪のハローワーク) | UIJターンなどで地方で働くことを希望する人 | 同上 |
| 自治体の就職・住まいの支援 | 道府県・市町村 | 制度ごとに違う | 同上 |
| 移転費・求職活動支援費(雇用保険) | 国(ハローワーク) | 離職して受給資格者等に当たり、ハローワークなどの紹介を受ける場合 | 別の記事 |
(出典:内閣官房・内閣府、厚生労働省、大阪労働局の各ページ/2026年10月18日に編集部が確認/出典の一覧は記事末尾)
表のうち、文面に大学の在学が条件として出てくるのは地方就職支援金です。移住支援金は、確かめた2ページに学歴の語が見当たりませんでした。卒業後に働く読者に効くのは、学歴の線よりも、いまの住所と、在職中か離職しているかの線だと編集部は読みます。

移住支援金は、東京23区に住むか通っていた人が、東京圏の外へ移るときの制度です
移住支援金の対象は、東京23区に在住または通勤していた人が、東京圏の外へ移って就業などをする場合です。地方公共団体が主体となって実施する事業で、就業などをしたあとで、移住先の市町村へ申請します。東京圏は、東京・埼玉・千葉・神奈川の1都3県で、支給するのも移住先の市町村です。出典は内閣府「いいかも地方暮らし」の流れの説明で、内閣官房・内閣府の事業ページは、都道府県・市町村が共同で交付金を支給する事業と書いています。
移住元・移住先・就業等の3つの要件が並んでいます
対象は、次の3つの要件で説明されています。
| 要件 | 内容(ページの文面を編集部が整理) |
|---|---|
| 移住元 | 移住直前の10年間で通算5年以上、東京23区に在住か、東京圏(条件不利地域を除く)に在住して東京23区へ通勤していた人。直近1年以上は、東京23区に在住か通勤していること。雇用者としての通勤は、雇用保険の被保険者としての通勤に限る |
| 移住先 | 東京圏以外の道府県、または東京圏の条件不利地域の市町村で、移住支援事業を実施する都道府県・市町村。申請は転入後1年以内で、申請後5年以上、継続して移住先市町村に居住する意思があること(など、期間等の条件がある) |
| 就業等 | 次の4つのどれか。①道府県のマッチングサイトに移住支援金の対象として掲載された求人に就業する(またはプロフェッショナル人材事業・先導的人材マッチング事業を利用して就業する)②テレワークで移住前の業務を継続する③市町村が関係人口と認め、地域の担い手となる要件を満たす④地方創生起業支援事業を活用し、1年以内に起業支援金の交付決定を受ける |
(出典:内閣官房・内閣府「地方創生移住支援事業」のページと、内閣府「いいかも地方暮らし」の移住支援金の解説ページ/2026年10月18日に編集部が開き、問いの形を変えて確認)
学歴や年齢の条件は、確かめた2ページには見当たりませんでした
編集部は2026年10月18日に、事業の概要のページと、いいかも地方暮らしの解説ページで、「学歴」「卒業」「高卒」「年齢」の語を探しました。2ページとも、これらの語は見当たりませんでした。なお、金額の注記には、18歳未満の世帯員を連れて移る場合の加算が出てきます(次の見出し)。
ただし、これは2ページの文面の範囲の話です。実施する市町村が、独自の要件を足していることがあります。就業の要件の③に「市町村ごとの独自要件」があるように、細かい条件は移住先の市町村の案内で確かめてください。
金額は上限で、実施する自治体が決めます
金額は、内閣官房・内閣府のページに次の注記があります。
世帯の場合は100万円以内(18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は18歳未満の者一人につき最大100万円を加算)、単身の場合は60万円以内で都道府県が設定する額。
(引用:内閣官房・内閣府「地方創生移住支援事業」ページの注記※2/2026年10月18日に編集部がページを開き、問いの形を変えて確認)
つまり、60万円も100万円も上限です。単身の額は都道府県が設定します。実施している都道府県・市町村の一覧は、内閣官房・内閣府のページにPDFで載っています。編集部は2026年10月18日にその本文を読み取れなかったため、この記事では実施している自治体の名前を挙げません。
受け取ったあとにも、返還の条件があります
同じページには、返還制度の説明があります。移住支援金の申請から5年以内に移住先から転出した場合と、虚偽の申請をした場合などが、返還の対象として挙げられています。内閣官房・内閣府のページは、詳細を移住希望先の市町村へ問い合わせるよう案内しています。
申請は、移住して就業などをしたあとです。引っ越しの費用を先に自分で払う順番になるため、移住支援金を受け取れる前提で、引っ越しや当面の生活費の計画を組むことを編集部は勧めません。受け取れたらその分が余る、という置き方のほうが安全です。
東京圏の外に住む人は、移住元の線に当たりません
移住元の要件は、東京23区に在住しているか、東京圏から東京23区へ通勤していることです。いま住んでいる場所も通っている場所も東京圏の外にある人は、この制度の移住元の要件に当たりません。茨城、愛知、福岡のように、東京圏の外にある県に住み続けてきた人が、その例です。
これは要件の文面の読みで、個別の判断は移住先の市町村が行います。東京圏に住んでいて、東京23区の会社へ雇用保険の被保険者として通っている人は、通勤の側の要件で数えられることがあります。当てはまるかを自分で決めつけず、移住先の市町村に確かめるのが早い手順です。
東京圏の外から移るときは、ハローワークの県外求人の紹介と、自治体の支援一覧が入口です
東京圏の外から県外に移る人が、公的な窓口で最初に確かめるのは、ハローワークの県外求人の紹介と、自治体ごとの就職・住まいの支援一覧です。
ハローワークは、住所の管轄に関係なく使えます
大阪労働局のQ&Aには、住所の管轄以外のハローワークを使えるかという問いと、遠方の求人も紹介してもらえるかという問いがあります。答えは次のとおりです。
お仕事探しは全国どこのハローワークでもご利用頂けます。
ハローワークで受付した求人についてはどこのハローワークからでも紹介を受けられます。
(引用:大阪労働局 大阪ハローワーク「よくあるご質問(求職者の方)」の別々の2つの質問への回答/2026年10月18日に編集部がページを開き、問いの形を変えて確認)
住所の管轄が求められるのは、雇用保険の手続きです。求職の申込みから1年が経つと、再度の申込みが必要です。インターネットから直接応募した場合は、ハローワークの紹介にはなりません(いずれも同じQ&A)。
雇用保険の移転費の条文は、紹介された職業に就く場合を対象にしています。直接応募と紹介のどちらで進めるかは、費用の面でも違いが出ることがあるため、応募の前に窓口で確かめてください。
東京と大阪のハローワークには、地方就職支援コーナーがあります
厚生労働省のページは、UIJターンなどで地方で働くことを希望する人の支援として、東京と大阪の2か所に窓口を置いていると案内しています。ページには、専門の相談員が職業相談と職業紹介を行い、全国各地の就職を希望する地域等の生活関連情報(住宅、教育、医療等)を提供する、と書かれています。
Iターンは出身地ではない地方に就職すること、Jターンは出身地に近い地方都市で働くことです。Uターンと合わせてUIJターンと呼ばれます(内閣官房・内閣府の解説ページ)。設置場所が東京と大阪なので、使いやすいのは、どちらかの都市に出向ける人でしょう(編集部の推測)。窓口の所在地と受付時間は、厚生労働省の個別のページが編集部の環境で文字化けして読み取れなかったため、この記事には書いていません。
自治体の就職・住まいの支援は、厚生労働省の委託サイトで検索できます
厚生労働省のページは、自治体別の就職関連情報を、次のように案内しています。
各自治体が実施している、「交通費補助」「奨学金返済免除・支援」「住宅・転居支援」「職業訓練」「就職・移住支援その他」などの各種支援事業や「地方で開催されるインターンシップ」「地方で開催される移住・就労体験事業」について確認できます。
(引用:厚生労働省「人材の地方移動支援 UIJターンによる就職の支援」/2026年10月18日に編集部がページを開き、問いの形を変えて2回確認)
案内先は、厚生労働省の委託事業として運営されている「LO活プロジェクト」のサイトです。編集部が開いた検索ページには、「住宅・転居支援」「交通費補助」などの絞り込みがあります。掲載の中には、申込期限が2025年3月14日のように、すでに過ぎたものが混じっていました。
対象も制度ごとに違います。検索ページには、学生や求職者等、地域おこし協力隊の希望者、特定の地域の外に住む人といった対象が並んでいました。年齢の上限(30歳未満、満45歳以下など)や、学校を卒業して1年以内の新規学卒者を条件にする制度もありました(2026年10月19日に編集部が開いた検索ページの掲載例)。個々の制度の対象は、その制度のページで日付と一緒に確かめてください。
「地方就職支援金」は、東京都内に本部のある大学の東京圏のキャンパスを出た人向けの制度です
内閣官房・内閣府の「地方就職支援金」の解説ページ(2026年2月作成)は、東京圏の大学の学生・院生を対象にしています。対象は、東京都内に本部のある大学の東京圏の対象キャンパスに「原則として4年以上在学し卒業・修了し」、東京圏以外の地域などに移住して就業する人です。
内容は、就職活動などにかかった交通費の1/2程度と、移転費(引っ越し代など)で、申請は「大学等の卒業・修了から1年以内かつ就業から1年以内」とされています。実施するのは地方公共団体です。編集部が2026年10月18日にこのページで探した「高卒」「社会人」「専門学校」「短大」の語は、見当たりませんでした。検索で「就職支援金」の名前を見かけたときは、この制度の対象が大学等の卒業者として書かれている点を、先に知っておくと無駄足になりません。
離職して受給資格がある人には、雇用保険の移転費などが別にあります
離職して雇用保険の受給資格者等に当たり、ハローワークなどの紹介を受ける場合には、雇用保険法に費用の枠があります。引っ越しの費用が移転費、広範囲の地域にわたる求職活動の費用が求職活動支援費です。在職中の人は対象に入りません。
条文の逐語と3つの限定は、福岡県の転職を扱った記事に載せています。離職した人の移転費と面接の交通費に使える雇用保険の枠を条文で読んだ記事は、同じ県外への動きを、離職した人の費用の側から整理しています。
職業安定法17条は、住所を変えない紹介を先に求め、足りないときに広い範囲の紹介を定めています
職業安定法17条は、ハローワークに、住所を変えずに済む紹介を先に考える努力を求め、管轄で紹介できないときは広範囲の紹介活動をするものと定めています。原文は次のとおりです。
(職業紹介の地域)
第十七条 公共職業安定所は、求職者に対し、できる限り、就職の際にその住所又は居所の変更を必要としない職業を紹介するよう努めなければならない。
2 公共職業安定所は、その管轄区域内において、求職者にその希望及び能力に適合する職業を紹介することができないとき、又は求人者の希望する求職者若しくは求人数を充足することができないときは、広範囲の地域にわたる職業紹介活動をするものとする。
3 前項の広範囲の地域にわたる職業紹介活動は、できる限り近隣の公共職業安定所が相互に協力して行うように努めなければならない。
4 第二項の広範囲の地域にわたる職業紹介活動に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
(引用:職業安定法17条1項〜4項/2026年10月18日に編集部がe-Gov法令API v2で原文を確認し、取得済みの全文ファイルと照合)
条文の読みは3つあります。1項は「努めなければならない」という努力の定めで、窓口は住所を変えずに済む紹介を先に考えます。2項は、管轄の区域で紹介できないときに広い範囲の紹介活動をする、という定めです。3項は、その活動を近隣の公共職業安定所が協力して行うことを求めています。
4項は手続きを省令に委ねています。編集部は、2026年10月17日に取得した職業安定法施行規則の全文を、10月18日に走査しました。「広範囲」「広域」「地域にわたる」で探しても、手続きを定めた条は見当たりませんでした(ほかの省令までは確かめていません)。
この条文は、窓口がどう動くかを定めたもので、求職者が県外の求人を希望するときの申し出方を定めたものではありません。それでも、1項が先に働く以上、県外の求人を見たい人は、窓口で最初にそう伝えたほうが話が早い、と編集部は考えます。伝えることは、次の3つで足ります。
- 住所を変える前提で、県外の求人も見たいこと
- 希望する地域と、住まいを自分で探すか、会社が用意する住まいを前提にするか
- 離職しているときは、雇用保険の受給資格があるかどうか
会社が用意する住まいは、寮か社宅かより、家賃の払い方で税の扱いが分かれます
会社が用意する住まいは、入居者が払う家賃が賃貸料相当額の50パーセント以上かどうかで、税の扱いが分かれます。この記事は寮の中の決まりには入らず、住まいにかかる税の線を扱います。
会社の寮が労働基準法の「事業の附属寄宿舎」に当たるときの決まりは、別の記事に書きました。外出の自由、寝室の広さ、18歳未満の人の契約、帰郷の旅費は、会社の寮にかかる外出の自由や寝室の広さの決まりを読んだ記事で読めます。
国税庁のタックスアンサーNo.2597「使用人に社宅や寮などを貸したとき」は、使用人に社宅や寮を貸したときの課税の線を、次のように書いています。
ただし、使用人から受け取っている家賃が、賃貸料相当額の50パーセント以上であれば、受け取っている家賃と賃貸料相当額との差額は、給与として課税されません。
(引用:国税庁 タックスアンサーNo.2597/[令和8年4月1日現在法令等]/2026年10月18日に編集部がページを開き、問いの形を変えて複数回確認)
同じページの「給与として課税される範囲」を、入居の形で分けると、次の3つになります。
| 入居の形 | 税の扱い(国税庁の案内) |
|---|---|
| 無償で貸与 | 賃貸料相当額が給与として課税される。看護師や守衛など、勤務場所を離れて住むことが困難な使用人に、仕事の都合で貸与する場合は、無償でも課税されないことがある |
| 賃貸料相当額より低い家賃 | 受け取る家賃と賃貸料相当額の差額が給与として課税される。ただし家賃が賃貸料相当額の50パーセント以上なら、差額は課税されない |
| 現金の住宅手当、入居者が直接契約して家賃を負担 | 社宅の貸与とは認められず、給与として課税される |
(出典:国税庁 タックスアンサーNo.2597/2026年10月18日に編集部が確認)
賃貸料相当額は、実際の家賃とは別に、固定資産税の課税標準額などから計算する額です。他から借り受けた社宅や寮を貸す場合も、貸主などから課税標準額などを確認する必要があると、同じページに書かれています。入居者の側で、この額を自分で調べるのは難しいため、会社に確かめる項目として扱います。
50パーセントの線を、仮の数字に当てはめます。賃貸料相当額が月3万円の社宅(実在しない仮の例)なら、その50パーセントは1万5,000円です。入居者が1万5,000円以上を払っていれば差額は課税されず、1万円しか払っていなければ、差額の2万円が給与として課税されます(いずれも編集部の算出)。
求人に「社宅あり」と「住宅手当あり」が並んでいても、同じ額として比べないことを、編集部は勧めます。手当は現金で支給されると給与として課税され、社宅は家賃の払い方で課税の有無が分かれるため、手取りへの効き方が違うからです。応募の前に会社へ確かめる項目は、次の3つです。
- 入居者が毎月払う額と、その払い方
- その額が、会社の計算する賃貸料相当額の何パーセントに当たるか
- 住宅の費用が、給与明細のどの項目に出るか

自分で借りるなら、初期費用と収入の線が公表されている賃貸があります
自分で部屋を借りるなら、入居時の費用と収入の線を公表している公的な賃貸として、独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)のUR賃貸住宅があります。UR都市機構の案内は、入居時に必要な費用を、月額家賃の2か月分の敷金と、日割りの家賃・共益費としています。仲介手数料と更新料もかからないと書いています。物件がある地域は、UR賃貸住宅のサイトで地域ごとに確かめます。
申込みの資格にはいくつかの条件があり、そのうち収入の線は、単身の場合、UR都市機構の「お申込み資格」のページで次のように分かれています。
| 家賃の範囲(単身) | 基準月収額 | 例(編集部の算出) |
|---|---|---|
| 62,500円未満 | 家賃額の4倍 | 家賃5万円なら20万円、6万円なら24万円 |
| 62,500円以上20万円未満 | 25万円(固定額) | – |
| 20万円以上 | 40万円(固定額) | – |
(出典:独立行政法人都市再生機構「お申込み資格」/2026年10月18日に編集部が確認し、表の行を問いの形を変えて2回取り出した)
比べる相手の「平均月収額」は、給与収入や事業所得、年金などの継続すると認められる収入で、原則として過去1年間の合計を12で割った額です。課税の対象で、かつ証明できるものに限られます。収入の基準を満たさない場合に、月額家賃の100倍以上の貯蓄で代える「貯蓄基準」もあります(家賃5万円なら500万円で、編集部の算出)。
過去1年間の収入を数える決まりなので、離職していて直近の収入が少ない人は、基準月収額を満たしにくいことがあります(編集部の推測)。当てはまるかは、UR都市機構の窓口が判断します。
内閣官房・内閣府の移住者向けサイトは、住まいの探し方として、自治体の移住窓口、地域の不動産会社、市町村の空き家バンクを挙げています。住まいの種類としては、移住者向けの賃貸住宅、空き家バンク、お試し体験住宅が紹介されています。家賃や住宅の費用を支援する自治体があることも触れられていますが、金額や条件は書かれていないため、自治体の案内で確かめます(更新日の記載はありません)。
いまの住所と状態から、最初に確かめる窓口を仕分けます
ここまでの制度を、いまの住所と状態で仕分けると、最初に確かめる先は次の表のようになります。
| いまの状態 | 最初に確かめるもの | 読んだ節 |
|---|---|---|
| 東京23区に5年以上住むか通い、東京圏の外へ移る | 移住先の市町村が移住支援事業を実施しているか、対象の求人か | 移住支援金の節 |
| 東京圏の外に住み、在職のまま探す | ハローワークの窓口で県外の求人を相談する。自治体の支援一覧で行き先の県を検索する | 東京圏の外から移るときの節 |
| 東京圏の外に住み、離職して受給資格がある | 上に加えて、雇用保険の移転費などの対象になるか、ハローワークで確かめる | 同上 |
| 会社が住まいを用意する求人を比べる | 入居者の負担額と、賃貸料相当額に対する割合を会社に確かめる | 会社が用意する住まいの節 |
| 自分で部屋を借りる | 初期費用と、収入の基準を、公表された条件で並べる | 自分で借りるなら、の節 |
(編集部の整理/法律が定めた区分ではありません)

何を重くみるかで、編集部の判断は3つに分かれます。
費用を最優先にする人は、会社が住まいを用意する求人を、入居者の負担額から比べてください。住宅手当と社宅は税の扱いが違うので、手取りで並べないと比べたことになりません。
移住支援金を使えるかもしれない人は、受け取れる前提で計画を組まないでください。申請は転入と就業のあとで、申請から5年以内に転出した場合などは、返還の対象に挙げられています。
地元との距離を最優先にする人は、県内で動く選択を捨てなくて構いません。住まいの自己負担が増える見込みが先に見えているなら、引っ越しの初期費用や帰省の交通費まで足した6つの欄の損益表を、先に埋めてみる価値があります。
当サイトの立場は、学歴を取り直すのではなく、身を置く場所を選び直すことです。場所を動かす制度も、学歴の語より住所と費用の線を中心に確かめました。求人そのものの探し方は、地元の外で働く前提で、仕事探しの全体像を見渡す親記事に載せています。
民間の転職サービスは、公的な窓口で足りるかを確かめてから使います
民間の転職サービスは、公的な窓口で確かめ残しがないかを見てから使うのが、編集部の勧めです。転職サービスの話をする節なので、先に利害を書きます。このページからサービスへの申込みがあると、当サイトに支払いが生じることがあります。
公的な窓口で確かめ残していることがある人は、民間のサービスを先に開く必要がありません。確かめ残しやすいのは、次の3つです。
- 行き先の県の求人を、ハローワークの窓口でまだ相談していない
- 自治体の支援一覧で、行き先の就職・住まいの支援をまだ検索していない
- 住まいの自己負担を、毎月の額と入居時の費用で、まだ並べていない
この記事は、特定の事業者の名前を挙げていません。民間のサービスを使う場合は、事業者の許可番号や届出受理番号を、厚生労働省の人材サービス総合サイトで先に引いてください。県外の求人を扱っているかは、サービスごとの公式ページで確かめられます。
よくある質問
Q:高卒で県外就職するのは難しいですか?
難しさの中身は、学歴よりも、使える制度が住所で分かれることと、住まいの初期費用にあると、編集部は読みます。確かめた2ページでは、移住支援金の線は学歴の語ではなく、住所と就業の条件で書かれています。東京圏の外に住む人が公的な窓口で最初に確かめるのは、ハローワークと自治体の支援です。
Q:県外就職にはいくらくらいかかりますか?
金額は、移る距離と選ぶ部屋で変わるため、この記事では1つの額にしません。公表された条件が確かめられる項目は、UR賃貸住宅の入居時の費用で、月額家賃の2か月分の敷金と、日割りの家賃・共益費です。家賃5万円なら敷金は10万円です(編集部の算出)。引っ越しの運送費や帰省の交通費は、見積もりと自分の予定で埋めます。
Q:県外就職とは何ですか?
一般には、住んでいる都道府県の外に勤め先がある就職を指す言い方として使われます(編集部の整理)。職業安定法・同法施行規則・雇用保険法の本文を「県外」で走査した範囲では、法令上の用語としては見当たりませんでした。2026年10月17日に取得した全文を、10月18日に走査しています。
施行規則には別の意味の「自県外募集」が1か所あります。法律が使う語は、職業安定法17条の「広範囲の地域にわたる職業紹介活動」や、雇用保険法59条1項1号の「広範囲の地域にわたる求職活動」です。
Q:高卒の県外就職率は?
当サイトは編集方針で、在学中の高校生の就職活動を扱わないため、この記事では書きません。卒業後に働く人が県外へ移るときに使える制度の線は、前の表で確かめられます。
まとめ
- 県外で働くための公的な制度は、いまの住所と、在職中か離職しているかで使える線が分かれる
- 移住支援金は、移住前10年で通算5年以上、東京23区に在住か、東京圏から23区へ通勤した人が、東京圏の外などへ移る制度
- 移住支援金の基本の上限は単身60万円、世帯100万円。18歳未満の子を連れる場合は加算がある。申請から5年以内に転出した場合などは、返還の対象に挙げられている
- 移住支援金の2ページに、学歴や年齢の語は見当たらない(18歳未満の子の加算を除く)。地方就職支援金は、東京都内に本部のある大学の東京圏のキャンパスを出た人向け
- 東京圏の外から移るとき、公的な窓口で最初に確かめるのは、全国のどのハローワークでも使える県外求人の紹介と、厚生労働省の委託サイトで検索できる自治体の支援
- 職業安定法17条は、住所を変えない紹介を先に考える努力を求め、管轄で足りないときに広範囲の紹介活動を定めている
- 会社の社宅は、入居者の家賃が賃貸料相当額の50パーセント以上なら差額は課税されない。現金の住宅手当は給与として課税される
- 自分で借りるUR賃貸住宅は、入居時の費用が敷金2か月分などで、単身の基準月収額は家賃5万円なら20万円
県外に移るのが向いているのは、住まいの自己負担を、毎月の額と初期費用で並べられた人です。向いていないのは、移住支援金が出る前提で資金を組んでいる人と、住まいの条件を会社に確かめないまま応募を決める人です。比べる項目は、現職との家賃の差、通勤の時間、初期費用、帰省の交通費の4つです。
いま分かっているのが住所と通勤先だけなら、まず内閣官房・内閣府の移住支援金のページで、移住元の要件を読んでください。東京圏の外なら、ハローワークの窓口に行ける日を決めてください。民間のサービスに進むのは、窓口で相談して足りない部分が見えてからにしてください。
※本記事は、内閣官房・内閣府・厚生労働省・国税庁・UR都市機構の公式の案内と、職業安定法の条文にもとづく一般的な情報です(2026年10月18日時点)。制度の対象や金額、期限は変わることがあります。個別の状況については、移住先の市町村、ハローワーク、税務署などの公的機関または専門家へご確認ください。
参考・出典
- 内閣官房・内閣府「地方創生移住支援事業」(移住支援金の対象=移住元・移住先・就業等の要件、金額の注記※2、返還制度、条件不利地域、実施自治体一覧PDFへのリンク。2026年10月18日に編集部がページを開き、問いの形を変えて複数回確認。一覧のPDFは本文を読み取れていない): https://www.chisou.go.jp/sousei/ijyu_shienkin.html
- 内閣府「いいかも地方暮らし」移住支援金の解説(「本事業は、地方公共団体が主体となって実施するものです。」・金額・申請の流れ。2026年10月18日に確認): https://www.chisou.go.jp/iikamo/shienkinkaisetsu/index.html
- 内閣府「いいかも地方暮らし」使いこなそう「地方就職支援金」(2026年2月作成。対象=東京圏の大学の学生・院生、内容=就職活動の交通費の1/2程度と移転費、申請期限。UIJターンの説明。2026年10月18日に確認): https://www.chisou.go.jp/iikamo/shushokushienkin/index.html
- 内閣府「いいかも地方暮らし」移住に関する住まいの話(住まいの探し方・種類・自治体の家賃支援への言及。更新日の記載なし。2026年10月18日に確認): https://www.chisou.go.jp/iikamo/purpose/living.html
- 厚生労働省「人材の地方移動支援
UIJターンによる就職の支援」(地方就職支援コーナーを東京・大阪のハローワークに設置・生活関連情報の提供・自治体別の就職関連情報の説明文。2026年10月18日に問いの形を変えて2回確認): https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/chiiki-koyou/index_00005.html - 厚生労働省委託事業「LO活プロジェクト」自治体別地方就活助成・支援制度(絞り込みの分類・掲載例の対象と受付期間。2026年10月18日と19日に確認): https://local-syukatsu.mhlw.go.jp/support/?place=&type=sp_type_05&result=true
- 大阪労働局 大阪ハローワーク「よくあるご質問(求職者の方)」(住所管轄以外の利用・他府県の求人の紹介・直接応募・求職申込みの1年・雇用保険の手続きの管轄。2026年10月18日に問いの形を変えて2回確認): https://jsite.mhlw.go.jp/osaka-hellowork/yokuaru_goshitsumon/_81747.html
- e-Gov法令検索「職業安定法」(昭和22年法律第141号・法令ID
322AC0000000141。17条1項〜4項。2026年10月18日に法令API v2?elm=Article_17で取得し、2026年10月17日に取得した全文ファイルと照合): https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141 - e-Gov法令検索「職業安定法施行規則」(昭和22年労働省令第12号・法令ID
322M40002000012。全文を「広範囲」「広域」「地域にわたる」「県外」で走査。2026年10月17日取得・10月18日走査): https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012 - e-Gov法令検索「雇用保険法」(昭和49年法律第116号・法令ID
349AC0000000116。全文を「県外」で走査。2026年10月17日取得・10月18日走査): https://laws.e-gov.go.jp/law/349AC0000000116 - 国税庁 タックスアンサーNo.2597「使用人に社宅や寮などを貸したとき」([令和8年4月1日現在法令等]。給与として課税される範囲=無償・賃貸料相当額の50パーセント・現金の住宅手当。2026年10月18日に問いの形を変えて複数回確認): https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2597.htm
- 独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)「お申込み資格」(単身の基準月収額・平均月収額の定義・貯蓄基準。2026年10月18日に表を2回取り出して確認): https://www.ur-net.go.jp/chintai/rent/requirements/
- 独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)「メリット・特徴」(入居時の費用=敷金〈月額家賃の2か月分〉と日割り家賃・共益費、仲介手数料・更新料。2026年10月18日に確認): https://www.ur-net.go.jp/chintai/whats/merit/
