高卒40歳の平均年収は?40代から50代の月額を企業規模の3区分で読む
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高卒40歳の平均年収は、賃金構造基本統計調査の表に年額では載っていません。載っているのは5歳階級の月額で、令和7年(2025年)調査の高校卒の40〜44歳は月30万9,000円です。
40〜44歳から55〜59歳までの月額の伸びは、勤め先の規模で大きく違います。従業員1,000人以上の企業は4万円、100〜999人の企業は1万7,900円、10〜99人の企業は1万3,600円です。令和7年の表では、3本とも50〜54歳から55〜59歳にかけて増えても1,100円までです。違うのは止まり始める年齢で、大企業は50〜54歳まで上がり、小企業は45〜49歳から横ばいです。
この記事の月額は、2025年6月分の所定内給与額で、残業代と賞与を含みません。
数字は2026年10月17日にe-Statの統計表から取り出し、2026年10月19日に編集部が人数の合計と加重平均で検算しました。対象は10人以上の常用労働者を雇う民営事業所の一般労働者で、短時間労働者と公務員は入りません。
結論:高校卒40〜44歳の月額は30万9,000円で、55〜59歳までの伸びは大企業4万円・小企業1万3,600円です
令和7年の賃金構造基本統計調査で、高校卒(男女計)の40〜44歳は月30万9,000円です。この月額は、企業規模で29万3,300円から34万1,600円まで分かれます。
| 区分(高校卒・男女計) | 40〜44歳の月額 | 55〜59歳の月額 | 伸び(編集部の算出) | 伸びの割合(編集部の算出) |
|---|---|---|---|---|
| 1,000人以上(大企業) | 34万1,600円 | 38万1,600円 | 4万円 | 11.7% |
| 100〜999人(中企業) | 30万2,900円 | 32万800円 | 1万7,900円 | 5.9% |
| 10〜99人(小企業) | 29万3,300円 | 30万6,900円 | 1万3,600円 | 4.6% |
| 企業規模計(10人以上) | 30万9,000円 | 33万2,100円 | 2万3,100円 | 7.5% |
(出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」一般労働者・産業計・民営の表「学歴、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計・産業別)」〈e-Stat 統計表ID 000040420843・公開日2026年3月24日〉の高校卒・男女計の所定内給与額。伸びと割合は編集部の算出で、公表値ではない。月額は2025年6月分の所定内給与額で、残業代と賞与を含まない)
大企業・中企業・小企業は、厚生労働省の概況が企業規模を1,000人以上・100〜999人・10〜99人に分けて付けた呼び名です(概況「主な用語の定義」)。中小企業基本法などが定める中小企業の区分とは別のものです。
この表で確かめられる範囲を分けると、次のとおりです。
- 「40歳ちょうどの平均年収」は、国が公表した年額としては、編集部が確認した範囲では見当たりません。表にあるのは5歳階級の月額で、40歳は40〜44歳の階級に入っています
- 40代から55〜59歳までの伸びは、規模で3倍近く違います。大企業の4万円は、小企業の1万3,600円の2.9倍です(40,000円÷13,600円、編集部の算出)
- 全体の曲線の形は、年によって変わります。令和6年は55〜59歳が最高で、令和7年は50〜54歳が最高です(親記事の表と同じ値)
調査の学歴の区分名は「高校」で、本文では表から引いた数字に「高校卒」、読者を指す場面に「高卒」を使います。
令和7年調査で「40歳」ちょうどの値が載るのは標準労働者の表で、5歳階級の値とは対象が違います
令和7年調査の公表表で、編集部が確認した範囲では、40歳ちょうどの値が出るのは、年齢から勤続年数を引くと18になる人に限った標準労働者の表だけです。令和7年の高校卒(男女計)の40歳は月35万9,700円で、人数は1万6,220人です(統計表ID 000040421138)。
この額を、40〜44歳の30万9,000円と並べて「5万700円高い」と読むことはできません。標準労働者は年齢から勤続年数を引くと18になる人だけで、40〜44歳の高校卒のうち11.7%です(10万8,320人÷92万2,820人、編集部の算出)。
標準労働者の定義と、1歳ごとの値の読み方は、30代を例にした別の記事で扱います。この記事は、5歳階級の値を企業規模で分けた表だけを使います。
40〜44歳の時点で、企業規模によって月額は4万8,300円、月額×12+賞与は112万2,000円違います
40〜44歳の高校卒は、1,000人以上の企業で月34万1,600円、10〜99人の企業で月29万3,300円です。賞与と平均勤続年数、人数を並べます。
| 企業規模(40〜44歳・高校卒・男女計) | 月額 | 年間賞与 | 月額×12+賞与(編集部の算出) | 平均勤続年数 | 労働者数 | 割合(編集部の算出) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1,000人以上 | 34万1,600円 | 116万6,800円 | 526万6,000円 | 14.6年 | 23万3,080人 | 25.3% |
| 100〜999人 | 30万2,900円 | 86万2,000円 | 449万6,800円 | 12.6年 | 33万7,600人 | 36.6% |
| 10〜99人 | 29万3,300円 | 62万4,400円 | 414万4,000円 | 10.7年 | 35万2,140人 | 38.2% |
| 企業規模計 | 30万9,000円 | 84万8,300円 | 455万6,300円 | 12.4年 | 92万2,820人 | 100% |
(出典:前掲の統計表ID 000040420843の高校卒・男女計・40〜44歳の企業規模別の列。割合の列は人数から求めた編集部の算出で、小数第2位を四捨五入したため合計は100.1%になる。月額×12+賞与は、月額が2025年6月の1か月分、賞与が2024年1〜12月の1年分で期間が別のため、年収として国が公表した数字ではなく、残業代も含まない。2026年10月17日に取り出した値)
3規模の人数を足すと92万2,820人になり、企業規模計と合います。人数で重みづけした月額も309.0千円で、企業規模計の値と一致しました(手計算)。
大企業と小企業の差は、月額で4万8,300円、賞与で54万2,400円、月額×12+賞与で112万2,000円です(いずれも編集部の算出)。賞与の差は、月額の差の約11か月分に当たります(542.4千円÷48.3千円、編集部の算出)。
企業規模は、勤務先の支店や工場の人数ではありません。調査の概要は、企業規模を「調査労働者の属する企業の大きさをいい、その企業に雇用されている全常用労働者数によって区分している」と定めています(3 用語の説明(2)、2026年10月19日に編集部が原文を確認)。

45〜49歳から60〜64歳まで:大企業は50歳前後まで上がり、小企業は45〜49歳以降ほぼ横ばいです
令和7年の月額は、大企業が40〜44歳から50〜54歳まで上がり、小企業は45〜49歳から55〜59歳まで1,600円と1,100円しか動きません。5歳階級ごとの月額を、40〜44歳から60〜64歳まで、規模別に並べます。
| 企業規模(高校卒・男女計) | 40〜44歳 | 45〜49歳 | 50〜54歳 | 55〜59歳 | 60〜64歳 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1,000人以上 | 34万1,600円 | 36万1,500円 | 38万2,200円 | 38万1,600円 | 30万4,800円 |
| 100〜999人 | 30万2,900円 | 31万2,900円 | 32万7,100円 | 32万800円 | 27万3,400円 |
| 10〜99人 | 29万3,300円 | 30万4,200円 | 30万5,800円 | 30万6,900円 | 28万6,100円 |
| 企業規模計 | 30万9,000円 | 32万2,200円 | 33万5,100円 | 33万2,100円 | 28万6,700円 |
(出典:統計表ID 000040420843の高校卒・男女計・企業規模別の所定内給与額〈令和7年・2025年6月分〉。太字は各行の最高額。60〜64歳は年齢階級の最後の行ではなく、表にはこの先の65〜69歳・70歳〜の階級もある。2026年10月17日に取り出した値)
前の階級からの増減を計算すると、曲線の形の違いがはっきりします。
| 企業規模 | 40〜44→45〜49歳 | 45〜49→50〜54歳 | 50〜54→55〜59歳 | 55〜59→60〜64歳 |
|---|---|---|---|---|
| 1,000人以上 | +1万9,900円 | +2万700円 | −600円 | −7万6,800円 |
| 100〜999人 | +1万円 | +1万4,200円 | −6,300円 | −4万7,400円 |
| 10〜99人 | +1万900円 | +1,600円 | +1,100円 | −2万800円 |
| 企業規模計 | +1万3,200円 | +1万2,900円 | −3,000円 | −4万5,400円 |
(増減は上の表の値から編集部が算出した)
令和7年の表では、3本とも50〜54歳から55〜59歳にかけて増えても1,100円までで、違うのは止まり始める年齢です。大企業は50〜54歳までの2段階で約4万円上がって、そこでほぼ止まります。中企業は50〜54歳で最高になり、55〜59歳で下がります。小企業は45〜49歳以降、10歳のあいだに2,700円しか動きません。
規模ごとの人数の割合は、50〜54歳で大企業28.6%・中企業35.0%・小企業36.4%、55〜59歳で27.2%・35.3%・37.5%です(編集部の算出)。大企業の割合が1.4ポイント下がる分は、企業規模計を押し下げます。ただし企業規模計の3,000円の減少の大半は、各規模の月額の動き(−600円・−6,300円・+1,100円)によるものです。
55〜59歳の平均勤続年数は、大企業25.5年、中企業19.7年、小企業16.4年です。同じ年齢でも、大企業の人は小企業の人より平均で9.1年長く勤めています(25.5年−16.4年、編集部の算出)。

令和6年の同じ表でも、小企業は45歳以降ほぼ横ばいです|大企業と中企業の最高は55〜59歳に動きます
令和6年調査でも、小企業の月額は45〜49歳から55〜59歳までで1,600円しか動きません。一方、大企業と中企業は、最高額が55〜59歳に動きます。
| 企業規模(令和6年調査・高校卒・男女計) | 40〜44歳 | 45〜49歳 | 50〜54歳 | 55〜59歳 | 60〜64歳 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1,000人以上 | 33万1,700円 | 35万2,200円 | 37万1,600円 | 38万2,300円 | 28万5,300円 |
| 100〜999人 | 29万1,100円 | 30万5,800円 | 31万7,900円 | 32万2,600円 | 25万9,300円 |
| 10〜99人 | 28万7,800円 | 30万1,100円 | 30万600円 | 30万2,700円 | 27万7,600円 |
| 企業規模計 | 30万1,100円 | 31万6,700円 | 32万7,600円 | 33万1,300円 | 27万3,300円 |
(出典:「学歴、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計・産業別)」令和6年〈e-Stat 統計表ID 000040247773・公開日2025年3月17日〉の高校卒・男女計・企業規模別の所定内給与額〈2024年6月分〉。令和7年の表とは別の標本で、同じ人の1年間の変化ではない。2026年10月17日に取り出した値)
2年を並べて言えることは限られます。令和6年は企業規模計も大企業も中企業も55〜59歳が最高で、令和7年は大企業と中企業が50〜54歳です。どの年齢階級で最高になるかは、年によって動きます。
2年とも変わらなかったのは、小企業の形です。40〜44歳から55〜59歳までの伸びは、令和6年が1万4,900円(5.2%)、令和7年が1万3,600円(4.6%)でした。大企業の5万600円(15.3%)と4万円(11.7%)を大きく下回ります(いずれも編集部の算出)。
2つの年の差は、別の標本の差を含みます。
この調査は抽出調査で、利用上の一般的注意は「集計区分によってはサンプルサイズが少ないことにより、標本誤差が大きくなる場合がある」と書いています。1,000円前後の動きや、最高額の階級が1つずれることは、標本の違いで動く範囲に入る可能性があり、この記事では誤差の幅を示せません。
編集部は、この2年の動きから「小企業は45歳以降に上がらない」と言い切りません。表から言えるのは、この2年の断面で、小企業の45〜59歳の曲線が平らだった、というところまでです。
「50代で止まる」を50歳以降のデータで確かめる|表は70歳以上まであり、60〜64歳で3本とも下がります
賃金構造基本統計調査の年齢階級は、70歳以上まで区分があります。50歳以降のデータが途切れていて止まって見えるのではなく、50歳以降の値が表にあります。令和7年の表では50〜54歳から55〜59歳にかけて増えなくなり(企業規模計は3,000円減)、令和6年の表では55〜59歳まで上がっています(企業規模計は3,700円増)。どちらの年も、60〜64歳で下がります。
高校卒・男女計の企業規模計の月額は、55〜59歳が33万2,100円、60〜64歳が28万6,700円です。65〜69歳は25万900円、70歳以上は23万7,100円です。出典は統計表ID 000040420843です。規模別の65歳以降は、この記事では取り出していません。
60〜64歳の下がり方は、規模で違います。大企業は7万6,800円(20.1%)、中企業は4万7,400円(14.8%)、小企業は2万800円(6.8%)下がります(55〜59歳との差で、割合は編集部の算出)。小企業の下がり幅が最も小さいのは、55〜59歳までに上がった額が小さいことと対応していますが、理由は表から読み取れません。
60代前半の落ち込みの原因が、定年や雇用形態の切り替えにあるのかどうかは、この表の項目に見当たりません。各階級の平均は、その年齢の人が全員同じ会社に残っている集計でもありません。
この表は、同じ人の賃金を追った推移ではありません。2025年6月の断面を年齢で切ったもので、いまの40歳が55〜59歳になったときの額を示す資料ではありません。

自分の月額は、勤め先の全社の従業員数で規模の行を決めて並べます
自分の月額を並べる行は、会社全体の常用労働者数で決まる規模の行です。手順は次の3つです。
- 勤め先の会社全体の常用労働者数を調べる。支店や工場の人数ではありません。正社員だけでなく、パートなど常用の労働者も数える区分です
- 月額を、残業代と賞与を除いた形に直す。基本給と毎月決まって付く手当を足し、時間外・深夜・休日出勤・宿日直・交替勤務の各手当を外します。外す手当は、調査の概要3(20)が超過労働給与額として挙げる5種類です
- 自分の年齢階級と規模の交点の行に並べる。42歳で従業員300人の会社なら、40〜44歳・100〜999人の30万2,900円です
規模の行に並べるのは、「高校卒の他の人と比べて勝ち負けを決める」ためではありません。伸びの形が違う3本のうち、自分がどの曲線の上にいるかを知るための手順です。
この数字が当てはまらない人もいます。5〜9人の企業の人は、企業規模計が10人以上の計であり5〜9人を含まないため(利用上の一般的注意6)、この表の対象外です。会社全体の常用労働者が10人以上でも、勤務先の事業所の常用労働者が9人以下の人は、調査の対象事業所に入りません(調査の概要1(3)ウ)。短時間労働者、公務員、高校を中退した人(それ以前に卒業した課程の区分に入る)も同じです。
月額の項目の定義(所定内給与額に何が含まれ、何が含まれないか)は、別の記事で原文を並べています。
この記事の月額は、所得税や社会保険料を引く前の額で、手取りではありません。概況の主な用語の定義は、所定内給与額を「所得税等を控除する前の額」としています(2026年10月23日に、取得済みの概況のPDFテキストを開いて編集部が確認)。
編集部の判断:「50代で止まる」は、規模ごとの曲線のどこにいるかを先に見ます
編集部は、「高卒は50代で賃金が止まる」と1本の曲線で言うことを採りません。令和7年の表で企業規模計が50〜54歳で止まるのは、大企業と中企業が50〜54歳で止まり、小企業は45〜49歳から横ばいだからです。止まり始める年齢と、そこまでに上がった額が、規模で違います。
40代以降の伸びを分けているのは、学歴の列より、規模の行のほうだと編集部は読んでいます。同じ高校卒でも、40〜44歳から55〜59歳までの伸びは、大企業で11.7%、小企業で4.6%でした。ただし、この表は規模を移った人の賃金を追ったものではなく、移れば曲線が変わるとは言えません。
勤め先を選び直すかどうかは、月額の伸びだけでなく、賞与、働く時間、職種の幅、年齢による応募条件も含めて決める話だと編集部は考えます。40代の応募で年齢の条件がどう扱われるかは、40代の応募で効く年齢制限の例外を条文で確かめた記事に整理しました。
職業の側から年収の階級を見たいときは、別の調査になります。総務省の就業構造基本調査は世帯を調べる調査で、この記事の事業所調査とは系列が違うため、数字を混ぜません。職業の大分類ごとの割合は、職業の大分類ごとに年収400万円以上の人の割合を並べた記事にあります。
まとめ
- 高卒40歳の平均年収は、年額では載っていません。令和7年調査の高校卒の40〜44歳は月30万9,000円で、規模により29万3,300円から34万1,600円まで分かれます
- 40〜44歳から55〜59歳までの伸びは、大企業4万円・中企業1万7,900円・小企業1万3,600円です。小企業は45〜49歳以降の10年で2,700円しか動きません(いずれも編集部の算出)
- 最高額の年齢階級は、年によって動きます。令和6年は企業規模計・大企業・中企業が55〜59歳、令和7年は50〜54歳でした
- 表は70歳以上まであり、60〜64歳で3本とも下がります。原因は表から読み取れず、同じ人の推移でもありません
- 月額×12+賞与の額は、編集部の算出です。40〜44歳の大企業は526万6,000円、小企業は414万4,000円で、残業代は含まず、月額と賞与の期間も別です
最初に調べる数字は、金額ではなく、勤め先の会社全体の常用労働者数です。その規模の行に、残業代を除いた自分の月額を置き、40〜44歳から先の曲線がどこまで伸びているかを見てください。
※本記事は公的統計に基づく一般的な情報で、数値は2026年10月19日時点で確認したものです。賃金構造基本統計調査は毎年実施され、公表のたびに額が更新されます。最高になる年齢階級も動くことがあります。最新の数値は厚生労働省の公表資料をご確認ください。
※給与の内訳や企業規模の数え方など個別の状況については、勤務先の担当部署、労働基準監督署などの公的窓口へご確認ください。
参考・出典
- 政府統計の総合窓口(e-Stat)「令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者 産業大分類 学歴、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計・産業別)」(統計表ID 000040420843・公開日2026年3月24日。高校卒・男女計の40〜64歳の企業規模別と企業規模計、65〜69歳・70歳以上の企業規模計を2026年10月17日にExcelから取り出して使用): https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&cycle=0&toukei=00450091&tstat=000001011429&tclass1=000001229845&tclass2=000001229849&tclass3=000001229868&tclass4val=0&stat_infid=000040420843
- 政府統計の総合窓口(e-Stat)「令和6年賃金構造基本統計調査 一般労働者 産業大分類 学歴、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計・産業別)」(統計表ID 000040247773・公開日2025年3月17日。高校卒・男女計の40〜64歳の企業規模別の所定内給与額を使用): https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&cycle=0&toukei=00450091&tstat=000001011429&tclass1=000001224440&stat_infid=000040247773
- 政府統計の総合窓口(e-Stat)「令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者 標準労働者の学歴、年齢各歳別所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計~Rサービス業)」(統計表ID 000040421138・公開日2026年3月24日。高校卒・男女計の40歳と、同「年齢階級別」〈000040421139〉の40〜44歳の人数を使用): https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&cycle=0&toukei=00450091&tstat=000001011429&tclass1=000001229845&tclass2=000001229849&tclass3=000001229861&tclass4val=0&stat_infid=000040421138
- 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 調査の概要」(1(3)ウ事業所・3 用語の説明(2)企業規模・(18)きまって支給する現金給与額・(20)超過労働給与額。e-Stat 統計表ID 000040465348。2026年10月19日に編集部が原文を確認): https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&cycle=0&toukei=00450091&tstat=000001011429&tclass1=000001229845&tclass2=000001229846&tclass3val=0&stat_infid=000040465348
- 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 利用上の一般的注意」(6 企業規模計・12 集計上の誤差。e-Stat 統計表ID 000040465347。2026年10月19日に編集部が原文を確認): https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&cycle=0&toukei=00450091&tstat=000001011429&tclass1=000001229845&tclass2=000001229846&tclass3val=0&stat_infid=000040465347
- 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況」(主な用語の定義〈企業規模・一般労働者〉。2026年10月19日に編集部が原文を確認。「所定内給与額」の定義の「所得税等を控除する前の額」は、取得済みのPDFテキストを2026年10月23日に開いて確認): https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2025/dl/14.pdf
