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接客業 高卒|シフトと休みの実態を統計と労基法で確かめる

接客と販売の仕事の働き方を、1か月の単位で確かめることを表したイメージ
コロキャリア編集部

※本記事には広告(プロモーション)を含みます。編集部が転職サービスを勧める基準は編集方針ですべて公開しています。

「接客業」という名前の区分は、国の職業分類にも産業分類にも見当たりません(編集部が項目名の一覧を確認した範囲)。国の統計では、職業(販売従事者・サービス職業従事者など)と産業(卸売業,小売業・宿泊業,飲食サービス業など)に分けて数えます。

産業別の数字は全学歴の平均で、高卒に限った値ではありません。2025年の毎月勤労統計調査では、宿泊業,飲食サービス業のパートタイム労働者比率が78.12%でした。パート以外の一般労働者の月間総実労働時間は172.6時間で、調査産業計の160.5時間を上回ります。令和6年(又は令和5会計年度)の年次有給休暇の取得率も、宿泊業,飲食サービス業は50.7%で、16産業の中で最も低くなっています(全産業は66.9%)。

最終学歴が高校の人に絞った値は、令和4年の就業構造基本調査にあります。高校卒の雇用者のうち正規の職員・従業員の割合は、商品販売従事者で28.7%、接客・給仕職業従事者で28.6%です(全年齢の値で、20代に限りません)。

サービス職業と販売に高卒の人が何人いるかは、販売とサービス職業の高卒の就業者数を国勢調査の表で示した記事が数えています。この記事は、人数ではなく働き方の側を読みます。当サイトは編集方針で在学中の高校生の就職活動を扱わないため、この記事では書きません。

「接客業」という区分は見当たらず、編集部が選んだ6つの接客の場面は職業の3つの大分類にまたがっています

日本標準職業分類(総務省が2009年12月に設定)の項目名の一覧に、「接客業」という名前の項目はありませんでした。編集部が選んだ6つの接客の場面は、販売従事者・サービス職業従事者・事務従事者の3つの大分類に入ります。

労働基準法の別表第一の第十四号には、「旅館、料理店、飲食店、接客業又は娯楽場の事業」と、「接客業」の語があります。分類の項目名にはない語が、法律には事業の種類として書かれています(2026年10月17日に取得済みの法令本文で確認)。

販売店員を含む中分類32と、飲食物の給仕や客室係を含む中分類40は、次のように説明されています。

有体的商品の仕入・販売などの仕事に従事するものをいう。

(引用:日本標準職業分類 中分類32「商品販売従事者」の説明)

飲食物の給仕、身の回りの用務・接客・娯楽など家庭以外の場所において個人に対するサービスの仕事に従事するものをいう。

(引用:同 中分類40「接客・給仕職業従事者」の説明)

接客の場面を小分類に当てはめると、次のように分かれます。

仕事の場面(編集部の例) 小分類 大分類 内容例示に載っている語(原文)
衣料品店の店員 323 販売店員 D 販売従事者 ファッション・アドバイザー/衣類販売手伝い
飲食店のホール係 403 飲食物給仕従事者 E サービス職業従事者 ホール係(飲食店)
旅館・ホテルの客室係 404 身の回り世話従事者 E サービス職業従事者 客室係(旅館・ホテル)
ホテルのフロント 407 娯楽場等接客員 E サービス職業従事者 フロント(ホテル)
結婚式場の介添役 429 他に分類されないサービス職業従事者 E サービス職業従事者 介添役(結婚式場)
会社の受付 254 受付・案内事務員 C 事務従事者 受付事務員/フロント(企業)

(出典:総務省「日本標準職業分類(平成21年12月統計基準設定)」の分類項目名と説明及び内容例示。2026年10月17日に編集部が原文を確認。左端の「仕事の場面」は編集部が内容例示の語から選んだ例)

403・404・407は、どれも中分類40「接客・給仕職業従事者」に入ります。項目名に「接客」を含む中分類は、編集部が確認した範囲ではこの1つで、販売店員(中分類32)と会社の受付(事務従事者)は別の区分です。

ホテルのフロントは、客室係と同じ404ではなく、407の内容例示に載っています。このあと、正規・非正規の割合は職業の単位で、労働時間・給与・休みは産業の単位で読みます。

接客の6つの場面が、日本標準職業分類のどの大分類に入るかを示した対応図

産業のほうは、事業所で行われている主要な経済活動で決まります(日本標準産業分類 一般原則 第6項)。産業分類の項目名の一覧を確かめたところ、「接客業」という名前の項目はありませんでした(2026年10月17日に編集部が確認した範囲)。衣料品の店は、大分類I「卸売業,小売業」の中分類57「織物・衣服・身の回り品小売業」に入ります。飲食店は大分類M「宿泊業,飲食サービス業」の中分類76、旅館・ホテルは同じMの中分類75です。

産業は事業所単位で決まるため、同じ産業の中には、調理・経理・仕入のように客と接しない仕事も入ります。この記事は、販売・飲食・宿泊・娯楽のように客と接する仕事が名前に表れる産業を含む3つを、接客業に近いものとして並べます。3つは、卸売業,小売業、宿泊業,飲食サービス業、生活関連サービス業,娯楽業です。これは編集部の選び方で、国の定義ではありません。

国勢調査(2020年)では、最終学歴が高校・旧中の就業者のうち、サービス職業が308万人、販売(営業職業を含む大分類)が257万人でした。その職業で働く人に占める割合は、サービス職業が47.6%、販売が38.8%です(総務省統計局「令和2年国勢調査 最終報告書」表11-4の公表値で、最終卒業学校が不詳の人を除いた割合、2026年10月17日に編集部が確認)。

最終学歴が高校の雇用者のうち、正規は商品販売従事者で28.7%、接客・給仕職業従事者で28.6%です(令和4年就業構造基本調査)

就業構造基本調査で、最終学歴が高校の雇用者のうち正規の職員・従業員の割合は、商品販売従事者で28.7%、接客・給仕職業従事者で28.6%でした(令和4年10月1日現在・全国・標本調査)。商品販売従事者は中分類32、接客・給仕職業従事者は中分類40で、割合は雇用者を分母にした編集部の算出です。全職業では54.0%で、2つの職業はこれより25ポイント前後低くなっています(編集部の算出)。

営業職業従事者(中分類34)は正規が76.1%で、大分類の販売従事者は営業職業を含むため42.5%になります。店の販売を見るときは、中分類32の値を使います。

最終学歴が高校・全年齢・男女計 雇用者 うち正規の職員・従業員 うち非正規の職員・従業員
全職業 20,161,500人 54.0% 40.4%
商品販売従事者(中分類32) 1,545,400人 28.7% 67.7%
営業職業従事者(中分類34) 654,000人 76.1% 11.4%
販売従事者(大分類。営業職業を含む) 2,281,000人 42.5% 50.5%
接客・給仕職業従事者(中分類40) 500,900人 28.6% 69.6%
サービス職業従事者(大分類。介護・調理なども含む) 2,564,000人 36.2% 61.7%

(出典:総務省統計局「令和4年就業構造基本調査」第15表〈男女、年齢、教育、職業、従業上の地位・雇用形態・起業の有無別人口〈有業者〉。全国〉。教育は「高校・旧制中〈卒業者〉」で、在学中の人は入らない。割合は雇用者を分母にした編集部の算出で、人数は100人単位。取り出した統計表で2026年10月17日に確認)

年齢を20〜24歳に絞った値は、大分類だけにあります。最終学歴が高校の雇用者のうち、正規は全職業で69.5%、販売従事者(営業職業を含む)で48.2%、サービス職業従事者で52.8%です(雇用者は順に1,129,200人・132,700人・155,500人で、割合は編集部の算出)。全年齢の28.7%と28.6%は、20代の割合とは別の数字です。

この表で読み取れないことは、次のとおりです。

  • 全年齢の標本調査の値である。最初の表は15歳以上の全年齢で、100人単位の標本調査の値です。国勢調査(2020年)の人数とは別の調査で、並べて比べません
  • 職業の区分で、産業ではない。衣料品店でも飲食店でも、販売や給仕の仕事なら入ります。産業別の毎月勤労統計調査の数字とは単位が違います
  • 「正規」は勤め先での呼称である。「正規の職員・従業員」は、勤め先で一般職員や正社員などと呼ばれている人です(調査の用語の解説)。「雇用者」には会社などの役員が含まれるとみられ(編集部の読み)、正規と非正規の合計は雇用者と一致しません(差は中分類32で3.6%、中分類40で1.8%)。用語の解説は、「会社などの役員」以外の雇用者を7区分に分けています
  • 職業別・最終学歴が高校のパート・アルバイトの割合は、この表からは出せません。この表の雇用形態は正規と非正規だけで、パート・アルバイトの内訳がある第34表には学歴の区分がありません(編集部が確認した第15表・第34表の範囲)。就業構造基本調査のパートは勤め先での呼称で、毎月勤労統計調査のパートタイム労働者とは決め方が違うため、78.12%とは比べません

宿泊業,飲食サービス業の月間総実労働時間は、パートを含めた平均で88.0時間、一般労働者だけだと172.6時間です

同じ産業でも、パートタイム労働者を含めた平均と、パート以外の一般労働者の平均では、月間の総実労働時間が大きく違います。宿泊業,飲食サービス業では88.0時間と172.6時間で、ほぼ2倍の開きです。

この節の数字は、全学歴の常用労働者の平均で、高卒に限った値ではありません。常用労働者は、期間を定めずに雇われている人か、1か月以上の期間を定めて雇われている人です。パートタイム労働者は、1日の所定労働時間が一般の労働者より短い人か、同じ長さで1週の所定労働日数が少ない人で、勤め先での呼び名とは一致しないことがあります。一般労働者は、常用労働者のうちパートタイム労働者でない人です(毎月勤労統計調査の用語の説明)。

産業 パートタイム労働者比率 月間総実労働時間(就業形態計) 月間総実労働時間(一般労働者) 月間総実労働時間(パートタイム労働者)
調査産業計 31.31% 135.1時間 160.5時間 79.1時間
卸売業,小売業 44.86% 126.8時間 161.3時間 84.4時間
生活関連サービス業,娯楽業 49.09% 121.5時間 163.3時間 78.1時間
宿泊業,飲食サービス業 78.12% 88.0時間 172.6時間 64.4時間

(出典:厚生労働省「毎月勤労統計調査 2025(令和7)年分結果確報」〈2026年2月25日公表〉第2表・第3表。事業所規模5人以上の全学歴の常用労働者。表の産業名「飲食サービス業等」「生活関連サービス等」は、利用上の注意により「宿泊業,飲食サービス業」「生活関連サービス業,娯楽業」を指す。パートタイム労働者比率は就業形態計の値。2026年10月17日に編集部が原典を確認)

就業形態計の値は、一般労働者とパートタイム労働者を混ぜた平均です。パート比率を人数の比とみなして2つの値を重みづけすると、表の値を0.1時間以内で再現できました。結果は、宿泊業,飲食サービス業88.1時間、卸売業,小売業126.8時間、生活関連サービス業,娯楽業121.5時間です(編集部の算出)。

88.0時間は、パート以外で働く人の働き方を表した数字ではありません。パート以外の働き方を想定するなら、見る列は一般労働者です。

一般労働者だけを取り出して、所定内・所定外の内訳と出勤日数を並べます。

産業 総実労働時間 所定内労働時間 所定外労働時間 出勤日数 1出勤日あたり(編集部の算出)
調査産業計 160.5時間 147.3時間 13.2時間 19.2日 8.4時間
卸売業,小売業 161.3時間 150.0時間 11.3時間 19.4日 8.3時間
生活関連サービス業,娯楽業 163.3時間 152.8時間 10.5時間 20.0日 8.2時間
宿泊業,飲食サービス業 172.6時間 157.0時間 15.6時間 20.0日 8.6時間

(出典:同第2表の一般労働者。総実労働時間は所定内労働時間と所定外労働時間の合計で、表の数値でも合っています。「1出勤日あたり」は総実労働時間を出勤日数で割った編集部の算出)

一般労働者の総実労働時間は、16産業の中で宿泊業,飲食サービス業が172.6時間で、運輸業,郵便業の175.3時間に次いで2番目に長くなっています。出勤日数は20.0日で、調査産業計の19.2日より0.8日多い値です。卸売業,小売業と生活関連サービス業,娯楽業の総実労働時間は、調査産業計との差が0.8時間と2.8時間にとどまります(編集部の算出)。

この表からは、次のことは分かりません。

  • 接客の職業だけの値ではない。産業は事業所の主要な事業で決まるため、卸売業を含む卸売業,小売業や、調理・経理の人も入った数字です
  • 学歴で分けた値ではない。高卒に限った値ではなく、全学歴の常用労働者の平均です。最終学歴が高校の人の職業別の値は、前の節の就業構造基本調査にあります
  • 5人未満の事業所は含まれない。調査の範囲は事業所規模5人以上です
  • 日ごとの長短や曜日は見えない。1か月の合計を平均した値で、シフトの組み方までは分かりません
4つの産業について、就業形態計・一般労働者・パートタイム労働者の月間総実労働時間を並べた棒グラフ

パート以外の一般労働者のきまって支給する給与は、宿泊業,飲食サービス業で31万3,922円、調査産業計より5万4,189円低くなっています

毎月勤労統計調査は、毎月きまって支払われる給与の額も、産業と就業形態ごとに公表しています。宿泊業,飲食サービス業の一般労働者は313,922円で、調査産業計の368,111円より54,189円低い値でした(編集部の算出)。いずれも全学歴の平均で、高卒に限った値ではありません。

産業 一般労働者のきまって支給する給与 うち所定内給与 うち所定外給与 調査産業計との差(編集部の算出) パートタイム労働者のきまって支給する給与
調査産業計 368,111円 340,634円 27,477円 – 110,322円
卸売業,小売業 370,967円 349,905円 21,062円 +2,856円 108,134円
生活関連サービス業,娯楽業 326,479円 309,133円 17,346円 -41,632円 102,734円
宿泊業,飲食サービス業 313,922円 289,263円 24,659円 -54,189円 81,223円

(出典:厚生労働省「毎月勤労統計調査 2025(令和7)年分結果確報」第1表。事業所規模5人以上の全学歴の常用労働者の平均。単位は円で、前年比の列は除いた。きまって支給する給与は所定内給与と所定外給与の合計で、表の数値でも合っています。2026年10月17日に編集部が原典を確認)

賞与などの「特別に支払われた給与」は別の欄で、この表の額に入っていません。月額に12を掛けても年収にはならない点は、年収のカテゴリで扱います。

学歴別の賃金は、毎月勤労統計調査とは別の統計(賃金構造基本統計調査)にあります。賃金構造基本統計調査を軸に高卒の給与を扱う年収カテゴリの親記事で確かめられます。2つの調査は範囲も数え方も違うため、この記事の表の額とは並べて比べません。

パートタイム労働者の列は、月額であって時給ではありません。

年次有給休暇の取得率は、宿泊業,飲食サービス業が50.7%で、16産業の中で最も低くなっています

令和6年(又は令和5会計年度)の年次有給休暇は、宿泊業,飲食サービス業で付与15.9日のうち8.0日が取得され、取得率は50.7%でした。全産業の取得率は66.9%で、16.2ポイントの開きがあります(編集部の算出)。この節の数字は全学歴の平均で、高卒に限った値ではありません。

調査の対象は、常用労働者30人以上の民営企業で、労働者は期間を定めずに雇われている人です(パートタイム労働者を除く)。29人以下の企業と、パートタイム労働者は表に入っていません。

産業 付与日数 取得日数 取得率
宿泊業,飲食サービス業 15.9日 8.0日 50.7%
卸売業,小売業 17.5日 10.5日 59.9%
生活関連サービス業,娯楽業 17.7日 10.6日 59.6%
全産業(令和7年調査計) 18.1日 12.1日 66.9%

(出典:厚生労働省「令和7年就労条件総合調査 結果の概況」〈2025年12月19日公表〉第5表。全学歴の労働者1人平均。付与日数は繰越日数を除き、取得日数は令和6年(又は令和5会計年度)1年間に実際に取得した日数。取得率は取得日数計を付与日数計で割った値。2026年10月17日に編集部が原典を確認)

週休と年間休日は、概況に載る表に産業別の行がありません(編集部が概況の統計表の行を確かめた範囲)。全産業では、完全週休2日制の企業が65.5%、年間休日総数は1企業平均で112.4日です。

法律が原則として定める休日は、毎週少なくとも1回です。

使用者は、労働者に対して、毎週少くとも一回の休日を与えなければならない。

(引用:労働基準法35条1項。2項は、4週間を通じ4日以上の休日を与える使用者には1項を適用しないと定めている。2026年10月17日に取得済みの法令本文〈施行日2026年7月17日の版〉で確認)

週に1日の休日は、原則として法律が決める最低の線で、求人の休日欄にある「完全週休2日制」や年間休日の日数は、会社が決める条件です。管理監督者など、労働基準法41条で労働時間・休憩・休日の規定が適用されない人もいます。取得率は分母が付与日数なので、付与日数が違う人どうしでは比べにくくなります。自分の休みを平均と並べるなら、取得日数の8.0日(宿泊業,飲食サービス業)のように日数で見るほうが並べやすいと、編集部は考えます。

労働条件通知書に「シフトによる」とだけ書くのでは足りないと、厚生労働省は留意事項に書いています

労働条件の明示は、労働基準法15条1項が使用者に義務づけています。

使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。

(引用:労働基準法15条1項前段。2026年10月17日に取得済みの法令本文で確認)

労働条件を書面で示すときの書面は、厚生労働省の留意事項では「労働条件通知書等」と書かれています(この語は留意事項の2⑵ア(ア)に出ます)。「労働条件通知書」という名前は、労働基準法と同法施行規則の本文には出てきません(2026年10月17日に取得した本文を語で走査した範囲)。

何を明示するかは、労働基準法施行規則5条1項が号で挙げています。始業・終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇は2号にまとまっています。

15条1項後段は、省令が定める事項を省令が定める方法で明示するよう求めています。同規則5条3項は、書面で明示する事項に1号から4号まで(昇給に関する事項を除く)を挙げているため、2号の事項もこの対象です。方法は4項が書面の交付と定めています(労働者が希望した場合は、ファクシミリや電子メールなどの方法もあります)。

「シフト」という語は、労働基準法の本文には出てきません(2026年10月17日に取得した施行日2026年7月17日の版を、語で走査した範囲)。厚生労働省の留意事項(令和4年1月7日付け、令和8年6月19日改正)は、次の形態を「シフト制」と呼んでいます。

労働契約の締結時点では労働日や労働時間を確定的に定めず、一定期間(1週間、1か月など。以下同様。)ごとに作成される勤務割や勤務シフトなどにおいて初めて具体的な労働日や労働時間が確定するような形態

(引用:厚生労働省「いわゆる『シフト制』により就業する労働者の適切な雇用管理を行うための留意事項」1 趣旨。2026年10月17日に編集部が原文を確認)

この留意事項は、労働条件通知書の書き方について、始業・終業の時刻と休日の2つで次のように書いています。

労働条件通知書等には、単に「シフトによる」と記載するのでは足りず、労働日ごとの始業及び終業時刻を明記するか、原則的な始業及び終業時刻を記載した上で労働契約の締結と同時に定める一定期間分のシフト表等をあわせて労働者に交付するなどの対応が必要です。

また、具体的な曜日等が確定していない場合は、休日の設定にかかる基本的な考え方などを明示しなければなりません。

(引用:同 2 シフト制労働契約に関する留意事項 ⑵ア「始業及び終業の時刻」「休日」。2026年10月17日に編集部が原文を確認)

留意事項は、法令そのものではなく、使用者に向けて厚生労働省が示した考え方です。書面で明示する内容の根拠は、労働基準法15条1項と同規則5条のほうにあります。

留意事項には、シフトの決め方と変更について、次の記述もあります。

  1. 決め方。「使用者と労働者で話し合ってシフトの決定に関するルールを定めておくことが考えられます。」
  2. 確定後の変更。「基本的に、一旦シフトを確定させた後に当該シフト上の労働日や労働時間等を変更することは、労働条件の変更に該当します。」とあり、「確定した労働日、労働時間等の変更は、使用者及び労働者双方が合意した上で行うようにしてください。」と続きます
  3. 最低限の日数・時間数。「一定の期間において最低限労働する日数、時間数などについて定めることも考えられます。」

シフト制労働者でも、使用者の責に帰すべき事由で休業させた場合は、休業手当が必要だと留意事項は書いています。根拠の労働基準法26条は、平均賃金の100分の60以上の手当を使用者に求めています(2026年10月17日に取得済みの法令本文で確認)。

応募の前や契約の前に書面で確かめる点を、4つにまとめます。これは法定の要件ではなく、留意事項の記述から編集部が整理した確認項目です。

  1. 始業・終業の時刻が、日ごとか、原則の時刻と一定期間分のシフト表で示されているか
  2. 休日が、曜日か、設定の考え方で示されているか
  3. シフトの決め方と、確定後の変更の手続が書かれているか
  4. 最低限の日数・時間数の定めがあるか
シフト制で働くとき、契約や求人の書面で確かめる4つの点を、根拠とともに並べた模式図

小売業・旅館・料理店・飲食店で常時使用する労働者が30人未満の事業には、各日の労働時間を週の前に書面で通知する制度があります

労働基準法32条の5は、日ごとの業務に著しい繁閑の差が生じることが多く、各日の労働時間を特定することが困難な事業を対象にしています。労使協定があれば、1日10時間まで働かせることができます。対象の事業と人数は省令に委ねられていて、労働基準法施行規則12条の5が、小売業、旅館、料理店及び飲食店の事業を挙げ、人数を30人としています(2026年10月17日にe-Gov法令APIで原文を確認)。

この制度では、使用者は各日の労働時間を、働かせる週より前に労働者へ通知します。

使用者は、前項の規定により労働者に労働させる場合においては、厚生労働省令で定めるところにより、当該労働させる一週間の各日の労働時間を、あらかじめ、当該労働者に通知しなければならない。

(引用:労働基準法32条の5第2項。2026年10月17日に取得済みの法令本文で確認)

この通知は、少なくとも、その1週間が始まる前に、書面で行います(労働基準法施行規則12条の5第3項前段で、2026年10月17日に取得済みの法令本文で確認)。同項のただし書は、緊急でやむを得ない事由がある場合に、変更しようとする日の前日までに書面で通知すれば、あらかじめ通知した労働時間を変更できると定めています。

変形労働時間制が実際に使われている割合は、就労条件総合調査にあります。変形労働時間制がある企業は60.2%、適用される労働者は50.5%です。32条の5が想定する1週間単位の非定型的変形労働時間制は、企業の1.1%、労働者の0.2%です(企業割合は全企業を100とした値)。

(出典:厚生労働省「令和7年就労条件総合調査 結果の概況」第8表・第9表。令和7年1月1日現在。全学歴の平均。対象は常用労働者30人以上の民営企業で、労働者は期間を定めずに雇われている人〈パートタイム労働者を除く〉。2026年10月17日に編集部が原典を確認)

調査の対象は30人以上の企業で、パートタイム労働者も入っていないため、30人未満の事業の数字は、この調査から取り出せません。

シフト制と変形労働時間制は、別のものです。シフト制は、労働日や労働時間を勤務割で初めて確定させる契約の形です。変形労働時間制は、法定労働時間(原則として1週40時間・1日8時間)の枠を、定めた期間の平均で守る仕組みです(労働基準法32条・32条の2、整理は編集部)。

法定労働時間には特例があります。別表第一の第八号や第十四号などに掲げる事業のうち、常時10人未満の労働者を使うものは、1週44時間まで働かせることができます。対象は、第八号、第十号(映画の製作の事業を除く)、第十三号、第十四号です。第八号は「物品の販売、配給、保管若しくは賃貸又は理容の事業」、第十四号は「旅館、料理店、飲食店、接客業又は娯楽場の事業」です(労働基準法40条を受けた同法施行規則25条の2第1項で、1日は8時間まで)。

着替え・後始末・手待ちの時間は、労働時間に当たる例としてガイドラインが挙げています

労働時間は、タイムカードの打刻から打刻までの長さではなく、使用者の指揮命令下に置かれている時間で決まります。厚生労働省のガイドラインは、次のように書いています。

労働時間とは、使用者の指揮命令下に置かれている時間のことをいい、使用者の明示又は黙示の指示により労働者が業務に従事する時間は労働時間に当たる。

(引用:厚生労働省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」〈平成29年1月20日策定〉3。2026年10月17日に編集部が原文を確認)

ガイドラインは、労働時間に当たる時間の例として、3つの類型を挙げています。接客の場面にあてはめた例は、編集部が付けたもので、個別の事情が当たるかどうかの判定ではありません。

ガイドラインの類型(原文) 接客の場面でいえば(編集部の例)
使用者の指示により、就業を命じられた業務に必要な準備行為(着用を義務付けられた所定の服装への着替え等)や業務終了後の業務に関連した後始末(清掃等)を事業場内において行った時間 着用を決められた制服への着替え、閉店後の清掃
使用者の指示があった場合には即時に業務に従事することを求められており、労働から離れることが保障されていない状態で待機等している時間 客が来たらすぐ対応するよう言われたままの待機
参加することが業務上義務づけられている研修・教育訓練の受講や、使用者の指示により業務に必要な学習等を行っていた時間 参加が義務づけられた商品知識の研修

(出典:同ガイドライン3(ア)(イ)(ウ)。2026年10月17日に編集部が原文を確認)

休憩は、労働時間とは別に与える時間です。労働基準法34条1項は、労働時間が6時間を超える場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は少なくとも1時間の休憩を、労働時間の途中に与えるよう定めています。3項は、休憩時間を自由に利用させるよう使用者に求めています(2026年10月17日に取得済みの法令本文で確認)。ガイドラインが手待時間の特徴に挙げる「労働から離れることが保障されていない」状態は、休憩に求められる自由利用とは反対の状態です(編集部の整理)。

「サービス残業」の語も、同じ労働基準法の本文には出てきません。厚生労働省の文書では「賃金不払残業」と書かれ、「賃金不払残業総合対策要綱」(平成15年5月23日付け基発第0523003号)が次のように定義しています。

所定労働時間外に労働時間の一部又は全部に対して所定の賃金又は割増賃金を支払うことなく労働を行わせること。

(引用:厚生労働省「賃金不払残業総合対策要綱」。2026年10月17日に編集部が原文を確認)

労働局のリーフレットは、この賃金不払残業を「いわゆるサービス残業」と言い添えています(厚生労働省 鳥取労働局「賃金不払残業総合対策要綱」リーフレット、2026年10月17日に編集部が原文を確認)。時間外や休日の労働に割増賃金が要る決まりは、労働基準法37条1項にあります。

始業と終業の時刻を使用者が確認して記録する原則的な方法は、ガイドラインが2つ挙げています。

  1. 使用者が、自ら現認することにより確認し、適正に記録すること。
  2. タイムカード、ICカード、パソコンの使用時間の記録等の客観的な記録を基礎として確認し、適正に記録すること。

(引用:同ガイドライン4(2)ア・イ。2026年10月17日に編集部が原文を確認)

原則的な方法によらず、自己申告制で記録する場合に使用者が講じる措置は、4(3)に書かれています。自分の始業と終業の時刻は、会社の記録とは別に、日付つきで手元に残す価値があると編集部は考えます。会社の記録と食い違ったときに、確かめる材料になるからです。

織物・衣服・身の回り品小売業(中分類57)の就業者53万人のうち、最終学歴が高校の人は22万4千人(42.1%)で、女性が75.3%を占めます

日本標準職業分類と日本標準産業分類の項目名の一覧に、「アパレル」という名前の項目は見当たりません(編集部が項目名の一覧を確認した範囲)。衣料品の店で売る仕事は、職業では小分類323「販売店員」に入ります。

使用人(家族従業者を含む)として、店舗で商品の販売の仕事に従事するものをいう。

(引用:日本標準職業分類 小分類323「販売店員」の説明。内容例示に「ファッション・アドバイザー」「衣類販売手伝い」が載っている。2026年10月17日に編集部が原文を確認)

産業では、中分類57「織物・衣服・身の回り品小売業」に入ります。小分類は、呉服・服地・寝具小売業(571)、男子服小売業(572)、婦人・子供服小売業(573)、靴・履物小売業(574)、その他の織物・衣服・身の回り品小売業(579)です(総務省「日本標準産業分類(平成25年10月改定)」の分類項目名を、2026年10月17日に編集部が確認)。

この中分類57の就業者を、最終学歴と男女で分けた国勢調査の表があります。

区分 就業者 うち最終学歴が高校 高校の割合(編集部の算出)
中分類57 男女計 531,430人 223,750人 42.1%
同 男性 131,320人 42,620人 32.5%
同 女性 400,110人 181,130人 45.3%
全産業 男女計(比較) 57,673,630人 22,752,520人 39.5%

(出典:総務省統計局「令和2年国勢調査 抽出詳細集計」第12-1表〈男女、年齢、産業中分類、在学か否かの別・最終卒業学校の種類別就業者数。全国〉。全年齢の15歳以上の就業者。割合は就業者の総数を分母にした編集部の算出で、表11-4の割合とは分母が違い、並べて比べません。2026年10月17日に取得済みの統計表で、10人単位の端数を除いて、卒業者の7区分の和と男女の和が総数と合うことを確認)

女性は531,430人のうち400,110人で、75.3%です(編集部の算出)。この表の読み方には、3つの注意があります。

  • 全年齢の人数である。65歳以上を含み、いま高校を出て働き始める人の数ではありません
  • 分母に在学者が入っている。就業者531,430人のうち26,170人は在学中(学生アルバイトなど)で、「高校」の人数には入りません
  • 中分類57の中身は衣料品だけではない。呉服・寝具・靴・履物・かばんなども含まれます。標本の集計で10人単位に四捨五入されており、表11-4とは総数が一致しません

募集・採用の性別の書き方は、男女雇用機会均等法5条が土台になります。個別の求人の書き方がこの条に当たるかは、この記事では判定しません。

求人の側では、募集のときに明示を義務づけられた事項に、学歴は入っていません(職業安定法5条の3第1項と、同条4項の委任を受けた同法施行規則4条の2第3項)。応募の前に読む求人の項目を一覧にした親記事に、欄の一覧があります。ハローワークの書式で学歴の行に何が書けるかは、求人の学歴の行に学校の名前が選べる書式を説明した記事にあります。

ハローワークの求人の書式で、学歴の次の項目は「必要な経験等」です。必要な経験・知識・技能があれば「必須」か「あれば尚可」を選び、特にない場合は「不問」を選びます。免許・資格も別の項目で、「必須」か「あれば尚可」を入力する書式です(同ページ11[必要な経験等]・13[必要な免許・資格]、2026年10月23日に編集部が原文を確認)。募集の表示に「未経験」とあっても、経験等と免許・資格の欄の選択は、求人1件ごとに見ます。

当サイトは特定の会社の募集を並べないため、会社名を挙げて学歴の条件を比べることはしません。衣料品店の求人を見るときは、学歴の欄、雇用形態、就業時間と休日の欄を1件ずつ読みます。

直近1か月の勤務表から、働いた日数と1日の時間を書き出し、表の一般労働者の列と並べます

この記事の表を自分に当てるときの手順です。これは法定の手順ではなく、編集部の整理です。

  1. 直近1か月の勤務表(ない人は、気になる求人の就業時間と休日の欄)で、働いた日の数を数える
  2. 日ごとに、始業から終業までの時間から休憩時間を引き、1か月分を足し合わせる
  3. 合計を、一般労働者の表の総実労働時間(宿泊業,飲食サービス業172.6時間、卸売業,小売業161.3時間、生活関連サービス業,娯楽業163.3時間)と並べる
  4. 所定外の時間があれば、給与の明細で時間外などの手当の欄と見比べる
  5. 開きが大きいときは、労働条件通知書の始業・終業の時刻と休日の欄と、シフトの決め方の書面を読み返す

平均より長いか短いかは、それだけでは良し悪しの判定になりません。表の数字は産業全体の一般労働者の平均で、自分の職場の数字ではないからです。

よくある質問

Q:アパレル業界は高卒でも働ける?

中分類57「織物・衣服・身の回り品小売業」で働く人の42.1%は、最終学歴が高校です(2020年の国勢調査・産業の中分類57)。ただし全年齢の就業者の数字で、いま出ている求人が高卒を受け付けているかを示すものではありません。応募の前に、求人1件ごとの学歴の欄を読みます。

Q:アパレル店員は高卒でもなれる?

応募できるかは、求人の学歴の欄と応募資格で決まります。募集のときに明示を義務づけられた事項に、学歴は入っていません(職業安定法5条の3第1項と、同条4項の委任を受けた同法施行規則4条の2第3項)。

ハローワークの求人では、会社が学歴の欄で「必須」か「不問」を選ぶ書式です(ハローワークインターネットサービス「求人情報の入力方法について」10[学歴・専攻]、2026年10月17日に編集部が原文を確認)。どちらが選ばれているかを、求人ごとに見ます。

Q:接客業の代表的な職種は?

客と接する仕事が入る例は、販売店員(323)と、接客・給仕職業従事者(中分類40)の403・404・407などです。403は飲食物給仕従事者、404は身の回り世話従事者、407は娯楽場等接客員です。会社の受付は事務従事者(254)に入ります。接客業の職種を順位づけた表は、この記事では扱っていません。

Q:サービス業と接客業の違いは?

「サービス業」は産業の呼び名、「サービス職業従事者」は職業の区分で、「接客業」という名前の区分は、どちらの分類の項目名にも見当たりません。産業では、宿泊業,飲食サービス業・生活関連サービス業,娯楽業・サービス業(他に分類されないもの)が別々の大分類です。販売店員はサービス職業ではなく、販売従事者に入ります。

Q:高卒で接客業の正社員になれる?

最終学歴が高校で、正規の職員・従業員として働く人は、商品販売従事者で44万3,400人(28.7%)、接客・給仕職業従事者で14万3,500人(28.6%)います。令和4年就業構造基本調査の全年齢の値で、割合は雇用者を分母にした編集部の算出です。いま出ている求人が高卒の正規を募集しているかを示す数字ではありません。

この記事の毎月勤労統計調査の表にある「一般労働者」は、パートタイム労働者以外の常用労働者のことで、正社員と同じ意味ではありません。就業構造基本調査の「正規の職員・従業員」は、勤め先で一般職員や正社員などと呼ばれている人です。

「正社員」の決め方は、求人の書式や統計ごとに違います。求人票の「正社員」の条件は、求人1件ごとに確かめます。

まとめ

この記事の産業別の数字(毎月勤労統計調査・就労条件総合調査)は全学歴の平均で、高卒に限った値ではありません。最終学歴が高校の値は、就業構造基本調査の項目だけです。

  • 「接客業」という名前の区分は、国の分類項目名に見当たらない
  • 編集部が選んだ接客の場面は、職業では販売従事者・サービス職業従事者・事務従事者に入る
  • 最終学歴が高校の雇用者のうち正規の割合は、商品販売従事者が28.7%、接客・給仕職業従事者が28.6%(令和4年・全年齢)
  • 毎月勤労統計調査(2025年・全学歴)では、宿泊業,飲食サービス業のパートタイム労働者比率が78.12%で、月間総実労働時間は就業形態計が88.0時間、一般労働者が172.6時間
  • 一般労働者のきまって支給する給与は、宿泊業,飲食サービス業が313,922円で、調査産業計より54,189円低い(全学歴・編集部の算出)
  • 年次有給休暇の取得率は、宿泊業,飲食サービス業が50.7%で16産業の中で最も低く、全産業は66.9%(全学歴)
  • 労働条件通知書に「シフトによる」とだけ書くのでは足りず、始業・終業の時刻と休日の示し方が留意事項に書かれている
  • 織物・衣服・身の回り品小売業(中分類57)の就業者の42.1%が最終学歴を高校と答え、女性が75.3%を占める(2020年・全年齢)

休みの確保を決め手にするなら、年次有給休暇の取得日数と、休日の欄の書き方を、求人と労働条件通知書で先に見ます。収入を決め手にするなら、所定外の時間と所定外給与の欄を、セットで見ます。働く日や時間帯を決め手にするなら、シフトの決め方と、確定後の変更の手続を、書面で確かめます。

直近1か月の勤務表を出し(ない人は、気になる求人の就業時間と休日の欄を見て)、働く日の数と1日の時間を書き出して、掛け合わせてください。その合計を、この記事の一般労働者の表と並べてから、次の求人を読み始めます。

※本記事は、厚生労働省・総務省統計局の統計と、労働基準法などの条文にもとづく一般的な情報です。数値は各統計の公表時点のもので、2026年10月17日に編集部が原典を確認しました。個別の勤務条件や賃金の扱いは、勤め先や公的機関にご確認ください。


参考・出典

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