在宅ワーク 中卒・高卒|雇用・請負・内職の契約の違いと注意点
※本記事には広告(プロモーション)を含みます。編集部が転職サービスを勧める基準は編集方針ですべて公開しています。
「在宅ワーク」と書かれた募集は、雇われる在宅勤務・請け負う自営型テレワーク・内職の3つの契約に分かれ、国の決まりが形ごとに別です。中卒・高卒でできるかは、雇われる形なら求人ごとの応募資格で決まり、請け負う形では契約条件の12項目に学歴の欄がありません。
登録料・手数料などを先に求める募集は、国民生活センターなどの公的機関が注意を促している形です。内容によっては、特定商取引法の業務提供誘引販売取引にあたります。この記事は、3つの形ごとの決まりと、お金を先に求められたときの確かめ方を順に書きます。
この記事に出す数字は、テレワークの実施割合と家内労働者の人数です。どちらも全学歴を数えた統計で、中卒・高卒に限った値ではありません。当サイトは編集方針で在学中の高校生の就職活動を扱わないため、この記事では書きません。
編集部は2026年10月17日に、厚生労働省・国土交通省・消費者庁・国民生活センターの公式ページを開き、e-Gov法令検索で条文を取得して確認しました。
「在宅ワーク」は契約の形が3つあり、国の資料は形ごとに別の決まりで書かれています
在宅ワークという言葉が指す仕事は、誰と契約するかで3つに分かれます。会社と雇用契約を結ぶ形、注文者から請負や業務委託で仕事を受ける形、委託者から部品や材料を受け取って加工する内職の3つです。
国の資料は、この3つを別の名前で呼んでいます。厚生労働省のガイドラインは、改定前の名称が「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」でした。平成30年2月の改定後は「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」で、令和8年7月に一部改正されています(2026年10月17日に厚生労働省のページで確認)。
3つの形を、契約の相手・国の資料・報酬の呼び名で並べます。
| 形 | 契約の相手 | 国の資料 | 資料が挙げる仕事の例 | 報酬の呼び名 |
|---|---|---|---|---|
| 雇われる在宅勤務(雇用型テレワーク) | 会社(使用者)。働く人は労働者になる | 労働基準法・テレワークガイドライン | 会社の仕事を自宅で行う。テレワークは働く場所で在宅勤務・サテライトオフィス勤務・モバイル勤務に分かれる | 賃金 |
| 請け負う在宅ワーク(自営型テレワーク) | 注文者。個人の事業者として仕事を受ける | 自営型テレワークガイドライン・フリーランス法 | 文書入力・データ入力・設計・製図・デザイン・翻訳・プログラミングなど | 報酬 |
| 内職(家内労働) | 委託者。物品の製造や加工などの委託を受ける | 家内労働法 | 委託者から部品や原材料の提供を受けて、物品の製造や加工などを行う | 工賃 |
(出典:厚生労働省「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」第2・「家内労働について」・「確かめよう労働条件」。2026年10月17日確認。3つに並べた分類は編集部の整理)
「資料が挙げる仕事の例」は、国の資料に書かれているものです。3つに並べた分類そのものは、国の資料を編集部が整理した表で、資料に同じ一覧があるわけではありません。仕事の名前だけでは形は決まらず、契約の中身で決まります。

雇われて自宅で働く在宅勤務には、労働基準法などの労働関係法令が自宅でも適用されます
雇われる形なら、在宅勤務にも労働基準法・最低賃金法・労働安全衛生法・労働者災害補償保険法などの労働関係法令が適用されます(厚生労働省「確かめよう労働条件」)。在宅勤務は、テレワークを働く場所で分けた3つの形の1つです。残りの2つは、本拠地から離れた施設で働くサテライトオフィス勤務と、移動中や顧客先などで働くモバイル勤務です(厚生労働省のテレワーク総合ポータルサイト)。雇用型のテレワークについて、厚生労働省は「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」を定めています(パンフレットは令和8年9月30日に改訂、2026年10月17日に確認)。
国土交通省の「テレワーク人口実態調査」の令和7年度の結果では、雇用型就業者のうち、これまでにテレワークをしたことがある人は25.2%でした。直近1年間にテレワークを実施した人は16.8%です。調査は令和7年10月のWEB調査で、有効サンプルは40,000人です(令和8年3月24日公表の報道発表、2026年10月17日に確認)。この2つは、全学歴の雇用型就業者を数えた全国の割合で、中卒・高卒に限った値ではありません。
テレワークには自宅以外で働く形も含まれるため、この割合は自宅で働く人の割合でもありません。報道発表の本文で確かめた範囲では、学歴別の数字は見当たりませんでした。
雇われる在宅勤務で、契約するときと入社してから確かめる点を、厚生労働省の説明と根拠の条文で並べます。
| 確かめる点 | 厚生労働省の説明 | 根拠 |
|---|---|---|
| 就業の場所 | 労働契約を結ぶときは、賃金や労働時間のほかに就業の場所に関する事項などを明示する。就労の開始日からテレワークを行わせるなら、自宅やサテライトオフィスなど、行う場所を明示する必要がある | 労働基準法15条1項(労働契約の締結に際して、賃金・労働時間その他の労働条件を明示する義務、2026年10月17日にe-Gov法令APIで確認) |
| 予定になかった在宅勤務への変更 | 契約時に予定していなかったテレワークを行わせるときは、労働者本人の合意を得た労働契約の変更が必要 | 厚生労働省「確かめよう労働条件」 |
| 最低賃金 | テレワークを行う場所にかかわらず、労働者の属する事業場がある都道府県の最低賃金が適用される | 同上 |
| 費用負担 | 労働者に負担を求める定めは就業規則に定める。就業規則の作成義務がない会社でも、費用負担を求めるには労使の合意による労働条件の変更が必要 | 労働基準法89条5号(「労働者に食費、作業用品その他の負担をさせる定めをする場合においては、これに関する事項」を就業規則に定めるとする、2026年10月17日にe-Gov法令APIで確認) |
| 労災 | 労働契約に基づいて事業主の支配下にあることで生じた災害は、業務上の災害として労災保険給付の対象になる。私的行為が原因の場合は対象にならない | 同上(厚生労働省「確かめよう労働条件」) |
雇う側が募集のときに示す事項は、在宅勤務の求人でも職業安定法5条の3第1項と同法施行規則4条の2第3項で決まっています。3号は就業の場所に関する事項で、就業の場所の変更の範囲を含みます(2026年10月17日に取得した条文の原文で確認)。自宅と書かれているか、出社が求められる事業所が別に書かれているかは、この欄で読みます。号ごとの中身は、雇われる在宅勤務の求人にも使える、募集時の明示事項を番号順に確かめる手順の記事に置いています。
雇用の在宅勤務で困ったときの相談先も、厚生労働省は案内しています。総合労働相談コーナーは、テレワークの人事評価や費用負担のトラブルも受け付けます。労働基準監督署は、テレワーク中の残業代や負傷の相談に対応します。
編集部は、雇われる在宅勤務を選ぶなら、応募の前に、就業の場所の欄と、その変更の範囲の欄を読むことを勧めます。自宅が書かれていても、出社が求められる場合の扱いは求人ごとに違うからです。
請け負う在宅ワークは自営型テレワークで、契約条件を書面で受け取る12項目があります
請け負う形で受ける在宅ワークは、国の資料では自営型テレワークと呼ばれます。雇われる形では、労働契約を結ぶときに労働条件が示されます。請け負う形では、注文者が契約条件を書面などで示す12項目が、ガイドラインに並んでいます。
自営型テレワークの範囲は、法人や人を雇う形と内職を除いたところです
ガイドラインは、自営型テレワークを次のように定めています(第2(1))。注文者から委託を受け、情報通信機器を活用して、主として自宅または自ら選んだ自宅に準じた場所で、成果物の作成や役務の提供を行う就労です。
範囲から除かれるものに、次の3つがあります。
- 法人の形で行う場合
- 他人を使用している場合
- 家内労働法上の家内労働にあたる場合
第2(1)の括弧書きは「法人形態により行っている場合や他人を使用している場合等」と書いており、除外が3つに限られるとは書いていません。家内労働は、ガイドラインの解説が対象外としている場合です。
情報通信機器は、連絡だけでなく作業そのものに使うものを指します。解説が例として挙げる仕事は、文書入力・データ入力・設計・製図・デザイン・翻訳・プログラミングなどです。ほかに画像加工・DTP・映像作成なども挙がっています(2026年10月17日に、厚生労働省の自営型テレワーク向けサイト「ホームワーカーズウェブ」で確認)。
インターネットで受発注を行うサービス(クラウドソーシング)を業として運営する者は、ガイドラインでは仲介事業者にあたります(第2(4)③)。仕事のあっせんを業として行う者(同②)も、仲介事業者です。解説は、この2つの仲介事業者が仲介する契約について、注文者と自営型テレワーカーが結ぶもので、仲介事業者は契約の当事者とはならないと説明しています。ただし、他者から受けた業務を自分で注文する者や、実質的に業務委託を行う仲介事業者は、注文者や業務委託事業者にあたり得ます(第2(3)・(4))。
自営型テレワークを行う人は、多くの場合、フリーランス法2条1項の「特定受託事業者」にあたります(ガイドライン第1)。1号は、個人であって従業員を使用しないものです。2号は、法人で、代表者以外に役員がなく、従業員も使用しないものです(2026年10月17日にe-Gov法令APIで確認)。
注文者が事業者で、その事業のために仕事を委託する場合は、フリーランス法の「業務委託」にあたり得ます(同法2条3項、ガイドライン第2(2))。業務委託をした事業者は、同法3条1項により、直ちに、給付の内容・報酬の額・支払期日などを書面または電磁的方法で明示します。正当な理由で定められない事項は、定まった後に直ちに明示します。
募集の側の決まりは、雇われる形と同じではありません。職業安定法4条5項は、労働者の募集を、労働者を雇用しようとする者が被用者となることを勧誘することと定めています。請け負う仕事の募集は、被用者となる勧誘ではないため、この定義の外にあると編集部は読みます。
請け負う仕事の募集の表示は、ガイドライン第3(1)が、注文者などに6点の明示を求めています。広告などで募集情報を出すとき、従業員を使用している事業者など特定業務委託事業者は、フリーランス法12条の対象です。12条は、虚偽や誤解を生じさせる表示を禁じ、募集情報を正確かつ最新に保つことを求めています。
契約時に書面で受け取る12項目には、学歴と資格の欄がありません
ガイドライン第3(2)は、契約時に協議したうえで、次の12項目を書いた文書を渡すよう注文者に求めています。
| 番号 | 書面に書く項目 | 読者が見る点 |
|---|---|---|
| 1 | 注文者の氏名・名称、所在地、連絡先、委託した自営型テレワーカーの氏名・名称 | 誰と契約するのか |
| 2 | 注文年月日 | いつ注文されたのか |
| 3 | 注文した仕事の内容 | 何をどこまでやる仕事か |
| 4 | 報酬額、報酬の支払期日、支払方法 | 支払期日は次の小見出し |
| 5 | 仕事に係る諸経費の取扱い | 通信費・材料費を誰が負担するか |
| 6 | 成果物の納期(役務は提供される期日・期間) | ガイドラインは1日8時間を作業時間の上限の目安とする |
| 7 | 成果物の納品先と納品方法 | どこへどう出すのか |
| 8 | 検査をする場合の、検査を完了する期日(検収日) | いつまでに結果が出るのか |
| 9 | 契約条件を変更する場合の取扱い | 途中で条件が変わるときのルール |
| 10 | 成果物が不完全だった場合や納入が遅れた場合の取扱い(補修を求められる場合を含む) | やり直しの範囲 |
| 11 | 成果物に係る知的財産権の取扱い | 作ったものの権利はどちらか |
| 12 | 業務上知り得た個人情報や注文者などの情報の取扱い | 秘密の扱い |
(出典:厚生労働省「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」第3(2)。ガイドライン本文の文言を2026年10月17日に確認)
12項目の中に、学歴の欄も資格の欄もありません。仕事に必要な技術や経験は、募集の段階で、注文する仕事の内容の中に示すことが望ましいと、ガイドラインは書いています(第3(1)ロ)。
文書は、電子メールやURLの記載でも渡せます。ただし、自営型テレワーカーが出力できる形である必要があります。注文者は、求められたら速やかに交付し、その文書や電子メールを3年間保存するとされています。
ガイドラインの12項目と、フリーランス法3条1項が公正取引委員会規則で定める事項は、別の列挙です。規則は、委託をした日・給付の内容・給付を受領する期日と場所・報酬の額と支払期日などを定めています(公正取引委員会規則1条1項)。
報酬の支払期日は、受け取った日から30日以内、長くても60日以内がガイドラインの目安です
ガイドラインは、報酬の支払期日を、成果物を受け取った日(役務なら提供を受けた日)から起算して30日以内、長くても60日以内にするよう求めています。成果物の検査をするかどうかは問いません(「注文者が守るべき事項」のSTEP2・STEP4)。
法律の側では、フリーランス法4条1項が、特定業務委託事業者に、受領日から60日以内でできる限り短い期間に、支払期日を定めることを求めています。特定業務委託事業者は、従業員を使用している事業者などです。支払期日を定めなかったときは受領日が、60日を超えて定めたときは受領日から60日を経過した日が、支払期日とみなされます(同条2項)。
ガイドラインが注文者に求めている点は、ほかにもあります。
- 例えば6か月を超えて毎月1回以上注文している継続的な取引の相手を打ち切るときは、速やかに予告し、理由を伝える
- 正当な理由がある場合を除き、自営型テレワーカーに、物品の強制購入などをさせない
- 契約条件の変更で、自営型テレワーカーに不利益を強いない
これらの項目は、ガイドラインが注文者に求める事項です。守られていない注文者がいないという意味ではありません。

契約書が「業務委託」でも、働き方の実態で「労働者」と判断される場合があります
労働基準法9条は、「労働者」を、次のように定めています。
この法律で「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所(以下「事業」という。)に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。
(引用:労働基準法9条。2026年10月17日にe-Gov法令APIで取得した原文を確認)
厚生労働省は、この定義に当たるかを、契約の名前では決めないと説明しています。同省のページに、次の1文があります。
「使用従属性」が認められるかどうかは、請負契約や委任契約といった契約の形式や名称にかかわらず、契約の内容、労務提供の形態、報酬その他の要素から、個別の事案ごとに総合的に判断されます。
(引用:厚生労働省「労働基準法における「労働者」とは」。2026年10月17日確認)
同じページは、使用従属性の判断を、2つの基準で整理しています。
- 指揮監督の下での労働か。見る点は、仕事の依頼や業務従事の指示を断れるか、業務遂行上の指揮監督があるか、勤務時間などの拘束があるか、代替性(本人の代わりに別の人が働けるか、指揮監督関係を補強する要素)です
- 報酬が労務の対価か(報酬の労務対償性)
このほか、事業者性の有無や専属性の程度が、労働者性の判断を補強する要素として挙げられています(厚生労働省「労働基準法における「労働者」とは」)。
在宅で働く人の場合を、厚生労働省は2つのケースで説明しています。昭和60年の労働基準法研究会報告にもとづく事例で、機器は当時のものです(厚生労働省「在宅勤務についての労働者性の判断について」、2026年10月17日確認)。
ケース1:期間の定めのない雇用契約の在宅勤務者は、労働基準法上の労働者であると考えられるとされています。
- 会社から送られる仕様書などにもとづいて、プログラムの設計・コーディング・机上でのデバッグを行う
- 会社から指示された業務は、病気などの特別な理由がない限り、断れない
- 勤務時間は、午前9時から午後5時(休憩1時間)と決まっている
- 報酬は、一般の従業員と同じ月給制(固定給)
- 正社員として採用され、他社への就業は禁止されている
- 10日に1回の出社の義務がある
- 末端機器と電話代は、会社が全額負担している
ケース2:「委託契約」の在宅勤務者は、労働者ではないと考えられるとされています。
- 元正社員の速記者が、会議録などを録音したテープを自宅に持ち帰り、ワープロに入力する
- できるかどうかを確認して委託しており、会社からの委託を断ることもある
- 業務の内容が定型化しており、個々具体的に指示することは必要ない
- 勤務時間の定めはなく、テープ1時間当たりの単価による出来高制
- ワープロは会社が無償で貸与しているが、給与としての源泉徴収や労働保険への加入はしていない
機器を会社が用意している点は2つのケースで同じですが、結論は分かれています。厚生労働省が理由に挙げているのは、ケース1では、業務を断れないことや勤務時間が決まっていること、報酬が固定給の月給であることなどです。ケース2では、委託を断ることがあること、勤務時間の定めがないこと、出来高制であることなどです。
業務委託の契約書を渡されたが、働き方は雇われているのに近い場合は、個別に判断されます。そのようなときは、総合労働相談コーナーか労働基準監督署に相談してください。この2つのケースに当てはまるかどうかを、編集部が判定することはできません。
内職は家内労働法の対象で、工賃は物品を受け取ってから1か月以内に全額を通貨で払うのが原則です
厚生労働省は、家内労働者をこう説明しています。通常、自宅を作業場にして、メーカーや問屋などの委託者から部品や原材料の提供を受け、物品の製造や加工などを行って、その労働に対する工賃を受け取る人です。
法律の定義は、家内労働法2条2項にあります。厚生労働省令で定める業を営む者から物品の製造や加工等の委託を受け、主に労働の対価を得る目的で従事し、同居の親族以外の人を使わないことを常態とする者です(2026年10月17日にe-Gov法令APIで確認)。
家内労働法の定義は物品の製造や加工等の委託で、データ入力や翻訳の多くは、物品を加工する仕事ではありません。ただし、自営型テレワークのガイドラインの解説は、外部記憶媒体の提供を受けて原稿を入力し納入する場合を、家内労働にあたるとして対象外にしています。
家内労働者の人数は、令和7年10月1日現在で85,177人、委託者は6,249者です(厚生労働省「家内労働について」、2026年10月17日確認)。男女計の全国の数字で、学歴別ではなく、中卒・高卒に限った値ではありません。国土交通省の調査とは母集団が別のため、2つの数字は並べて比べません。
家内労働法が委託者に求める主な決まりを、条番号つきで並べます。
| 決まり | 中身 | 条 |
|---|---|---|
| 家内労働手帳 | 委託者は、委託をするときに家内労働手帳を交付する。委託のたびに、委託した業務の内容・工賃の単価・工賃の支払期日などを記入する | 3条1項・2項 |
| 工賃の支払 | 厚生労働省令で定める場合を除き、通貨でその全額を支払う。委託者が物品を受け取った日から起算して1か月以内に払う。検査をするかどうかは問わない。毎月の締切日を定めている場合は、検査をするかどうかを問わず、その締切日までに受け取った物品の工賃を、締切日から1か月以内に払う | 6条1項・2項 |
| 最低工賃 | 厚生労働大臣または都道府県労働局長が、一定の地域内の一定の業務について決めることができる。決まった業務では、委託者は最低額以上の工賃を払わなければならない(すべての業務に決まっているわけではない) | 8条(決定)・14条(最低額以上の支払) |
(出典:家内労働法〔昭和45年法律第60号〕3条・6条・8条・14条。2026年10月17日にe-Gov法令APIで取得して確認。最低工賃の説明は厚生労働省「家内労働法の概要」)
具体的な最低工賃の額は、この記事では示しません。業務ごと・地域ごとに決まるため、都道府県労働局に確かめてください。
募集の文面は、報酬の書き方と材料の提供から3つの形のどれかを読み分けます
編集部は2026年10月17日に、「在宅ワーク 中卒」と「高卒 在宅ワーク」を検索し、上位10件ずつのページの見出しを、見出しの抽出ツールで取得しました。どちらも8件が求人の一覧ページで、解説記事は見当たりませんでした。見出しは「完全在宅」「未経験OK」「月給」「時給」のような条件の語と、データ入力・事務のような仕事名が並んでいました。見出しを取得できたページの範囲では、雇用・請負・内職のどれかを見出しに書いた求人は見当たりませんでした。
仕事名だけでは、3つの形のどれかは決まりません。そこで、募集の文面から形を読む手がかりを表にします。国の資料の項目から編集部が組み立てた目安で、文面だけで形が確定するわけではありません。
| 文面の手がかり | 読めること | 契約前に確かめる書面 |
|---|---|---|
| 月給・時給・社会保険の記載 | 雇われる形の可能性 | 労働条件の明示(労働基準法15条1項。就業の場所の欄) |
| 「1件あたり○円」「納品」「検収」などの語 | 請け負う形の可能性 | 契約条件の12項目 |
| 「材料や部品を送ります」「組み立て・加工」 | 内職の可能性 | 家内労働手帳 |
| 「登録料」「教材費」「機材代」「サポート費」 | 仕事を始める前にお金を求める募集 | 次の見出しで書く |
出来高の賃金で雇われる場合もあるため、「1件あたり」と書かれていても請け負う形とは限りません。形を決めるのは、前の見出しで見た契約の中身と実際の働き方です。
請け負う形の募集では、ガイドラインが募集の段階で6点を示すよう注文者に求めています。仕事の内容・成果物の納期・報酬の予定額と支払期日と支払方法・諸経費の扱い・知的財産権の扱い・問い合わせ先です。報酬を実際には払わない額で示すような虚偽や誇大な内容は避けるとも書かれています(第3(1)イ)。募集の文面に6点が見当たらないときは、応募の前に問い合わせて確かめます。
登録料・手数料などを先に求める募集は、国の複数の資料が注意を促しています
お金を先に求める募集について、国の資料が挙げている特徴を表にします。
| 求められるもの | 国の資料の記述 | 出典 |
|---|---|---|
| 登録料・手数料・サイト利用料 | 副業・アルバイトで、報酬を得るために必要と言われ、登録料やサイト利用料など、さまざまな名目で金銭を支払わされることがある。「手数料」「登録料」を請求されたら要注意とされている | 国民生活センター「【若者向け注意喚起シリーズ<No.5>】怪しい副業・アルバイトのトラブル」(2021年9月16日) |
| 簡単な作業のあとの高額な支払 | 「いいね」を押すなどの作業で最初は約2,500円が振り込まれ、その後に約50万円の入金を求められ、次々にお金を請求される例が挙げられている。稼げるはずなのに振り込みを求められたら、支払わずに消費生活センター等に相談するとされている | 国民生活センター「簡単なタスクで稼げるとうたう副業トラブルに注意!」(2026年5月19日) |
| 物品の強制購入 | 注文者は、正当な理由がある場合を除き、自分が指定する物の購入や役務の利用を、応募者や自営型テレワーカーに強制しないとされている | 自営型テレワークガイドライン第3(4)ロ(その他の守るべき事項) |
(出典:各資料、2026年10月17日確認。表の記述は編集部の要約で、国民生活センターの2つの注意喚起は、在宅ワークだけでなく副業全般を対象にしている)
法律の側にも、3つの決まりがあります。
1つ目は、特定商取引法の業務提供誘引販売取引です。業務を提供すれば収入が得られると消費者を誘い、その仕事に必要だとして商品などを売り、消費者に金銭の負担を負わせる取引を指します(消費者庁「特定商取引法ガイド」)。同法51条は、この負担(特定負担)に、商品の購入、役務の対価の支払い、取引料の提供を挙げます。取引料には、登録料や保証金など、名目を問わず含まれます(2026年10月17日にe-Gov法令APIで確認)。
事業者は、契約の前に概要書面を、契約のあとに契約書面を渡す必要があります(同法55条)。消費者は、契約書面を受け取った日から20日以内なら、書面または電磁的記録で契約を解除できます(同法58条、消費者庁「特定商取引法ガイド」)。この2つの条は、提供される業務を事業所等によらないで行う個人が相手方の場合に限られます。
2つ目は、職業安定法43条の3です。届出をした特定募集情報等提供事業者は、募集に応じた労働者から、いかなる名義でも、報酬を受けてはなりません。特定募集情報等提供事業者とは、労働者になろうとする者に関する情報を収集して募集情報を提供する、届出済みの事業者です(同法4条7項・11項)。
3つ目は、同法32条の3第2項です。有料職業紹介事業者は、求職者から手数料を徴収してはならず、例外は省令に定められています。
例外の職業は、施行規則20条2項の芸能家・モデル・科学技術者・経営管理者・熟練技能者と、附則4項の芸能家・家政婦・配ぜん人・調理士・モデル・マネキンです。科学技術者・経営管理者・熟練技能者は、賃金が厚生労働大臣の定める額を超える場合に限られます。この2か所の条文を読んだ範囲では、「在宅ワーク」「データ入力」のような名前は挙がっていません(2026年10月17日に取得した条文の原文で確認)。
この2つは、雇われる形の募集に関わる決まりです。許可を受けた職業紹介事業者と、届出をした募集情報等提供事業者の名前は、厚生労働省の人材サービス総合サイトの検索で探せます。
お金を払ってしまった、または払いそうなときの相談先は、国民生活センターが案内しています。消費者ホットライン「188」は、最寄りの消費生活センター等を案内する全国共通の番号です。警察相談専用電話「#9110」もあります(2026年5月19日の発表)。
ガイドラインは、仲介事業者が手数料を取る場合の決まりも書いています(第3(4)イ)。仲介手数料・登録料・紹介料・システム利用料など、名称は問いません。仲介事業者は、手数料の額・発生条件・徴収する時期を、あらかじめ文書や電子メール等で明示してから徴収します。
ガイドラインに手数料の明示の決まりがあっても、編集部は、先払いを求められた時点で、応募を見送るのが妥当だと考えます。国民生活センターは、報酬を得るために必要と言われて登録料などを払わされる例や、少額の報酬のあとに高額な支払いを次々に請求される例を挙げています。すでに契約したときは、契約書面を受け取った日を確かめ、20日以内かどうかを消費生活センターに聞いてください。

学歴と資格の語が出てくる場面は、雇用の求人と請負の契約書面で違います
学歴の条件が書かれる場所は、雇われる形の求人の書式です。ハローワークの求人の書式には、学歴が必須か不問かを選ぶ欄があります(ハローワークインターネットサービス「求人情報の入力方法について」の項目10、2026年10月17日確認)。法定の明示事項に学歴は入っていません。この点はハローワークの求人書式が、不問と必須をどう分けているかを示した記事に置いています。
請け負う形の契約書面の12項目には、学歴も資格も入っていません。必要な技術や経験は、仕事の内容の説明に書くことが望ましいと、ガイドラインは書いています。在宅の求人で学歴の条件がどれだけ付いているかの数は、この記事では数えていません。
資格の取り方は、この記事では扱いません。在宅の求人に資格名が挙がっていたときは、求人に挙がった資格の受験条件を、所管の法令の条から調べる手順の記事で、受験できる人の条件を調べられます。
資格の講座の受講料を、仕事を始める条件にされたときは、前の見出しの表の先払いにあたるかを確かめます。仕事で得られる利益をうたって、商品の購入や役務の対価の支払いを求める取引は、業務提供誘引販売取引の定義(特定商取引法51条)に近づくためです。当たるかどうかは、消費生活センターなどで確認してください。
在職中か離職中かで、最初に確かめる順番が変わります
在職中で、いまの仕事を続けながら自宅で収入を得たいときは、勤め先の副業のルールを先に確かめます。就業規則に書かれているか、人事に聞いて確かめます。そのうえで、請け負う形なら契約条件の12項目を、内職なら家内労働手帳を、書面で受け取れるかを応募の前に聞きます。
離職中で、雇われる在宅勤務を探すときは、求人の就業の場所の欄と変更の範囲の欄を最初に読みます。ハローワークで探すなら、検索画面に出ない求人があることを先に知っておきます。ハローワークの事業主向け資料「求人申込書の書き方」には、求人情報を公開しない公開範囲があり、その求人は窓口での情報提供になります(2026年10月17日確認)。
内職を考えるときは、家内労働手帳と工賃の支払期日を応募の前に聞きます。最低工賃が決まっている業務かどうかは、都道府県労働局に確かめます。
18歳未満の人が働くときは、労働基準法に年少者の別の決まりがあります。18歳未満の人のアルバイトに、労働基準法が別に定める時間の決まりを並べた記事に、その条文を載せています。
どの形でも、困ったときの相談先は形ごとに違います。
| 形 | 相談先 | 厚生労働省などの説明 |
|---|---|---|
| 雇われる在宅勤務 | 総合労働相談コーナー・労働基準監督署 | 人事評価や費用負担のトラブル、残業代や負傷の相談を受け付ける |
| 請け負う在宅ワーク | フリーランス・トラブル110番(0120-532-110。平日9時30分〜16時30分) | 発注事業者から仕事を受けた人の、契約内容・報酬の減額や未払い・ハラスメントなどの相談を無料で受け付ける。匿名でも相談できる |
| お金を先に求められた・払った | 消費者ホットライン188 | 最寄りの消費生活センター等を案内する全国共通の番号 |
(出典:厚生労働省「確かめよう労働条件」・フリーランス・トラブル110番・国民生活センター、2026年10月17日確認、窓口の受付時間は変わることがある)
雇われて働くことが目的の読者には、編集部は、労働条件の通知を受け取ってから応募を進めることを勧めます。理由は、就業の場所や賃金などを条文にもとづいて書面で確かめられ、労働基準法などの保護が及ぶからです。
仕事の成果で報酬を受けることが目的の読者は、契約条件の12項目が書面で届くまで着手しないほうがよいと、編集部は考えます。雇われていないため、条件を書面で確かめることが、働く側が持てる最初の手段になるからです。
よくある質問
Q:在宅ワークと内職の違いは何ですか?
契約の対象が違います。内職は家内労働法の対象で、委託者から部品や原材料の提供を受けて、物品の製造や加工などを行う形です。在宅ワークの中の自営型テレワークは、情報通信機器を使って成果物の作成や役務の提供を行う形で、ガイドラインは家内労働にあたる場合を対象外としています。
Q:在宅ワークの業務委託とは?
注文者から委託を受けて、成果物の作成や役務の提供を行う契約です。国の資料では自営型テレワークと呼ばれ、注文者が契約条件を書面などで示す12項目がガイドラインにあります。契約書の名前が業務委託でも、働き方の実態によっては労働基準法上の労働者と判断されることがあります。
Q:在宅ワーク詐欺の見分け方は?
見分け方が1つに決まるわけではなく、国の資料が挙げる特徴を確かめることになります。登録料・手数料などを先に求められないか、契約条件を書面で受け取れるか、相手の名称と連絡先が分かるかを確かめます。不安なときは、消費者ホットライン188に相談します。
Q:在宅ワークでも雇用保険に加入できますか?
雇われる形なら、在宅勤務でも、雇用保険法の適用の条件で決まります。雇用保険法6条は、1週間の所定労働時間が20時間未満の人などを適用しないと定めています(2026年10月17日にe-Gov法令APIで取得した条文を確認、条文は改正されることがあるため、加入の可否は最新の条文とハローワークで確かめてください)。請け負う形や内職では、まず契約が雇用か請負かを確かめます。
Q:在宅ワークの内職の給料はいくらですか?
工賃の額は、物品ごとに委託者が決める単価で、一律の額は示せません。家内労働法は、最低工賃を、厚生労働大臣または都道府県労働局長が地域・業務ごとに決めることができると規定しています(8条)。工賃は、物品を受け取った日から1か月以内に、全額を通貨で払うのが原則です(6条)。毎月の締切日を定める場合は、その締切日から1か月以内です。
家内労働者の人数は、令和7年10月1日現在で85,177人です(男女計の全国の数字で、全学歴を数えたもので、中卒・高卒に限った値ではありません)。
まとめ
※この記事の数字(雇用型就業者のテレワーク実施割合25.2%・16.8%と、家内労働者85,177人・委託者6,249者)は、全学歴を数えた統計で、中卒・高卒に限った値ではありません。
- 在宅ワークは、雇われる在宅勤務・請け負う自営型テレワーク・内職の3つの契約に分かれ、国の決まりが形ごとに別です
- 請け負う形では、契約条件の12項目を書面で受け取る決まりがあり、その中に学歴と資格の欄はありません
- 契約書の名前が業務委託でも、実際の働き方で労働者と判断される場合があります
- 内職は家内労働法の対象で、工賃は物品を受け取ってから1か月以内に、全額を通貨で払うのが原則です
- 登録料・手数料などを先に求める募集は、国の複数の資料が注意を促しています。契約書面を受け取った日から20日以内なら、業務提供誘引販売取引はクーリング・オフができます
応募に進む前に、気になっている募集を1件選び、報酬の額・支払期日・契約する相手の3つを、募集の文面から書き写してください。書き写せない行が1つでもあれば、返事を待たずに、その行を書面で確かめるよう問い合わせます。
※本記事は、公的機関の資料と法令にもとづく一般的な情報で、制度と窓口の記述は2026年10月17日時点のものです。制度や窓口の内容は変わることがあります。個別の状況については、労働基準監督署・消費生活センターなどの公的機関または専門家へご確認ください。
参考・出典
- 厚生労働省 ホームワーカーズウェブ「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」(ガイドラインの名称・改定〈平成30年2月〉・令和8年7月一部改正の表示。2026年10月17日確認): https://homeworkers.mhlw.go.jp/guideline/
- 同「全文と各項目の解説(1)」(第1 趣旨・第2 定義の解説。自営型テレワークの仕事の例・家内労働の除外・仲介事業者が契約の当事者とならない旨。2026年10月17日確認): https://homeworkers.mhlw.go.jp/guideline/gl01.html
- 同「全文と各項目の解説(2)」(第3(1) 募集。募集内容の明示の6点。2026年10月17日確認): https://homeworkers.mhlw.go.jp/guideline/gl02.html
- 同「全文と各項目の解説(3)」(第3(2) 契約条件の文書明示及びその保存の見出し。2026年10月17日確認): https://homeworkers.mhlw.go.jp/guideline/gl03.html
- 同「注文者が守るべき事項」(契約時の12項目・支払期日30日以内〈長くても60日以内〉・3年間保存・作業時間の上限の目安・強制購入。2026年10月17日確認): https://homeworkers.mhlw.go.jp/guideline/about02.html
- 厚生労働省「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」本文PDF(第2 定義・第3(1) 募集・第3(2) 契約条件の文書明示・第3(3) 支払期日と継続的な注文の打切りの予告・第3(4) 仲介に係る手数料の明示と物品の強制購入。2026年10月17日にテキストを取得して確認): https://www.mhlw.go.jp/content/001618743.pdf
- 厚生労働省「情報通信機器を利用して自宅などで仕事をしている方へ(自営型テレワーク)」(ガイドライン本文PDFへの案内。令和8年7月一部改正の表示。2026年10月17日確認): https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/zaitaku/
- 厚生労働省「確かめよう労働条件」テレワーク(労働条件の明示・合意による変更・最低賃金・費用負担・労災・相談先。2026年10月17日確認): https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/study/roudousya_telework.html
- 厚生労働省 テレワーク総合ポータルサイト「テレワークとは」(在宅勤務・サテライトオフィス勤務・モバイル勤務。2026年10月17日確認): https://telework.mhlw.go.jp/telework/about/
- 同「資料ダウンロード」(「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」パンフレット〈令和8年9月30日改訂〉。2026年10月17日確認): https://telework.mhlw.go.jp/info/doc/
- 厚生労働省「労働基準法における「労働者」とは」(使用従属性の判断が契約の形式や名称にかかわらないこと。2026年10月17日確認): https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/index02.html
- 厚生労働省「在宅勤務についての労働者性の判断について」(昭和60年労働基準法研究会報告にもとづく雇用契約と委託契約の2つのケース。2026年10月17日確認): https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/zaitaku-kinmu/index.html
- 国土交通省「テレワーク実施率、安定基調で推移
令和7年度のテレワーク人口実態調査結果を公表します」(令和8年3月24日公表。雇用型テレワーカー25.2%・直近1年間のテレワーク実施率16.8%・有効サンプル40,000人。2026年10月17日確認): https://www.mlit.go.jp/report/press/toshikankyoteleworkr7.html - 厚生労働省「家内労働について」(家内労働者の説明・令和7年10月1日現在の家内労働者数85,177人・委託者数6,249者。2026年10月17日に確認): https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/hourei/index.html
- 厚生労働省「家内労働法の概要」(家内労働手帳・工賃の支払・最低工賃。2026年10月17日確認): https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000099622.html
- ハローワークインターネットサービス「求人情報の入力方法について」(項目10 学歴・専攻の必須または不問。2026年10月17日確認): https://www.hellowork.mhlw.go.jp/enterprise/ent_inputmethod03.html
- ハローワーク「求人申込書の書き方」(求人情報の公開範囲4つと公開範囲4の扱い。2026年10月17日に取得したPDFのテキストで確認): https://www.hellowork.mhlw.go.jp/doc/kyuujinnmousikomisyonokakikata.pdf
- 消費者庁「特定商取引法ガイド 業務提供誘引販売取引」(定義・書面の交付〈55条〉・クーリング・オフ〈58条・20日〉。2026年10月17日確認): https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/businessopportunity/
- 国民生活センター「【若者向け注意喚起シリーズ<No.5>】怪しい副業・アルバイトのトラブル」(2021年9月16日発表。登録料・手数料。2026年10月17日確認): https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20210916_1.html
- 国民生活センター「簡単なタスクで稼げるとうたう副業トラブルに注意!」(2026年5月19日発表。相談先188・#9110。2026年10月17日確認): https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20260519_1.html
- フリーランス・トラブル110番(運営・相談できる内容・電話番号・費用。2026年10月17日確認): https://freelance110.mhlw.go.jp/
- e-Gov法令検索「家内労働法」(昭和45年法律第60号。2条・3条・6条・8条・14条。2026年10月17日に法令API v2で取得): https://laws.e-gov.go.jp/law/345AC0000000060
- e-Gov法令検索「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(令和5年法律第25号。2条・3条・4条・12条。2026年10月17日に法令API v2で取得): https://laws.e-gov.go.jp/law/505AC0000000025
- e-Gov法令検索「公正取引委員会関係特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行規則」(令和6年公正取引委員会規則第3号。1条。2026年10月17日に法令API v2で取得): https://laws.e-gov.go.jp/law/506M60200000003
- e-Gov法令検索「特定商取引に関する法律」(昭和51年法律第57号。51条・55条・58条。2026年10月17日に法令API v2で取得): https://laws.e-gov.go.jp/law/351AC0000000057
- e-Gov法令検索「労働基準法」(昭和22年法律第49号。9条・15条・89条。2026年10月17日に法令API v2で取得): https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049
- e-Gov法令検索「職業安定法」(昭和22年法律第141号。4条・5条の3・32条の3・43条の3。2026年10月17日に法令API v2で取得): https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
- e-Gov法令検索「職業安定法施行規則」(昭和22年労働省令第12号。4条の2・20条・附則4項。2026年10月17日に法令API v2で取得): https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012
- e-Gov法令検索「雇用保険法」(昭和49年法律第116号。6条。2026年10月17日に法令API v2で取得): https://laws.e-gov.go.jp/law/349AC0000000116
- 厚生労働省「人材サービス総合サイト」(許可・届出事業者の検索。検索の入口は「労働者派遣事業」「職業紹介事業」「特定募集情報等提供事業」の3つ): https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/
