中卒15歳の仕事|最低年齢は満15歳に達した後の最初の3月31日まで
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中卒15歳の人が許可を受けずに仕事に就けるのは、満15歳に達した日以後の最初の3月31日の翌日、4月1日からです(労働基準法56条1項、2026年10月時点)。生まれた日が4月2日から翌年4月1日までの人は、15歳の誕生日がいつでも、同じ3月31日で区切られます。
この区切りは、アルバイトか正社員か、住み込みかどうかを問わず、使用者が人を使うこと自体にかかります。雇われて働く場合の話で、同居の親族だけを使う事業と家事使用人には、労働基準法が適用されません(116条2項)。区切りより前でも、許可を受けた軽易な仕事に限る例外があります(56条2項)。区切りを過ぎたあとも、18歳になるまでは、深夜の勤務や労働契約などに年少者の決まりが続きます。
対象は、中学校を卒業して、いまは学校に籍がない15〜16歳の人です。中学校を標準の年齢で卒業した人は、卒業した年の4月1日以後、区切りをすでに過ぎているため、区切りより前の決まりは、仕組みを知るための情報として置きます。在学中の人の進路や就職活動の話は入れていません。求人は1件も載せず、生まれた日から最初の日を求める表と、その先の決まりへの道案内を書きます。
許可を受けずに使われ始められる最初の日は、満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終わった次の日で、4月1日になります
労働基準法56条1項は、使用者が「児童」を、満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまで使用してはならないと定めています。条文は次のとおりです。
(最低年齢)
第五十六条 使用者は、児童が満十五歳に達した日以後の最初の三月三十一日が終了するまで、これを使用してはならない。
(引用:労働基準法56条1項/2026年10月17日に編集部がe-Gov法令APIで原文を確認)
禁じられているのは、仕事を探す人ではなく、人を使う使用者です。違反した使用者には、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の定めがあります(同法118条1項)。この禁止には例外があり、許可を受けた軽易な仕事は、区切りより前でも使えます(56条2項、次の次の節で書きます)。
群馬労働局と兵庫労働局の案内は、「児童」を定義せずに使っています。案内の文脈から、区切りまでの人を指す語として読めます(2026年10月17日確認)。区切りを過ぎた人も、18歳になるまでは、兵庫労働局の案内のとおり「年少者(満18歳未満の者)」の決まりの側に入ります。
56条1項には、雇い方の種類を分けた書き方がありません。アルバイトか正社員か、住み込みかどうかで区切りが変わることはないと、条文からは読めます。住み込みの寮や契約・給料の決まりは、親が代わりに結べない契約と本人が受け取る給料を条文で並べた記事が説明しています。

生まれた日が4月1日か4月2日かで、働き始められる最初の日は、ちょうど1年違います
満15歳に達するのは15歳の誕生日の前日の終わりで、その日以後の最初の3月31日が区切りになります。誕生日の前日から数えるのは、年齢の数え方の決まりがそうなっているからです。
年齢計算ニ関スル法律(明治35年法律第50号)は、年齢を出生の日から起算し(1項)、期間の計算を定めた民法143条を当てはめると書いています(2項)。民法143条2項によれば、起算日に応当する日の前日に、期間は満了します。
文部科学省は、この数え方を学年に当てはめて説明しています。人は誕生日の前日が終了する時(午後12時)に、年を1つとります。4月1日生まれは3月31日の終了時に満6歳になるため、一学年は4月2日生まれから翌年4月1日生まれまでになる、という説明です(文部科学省「4月1日生まれの児童生徒の学年について」、2026年10月17日確認)。
同じ数え方で、生まれた日ごとに、56条の最初の日を求めたのが次の表です(編集部の算出)。
| 生まれた日 | 15歳の誕生日 | 満15歳に達した日(誕生日の前日) | 達した日以後の最初の3月31日 | 働き始められる最初の日 |
|---|---|---|---|---|
| 2010年4月1日 | 2025年4月1日 | 2025年3月31日 | 2025年3月31日 | 2025年4月1日 |
| 2010年4月2日 | 2025年4月2日 | 2025年4月1日 | 2026年3月31日 | 2026年4月1日 |
| 2010年10月10日 | 2025年10月10日 | 2025年10月9日 | 2026年3月31日 | 2026年4月1日 |
| 2011年2月10日 | 2026年2月10日 | 2026年2月9日 | 2026年3月31日 | 2026年4月1日 |
| 2011年4月1日 | 2026年4月1日 | 2026年3月31日 | 2026年3月31日 | 2026年4月1日 |
(根拠:労働基準法56条1項、年齢計算ニ関スル法律1項・2項、民法143条2項/2026年10月17日に編集部がe-Gov法令APIで原文を確認/表は編集部の算出で、行政の案内ではありません)
表の「働き始められる最初の日」は、56条2項の許可を受けない場合の日で、どの行も4月1日です。3月31日が終わらなければ区切りを越えないので、この最初の日が4月以外になることはありません。
15歳の誕生日の当日から、許可を受けずに働き始められるのは、4月1日生まれの人だけです。4月2日生まれの人は、15歳の誕生日から翌年の4月1日まで、1日足りない1年を待つことになります。2010年4月1日生まれと4月2日生まれでは、最初の日が2025年4月1日と2026年4月1日で、ちょうど1年違います。誕生日が1月から3月の人は、誕生日のあと3か月以内に最初の日が来ます。
生まれた日が4月2日から翌年4月1日までの人は、表のとおり、同じ3月31日で区切られます。中学校を普通の年齢で卒業する人は、この学年の3月に卒業するので、卒業した年の4月1日が最初の日と重なり、その日以後は区切りを過ぎています(編集部の算出)。愛知県雇用労働相談センターの案内も、区切りの終点を中学校を卒業する年度末としています。
「満15歳に達した日」を誕生日の前日と読む根拠は、学校教育法17条で確かめました
編集部は、この読み方が合っているかを、同じ言い回しを使う学校教育法17条で確かめました。同条1項は、就学の義務を「満六歳に達した日の翌日以後における最初の学年の初め」から負わせると定めています(2026年10月17日にe-Gov法令APIで確認)。
「達した日」が誕生日の前日なら、4月1日生まれは3月31日に満6歳に達し、その翌日の4月1日が学年の初めになります。この結果は、4月1日生まれを4月2日生まれより1学年上とする文部科学省の説明と合います。「達した日」を誕生日の当日と読むと、4月1日生まれは翌年に回り、文部科学省の説明と合いません。
56条1項の条文に、「卒業」「中学校」「誕生日」の語が含まれているかも確かめました。どれも含まれていませんでした。区切りは、学校に在籍しているかどうかではなく、生まれた日から数えた3月31日で決まります。
ただし、この日付の求め方は、条文と文部科学省の説明からの当てはめで、労働基準監督署の案内ではありません。卒業の時期が標準と違うなど、自分が区切りを過ぎているかを日付で確かめる必要がある人は、働き始める前に、勤め先の所在地を管轄する労働基準監督署に確かめてください。
区切りより前に使えるのは、許可を受けた軽易な仕事だけです
15歳の誕生日を迎えても、最初の3月31日が終わるまでは、区切りより前の側にいます。区切りより前の児童を使えるのは、56条2項が定める条件をすべて満たし、許可を受けた仕事に限られます。
- 別表第一の第一号から第五号までの事業(製造、鉱業、土木・建築、運送、貨物の取扱い)以外の事業であること
- 児童の健康と福祉に有害でなく、労働が軽易な職業であること
- 行政官庁の許可を受けること
- 修学時間の外に使うこと
- 使える児童は満13歳以上であること(映画の製作と演劇の事業では、満13歳に満たない児童も同様)
許可を受けるのは使用者で、使用者が申請書を出します。申請書は様式第一号で、提出先は事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長です。添える書類は、年齢を証明する戸籍証明書、修学に差し支えないことを証明する学校長の証明書、親権者または後見人の同意書の3つです(年少者労働基準規則1条)。
同規則9条は、署長が56条2項の許可をしてはならない業務に、旅館・料理店・飲食店・娯楽場での業務などを挙げています(同条3号)。区切りより前の児童には、条文の上で、飲食店の仕事に許可が出ない形になっています。
区切りより前の児童には、このほかにも、18歳未満の人とは別の決まりがあります。
| 条文 | 区切りより前の児童だけにかかる決まり |
|---|---|
| 57条2項 | 学校長の証明書と親権者または後見人の同意書を、使用者が事業場に備え付ける |
| 60条2項 | 修学時間を通算して、1週40時間・1日7時間が上限 |
| 61条5項 | 使えない時間帯は、午後8時から午前5時まで(61条2項による時刻の変更がある地域・期間は、午後9時から午前6時まで) |
(根拠:労働基準法56条2項・57条2項・60条2項・61条5項、別表第一、年少者労働基準規則1条・9条/2026年10月17日に編集部がe-Gov法令APIで原文を確認/文部科学省「学齢児童生徒の就労に係る労働基準関係法令の周知について(依頼)」〈平成24年10月26日・24文科初第819号〉も、使用者が労働基準監督署長の許可を受けた場合に限る例外としている)
区切りより前の人が働けるかどうかは、使用者が許可を受けるかどうかにかかっていて、働く人が自分で決められることではありません。この記事の読み手は区切りを過ぎた人なので、この表の決まりは読み手には当てはまりません。この節は、56条の区切りの意味を示す情報として置いていて、読み手に行動を勧めるものではありません。
区切りを過ぎた15歳・16歳には、18歳になるまで年少者の決まりがかかります
区切りを過ぎると、56条の禁止は外れますが、18歳未満の人にかかる決まりは続きます。次の表は、56条より先の条文を探すための地図で、15歳と16歳を並べて、書き分けがあるかどうかを示しました(編集部の整理)。
| 条文 | 15歳(区切りを過ぎたあと) | 16歳 |
|---|---|---|
| 57条1項 | 年齢を証明する戸籍証明書を、使用者が事業場に備え付ける | 同じ |
| 58条1項・59条 | 労働契約は本人が結び、賃金は本人が受け取る | 同じ |
| 60条1項・3項 | 時間外・休日労働に関する労使協定(36協定)による残業と休日の労働は使えない(33条1項の臨時の必要がある場合を除く)。1日8時間や1週40時間を超える日・週をつくれるのは、原則として3項の2つの形 | 同じ |
| 61条1項 | 夜10時から朝5時までは原則として使えない | 本文は同じ。ただし書が、交替制で使用する満16歳以上の男性を除いている |
| 62条1項・2項、63条 | 満18歳未満の人を、危険有害業務と坑内労働に就かせてはならない | 同じ |
| 年少者労働基準規則7条 | 就かせてはならない重量物の重さ(表の重さ以上の重量物を取り扱う業務)は、満16歳未満の区分(女と男で別の数字) | 満16歳以上満18歳未満の区分(女と男で別の数字) |
| 64条 | 解雇されて14日以内に帰郷するときの旅費は、使用者が負担する(例外あり) | 同じ |
(根拠:労働基準法57条1項・58条・59条・60条1項・3項・61条1項・62条・63条・64条、年少者労働基準規則7条/2026年10月17日に編集部がe-Gov法令APIで原文を確認/62条は、1項が運転中の機械の危険な部分の掃除などと重量物取扱いを、2項が有害物質などを扱う業務を挙げている)
15歳と16歳で適用が変わる決まりは、編集部が条文を読んだ範囲で2つありました。61条1項ただし書の男性の例外と、年少者労働基準規則7条の重量物の区分で、どちらも16歳が境目に書かれています。
深夜の時間帯と残業の決まりは、深夜の時間帯に働かせてはならない原則と、その例外を並べた表を持つ中卒のアルバイトの記事が、条文ごとに説明しています。契約と給料、帰郷の旅費は、前の節で挙げた住み込みの記事にあります。
女性の場合も、最低年齢と深夜の原則は男性と同じで、年少者の決まりの男女の書き分けは、確かめた範囲では61条1項ただし書と重量物の区分です
56条1項と、61条1項の本文は、性別で分けた書き方をしていません。16歳の女性にも、区切りの日と、夜10時から朝5時までの原則は、男性と同じようにかかります。
性別で書き分けがあるのは、61条1項ただし書(深夜の例外の1点)と、年少者労働基準規則7条の重量物の区分です。編集部が確かめた範囲は、労働基準法56条〜64条と、年少者労働基準規則1条・7条〜9条です。61条1項ただし書の例外に挙がっているのは「交替制によつて使用する満十六才以上の男性」で、16歳の女性は、この例外の文言に入っていません。61条3項・4項の例外は、性別を分けていません。
7条は、就かせてはならない重量物の重さを、年齢と性の区分ごとの表で定めています。同じ年齢の区分の中で、女の数字は男より低く定められています。
女性に関する決まりは、年少者の決まりのほかにもあります。労働基準法の第6章の2「妊産婦等」には、妊産婦などの女性に関する条が並んでいます(64条の2〜67条)。この記事では、条ごとの中身までは扱いません。68条は、生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求したときに、その日に就業させてはならないと定めていて、年齢の条件は書かれていません(2026年10月17日にe-Gov法令APIで確認)。
編集部は、16歳の女性が最初の仕事を探すときも、確かめる順番は男性と同じでよいと考えます。区切りの日、18歳までの時間の決まり、契約と給料の順に見て、性別で変わる深夜の例外と重量物の区分は、その先で確かめます。女性向けの求人の一覧や職種のおすすめは載せません。

探し方の土台は学校とハローワークの仕組みで、15歳から使える窓口もあります
ハローワークは、学生生徒等の職業紹介で、学校と協力して職業指導や求人の開拓に努めなければなりません(職業安定法26条1項)。学生生徒等には、学校を卒業・退学した人も含まれます(政令で定める者を除く)。学校の側の紹介の仕組みは、前に挙げた住み込みの記事に書かれています。
新規学卒者(在学中の人)の就職活動は、当サイトの編集方針で扱わないため、この記事では書きません。求人サイトや職業紹介事業者などの民間サービスへの登録は、中学を卒業したばかりの人には勧めず、求人も載せません。
学校を出たあとも、ハローワークは求職の申込みを全て受理しなければならず、申込みの内容が法令に違反するときだけ受理しないことができます(同法5条の7第1項)。まずは最寄りのハローワークの窓口に、中学を卒業した15歳であることを伝え、どんな求人を紹介してもらえるかを聞いてみてください。
ハローワークのほかに、働くことに悩みを抱えている15歳から49歳までの人を対象にした、地域若者サポートステーション(サポステ)があります(厚生労働省の案内、2026年10月17日確認)。この案内に、学歴や卒業に触れた条件は書かれていません。サポステの対象が15歳からと案内されていることを確かめた記事では、ほかの窓口の対象の書き方も並べています。
最初の求人は、区切りの日・時間の決まり・契約と給料の順に確かめます
編集部は、15歳の人が最初の仕事を探すとき、職種や時給より先に確かめるものが3つあると考えます。
- 区切りの日:表の手順で、自分の最初の日を求め、その日が過ぎているかを見る(56条1項)
- 時間の決まり:夜10時から朝5時までの勤務が入っていないか、残業を前提にした働き方になっていないかを見る(61条1項・60条1項)
- 契約と給料:契約は本人が結び、給料は本人が受け取る前提で話が進んでいるかを見る(58条1項・59条)
3つとも条文に根拠があります。時間の決まりには、事業や勤務の形で外れる例外があります(61条1項ただし書・3項・4項、中卒のアルバイトの記事に条文ごとの表があります)。区切りの日が来ていない人を使うことは、使用者が56条1項で禁じられているので、読む順番の最初に置いています。
法定の明示事項としての賃金の額から、賞与は除かれています(職業安定法施行規則4条の2第3項5号)。賞与を含むと書かれていなければ、賃金の欄の額は賞与を含まない額として読みます。賞与の有無は別に確かめます。最初の給料を求人の額から見積もるときは、賃金の欄を賞与が除かれている前提で読む手順に合わせてください。
よくある質問
Q:中卒で何歳から働けますか?
許可を受けない場合は、4月1日からです。満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了した次の日で、生まれた日が4月2日から翌年4月1日までの人は、同じ4月1日になります(労働基準法56条1項)。15歳の誕生日が来たかどうかでは決まらず、区切りより前でも、許可を受けた軽易な仕事に限る例外があります(56条2項)。表で、自分の生まれた日の行を確かめてください。
Q:中卒15歳のバイトはできる?
区切りを過ぎていれば、アルバイトでも働けます。満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終わった次の日から、許可を受けずに使われ始められ、56条1項はアルバイトか正社員かで区切りを分けていません。区切りより前は、使用者が許可を受けた軽易な仕事に限られます(56条2項)。区切りを過ぎたあとも、18歳になるまでは、夜10時から朝5時までは原則として使えないなど、年少者の決まりがかかります(61条1項)。
Q:満15歳になったらバイトはできますか?
許可を受けずに誕生日の当日から始められるのは、4月1日生まれの人だけです。表(編集部の算出)のとおり、ほかの生まれた日の人は、満15歳になっても、最初の3月31日が終わる4月1日までは区切りより前の側にいます。4月2日生まれの人は、誕生日から翌年の4月1日まで待つ形になります。
Q:早生まれの15歳からバイトはできますか?
誕生日が1月から3月の人は、誕生日から最長で3か月ほどで最初の日が来ます。生まれた日が1月1日なら、15歳の誕生日の3か月後の4月1日が最初の日です。2011年2月10日生まれの人は、2026年4月1日が最初の日になります(表の4行目)。
Q:15歳は何時まで仕事できますか?
区切りを過ぎた15歳は、夜10時に仕事を終えるなら働けます。労働基準法61条1項が、満18歳に満たない人を使うことを原則として禁じているのは、午後10時から午前5時までの間です。例外と、残業・休日の労働の決まりは、上で挙げた中卒のアルバイトの記事に条文ごとにあります。
Q:16歳で就職することはできますか?
できます。56条の区切りは15歳の年度末で、16歳の人はすべて過ぎています。ただし18歳になるまでは、契約と給料の決まり(58条1項・59条)と、深夜の勤務などの決まり(61条ほか)が、アルバイトでも正社員でも同じようにかかります。
まとめ
- 許可を受けずに使われ始められる最初の日は、満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終わった次の日で、4月1日になる(労働基準法56条1項)
- 満15歳に達した日は誕生日の前日(編集部の数え方)。生まれた日が4月2日から翌年4月1日までの人は、同じ3月31日で区切られる
- 許可を受けずに15歳の誕生日の当日から働き始められるのは4月1日生まれだけ。4月2日生まれは、誕生日から1日足りない1年を待つ
- 区切りより前に使えるのは、許可を受けた軽易な仕事だけで、飲食店・旅館・娯楽場の業務は許可の対象にならない(56条2項、年少者労働基準規則9条)
- 区切りを過ぎても、18歳未満にかかる決まり(57条1項、58条・59条、60条1項・3項、61条1項〜4項、62条〜64条)が続く。例外あり。16歳で変わるのは、深夜の例外(男性)と重量物の区分
- 女性も、56条と61条1項本文は男性と同じ。性別の書き分けは、確かめた範囲で61条1項ただし書と年少者労働基準規則7条の重量物の区分。68条の休暇の請求に年齢の条件は書かれていない
区切りより前の人が働けるかどうかは、使用者が許可を受けるかどうか次第で、本人が決められません。
区切りの日を過ぎた15歳・16歳の人は、求人の職種や時給を見る前に、就業時間の欄と契約・給料の扱いを条文と照らしてください。深夜の例外と重量物の区分は、性別と16歳の区切りで変わる箇所なので、応募する前に、その区分を確かめます。
カレンダーで自分の生まれた日に印を付け、表と同じ順に「満15歳に達した日」「最初の3月31日」「働き始められる最初の日」を拾い、手帳に控えてください。中学校を標準の年齢で卒業した人は、卒業した年の4月1日以後、区切りをすでに過ぎています。卒業の時期が標準と違うなど、区切りを過ぎているかを日付で確かめる必要がある人は、控えた3つの日付を持って、労働基準監督署で確かめます。
※本記事は、労働基準法・年少者労働基準規則などの条文と、文部科学省・都道府県労働局・厚生労働省の資料にもとづく一般的な情報です(2026年10月17日時点)。個別の日付や勤務が決まりに当たるかどうかは、勤め先の所在地を管轄する労働基準監督署などの公的機関にご確認ください。
参考・出典
- e-Gov法令検索「労働基準法」(昭和22年法律第49号。最低年齢=56条1項・2項/年少者の証明書=57条1項・2項/未成年者の労働契約=58条1項・賃金請求=59条/労働時間及び休日=60条1項〜3項/深夜業=61条1項・5項/危険有害業務の就業制限=62条1項・2項・坑内労働の禁止=63条/帰郷旅費=64条/第6章の2「妊産婦等」=64条の2〜68条/適用除外=116条2項/罰則=118条1項/別表第一〈第一号〜第五号〉。2026年10月17日に法令API v2・v1で問いの形を変えて2回ずつ照合): https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049
- e-Gov法令検索「年少者労働基準規則」(昭和29年労働省令第13号。児童の使用許可申請=1条/重量物を取り扱う業務=7条/児童の就業禁止の業務の範囲=9条。2026年10月17日に法令API v2・v1で確認): https://laws.e-gov.go.jp/law/329M50002000013
- e-Gov法令検索「年齢計算ニ関スル法律」(明治35年法律第50号。1項=出生の日から起算/2項=民法143条の準用。2026年10月17日に法令API v2で確認): https://laws.e-gov.go.jp/law/135AC1000000050
- e-Gov法令検索「民法」(明治29年法律第89号。暦による期間の計算=143条2項。2026年10月17日に法令API v2・v1で確認): https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
- e-Gov法令検索「学校教育法」(昭和22年法律第26号。就学させる義務=17条1項・2項。2026年10月17日に法令API v2・v1で確認): https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000026
- e-Gov法令検索「職業安定法」(昭和22年法律第141号。求職の申込み=5条の7第1項/学生生徒等の職業紹介=26条1項。2026年10月17日に法令API v2で確認): https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
- e-Gov法令検索「職業安定法施行規則」(昭和22年労働省令第12号。求人の申込み時などに明示する事項=4条の2第3項5号〈賃金から賞与を除く括弧書き〉。2026年10月17日に法令APIで確認): https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012
- 文部科学省「4月1日生まれの児童生徒の学年について」(年齢計算ニ関スル法律と民法143条による満年齢の数え方=誕生日の前日が終了する時に年を1つとる。2026年10月17日に編集部がページを開いて確認): https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/shugaku/detail/1422233.htm
- 文部科学省「学齢児童生徒の就労に係る労働基準関係法令の周知について(依頼)(平成24年10月)」(24文科初第819号・平成24年10月26日。原則として就労が禁止される者と、使用者が労働基準監督署長の許可を受けた場合の例外。2026年10月17日に編集部がページを開いて確認): https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/shugaku/detail/1331817.htm
- 愛知県雇用労働相談センター「16 年少者(満18歳に満たない者)の保護規定」(56条の区切りの終点を中学校を卒業する年度末と説明。2026年10月17日に編集部がページを開いて確認): https://aichi-elcc.mhlw.go.jp/roudou_hourei/4491/
- 群馬労働局「年少者と最低年齢に関する事項のあらまし」(56条の区切りと児童の使用許可の説明。2026年10月17日に編集部がページを開いて確認): https://jsite.mhlw.go.jp/gunma-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/roudoukijun_keiyaku/jyouken06.html
- 兵庫労働局「年少者・女性の労働条件」(年少者=満18歳未満の者/児童の使用許可/女性に関する規定〈64条の2〜68条〉の説明。2026年10月17日に編集部がページを開いて確認): https://jsite.mhlw.go.jp/hyogo-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/roudoukijun_keiyaku/nensyousya.html
- 厚生労働省「地域若者サポートステーション」(対象=働くことに悩みを抱えている15歳から49歳までの人。2026年10月17日に編集部がページを開いて確認): https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/saposute.html
