高卒で海外で働く道|制度ごとに公式ページで学歴の条件を確かめる
※本記事には広告(プロモーション)を含みます。編集部が転職サービスを勧める基準は編集方針ですべて公開しています。
高卒で海外で働く道は、日本の会社に雇われて行く、ワーキング・ホリデーで行く、渡航先の国の就労査証を取って行く、の3つに分けて確かめられます。
編集部は2026年10月17日に、各国政府の公式ページを開いて確かめました。英国とニュージーランドのワーキング・ホリデーは、確かめた範囲では、条件に学歴の記載が見当たりませんでした。条件として並ぶのは、日本の国籍の人の年齢が18〜30歳であること、手元の資金、滞在できる期間などです。
就労査証は、英国・シンガポール・カナダの3か国を確かめました。英国のページには本人の学歴を条件とする記述が見当たりませんが、対象の職には水準の下限があります。シンガポールとカナダでは、学歴が点数の1項目になっていました。確かめた制度では、学歴より先に、年齢・給与・実務経験・言語・職の水準が条件に並びます。
在学中の高校生の就職活動は、当サイトの編集方針で扱わないため、この記事では書きません。外国人が日本で働くための制度(技能実習や特定技能など)は、日本へ来る人の制度なので、これも書きません。会社の名前や、あっせん事業者の名前も載せません。
海外で働く道は、雇い主と査証の出どころで3つに分かれます
海外で働く道は、雇い主が日本の会社か渡航先の会社か、渡航先で働く許可を何で得るかで、3つに分けられます(編集部の整理)。次の表は、3つの道と、この記事で開いた公式ページを並べたものです。
| 道 | 条件が決まる場所 | この記事で開いた公式ページ |
|---|---|---|
| 日本の会社に雇われて行く(海外勤務) | 会社ごとの海外勤務の制度と、募集の書面の就業の場所の欄 | 厚生労働省の労災保険の案内/労働者災害補償保険法/職業安定法施行規則4条の2 |
| ワーキング・ホリデー | 日本と渡航先の間の取決めに沿った、渡航先の政府の査証の条件 | 外務省・英国政府・ニュージーランド移民局・カナダ政府のページ |
| 渡航先の就労査証 | 渡航先の国の制度(雇う会社・給与・点数・言語など) | 英国政府・シンガポール人材開発省・カナダ政府のページ |
(表は編集部の整理で、公的な区分ではありません)

この記事でいう就労査証は、渡航先の国が、働くことを認めて出す入国・滞在の許可です。名前や手続きは国で違うため、国名と制度名を添えて、その国の政府の公式ページを探します。
各ページは2026年10月17日に編集部が開き、年齢・資金・雇い主・給与・学歴を示す語が書かれているかを探しました。載せたのは、ページを開いて確かめられた国と制度だけです。載せていない国が、条件の厳しい国か緩い国かを示すものではありません。
日本の会社に雇われて行くとき、海外勤務が「出張」か「派遣」かで労災の扱いが変わります
日本の会社に雇われたまま海外で働くとき、その勤務が海外「出張」に当たるか海外「派遣」に当たるかで、労災保険の扱いが変わります(厚生労働省の案内、2026年10月17日確認)。出張に当たる場合は、海外で事故に遭っても、日本で働く人と同じように労災保険の給付を受けられます。派遣に当たる場合は、海外派遣者として特別加入をしていなければ、労災保険の給付を受けられません(労働者災害補償保険法33条7号・36条1項)。
労災の扱いを分けるのは、勤務期間の長さではなく、海外での労働関係です
厚生労働省の案内は、出張か派遣かを、海外での勤務期間の長さでは判断しないと説明しています。判断の材料は、その労働者が海外でどういう労働関係にあるかです。
日本の事業場の指揮に従って働くなら、長く滞在しても出張とされます。海外の事業場に所属して、その指揮に従って働くなら、派遣とされます。
区別がはっきりしないときは、労働基準監督署に事前に確認するよう、同じ案内に書かれています。海外の勤務が決まる前に、会社へ「出張と派遣のどちらの扱いか」を聞いておけば、手続きが要るかどうかを渡航の前に確かめられます。
募集の書面で海外勤務を読むなら、「就業の場所」の欄から探します
募集のときに明示する事項には、就業の場所に関する事項が入っていて、就業の場所の変更の範囲も含まれます(職業安定法5条の3第4項の委任を受けた、同法施行規則4条の2第3項3号)。この4条の2の条文には、「海外」「国外」の語が出てきませんでした(2026年10月17日に条文データで確認)。
就業の場所の欄に国名が書かれるかどうかは、会社の書き方によります。募集要項や求人票の就業の場所と変更の範囲の欄に国名がなければ、海外勤務があるかどうかは書面から分かりません。その場合は、応募の前に、会社へ聞くことになります。
勤務地が動く幅の読み方は、募集の書面に書かれた勤務地の幅を読む考え方にあります。就業の場所の欄の位置は、就業の場所の欄が求人票のどこに載るかを調べる手順をまとめた記事の表で見つけられます。
海外勤務のことで会社に聞くのは、次の3つに絞れます。
- 募集した職種に、海外で働く可能性があるか
- 海外の勤務が、出張と派遣のどちらの扱いになるか
- 派遣の扱いなら、海外派遣者の特別加入が済んでいるか
3つ目の特別加入は、派遣元の事業主が申請して政府の承認を受ける制度で、本人が単独で入る制度ではありません(労働者災害補償保険法36条1項)。
海外勤務の対象に学歴の条件が付くかどうかは、編集部が公式の募集要項で確かめた会社が無いため、この記事では書きません。学歴の線が募集の書面にどう引かれるかは、募集の線の内側に自分の最終学歴が入るかを見る方法の記事で読めます。
ワーキング・ホリデーの条件は、確かめた英国とニュージーランドで年齢が18〜30歳、学歴の記載は見当たりませんでした
ワーキング・ホリデーは、休暇を過ごしながら、その国で一時的に働ける査証です。編集部が開いた英国政府とニュージーランド移民局のページには、日本の国籍の人の年齢は18〜30歳と書かれ、学歴の記載は見当たりませんでした(2026年10月17日確認)。
外務省の「ワーキング・ホリデー制度」のページ(令和8年4月1日付)は、日本が32か国・地域との間でこの制度を導入していると書いています。制度の趣旨は、休暇目的の入国と、旅行・滞在資金を補うための付随的な就労を認めることです。
編集部は2026年10月17日にページの本文を取得して、発給要件の列挙を確認しました。「おおむね」の要件として、年齢・同伴者・旅券と帰りの航空券・資金・健康・過去の発給歴などが並び、学歴は挙がっていません。同じページは、国・地域によって発給要件に違いがあると書いています。
外務省のページは、就労について、不当に安い賃金で働かされた、雇用主からセクハラやパワハラを受けたなどの情報が寄せられていると注意しています。現地の労働法規を含め、前もって十分に情報収集することを勧めています。申請代行をうたう業者による書類の不適正処理のトラブルにも触れ、書類の準備は業者に任せきりにせず、自分で確認するよう求めています。
次の表は、英国とニュージーランドの2つのページの条件を、同じ項目で並べたものです。
| 項目 | 英国(Youth Mobility Scheme visa) | ニュージーランド(Japan Working Holiday Visa) |
|---|---|---|
| 年齢(日本の国籍の人) | 査証が始まるときに18歳以上、または申請するときに30歳以下 | 18〜30歳 |
| 手元の資金 | 2,530ポンド以上。28日続けて持っていること | 4,200ニュージーランドドル以上 |
| 滞在できる期間 | 最長24か月 | 12か月まで |
| 働き方 | ほとんどの仕事で働ける | 契約を結んで働く仕事で、違法でないことなどの条件を満たせば、種類は問わない。恒久的な仕事と、自分が事業主になる働き方は不可 |
| ほかの条件 | 18歳未満の子どもと同居している人、扶養している子どもがいる人、この制度で英国にすでに滞在したことがある人は申請できない | 日本のパスポートが査証の期限から3か月以上有効/健康/人柄/ニュージーランドに来る本当の理由/滞在の終わりに出国する計画/以前にニュージーランドのワーキング・ホリデー査証を持っていない |
| 学歴・資格の記載 | 編集部が開いたページ2つに見当たらない | 編集部が取得した本文に、「qualification」「education」「degree」の語が見当たらない |
(出典:英国政府GOV.UK「Youth Mobility Scheme visa」とそのEligibilityのページ、ニュージーランド移民局「Japan Working Holiday Visa」/いずれも2026年10月17日に編集部が確認/条件は変わることがあります)
年齢の上限は、確かめた2か国とも30歳で、国・地域によって原則の年齢が違います
英国のページは、日本の国籍の人について、査証が始まるときに18歳以上、または申請するときに30歳以下と書いています。ニュージーランドのページは、18〜30歳の日本の国籍の人と書いています。30歳の誕生日が近い人は、年齢を数える時点を各国のページで確かめてから、準備を始めます。
31歳以上の人は、確かめた2か国のワーキング・ホリデーを使えません。外務省のページ(令和8年4月1日付)によると、年齢は査証申請時に18歳以上30歳以下が原則です。ただし、オーストラリア・カナダ・韓国・アイルランドとの間では、18歳以上25歳以下が原則で、各政府が認める場合は30歳以下まで申請できます。国・地域で違うため、行きたい国の条件は、その国の政府のページで確かめます。
資金・期間・働き方は、国ごとに数字と決まりが違います
手元の資金は、英国が2,530ポンド以上で、28日続けて持っている必要があります。28日目は、申請の日から31日以内に来る必要があります。ニュージーランドは、4,200ニュージーランドドル以上と書いています。
滞在できる期間は、英国が最長24か月、ニュージーランドが12か月です。ニュージーランドでは、この査証で恒久的な仕事に就けず、勉強や訓練も合計6か月までの上限があります。働き方は、英国がほとんどの仕事、ニュージーランドが契約を結んで働く仕事なら種類を問わない(違法でないことなどの条件つき)、と書いています。
どちらも期間が決まった査証です。その国で長く働きたい人は、期間が終わるころに使う別の査証を、渡航の前に調べておくことを、編集部は勧めます。
学歴を示す語は、ニュージーランドのページに見当たりませんでした
編集部は、ニュージーランドのページの本文を取得し、「qualification」「education」「degree」の語が出てくるかを探しました。編集部が取得した本文には、3つとも見当たりませんでした。この確認は、取得した内容を読んで語の有無を調べたもので、ブラウザでの全文検索ではありません。
英国のYouth Mobility Schemeのページ2つにも、学歴や資格を条件とする記述は見当たりませんでした。
カナダ政府のIEC案内のページ(iec.html)には、対象国・地域の一覧に日本が載っています(2026年10月17日確認)。同じ政府の参加資格のページ(iec/eligibility.html)では、日本はWorking Holidayの区分だけに載っています。
このWorking Holidayの区分に、学歴を求める記載は、編集部が開いた範囲で見当たりませんでした。Young Professionalsの区分には、中等教育後の学校の修了証や学位を出す規定がありますが、日本はこの区分の一覧に載っていません。日本の国籍の人の年齢などの条件は、確かめられなかったため、書きません。
確かめた範囲で学歴が条件に出てこないのは、年齢・資金・期間・出国の計画といった本人の事情を見る査証です。学歴の欄で止まらず、先に年齢と資金を確かめる順番が、ワーキング・ホリデーには合うと編集部は読みます。
就労査証で学歴が出てくる形は国で違い、確かめた3つのうち点数の項目になっているのはシンガポールとカナダです
英国のページには、申請する本人の学位や学歴を条件とする記述が見当たりませんでした。ただし、対象になる職には水準の下限があります。シンガポールとカナダでは、学歴が点数の1項目として書かれています。次の表は、3つの制度の条件を、先に見られるものから順に並べたものです。
| 国と査証 | 先に見られるもの | 学歴の出てくる形 | ほかの条件 |
|---|---|---|---|
| 英国 Skilled Worker visa | 承認された雇用主の求人と、雇用主が出す「certificate of sponsorship」(求人の内容を書いた書類) | 本人の学位・学歴を条件とする記述は、開いたページに見当たらない。職の側に水準の下限(RQFレベル6)があり、職は「higher skilled」か「medium skilled」(職の区分の名前)で区分される | 職の水準/職種ごとの最低給与/英語を話す・読む・書く・理解する力 |
| シンガポール Employment Pass | ほとんどの業種で、月5,600〜10,700シンガポールドル以上(年齢で変わる) | COMPASSの資格の項目(0・10・20点)。学位相当がなくても、ほかの項目で合計40点に届けば通る | 点数の項目=給与・資格・勤務先の国籍の多様性・現地人材の雇用・不足職種の加点など/COMPASSには免除の条件がある |
| カナダ Federal Skilled Worker Program | 直近10年の技能区分TEER 0〜3の職での有給の経験が、継続1年以上か通算1,560時間以上/英語かフランス語の試験で4技能とも最低点 | 点数の1項目(最大25点)。海外の学歴は、修了の証明と学歴評価(ECA)の報告書が要る | 点数表は合計100点で、67点以上が必要 |
(出典:英国政府GOV.UK「Skilled Worker visa」と「Your job」、英国政府の移民規則の変更の説明文書(HC 997・2025年7月1日付)、シンガポール人材開発省「Employment Pass」のEligibility、カナダ政府IRCC「Federal Skilled Worker Program」のEligibility/いずれも2026年10月17日に編集部が確認/条件は変わることがあります)

英国のSkilled Worker visaは、雇用主の求人と職の水準が先に要り、本人の学歴の記述は見当たりません
英国のSkilled Worker visaは、英国政府が承認した雇用主のもとで、対象の職に就く人の査証です。申請の前に、雇用主から「certificate of sponsorship」(求人の内容を書いた書類)を受け、確定した求人があることが、条件に書かれています。給与は、職種ごとの最低額を満たす必要があり、英語を話す・読む・書く・理解する力も求められます。
職の側の区分は、4桁の職業コードで調べます。コードが「higher skilled」(職の区分の名前)と書かれた職は、申請できます。「medium skilled」と書かれた職は、2つの一覧のどちらかに載った職などに限られます。一覧の名前は、immigration salary listとtemporary shortage listです。
英国政府の移民規則の変更の説明文書(HC 997・2025年7月1日付)は、この査証の職の水準を、RQFレベル6へ引き上げると書いています。RQFは、英国の資格の枠組み(Regulated Qualifications Framework)の略称で、ここでは職の水準を示す物差しです。同じ文書は、RQFレベル6を下回る職は、Temporary Shortage Listに載る必要があると書いています。この変更は、2025年7月22日から実施するとしています。
これは職の側の水準で、申請する本人の学歴を直接問う規定ではありません。ただし、対象になる職の範囲は、この水準で決まります。現在の規則は、英国政府のSkilled Worker visaのページで確かめます。
英国では、求人が出ていても、職の水準・最低給与・英語のどれかが届かなければ、条件に届きません。学歴の欄で止まるより、気になる職の職業コードと水準を先に調べるほうが早いと、編集部は考えます。
シンガポールのEmployment Passは、最低月給が先で、学歴は点数の1項目です
最低月給は、ほとんどの業種で、23歳以下が5,600シンガポールドルから始まり、年齢が上がるほど高くなって、45歳以上で10,700シンガポールドルです。2027年1月1日以降の新規申請は、同じ表の額が6,000〜11,500シンガポールドルに上がると、ページに書かれています。この額を下回ると、点数にかかわらず対象外です。
最低月給を満たしたうえで、免除されない人は、COMPASSという点数の仕組みで合計40点以上が要ります。項目には、給与・資格・勤務先の国籍の多様性・現地人材の雇用などがあります。資格の項目は、上位の大学などの学位相当なら20点、それ以外の学位相当なら10点、学位相当がなければ0点です。
学位相当がなくても、ほかの項目の合計で40点に届けば通ると、同じページに書かれています。最終学歴が高校の人は、学位相当の資格を持たなければ、資格の項目は0点です。40点に届くかは、勤務先と給与で決まるため、編集部は個人の可否を言えません。
COMPASSには、免除の条件もあります。同じページは、次のいずれかに当たれば免除されると書いています。
- 月額固定給が22,500シンガポールドル以上
- 海外からの企業内転勤で申請する
- 1か月以下の役割に就く
カナダのFederal Skilled Worker Programは、実務経験と言語が先で、学歴は書類と点数で見ます
最低条件の1つ目は、直近10年のうちに、カナダ国内か国外で、有給の仕事をした経験です。仕事は、カナダの職業分類で技能区分がTEER 0〜3の職で、継続して1年以上か、通算1,560時間以上が要ります。2つ目は、英語かフランス語の試験で、4つの技能のすべてが最低点に届くことで、第1言語の段階(CLB)が7に届かなければ対象外と、点数表に書かれています。
学歴は、カナダ国内の高校か、それより上の学校の修了証でも、海外の教育の修了証でも、申請に含めます。海外の教育は、移民手続き用の学歴評価(ECA)の報告書が要ります。点数表では、学歴は100点中の最大25点で、全体で67点以上が必要です。
高校卒業が学歴評価でどう扱われ、何点になるかは、このページに配点が載っていないため、編集部は確かめていません。これを確かめる前に、実務経験の1年と、言語の最低点に届くかを先に見ます。申請が実際に受け付けられているかは、IRCCのページで確かめます。
3つを並べると、条件の先頭には学歴より前に、雇用主・給与・経験・言語が並びます
英国の先頭は、承認された雇用主の求人と、職の水準・最低給与です。シンガポールの先頭は、年齢で額が変わる最低月給です。カナダの先頭は、1年以上の実務経験と、言語の最低点です。
学歴の欄で止まるより、先頭に並んだ条件に届くかを先に確かめるほうが、読者の時間を使えると、編集部は見ています。確かめるのは、気になる国の公式ページで、給与の額・実務経験の年数・言語の試験の点の3つです。シンガポールのように、学歴の点数が0でも、ほかの項目で合計に届く制度もあります。
この比較は、確かめた3つの制度の範囲です。ほかの国の制度が同じ形とは限らないため、行きたい国が決まったら、その国の政府のページで同じ項目を確かめます。
最初に開く公式ページは、年齢と勤め先の事業で決めると足ります
最初に開く公式ページは、いまの年齢と勤め先の事業で、1つに決められます。次の表は、3つの状況ごとに、最初に開く先と理由を並べたものです(編集部の整理)。
| 状況 | 最初に開く先 | 理由 |
|---|---|---|
| いまの勤め先が海外で事業をしている、または募集の就業の場所に国名がある | 会社への問い合わせ(出張か派遣か、対象の職種)と、厚生労働省の労災の案内 | ワーキング・ホリデーの年齢の上限が、この道にはかからない |
| 30歳以下で、期間を決めて海外で働いてみたい | 行きたい国の政府のワーキング・ホリデーのページ | 確かめた英国・ニュージーランドは30歳まで、年齢・資金・期間が最初の条件で、学歴の記載は見当たらなかった/外務省のページでは、オーストラリア・カナダ・韓国・アイルランドは原則25歳まで(各政府が認めれば30歳まで)で、国・地域で違う |
| 31歳以上、またはその国で長く働くつもり | 行きたい国の就労査証のページ(職・最低給与・実務経験・言語) | 確かめた2か国のワーキング・ホリデーは30歳が上限で、期間も12〜24か月 |
いまの勤め先が海外で事業をしている人は、辞める前に、会社の中の道を先に確かめることを、編集部は勧めます。会社へ問い合わせるだけで確かめられ、ワーキング・ホリデーの年齢の上限もかからないからです。海外勤務の可能性は、募集の就業の場所の欄を見ても分からないことがあるため、会社へ直接聞きます。現職と比べるときは、現職に海外勤務の道があるか、年齢と資金の条件に届くか、期間が終わったあとの仕事を組み立てられるかの3つを並べます。
30歳以下で、期間を決めて海外で働いてみたい人は、行きたい国の政府のワーキング・ホリデーのページから開きます。確かめた2か国では、年齢・資金・期間が最初の条件でした。期間が終わったあとの仕事は、渡航の前に別に考えておきます。
外務省のページ(令和8年4月1日付)によると、26〜30歳の人がオーストラリア・カナダ・韓国・アイルランドを選ぶ場合は、原則が25歳までです。各国のページで、条件を先に確かめます。
31歳以上の人や、その国で長く働きたい人は、就労査証のページから開きます。確かめた3つの制度では、雇用主・最低給与・実務経験・言語・職の水準が先に並んでいました。条件に届かないときは、国内で職歴を積む道が残ります。渡航の前に国内の正社員の職歴を積む場合の手順は、フリーターから正社員になる5つの手順を書いた記事です。
海外に出ないで転職する場合の進め方は、海外に出ない場合の選択肢を、国内の転職の側から並べた入口にあります。
民間のサービスで海外の求人を探すなら、日本の側で最初に確かめられるのは許可の有無です
有料の職業紹介事業は、厚生労働大臣の許可を受けなければならないと定められています(職業安定法30条1項)。日本の国内で有料の職業紹介を行う事業者なら、許可の有無は、厚生労働省の人材サービス総合サイトで調べられます。許可の有無のほか、紹介で就職した人の数や手数料に関する事項なども、事業者が情報を提供することが法令で求められています(職業安定法32条の16第3項)。海外の求人を載せているサービスが、職業紹介なのか求人の掲載だけなのかは、サービスごとに公式ページで確かめます。
この記事は、民間の事業者の名前を載せず、順位もつけません。登録を急ぐ理由はなく、先に政府のページで条件を読む順番が合うと、編集部は考えます。
民間のサービスに登録しなくていい人は、次のとおりです。
- 勤め先の制度で海外へ行く人
- 行きたい国と時期が決まり、政府のページの条件を読み終えた人
- 年齢や資金などの条件に、まだ届いていない人(条件に届く準備が先です)
よくある質問
Q:高卒で海外就職は可能でしょうか?
英国とニュージーランドのワーキング・ホリデーには、確かめたページに学歴の記載が見当たりません。就労査証は、職の水準・最低月給・実務経験などの条件が別にあり、可否は個別に決まります。シンガポールのEmployment Passは、学位相当がなくても、ほかの項目で合計40点に届けば通る道が書かれています(免除の条件もあります)。英国のSkilled Worker visaは、2025年7月22日から、職の水準の下限がRQFレベル6に引き上げられました。
Q:高卒でもワーホリはいけませんか?
確かめた英国とニュージーランドの条件に、学歴を示す語は出てきませんでした。条件は、年齢が18〜30歳であること、資金が英国で2,530ポンド・ニュージーランドで4,200ニュージーランドドルであることなどです。年齢は国・地域で違い、外務省のページでは、オーストラリア・カナダ・韓国・アイルランドは原則25歳までです(各政府が認めれば30歳まで)。行きたい国の条件は、その国の政府のページで確かめます。
Q:日本人でも海外で働けますか?
働ける道はあります。ただし、道によって雇い主と査証の条件が違います。日本の国籍の人を対象にする制度として、英国とニュージーランドのワーキング・ホリデーのページに日本が載っています。就労査証や日本の会社の海外勤務は、道ごとの条件を満たす必要があります。
Q:海外で働くには、高卒だと何が必要ですか?
学歴の代わりに必要なものは、道ごとに違います。確かめた範囲では、次のとおりです。
- 日本の会社の海外勤務:会社の制度と、募集の就業の場所の欄
- ワーキング・ホリデー:年齢・手元の資金・期間
- 英国の就労査証:承認された雇用主の求人・職の水準・最低給与・英語
- シンガポールの就労査証:最低月給と、合計40点の点数(免除の条件あり)
- カナダの就労査証:1年以上の実務経験・言語の最低点・合計67点
まとめ
- 海外で働く道は、日本の会社に雇われて行く、ワーキング・ホリデー、渡航先の就労査証の3つに分けられる(編集部の整理)
- 日本の会社の海外勤務は、出張か派遣かで労災の扱いが変わり、労災保険の給付は、派遣では海外派遣者の特別加入が前提になる(厚生労働省)
- ワーキング・ホリデーは、確かめた英国とニュージーランドで年齢が18〜30歳で、学歴を示す語は出てこない。期間は英国が最長24か月、ニュージーランドが12か月
- 英国の就労査証は、雇用主の求人・職の水準(RQFレベル6が下限)・最低給与・英語が条件に並ぶ
- シンガポールは最低月給と合計40点(免除の条件あり)、カナダは1年以上の実務経験・言語の最低点・合計67点が条件に並ぶ
- 学歴が点数の項目になるのは、確かめた3つの就労査証のうち、シンガポールとカナダ
- 確かめた制度の条件の先頭には、学歴より前に、雇用主・給与・実務経験・言語・年齢・職の水準が並ぶ
いまの年齢と勤め先で、最初に開くページは1つに決まります。30歳以下で期間を決めるなら、行きたい国のワーキング・ホリデーのページです。31歳以上か、長く働くつもりなら、就労査証のページです。在職中で勤め先に海外の事業があれば、会社への問い合わせが先です。
手元の紙に、自分の年齢と、勤め先の事業に海外があるかを2行で書き、その2行に合う道の公式ページを1つだけ開いてください。開いたページで、年齢・資金・給与・実務経験・言語のうち、自分が届いていないものを1つ見つければ、それが次に準備するものです。
※本記事は、各国政府・外務省・厚生労働省の公式ページと、職業安定法・同施行規則・労働者災害補償保険法の条文にもとづく一般的な情報です(2026年10月17日時点)。個別の査証の可否や条件は、渡航先の政府の公式ページと、公的機関でご確認ください。
参考・出典
- 厚生労働省「8-3 海外出張先で事故に遭った場合、労災保険の適用はどうなるのでしょうか。」(海外「出張」と海外「派遣」の区別・海外派遣者の特別加入。2026年10月17日に編集部がページを開いて確認): https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000154493.html
- e-Gov法令検索「職業安定法施行規則」(昭和22年労働省令第12号。募集時に明示する事項=4条の2第3項〈3号=就業の場所に関する事項〉。2026年10月17日に条文データで確認): https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012
- e-Gov法令検索「職業安定法」(昭和22年法律第141号。有料の職業紹介事業の許可=30条1項/就職者数・手数料に関する事項などの情報提供=32条の16第3項。2026年10月17日に条文データで確認): https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
- e-Gov法令検索「労働者災害補償保険法」(昭和22年法律第50号。海外派遣者の特別加入=33条7号・36条1項。2026年10月17日に条文データで確認): https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000050
- 英国政府 GOV.UK「Youth Mobility Scheme visa」(年齢・滞在期間・働き方・資金。2026年10月17日に編集部がページを開いて確認): https://www.gov.uk/youth-mobility
- 英国政府 GOV.UK「Youth Mobility Scheme visa: Eligibility」(日本の国籍の人の年齢18〜30歳・申請できない場合・手元の資金2,530ポンドと28日の条件。2026年10月17日に確認): https://www.gov.uk/youth-mobility/eligibility
- ニュージーランド移民局「Japan Working Holiday Visa」(年齢18〜30歳・資金4,200ニュージーランドドル・滞在12か月・働き方の条件。2026年10月17日に確認): https://www.immigration.govt.nz/visas/japan-working-holiday-visa/
- カナダ政府(IRCC)「Work and Travel in Canada with International Experience Canada」(対象国・地域の一覧に日本が載る。2026年10月17日に確認): https://www.canada.ca/en/immigration-refugees-citizenship/services/work-canada/iec.html
- カナダ政府(IRCC)「International Experience Canada: Eligibility」(日本の区分はWorking Holidayの一覧だけ。Young Professionalsの区分の学歴の書類の規定。2026年10月17日に確認): https://www.canada.ca/en/immigration-refugees-citizenship/services/work-canada/iec/eligibility.html
- 外務省「ワーキング・ホリデー制度」(令和8年4月1日付のページを2026年10月17日に編集部が取得して確認。協定国・地域32・趣旨・主な発給要件・年齢・就労に関する注意): https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/working_h.html
- 英国政府「Statement of changes to the Immigration Rules: HC 997, 1 July 2025」の説明文書(Skilled Workerの職の水準=RQFレベル6・Temporary Shortage List・2025年7月22日の実施。2026年10月17日に確認): https://www.gov.uk/government/publications/statement-of-changes-to-the-immigration-rules-hc-997-1-july-2025/explanatory-memorandum-to-the-statement-of-changes-to-the-immigration-rules-hc-997-1-july-2025-accessible
- 英国政府 GOV.UK「Skilled Worker visa」(雇用主・certificate of sponsorship・最低給与・英語。2026年10月17日に確認): https://www.gov.uk/skilled-worker-visa
- 英国政府 GOV.UK「Skilled Worker visa: Your job」(職業コードの「higher skilled」「medium skilled」と、immigration salary list・temporary shortage list。2026年10月17日に確認): https://www.gov.uk/skilled-worker-visa/your-job
- シンガポール人材開発省(Ministry of Manpower)「Employment Pass: Eligibility」(最低月給・COMPASSの点数・資格の項目・COMPASSの免除。2026年10月17日に確認): https://www.mom.gov.sg/passes-and-permits/employment-pass/eligibility
- カナダ政府(IRCC)「Federal Skilled Worker Program: Eligibility」(実務経験・言語・学歴と学歴評価・点数表。2026年10月17日に確認): https://www.canada.ca/en/immigration-refugees-citizenship/services/immigrate-canada/express-entry/eligibility/federal-skilled-workers.html
- 厚生労働省「人材サービス総合サイト」(有料職業紹介事業の許可・届出事業者の検索): https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/
