高卒新入社員の最初の1年|入社日から数える決まりを日付で並べる
※本記事には広告(プロモーション)を含みます。編集部が転職サービスを勧める基準は編集方針ですべて公開しています。
高卒で入社した人が最初の1年に当たる決まりのうち、この記事が扱うものは、入社日・雇い入れから14日・毎月の給料日・6か月の4つの日付で動きます。社会保険の届出は会社が出し、厚生年金保険の資格は、勤め先が適用事業所なら、使われるようになった日(多くは入社日)に取得します。法律が使用者に最低限求める年次有給休暇(以下、年休)の10日は、雇入れの日から6か月後に発生します(労働基準法39条1項)。
高校を卒業して満18歳以上で入社した、入社したばかりから1年目までの社会人に向けて書いています。日付ごとに、条文と公的機関の案内で確かめられる範囲だけを並べます。在学中の高校生の就職活動は、当サイトが編集方針で扱わないため、この記事では書きません。
この記事が扱う決まりは4つの日付で動き、いちばん遅いのは雇入れから6か月後の年次有給休暇です
起点は入社日(雇入れの日)です。そこから数えて動く日付は、入社日、雇い入れから14日を超えたとき、毎月の給料日、雇入れの日から6か月の4つです。ほかにも最初の1年に動く制度はありますが、この記事は条文と公的機関の案内で確かめられたものだけを引いています。
次の表は、日付ごとに何が動くか、動かすのは会社か本人か、根拠はどこかを並べたものです。
| 日付(入社日=雇入れの日) | 動く決まり | 動かす側 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 使われるようになった日(多くは入社日) | 適用事業所で働く人は、厚生年金保険の被保険者の資格を取得する | 会社が届出 | 厚生年金保険法13条1項・日本年金機構の案内 |
| 使われるようになった日から5日以内 | 健康保険・厚生年金保険の資格取得届を会社が出す | 会社 | 日本年金機構の案内(提出時期は「事実発生から5日以内」) |
| 雇い入れから14日を超えたとき | 試用期間中でも解雇予告の規定が適用される | 会社 | 労働基準法21条ただし書 |
| 毎月の給料日 | 毎月1回以上・一定の期日に支払う。控除は法令の定めか書面の協定による | 会社 | 同法24条1項・2項 |
| 雇入れの日から6か月 | 法定の最低ラインとして、年休10労働日が発生する(全労働日の8割以上出勤が条件) | 条文の定めで発生。取る日は本人が請求(同法39条5項) | 同法39条1項 |
| 基準日から1年以内 | 年休のうち5日は会社が時季を定めて取得させる | 会社 | 同法39条7項 |
この記事の「入社日」は、39条が書く「雇入れの日」と同じ日として数えています(編集部の当てはめ)。労働条件の明示(労働基準法15条1項)は、日付ではなく、条文が「労働契約の締結に際し」と書く、契約を結ぶときの決まりです。入社日より前のこともあるため、表の日付には入れていません。
この表の中で、本人の請求で動くのは、年休を取る日の決め方だけです。ほかの決まりは、会社が手続きや支払いをする側に回ります。「5日以内」と「基準日から1年以内」は、資格の取得と年休の基準日に付く期限です。
会社が法定より早く年休を与えるなど、法律の最低ラインより手厚い扱いをしている場合は、日付がこの表より早まります。就業規則や入社時の書面に日付が書かれていれば、その日付が先です(当サイトでは個々の会社の扱いを確認していません)。

入社日に動くのは会社の届出で、適用事業所なら多くは入社日から厚生年金保険に加入します
勤め先が適用事業所なら、厚生年金保険の資格は、使われるようになった日(多くは入社日)に取得します。日本年金機構は、月の途中で入社した場合について、次のように説明しています。
入社日にて厚生年金の被保険者資格を取得することとなります。保険料は月単位で計算しますので、資格取得した月の保険料から支払う必要があります。
(引用:日本年金機構「月の途中で入社したときや、退職したときは、厚生年金保険の保険料はどのようになりますか。」/2026年10月17日に編集部が原文を確認)
届出をするのは会社です。同機構の「就職したとき(健康保険・厚生年金保険の資格取得)の手続き」は、事業主が被保険者資格取得届を出すことと、事業主の提出時期が「事実発生から5日以内」であることを示しています(2026年10月17日に編集部が確認)。健康保険も、同じ届出で手続きされます。資格の取得は、健康保険法35条が「適用事業所に使用されるに至った日」からと定めています。
条文では、厚生年金保険法9条が、被保険者を「適用事業所に使用される七十歳未満の者」としています。13条1項は、「適用事業所に使用されるに至つた日」などに資格を取得すると定めています(2026年10月17日にe-Gov法令APIで取得した条文)。9条に年齢の下限は書かれていないため、18歳で入社した人も、勤め先が適用事業所なら対象になると読めます。
健康保険の適用事業所は、健康保険法3条3項が2つに分けて挙げています。1つは国・地方公共団体・法人の事業所で常時従業員を使用するもの、もう1つは一定の事業の事業所で常時5人以上の従業員を使用するものです。
ただし、勤め先が適用事業所でも、入社した人のすべてが入社日に加入するとは限りません。同機構「適用事業所と被保険者」は、通常の労働者の4分の3未満の所定労働時間または所定労働日数で働く人の扱いを説明しています(2026年10月17日に編集部が確認)。勤め先が特定適用事業所などかどうかで、被保険者になるかが分かれます。
同じページは、日々雇い入れられる人や、2か月以内の期間を定めて使用される人なども、被保険者とされない場合として挙げています。健康保険にも、日々雇い入れられる人などを除く定めが、健康保険法3条1項ただし書にあります。この記事が想定する常用の正社員とは条件が違うため、自分の働き方が当たるかは、年金事務所か会社の担当者に確かめてください。
本人が会社に出す書類も、同機構の案内にあります。被保険者となる従業員の提出書類は「基礎年金番号通知書(年金手帳)またはマイナンバーカード(提示のみ)」で、提出時期は「雇用されたとき」です。
事業主には「マイナンバーまたは基礎年金番号を必ず本人に確認してください。」と求めています(同「就職したとき…」の手続き案内/2026年10月17日に編集部が確認)。
初めて働く人の番号については、同じページに次の記載があります。「初めて公的年金制度(共済組合等を除く)に加入した場合は、基礎年金番号通知書が交付されます。」番号の通知書がまだ手元にない人が会社に何を出すかを定めた文は、編集部が確認した範囲では、同ページで確認できませんでした。通知書が手元に無いときは、会社の担当者にそのまま伝えて、必要な書類を確かめてください。

雇用保険も、入社日以後に会社が届け出る手続きです(雇用保険法7条1項)。加入の条件と、届出のあとで自分の加入記録を確かめる方法は、勤め先の届出が個人の加入記録に残る仕組みと、確かめ方を書いた記事にあります。
募集のときにも、社会保険の適用は明示を求められる事項に入っています。職業安定法5条の3第4項の委任を受けた同法施行規則4条の2第3項6号が、健康保険・厚生年金・労災保険・雇用保険の適用に関する事項を挙げているためです(2026年10月17日に編集部が原文を確認)。求人票のその欄の内容と入社後の届出を照らし合わせる入口は、求人票の社会保険の適用の欄から読み始める入口の記事です。
試用期間中でも、報酬が支払われていれば、厚生年金保険の使用関係は認められます
厚生年金保険については、試用期間があっても加入の対象から外れません。同機構「適用事業所と被保険者」の注記は、次のとおりです。
試用期間中でも報酬が支払われる場合は、使用関係が認められることとなります。
(引用:日本年金機構「適用事業所と被保険者」の注記/2026年10月17日に編集部が原文を確認)
同じ注記は、使用関係を「雇用契約書の有無などとは関係なく、適用事業所で働き、労務の対償として給与や賃金を受ける使用関係」と説明しています。この注記は厚生年金保険の被保険者の説明に付いたものです。
健康保険法3条1項ただし書が被保険者になれない者として挙げる各号には、試用期間の語が出てきません(2026年10月17日に取得した3条の条文を読んだ範囲)。雇用保険の試用期間の扱いは、この記事では確かめていません。
厚生年金保険料は入社した月の分から発生し、日本年金機構の例では4月分が5月の給料日に差し引かれます
勤め先が適用事業所なら、厚生年金保険の保険料は、入社日が月の途中でも、入社した月の分から発生します(前掲の同機構の説明)。差し引く時期について、同機構「厚生年金保険料等の納付」は次のように書いています。
保険料を差し引くときは、当月支払う給料から前月の標準報酬月額にかかる保険料を差し引くことができ、賞与では、その標準賞与額にかかる保険料を当該賞与から差し引くことができます。
例えば、5月の給料支払日には4月分の保険料を差し引くことになります。
(引用:日本年金機構「厚生年金保険料等の納付」/2026年10月17日に編集部が原文を確認)
条文でも、厚生年金保険法84条1項は、事業主が「前月の標準報酬月額に係る保険料」を報酬から控除することができると定めています。健康保険法167条1項も同じ形です(括弧書きの退職時の扱いは省略/2026年10月17日にe-Gov法令APIで取得した条文)。
案内と条文は、どちらも前月分を当月の給料から差し引くことができる、という形です。4月1日に入社した人に当てはめると、4月分の保険料が最初に差し引かれるのは、5月の給料支払日になります(編集部の当てはめ)。
そのため、4月中に最初の給料が支払われる会社では、その明細に保険料の欄が空いていても、前月分を差し引く運用なら、直ちに誤りとは言えません。差し引く月は会社の給与の締め日と支払日で変わるため、最初の2枚の明細を並べて確かめてください。
雇い入れから14日を超えると、試用期間中でも解雇予告の規定が適用されます
労働基準法21条は、解雇予告(20条)を適用しない労働者の1つに「試の使用期間中の者」(4号)を挙げています。ただし書で、4号に当たる人が14日を超えて引き続き使用されるに至った場合は、この除外が外れます。したがって、雇い入れから14日を超えた人には、試用期間中でも、30日前の予告か30日分以上の平均賃金の支払いを求める20条の規定がかかります(20条1項のただし書にある例外を除く)。
退職を申し出る側の決まりと、受給資格の数え方は、入社して半年以内に辞めたいと考えたときの、失業手当と退職の申入れの決まりに条文を引いて並べてあります。ここでは、試用期間という区切りが何を止め、何を止めないかだけを確かめます。
試用期間の長さの上限は、労働基準法には見当たりませんでした。編集部は2026年10月17日に、同法の全文を「試用」「試の使用期間」「試みの使用期間」の語で走査しました。当たったのは、解雇予告の除外を挙げた21条4号と、平均賃金の計算から外す期間を挙げた12条3項5号の2か所で、どちらも期間の長さを定めた文ではありません。労働基準法以外の法令までは走査していません。
試用期間の終わりに本採用されないことも、法律上は解雇として扱われます。厚生労働省のサイト上にある新潟雇用労働相談センターのコラムは、次のように説明しています。
試用期間中または試用期間終了時に本採用を拒否することは、法律上は解雇になりますので、慎重に判断をする必要があります。
(引用:新潟雇用労働相談センター(厚生労働省)のコラム/2024年5月8日掲載/2026年10月17日に編集部が確認)
同じコラムは、試用期間付きの雇用契約を「解約権留保特約のある雇用契約」と位置づけた判例にも触れています。解雇が認められるかどうかは個別の事情で決まるため、当サイトでは判定しません。
毎月の給料日は会社が決める日で、24条が定めるのは「毎月一回以上、一定の期日」までです
労働基準法24条2項は、賃金の支払いに「毎月一回以上」と「一定の期日」の2つを求めています。条文の本文は次のとおりです。
賃金は、毎月一回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。
(引用:労働基準法24条2項本文/2026年10月17日にe-Gov法令APIの全文取得で原文を確認)
ただし書は、臨時に支払われる賃金や賞与などで厚生労働省令が定めるものを、この定めの対象から外しています。締め日や支払日の日付、入社した月の分をいつ払うかを決める文は、編集部が読んだ範囲では条文に見当たりません。入社した月の分がいつ支払われるかは、条文からは決まらず、会社が定めた期日と、契約を結ぶときに示された賃金の書面で確かめることになります。
支払い方の枠は、24条1項にあります。
賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。
(引用:労働基準法24条1項本文/同日確認)
全額払いの例外として、同項ただし書は、賃金の一部を控除して支払える場合を2つ挙げています。
法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。
(引用:労働基準法24条1項ただし書の一部/同日確認)
給与明細にある厚生年金保険料・健康保険料の控除は、24条1項ただし書の「法令に別段の定めがある場合」に当たります。厚生年金保険法84条1項と健康保険法167条1項が、保険料を報酬から控除することができると定めているためです(前掲の条文)。社会保険料以外の控除で法令の定めがないものは、書面による協定がある場合に限られる、というのが条文の読み方です。
契約を結ぶときに示される賃金の事項は、15条1項に根拠があります。
使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。
(引用:労働基準法15条1項前段/同日確認)
後段は、賃金と労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項を、厚生労働省令で定める方法で明示するよう求めています。労働基準法施行規則5条3項は、書面で明示する事項に、1項3号の「賃金の締切り及び支払の時期」を含めています。4項は、その方法を書面の交付としています(労働者が希望した場合はファクシミリや電子メール等もあります/2026年10月17日にe-Gov法令APIで取得した条文)。
給料日と締め日が、契約を結ぶときの書面に書かれているかは、手元の書面で確かめてください。明示された条件が事実と違っていた場合の条文は、入社時に示された内容と実態が合わないとき、契約を解く選択肢を条文で引いた節で引いています。
入社直後の研修の時間も、日付の順に確かめる対象になります。厚生労働省のガイドラインは、労働時間として扱う例の1つに、参加することが業務上義務づけられている研修・教育訓練の受講を挙げています(「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」3(ウ)、2026年10月23日に編集部が原文を確認)。
個々の研修がこれに当たるかは、参加が義務づけられているかなど、実際の指示の内容で決まるため、この記事では判定しません。研修のあった日の時間が給与の計算に入っているかは、最初の明細と入社時の書面を並べて確かめてください。
年次有給休暇の6か月は雇入れの日から数え、基準日は雇入れの日の6か月後です
法律が最低限求める年休が発生するのは、雇入れの日から6か月たった日です。労働基準法39条1項は、雇入れの日から起算して6か月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に、10労働日の年休を与えるよう使用者に求めています。条文に試用期間の語はなく、数え始めは雇入れの日です(この記事は入社日を雇入れの日として数えます)。
継続勤務の意味は、厚生労働省の「スタートアップ労働条件」が説明しています。同ページは継続勤務を「労働契約が存続している期間、すなわち在籍期間のこと」としています。また、「勤務の実態に即し、実質的に労働関係が継続しているかどうかによって判断されます」とも書いています(2026年10月17日に編集部が確認)。試用期間そのものに触れた文は、同ページには載っていませんでした。
試用期間中も、雇用契約は成立しています。前掲の新潟雇用労働相談センターのコラムは、試用期間付きの雇用契約を「解約権留保特約のある雇用契約」と説明しています。編集部は、試用期間中も在籍期間に当たるため、6か月に含めて数えると読みます(試用期間を数え方から除く旨の文は、39条の全文を読んだ範囲に見当たりません)。
最初の年休が発生する日は、「基準日」と呼ばれます。静岡労働局の「労働基準法の概要」は、「雇入れの日から6か月経過後に最初の有給休暇請求権が発生しますが、この日を『基準日』といいます。」と書いています(2026年10月17日に編集部が確認)。
同じページが例として挙げているのは、「たとえば4月9日に雇い入れられたとしますと、基準日は10月9日になります。」です。同じ数え方を4月1日入社に当てはめると、基準日は10月1日です(編集部の当てはめ)。
8割の分母になる「全労働日」について、同じ「スタートアップ労働条件」のページは次のように説明しています。
労働契約上、労働義務がある日をいい、原則的には総歴日数から就業規則その他によって定められた所定休日を除いた日のことをいいます
(引用:厚生労働省「スタートアップ労働条件」年次有給休暇のQ&A/2026年10月17日に編集部が確認)
6か月のうち、所定の休日を除いた日の8割以上に出勤していることが、10日が付く条件です。
10日のあとの日数は、雇入れから1年6か月を過ぎたあとの年休の日数が段階を追って変わる表に載せています。週の所定労働時間が短く所定労働日数も少ない人の日数は、39条3項に基づき、労働基準法施行規則24条の3が表で定めています。対象は、1週間の所定労働時間が30時間未満で、かつ週の所定労働日数が4日以下(週以外で定める場合は年間216日以下)の人です(同条1項・4項・5項)。同じ内容の表は、厚生労働省「スタートアップ労働条件」のページにもあります。

基準日に10日が付いたあと、取る日を決めるのは本人の請求です(39条5項)
10日が付いたあとに休む日を決めるのは、原則として本人の請求です。39条5項は次のように定めています。
使用者は、前各項の規定による有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。
(引用:労働基準法39条5項/2026年10月17日にe-Gov法令APIの全文取得で原文を確認)
請求された時季が事業の正常な運営を妨げる場合に、会社が他の時季へ移せるという条文です。希望した日がそのまま通るとも、会社の都合でいつでも断れるとも、条文は書いていません。どの場合が「妨げる場合」に当たるかは個別の事情で決まるため、この記事では判定しません。
休暇に関する事項は、常時十人以上の労働者を使用する使用者が作る就業規則の記載事項です(労働基準法89条柱書・1号)。取り方の手続きを確かめるときは、就業規則と入社時の書面を開いてください。この義務は規模が十人以上の事業場にかかるため、規模によっては就業規則が無い会社もありえます。
基準日から1年以内に、5日は会社に取得させる義務があります(39条7項)
年5日は、本人が取らなければならない日数ではなく、会社が取得させなければならない日数です。39条7項は、10日以上の年休が付く労働者について次のように定めています。
使用者は、第一項から第三項までの規定による有給休暇(…十労働日以上である労働者に係るものに限る。…)の日数のうち五日については、基準日(…)から一年以内の期間に、労働者ごとにその時季を定めることにより与えなければならない。
(引用:労働基準法39条7項。省略した部分は、1つ目の括弧の「これらの規定により使用者が与えなければならない有給休暇の日数が」と「以下この項及び次項において同じ。」、および2つ目の括弧の基準日の定義/2026年10月17日にe-Gov法令APIの全文取得で原文を確認)
6か月後に10日が付く新入社員は、この対象になります。4月1日入社なら、10月1日から翌年9月30日までが期間です(編集部の当てはめ)。
本人が請求して取った日数は、5日から差し引かれます。39条8項は、5項または6項の規定で与えた日数について、次のように定めています。
当該与えた有給休暇の日数(当該日数が五日を超える場合には、五日とする。)分については、時季を定めることにより与えることを要しない
(引用:労働基準法39条8項の一部。6項は労使協定による計画的な付与の定め/2026年10月17日にe-Gov法令APIの全文取得で原文を確認)
7項にはただし書があり、基準日より前の日から年休を与えることとしたときの扱いは、省令に委ねられています。労働基準法施行規則24条の5第1項は、前倒しで10労働日以上を与えたときは、第一基準日から1年以内に5日を与えるよう定めています。2項から4項は、第二基準日がある場合や、10労働日未満を先に与えた場合の扱いを定めています。入社日などに前倒しで年休が付く会社では、5日の数え方が基準日とは異なるため、会社が示す付与日と就業規則で確かめてください。
入社式のカバンは、公的な資料に持ち物の決まりが見当たらず、確認できたのは手続きの書類でした
編集部が2026年10月17日に確認した「高卒 入社式 カバン」の上位10件は、販売ページと質問サイトが中心で、公的機関のページは入っていませんでした。ページ名とドメインから分けると、質問・口コミのサイトが3件、通販・衣料の販売ページが5件、動画・SNSが1件、求人サービスのコラムが1件です(各ページの本文は開いていません)。
公的機関の資料も探しました。同じ日に、「入社式 持ち物 カバン 新入社員 服装 マナー」へ厚生労働省・ハローワーク・自治体を指す語を添え、公的機関のドメインに絞って検索しています。入社式の持ち物・カバン・服装を決めた資料は見当たらず、当たったのは面接や就職活動のマナーを扱うページで、入社式を対象にしたものではありませんでした。
書ける事実は、手続きの書類の側にありました。日本年金機構の案内が、被保険者となる従業員の提出書類として挙げているのは、「基礎年金番号通知書(年金手帳)またはマイナンバーカード(提示のみ)」です。提出時期は「雇用されたとき」と書かれていて、入社式の日とは限りません。
カバンの色や素材、服装、持ち物の一覧について、編集部は「これが正解」と書ける公的な根拠を持っていません。会社から届いた案内に指定があれば、その記載が基準になると、編集部は考えます(公的な決まりがあるという意味ではありません)。
満18歳に満たない人の働き方は、年少者の決まりが別にかかります
この記事の日付は、満18歳以上で入社した人を想定して並べています。労働基準法には、満18歳に満たない人の働かせ方を別に定めた条があり、働く時間と時間帯の決まりは成人と同じではありません。年少者の条文は、満18歳に満たない人に別に定められた働かせ方の制限を、条文の順に引いた記事に引いてあります。
最初の1年に先に確かめるものを、状況ごとに言い切ります
会社員としての最初の1年は、金額より日付から確かめることを編集部は勧めます。状況によって先に見るものが変わるので、編集部の判断を状況ごとに書きます。
- 給料の明細に不安があるときは、給料日・締め日・保険料が最初に差し引かれる月の3つを先に確かめます。最初の2枚の明細と、契約を結ぶときに示された書面を並べれば、日付のずれか、金額の誤りかに仕分けられます
- 休みを取りたいときは、基準日を先に数えます。雇入れの日から6か月の日付が分かれば、いつから請求でき、会社の5日の義務がいつ始まるかも決まります。基準日より前の休みの扱いは会社の定めなので、就業規則か担当者に確かめます
- 辞めたいと感じているときは、雇用保険の被保険者期間を数えます。ただし、体調を崩すほどの長時間労働やハラスメントが続いているなら、日付の節目を待たずに離れる側を優先します。条文と数え方は辞める判断の材料を条文で並べた記事にあります
この記事は転職サービスを紹介しません。入社して最初の1年に、登録を急ぐ理由は見当たらないためです。
よくある質問
Q:新入社員の有給は10日ですか?
法律が最低限として定める日は、入社した日ではなく雇入れの日から6か月たった日で、その日に10日です。会社が前倒しで与える場合は、その日付が先です。全労働日の8割以上出勤していることが条件です(労働基準法39条1項)。週の所定労働時間が短く所定労働日数も少ない人は、日数が省令の定める日数になります(同条3項)。
Q:新入社員の有給5日はいつまで取らないといけない?
基準日から1年以内に取らせる義務を負うのは、会社の側です。10日以上の年休が付く人について、会社は5日を、本人ごとに時季を定めて与えなければなりません(39条7項)。4月1日入社なら、10月1日から翌年9月30日までが期間です(編集部の当てはめ)。本人が請求して取った日数は5日から差し引かれます(同条8項)。
Q:4月1日に入社したら社会保険料はいつから発生しますか?
勤め先が適用事業所なら、厚生年金保険の保険料は、入社した月、つまり4月分から発生します。日本年金機構は、保険料は月単位で計算し、資格取得した月の保険料から支払うとしています。給料から差し引く時期は、同機構の例では5月の給料支払日に4月分です。実際に差し引かれる月は、会社の締め日と支払日で変わります。
健康保険料・雇用保険料の発生時期は、この記事では確かめていません。給与明細の保険料の欄と会社の担当者に確かめてください。
Q:高卒で入社1年目はボーナスはもらえますか?
賞与を支払う義務を会社に課した文は、労働基準法の全文には見当たりませんでした。同法で「賞与」の語が出るのは、賃金の定義を置いた11条と、毎月払いの例外を挙げた24条2項ただし書の2か所です(2026年10月17日に全文を走査)。支給の有無・時期・算定の期間は、就業規則や入社時の書面に書かれていれば、その内容が基準になります。
なお、募集のときに法律が明示を求める「賃金の額」からも、賞与は括弧書きで除かれています(職業安定法施行規則4条の2第3項5号)。
Q:高卒の入社式でスーツの色は?
入社式を対象にした公的な資料には、スーツの色の決まりは見当たりませんでした。面接や就職活動向けの案内は別で、ここでは扱いません。入社式の服装や持ち物を決めた資料は、2026年10月17日に厚生労働省・ハローワーク・自治体のページを検索した範囲で確認できていません。編集部は色を断定せず、会社から届いた案内の記載を基準にする考えです。
まとめ
- この記事が扱う決まりは、入社日・雇い入れから14日を超えたとき・毎月の給料日・雇入れの日から6か月の4つの日付で動きます
- 厚生年金保険は、勤め先が適用事業所なら使われるようになった日(多くは入社日)に加入し、保険料は入社した月の分から発生します。日本年金機構の例では、4月分は5月の給料支払日に差し引かれます
- 試用期間中でも、雇い入れから14日を超えれば解雇予告の規定が適用されます(労働基準法21条ただし書)。同法の全文に、試用期間の長さを定めた条は見当たりませんでした
- 法律が最低限求める年休の10日は、雇入れの日から6か月後の基準日に、全労働日の8割以上出勤していれば発生します(同法39条1項)。基準日から1年以内の5日は、会社が取得させる義務です(同条7項)
- 入社式のカバンや服装を決めた公的な資料は見当たらず、確認できた書類は「基礎年金番号通知書(年金手帳)またはマイナンバーカード(提示のみ)」でした
入社日と、いま手元にある労働条件の書面を並べて、入社日から数えた日付を3つ書き出してください。最初の給料日、保険料が最初に差し引かれる月、基準日の3つです。日付が決まれば、明細で見る場所と、休みを請求できる日が決まります。
※本記事は、法令と公的機関の案内にもとづく一般的な情報です。個別の労働条件や制度の適用は、勤務先の就業規則・入社時の書面や、年金事務所・労働基準監督署・総合労働相談コーナーなどの公的窓口へご確認ください。条文と案内は2026年10月17日(ガイドラインは10月23日)に編集部が確認した内容です。
参考・出典
- e-Gov法令検索「労働基準法」(昭和22年法律第49号。労働条件の明示=15条1項/解雇の予告=20条/適用除外と14日のただし書=21条4号/賃金の支払=24条1項・2項/年次有給休暇=39条1項・3項・5項・7項・8項/平均賃金の控除期間=12条3項5号/就業規則の作成=89条柱書・1号。2026年10月17日に法令API v2の全文取得〈法令ID 322AC0000000049・版は令和8年法律第60号による改正後・2026年7月17日施行〉の条文を読み、別の問いで条の存在と文面を再確認): https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049
- e-Gov法令検索「労働基準法施行規則」(昭和22年厚生省令第23号。明示する労働条件と方法=5条1項3号・3項・4項/短時間労働者の年休日数=24条の3/前倒し付与の5日=24条の5。2026年10月17日に法令APIで取得〈法令ID 322M40000100023・2026年4月1日施行の版〉): https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40000100023
- e-Gov法令検索「厚生年金保険法」(昭和29年法律第115号。被保険者=9条/資格取得の時期=13条1項/保険料の源泉控除=84条1項。2026年10月17日に法令APIで取得〈法令ID 329AC0000000115・2026年10月1日施行の版〉): https://laws.e-gov.go.jp/law/329AC0000000115
- e-Gov法令検索「健康保険法」(大正11年法律第70号。被保険者の定義と除外=3条1項・適用事業所=3条3項/資格取得の時期=35条/保険料の源泉控除=167条1項。2026年10月17日に法令APIで取得〈法令ID 211AC0000000070・2026年10月1日施行の版〉): https://laws.e-gov.go.jp/law/211AC0000000070
- e-Gov法令検索「雇用保険法」(昭和49年法律第116号。被保険者に関する届出=7条1項。2026年10月17日に法令API v2の全文取得〈法令ID 349AC0000000116・2026年5月13日施行の版〉で確認): https://laws.e-gov.go.jp/law/349AC0000000116
- e-Gov法令検索「職業安定法施行規則」(昭和22年労働省令第12号。募集時の明示事項=4条の2第3項5号・6号。2026年10月17日に法令API v2で確認): https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012
- 日本年金機構「就職したとき(健康保険・厚生年金保険の資格取得)の手続き」(事業主の届出・提出時期「事実発生から5日以内」・従業員の提出書類・マイナンバーまたは基礎年金番号の確認。2026年10月17日に編集部が確認): https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/tekiyo/hihokensha1/20150422.html
- 日本年金機構「適用事業所と被保険者」(厚生年金保険の被保険者の範囲・4分の3未満の短時間の働き方と被保険者とされない人・試用期間中の使用関係。2026年10月17日に編集部が確認): https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/tekiyo/jigyosho/20150518.html
- 日本年金機構「月の途中で入社したときや、退職したときは、厚生年金保険の保険料はどのようになりますか。」(入社日の資格取得・資格取得した月の保険料から。2026年10月17日に編集部が確認): https://www.nenkin.go.jp/section/faq/kounen/hihokensha/20140902-01.html
- 日本年金機構「厚生年金保険料等の納付」(前月分の保険料を当月の給料から差し引く例。2026年10月17日に編集部が確認): https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/nofu/nofu.html
- 厚生労働省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」(平成29年1月20日策定。3の労働時間として扱う例のうち、研修・教育訓練の受講に当たる(ウ)。2026年10月23日に編集部が原文を確認): https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000149439.pdf
- 厚生労働省「スタートアップ労働条件」年次有給休暇のQ&A(継続勤務=在籍期間・全労働日の定義・付与日数の表。2026年10月17日に編集部が確認): https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/qa/zigyonushi/yukyu/q1.html
- 静岡労働局「労働基準法の概要(年次有給休暇)」(基準日の説明と4月9日・10月9日の例。2026年10月17日に編集部が確認): https://jsite.mhlw.go.jp/shizuoka-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/roudoukijun_keiyaku/hourei_seido/kantoku00/kantoku0013.html
- 新潟雇用労働相談センター(厚生労働省)「【連続2回シリーズ第1回:試用期間】試用期間中なら本採用拒否はしてもいい?」(2024年5月8日掲載。本採用の拒否は法律上は解雇・試用期間付きの雇用契約は解約権留保特約のある雇用契約。2026年10月17日に編集部が確認): https://niigata-elcc.mhlw.go.jp/column/0508/
