沖縄の高卒求人|県の賃金水準と最低賃金から、求人票の賃金欄を読む
※本記事には広告(プロモーション)を含みます。編集部が転職サービスを勧める基準は編集方針ですべて公開しています。
沖縄県の求人票の賃金は、全国の相場表ではなく、県の同じ項目の値に当てて読めます。賃金構造基本統計調査(令和7年)で、沖縄県の所定内給与額は277.4千円と、全国340.6千円の81.4%です。年間賞与は576.8千円で全国の57.1%にとどまり、47都道府県で最も低く、差は月額より賞与に大きく出ています。数字は全学歴の値で、高卒に限った値ではありません。
最低賃金は、現行の時間額1,023円が、2026年12月2日から1,086円になります。12月2日は47都道府県で最も遅い発効日で、1,086円は高知県と並ぶ下から2番目の額です。
賃金欄を読む順番と、離島を含む県内の窓口の使い分けを、公的な資料で確かめました。沖縄県内で、卒業後に働いている人と働いていた人に向けた内容です。
当サイトは編集方針で在学中の高校生の就職活動を扱わないため、この記事では書きません。
結論:月額は全国の81.4%、賞与は57.1%で、最低賃金は2026年12月2日から1,086円になります
沖縄県の求人票の賃金は、最低賃金の下限、県の月額の水準、賞与と昇給の実績の順に当てると読み分けられます。全国の相場表をそのまま当てると、県の水準の差の分だけ低く見えます。
この記事で使う数字を先に表で出します。賃金の数字はすべて全学歴(学歴計)の値で、高卒に限った値ではありません。
| 何の数字か | 沖縄県 | 全国 | 時点・出典 |
|---|---|---|---|
| 所定内給与額(月額) | 277.4千円 | 340.6千円 | 2025年6月分・賃金構造基本統計調査 |
| 年間賞与その他特別給与額 | 576.8千円 | 1,009.6千円 | 2024年1〜12月・同上 |
| 地域別最低賃金(現行) | 1,023円 | – | 2025年12月1日から・最低賃金特設サイト |
| 地域別最低賃金(改定後) | 1,086円 | 加重平均1,177円 | 2026年12月2日から・令和8年度の全国一覧 |
| ハローワークの有効求人倍率 | 0.91倍 | 1.16倍 | 2026年8月・一般職業紹介状況 |
(出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」(企業規模計10人以上・民営事業所の一般労働者・産業計・男女計・年齢計)、同「令和8年度 地域別最低賃金 全国一覧」、同特設サイトの早見表、同「一般職業紹介状況」令和8年8月分の表11(受理地別・原数値・パートタイムを含む一般)/受理地別は求人を受け付けたハローワークの所在地で数えた値/全国の「-」は該当する額がないこと/2026年10月17日にe-Statの統計表から取り出した値を2026年10月18日に編集部が検算)
有効求人倍率は、窓口に登録している求職者1人あたりの求人数を表す比です。応募した人が選考に通る割合は示しません。
賃金の差は、月額より賞与のほうで大きく開いています。月額が同じ求人でも賞与の欄で年額の目安が変わるため、賃金欄は月額だけで読み終えません。
編集部は、沖縄県の求人を全国の相場ではなく、県の同じ項目の値と並べて読むことを勧めます。県の値が低いことは、提示された額を受け入れる理由にはなりません。
沖縄県の所定内給与額は全国の81.4%で、年間賞与は全国の57.1%と47都道府県で最も低い額です
この節の数字は、最終学歴を分けない全学歴の値で、高卒に限った値ではありません。令和7年分の都道府県別の統計表の題名を一覧で確かめた範囲では、都道府県と学歴をかけ合わせた賃金の表は見当たりません(新規学卒者の初任給の表を除く)。
所定内給与額は、労働契約などで決まった条件で6月分として支給された現金給与額から、超過労働給与額を差し引いた額で、所得税などを引く前の額です。超過労働給与額には、時間外勤務手当・深夜勤務手当・休日出勤手当・宿日直手当・交替手当が入ります(令和7年賃金構造基本統計調査の概況「主な用語の定義」)。
| 項目(男女計・年齢計) | 沖縄県 | 全国 | 沖縄県の全国比 | 47都道府県での位置 |
|---|---|---|---|---|
| 所定内給与額 | 277.4千円 | 340.6千円 | 81.4% | 高い順に42位 |
| きまって支給する現金給与額 | 294.8千円 | 370.5千円 | 79.6% | 下から4番目(秋田県と同額) |
| 年間賞与その他特別給与額 | 576.8千円 | 1,009.6千円 | 57.1% | 最も低い |
| 平均勤続年数 | 10.3年 | 12.7年 | 81.1% | 最も短い |
| 平均年齢 | 44.2歳 | 44.4歳 | – | – |
(出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」都道府県別参考表1〈統計表ID 000040421202〉/企業規模計(10人以上)・民営事業所の一般労働者(短時間労働者を除く)・学歴計・産業計/賃金は2025年6月分、年間賞与は2024年1〜12月/全国比と位置は編集部の算出で、全国比は小数第2位を四捨五入/2026年10月17日にe-Statの統計表ファイルから取り出した値を2026年10月18日に編集部が47都道府県の値を並べ直して確かめた)
きまって支給する現金給与額は、所定内給与額に超過労働給与額を足した額です。残業代の分だけ、所定内給与額より大きくなります。
平均年齢は44.2歳と44.4歳でほぼ同じですが、平均勤続年数は沖縄県が10.3年で、全国より2.4年短い値です(2.4年は編集部の算出)。賞与を月数に直すと、沖縄県は2.08か月分、全国は2.96か月分です(編集部の算出:年間賞与を6月分の所定内給与額で割った値)。賞与が支給されなかった人が0円として平均に入っているかは、編集部が確認した範囲では原典に明記が見当たりません。
月額の12か月分に年間賞与を足した年額の目安は、沖縄県が411万4,400円、全国が545万5,600円で、沖縄県は全国の75.4%です(編集部の算出:きまって支給する現金給与額×12+年間賞与その他特別給与額)。国が年収として公表した数字ではなく、2025年6月分の月額と2024年の賞与という別の期間を組み合わせた値です。検索結果に並ぶ高卒の年収の数字を逆算した記事で、同じ種類の計算で何が抜けるかを書いています。
調査の範囲について、概況は日本全国としたうえで、一部の島しょ部を除くと書いています。除かれる島は概況に書かれておらず、離島の求人に県の値がそのまま当てはまるかは、確かめていません。
全国の高校卒の所定内給与額(男女計)は297.2千円で、学歴計の340.6千円より低い値です(全国比は87.3%で、編集部の算出)。沖縄県の高校卒の値は表に見当たりません。277.4千円に87.3%を掛けた額は、県と学歴の両方で分けた値ではないため、沖縄県の高卒の額としては使いません。
全国との差は20〜24歳の88.3%から55〜59歳の74.6%まで、年齢が上がるほど広がる傾向です
年齢階級ごとの所定内給与額を、沖縄県と全国で並べます。全学歴の値で、高卒に限った値ではありません。
| 年齢階級 | 沖縄県(千円) | 全国(千円) | 沖縄県の全国比 | 沖縄県の推計労働者数(人) |
|---|---|---|---|---|
| 20〜24歳 | 214.4 | 242.8 | 88.3% | 19,570 |
| 25〜29歳 | 238.8 | 279.4 | 85.5% | 25,050 |
| 30〜34歳 | 265.4 | 312.3 | 85.0% | 26,840 |
| 35〜39歳 | 274.3 | 340.6 | 80.5% | 30,370 |
| 40〜44歳 | 303.5 | 364.3 | 83.3% | 30,400 |
| 45〜49歳 | 304.1 | 377.9 | 80.5% | 34,740 |
| 50〜54歳 | 314.7 | 388.8 | 80.9% | 33,900 |
| 55〜59歳 | 295.7 | 396.2 | 74.6% | 24,630 |
(出典:沖縄県=厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」都道府県、年齢階級別の表〈統計表ID 000040421190の沖縄県の分〉、全国=同「学歴、年齢階級別…(産業計・産業別)」の表〈統計表ID 000040420843〉の学歴計・男女計/企業規模計(10人以上)・民営事業所の一般労働者/所定内給与額は2025年6月分/全国比は編集部の算出/労働者数は十人単位の推計値を人に直した値で、12階級の合計が年齢計の260,210人と一致することを2026年10月18日に編集部が確かめた)
全国比は、20〜24歳で88.3%、35〜39歳で80.5%、55〜59歳で74.6%です。階級ごとの値は抽出調査からの推計で標本誤差を含むため、40〜44歳の83.3%のような階級間の小さな上下は読み込みません。
沖縄県の値が最も高いのは50〜54歳の314.7千円で、55〜59歳は295.7千円に下がります。全国は55〜59歳の396.2千円が最も高く、ピークの年齢階級が沖縄県より1つ後ろです。
自分の年齢階級の県の値は、求人の月額の位置を知る目安になります。20代なら20〜24歳の214.4千円、25〜29歳の238.8千円が全学歴の平均で、目標にする額ではありません。

沖縄県の最低賃金は1,023円から1,086円へ上がり、12月2日の発効日は47都道府県で最も遅い日です
沖縄県の地域別最低賃金は、現在は時間額1,023円で、2026年12月2日から1,086円になります。厚生労働省の最低賃金特設サイトの早見表は、沖縄県について2つの改定を載せています。1つ目は1,023円で発効は2025年12月1日、2つ目は1,086円で発効は2026年12月2日です(2026年10月18日に編集部が確認)。
沖縄労働局の「最低賃金」のページに載るお知らせ一覧には、2026年10月5日付で次の見出しがあります。
令和8年度沖縄県最低賃金は「時間額1,086円」~令和8年12月2日(水)より発効~
(引用:沖縄労働局「最低賃金」のページのお知らせ一覧の見出し/括弧と波線は原文のとおり/見出しを2026年10月18日に編集部が問いの形を変えて2回確認し、PDFの本文は確認していない)
| 現行 | 改定後 | |
|---|---|---|
| 時間額 | 1,023円 | 1,086円 |
| 発効日 | 2025年12月1日 | 2026年12月2日 |
| 引上げ額(率) | – | 63円(6.2%) |
| 全国での位置(他県は答申額) | 高知県・宮崎県と並ぶ最低額(令和7年度の額での位置) | 宮崎県の1,085円に次ぐ下から2番目(高知県と同額) |
(出典:厚生労働省「令和8年度 地域別最低賃金 全国一覧」(答申額と改定前の額、発効日)、同特設サイトの早見表/引上げ率は63円を1,023円で割った値で小数第2位を四捨五入/2026年10月17日に取り出した一覧の47行を2026年10月18日に編集部が並べ直して確かめた)
令和8年度の全国一覧では、最高が東京都の1,280円、最低が宮崎県の1,085円、全国加重平均が1,177円です。沖縄県の1,086円は、東京都より194円、全国加重平均より91円低い額です(いずれも編集部の算出)。発効日が最も早いのは10月1日で、12月2日は沖縄県だけです。
地域別最低賃金は、パートタイマー、アルバイトなど雇用形態や呼称に関係なく、各都道府県内の事業場で働くすべての労働者とその使用者に適用されます(最低賃金特設サイト「適用される対象者は?」)。県の額は県内で一つなので、那覇市でも宮古島市でも石垣市でも、同じ県内の事業場なら同じ額が当たると編集部は読みます。県外の事業場で働く場合は、その県の額が当たります。
この節の額は地域別最低賃金です。産業ごとに、これとは別の特定(産業別)最低賃金が定められていることがあり、該当する産業の求人は、その額も確かめます。沖縄県の早見表には、特定最低賃金も載っています(2026年10月19日に編集部が確認)。
求人の時給が1,023円から1,085円の間にあるとき、12月2日以降の勤務でその時給のままだと、1,086円を下回ります。最低賃金法4条1項は、使用者に最低賃金額以上の賃金を支払う義務を課し、2項は、額に達しない賃金を定めた労働契約をその部分について無効にしています(2026年10月17日にe-Gov法令API v2で取得された原文を、2026年10月18日に編集部が確認)。応募のときは、12月2日以降の時給がいくらになるかを、窓口か会社に確かめられます。
月給の求人は、時間額に直して比べます。月160時間(年間の所定労働日数240日・1日8時間の前提)なら、1,086円の下限の目安は月173,760円、現行の1,023円なら月163,680円です(編集部の試算で、通勤手当や割増賃金を除いて比べる前提のため、誰にでも当てはまる額ではありません)。

求人票の賃金は、賃金形態と額、基本給と手当、試用期間、賞与と昇給の4か所で県の物差しに当てます
求人票の賃金欄は、法律が明示を求める事項と、ハローワークが入力を案内している事項の両方でできています。法律の側では、職業安定法5条の3第1項が賃金を明示すべき労働条件に挙げ、施行規則4条の2第3項5号が賃金の額に関する事項を定めています(2026年10月17日にe-Gov法令API v2で取得された原文を、2026年10月18日に編集部が確認)。
5号の括弧書きは、臨時に支払われる賃金、賞与、労働基準法施行規則8条各号に掲げる賃金を除いています。つまり賞与は、明示すべき賃金の額に関する事項に入っていません。賞与の有無を書かない求人も、それだけで違法とは読めませんが、書かれていなければ年額は月額から読めません。
県の物差しに当てる箇所は、次の4か所です。試用期間は、ハローワークの入力案内では賃金欄ではなく仕事内容の項目に書かれるため、賃金欄の外も見ます。
| 欄 | 確かめること | 沖縄県の物差し |
|---|---|---|
| 賃金形態と額 | 月給・日給・時給・年俸制のどれか。時給はそのまま、月給は時間額に直して比べる | 最低賃金 1,023円(12月1日まで)、1,086円(12月2日から) |
| 基本給(a)・定額的に支払われる手当(b)・固定残業代(c) | フルタイム求人の基本給は月額で入力し、固定残業代が含まれるときはその分を(c)に抜き出す入力案内。(c)を除いた(a)+(b)を見る | 所定内給与額277.4千円と、自分の年齢階級の値(20〜24歳214.4千円ほか) |
| 試みの使用期間中の賃金 | 使用期間中と終了後で条件が異なるときは、それぞれを示して明示すると施行規則4条の2第6項が定めている。額が2つ書かれているかを見る | 県の値はない。額が書かれているかを確かめる(ハローワークの入力案内では、試用期間中の労働条件は「仕事内容情報」の「試用期間中の労働条件の内容」に書かれる) |
| 賞与と昇給 | 賞与は制度の有無・前年度実績の有無・支給回数・年間の支給合計月数または支給金額(従業員の平均)。昇給は制度の有無と、前年度実績の1月あたりの金額または昇給率 | 賞与は全学歴の月数換算で2.08か月分(全国2.96か月分)。求人の月数とは数え方が別で、優劣を直接比べない |
(出典:ハローワークインターネットサービス「求人情報の入力方法について」、職業安定法施行規則4条の2第6項、本記事の前の節の表/月数は編集部の算出/2026年10月18日に編集部が確認)
基本給(a)と手当(b)の側では、所定内給与額が超過労働給与額だけを差し引いた額なので、家族手当や皆勤手当のように(a)(b)に入らない手当も、統計の側には入りえます。固定残業代が所定内給与額と超過労働給与額のどちらに数えられるかは、編集部は確かめていません。
求人の月額が同じでも、賞与の欄で年額の目安は変わります。月額20万円の求人で、賞与が年2.0か月分なら年額の目安は280万円、賞与がなければ240万円で、40万円違います(編集部の試算:月額×(12+賞与の月数)の例で、通勤手当・残業代は除き、誰にでも当てはまる額ではありません)。
編集部は、沖縄県の求人では、月額の高低より先に賞与の欄を確かめることを勧めます。県全体の平均で、全国との差が月額より賞与に大きく出ているためです。県の平均の傾向であって、個々の求人の賞与を示す数字ではありません。

県内41市町村は5つのハローワークに分かれ、賃金の疑問は離島からも労働局の窓口に持ち込めます
沖縄労働局のハローワーク一覧には、「ハローワーク那覇」のように地名だけを付けた窓口として、那覇・沖縄・名護・宮古・八重山の5つが載っています(2026年10月18日に確認)。編集部が5つの窓口のページに載る管轄の市町村を1つずつ数えると、16・11・9・2・3で合計41になり、沖縄県が案内する41市町村(11市と30町村)と一致しました。
| ハローワーク | 管轄(各ページの表記を市・町・村の順に並べ直した) | 市町村数 |
|---|---|---|
| 那覇 | 那覇市・浦添市・糸満市・豊見城市・南城市、与那原町・南風原町・八重瀬町・西原町・久米島町、座間味村・渡嘉敷村・粟国村・渡名喜村・北大東村・南大東村 | 16 |
| 沖縄(沖縄市) | 沖縄市・宜野湾市・うるま市、北谷町・嘉手納町・金武町、読谷村・北中城村・中城村・宜野座村・恩納村 | 11 |
| 名護 | 名護市、本部町、国頭村・大宜味村・東村・今帰仁村・伊江村・伊是名村・伊平屋村 | 9 |
| 宮古 | 宮古島市、多良間村 | 2 |
| 八重山 | 石垣市、竹富町・与那国町 | 3 |
(出典:沖縄労働局の各ハローワークのページ〈那覇・沖縄・名護・宮古・八重山〉の管轄区域、沖縄県「沖縄県内の市町村」/市町村数の合計41は11市・11町・19村の内訳でも県の案内と合う/各ページに更新日の表示は見当たらない/2026年10月18日に編集部が確認)
管轄は郡の区切りと一致しません。島尻郡の12町村のうち、10は那覇、伊平屋村と伊是名村の2つは名護の所管です。久米島町や粟国村、南大東村と北大東村のような離島の町村は、那覇の所管に入ります。
5つの窓口のページに載る受付時間は、月曜から金曜の8時30分から17時15分(祝日・年末年始を除く)で、事業主向けの窓口は16時までです。土曜・日曜の開庁は、5つのページとも記載が見当たりません。ハローワークプラザ那覇のページには、平日の10時30分から19時と、第2・第4土曜の10時から17時が載っています。
プラザ那覇には、個別支援窓口(34歳以下)とマザーズコーナーも置かれています。窓口ごとに使える年齢が違うことは、個別支援の窓口を使える年齢の上限を、全国の案内で調べた記事で確かめられます。
賃金に関わる疑問は、状況によって持ち込む先が分かれます。
| 状況 | 窓口 | 案内の要点 |
|---|---|---|
| ハローワークの求人票と、実際の労働条件が違う | ハローワーク求人ホットライン(03-6858-8609) | 求職者・就業者専用で、8時30分から17時15分、土日祝も受付(年末年始を除く) |
| 賃金や労働条件の相談全般 | 総合労働相談コーナー(沖縄労働局内と、那覇・沖縄・名護・宮古・八重山の各労働基準監督署内) | 土・日・祝日を除く午前9時から午後5時(正午から午後1時を除く)で、無料で専門家が相談を受ける |
| 最低賃金についての問い合わせ | 沖縄労働局、または最寄りの労働基準監督署 | 特設サイトが各都道府県労働局か最寄りの労働基準監督署へと案内している |
(出典:厚生労働省「ハローワークの求人票と実際が異なる旨の申出等」、沖縄労働局「総合労働相談コーナー利用のご案内」、最低賃金特設サイト/電話番号と受付時間は変わることがある/2026年10月18日に編集部が確認)
求人の表示が実際と違うことを禁じる条文は、職業安定法5条の4第1項です(2026年10月18日にe-Gov法令API v2で条文を確認)。どの入口の求人に、この禁止がどうかかるかは、求人の虚偽表示の禁止が入口ごとにどうかかるかを整理した記事で扱っています。
職業安定法5条の3第3項は、募集の際に明示した労働条件を変更する場合に、変更する内容を明示するよう求めています。求人票と面接で示された賃金が違うときは、どの時点の、どの書面の額かを分けて確かめます。
民間の求人サイトに登録する前に、公的な情報だけで済む人もいます
この節に出てくる民間のサービスは、当サイトの収入と関わりがあります。記事を経由した申込みが成立すると、事業者から当サイトへ報酬が支払われる場合があるためです。この記事に申込みリンクは置いておらず、事業者名も挙げていません。
次のどれかに当たるなら、民間のサービスの登録は後で構いません。
- 時給の求人で、12月2日以降の時給が1,086円以上だと窓口や会社に確かめられている人(産業別の特定最低賃金が当たる産業の求人は、その額も確かめた人)
- 月給の求人で、賞与と昇給の前年度実績が書かれていて、県の年齢階級の値と並べ終えている人
- 住所を管轄するハローワークで、求職の相談をすでに始めている人
よくある質問
Q:2026年の沖縄県の最低賃金はいくらですか?
現在は時間額1,023円で、2026年12月2日から1,086円になります。1,023円は2025年12月1日からの額です(厚生労働省の最低賃金特設サイトの早見表)。12月1日までの勤務分は1,023円、12月2日以降の勤務分は1,086円と比べます。
Q:沖縄の最低賃金は全国で最下位ですか?
令和8年度の答申額では最下位ではなく、下から2番目です。最低は宮崎県の1,085円で、沖縄県は高知県と並ぶ1,086円です。現行の令和7年度の額では、沖縄県・高知県・宮崎県の3県が1,023円で並びます(厚生労働省の全国一覧)。
Q:沖縄の最低賃金が低いのはなぜですか?
この記事は、額が低い理由を確かめていません。地域別最低賃金は、地域における労働者の生計費及び賃金並びに通常の事業の賃金支払能力を考慮して定めると、最低賃金法9条2項に書かれています。沖縄県の所定内給与額は全国の81.4%(全学歴)ですが、この数字が額を決めた根拠かどうかは、審議会が何を考慮したかを確かめていないため判断できません。
Q:沖縄宮古島の最低賃金はいくらですか?
本島と同じ時間額です。地域別最低賃金は各都道府県内の事業場で働くすべての労働者に適用され(最低賃金特設サイト)、県内で額が分かれる定めは編集部が確認した範囲では見当たりません。宮古島市も石垣市も、現行は1,023円、2026年12月2日から1,086円です(産業別の特定最低賃金は別です)。
Q:沖縄県の初任給の平均高卒は?
この記事では、新規学卒者の初任給の数字は書きません。当サイトは編集方針で在学中の高校生の就職活動を扱わないためです。働いている人の賃金としては、全学歴の所定内給与額が277.4千円、年齢階級別なら20〜24歳が214.4千円で、高卒に限った値ではありません。
Q:沖縄のハローワークは土曜日も開いていますか?
5つのハローワークのページには土曜の開庁の記載が見当たらず、ハローワークプラザ那覇が第2・第4土曜の10時から17時に開いています。平日はどの本所も8時30分から17時15分で、プラザ那覇は10時30分から19時です。行く日の前に、各ページのお知らせ欄で臨時の閉庁がないかを確かめてください。
Q:沖縄でおすすめの求人サイトは?
当サイトは、個別の求人サイトを順位つきでおすすめしません。許可や届出の番号を照合できた事業者だけを記事で扱うと決めており、この記事では事業者名を挙げていません。求人サイト・転職エージェント・ハローワークは、費用を払う側が種類ごとに違うので、先に種類を見分けてから選びます。
まとめ
賃金の数字はすべて全学歴の値で、高卒に限った値ではありません。
- 沖縄県の所定内給与額は277.4千円で全国の81.4%、年間賞与は576.8千円で全国の57.1%にとどまり、47都道府県で最も低い額です
- 全国との差は、20〜24歳の88.3%から55〜59歳の74.6%まで、年齢が上がるほど広がる傾向です
- 最低賃金は現行の1,023円から、2026年12月2日に1,086円へ上がります。発効日は47都道府県で最も遅く、額は下から2番目です
- 求人票は、賃金形態と額、基本給と手当、試用期間中の賃金、賞与と昇給の順に読みます
- 県内41市町村は5つのハローワークに分かれ、久米島町や南北大東村などの離島の町村は那覇の所管です
- ハローワークの有効求人倍率は、2026年8月で沖縄県が0.91倍、全国が1.16倍です
時給の求人は、12月2日以降の時給を先に確かめます。月給の求人は、賞与と昇給の欄の前年度実績まで読んでから、県の年齢階級の値と並べます。離島に住む人は、管轄の本所を表で引き、賃金の疑問は電話で相談できる窓口に持ち込みます。
県の値と並べる使い方が向くのは、県内で複数の求人の賃金を見比べる人です。県の値を高卒の相場として覚えてしまう使い方には向きません。
次に求人票を手に取ったら、賃金形態の欄を見て、時給なら12月2日以降の額を、月給なら賞与の欄を先に探してください。
※本記事は、公的機関の案内と法令にもとづく一般的な情報で、賃金・窓口・制度の記述は2026年10月18日時点のものです。最低賃金の額と発効日、窓口の名称や受付時間は変わることがあります。個別の状況については、ハローワークや労働基準監督署などの公的機関または専門家へご確認ください。
参考・出典
- 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概要」(概況・図表データ。都道府県別の統計表は同調査の統計表としてe-Statに公開): https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2025/index.html
- 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査の概況」(主な用語の定義=所定内給与額・一般労働者、調査の範囲、集計の対象。取得済みのPDF本文を2026年10月18日に確認): https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2025/dl/14.pdf
- e-Stat「(参考表)都道府県別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(47都道府県一覧)」令和7年(統計表ID 000040421202。2026年10月17日に取り出した値を2026年10月18日に検算): https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?stat_infid=000040421202
- e-Stat「都道府県、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」令和7年(沖縄県の分は統計表ID 000040421190。同上): https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?stat_infid=000040421190
- e-Stat「学歴、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計・産業別)」令和7年(統計表ID 000040420843。全国の年齢階級別と高校卒の額。同上): https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?stat_infid=000040420843
- 厚生労働省 最低賃金特設サイト「最低賃金早見表」沖縄県(現行1,023円〈発効2025年12月1日〉・改定後1,086円〈発効2026年12月2日〉。2026年10月18日確認): https://saiteichingin.mhlw.go.jp/check/?p=46
- 厚生労働省 最低賃金特設サイト「適用される対象者は?」(地域別最低賃金は各都道府県内の事業場で働くすべての労働者とその使用者に適用。問いの形を変えて2回確認。2026年10月18日): https://saiteichingin.mhlw.go.jp/point/page_point_target.html
- 厚生労働省「令和8年度 地域別最低賃金 全国一覧」(答申額・改定前の額・発効日。2026年10月17日に取り出した表を2026年10月18日に検算): https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001753404.pdf
- 沖縄労働局「最低賃金」(令和8年度のお知らせ一覧の見出し〈2026年9月3日付の答申、同年10月5日付の発効〉。見出しのみ確認。2026年10月18日): https://jsite.mhlw.go.jp/okinawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/saiteichingin.html
- 沖縄労働局「ハローワーク管轄地域と所在地一覧」と、那覇・沖縄・名護・宮古・八重山の各ハローワークのページ(管轄区域・受付時間。ハローワークプラザ那覇のページも同じ場所から。2026年10月18日確認): https://jsite.mhlw.go.jp/okinawa-roudoukyoku/hw/kankatsu_shozaichi.html
- 沖縄県「沖縄県内の市町村」(41市町村の名称。ページの更新日は2024年1月11日。2026年10月18日確認): https://www.pref.okinawa.jp/machizukuri/jutakutochi/1012354/1012440.html
- 沖縄労働局「総合労働相談コーナー利用のご案内」(設置場所・受付時間。2026年10月18日確認): https://jsite.mhlw.go.jp/okinawa-roudoukyoku/madoguchi_annai/sougou.html
- 厚生労働省「ハローワークの求人票と実際が異なる旨の申出等」(ハローワーク求人ホットライン。問いの形を変えて2回確認。2026年10月18日): https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/hellowork/hellowork_kyuujinnaiyou.html
- ハローワークインターネットサービス「求人情報の入力方法について」(事業主向け。賃金形態・基本給・手当・固定残業代・昇給・賞与の入力案内。2026年10月18日確認): https://www.hellowork.mhlw.go.jp/enterprise/ent_inputmethod03.html
- e-Gov法令検索「最低賃金法」(昭和34年法律第137号・法令ID 334AC0000000137。4条1項・2項、9条2項。2026年10月17日にe-Gov法令API v2で取得された原文を2026年10月18日に確認): https://laws.e-gov.go.jp/law/334AC0000000137
- e-Gov法令検索「職業安定法」(昭和22年法律第141号・法令ID 322AC0000000141。5条の3第1項・第3項、5条の4第1項〈2026年10月18日に取得〉): https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
- e-Gov法令検索「職業安定法施行規則」(法令ID 322M40002000012。4条の2第3項5号・第6項。2026年10月17日に取得された原文を2026年10月18日に確認): https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012
- 厚生労働省「一般職業紹介状況」長期時系列表 第11表(統計表ID 000040505322。令和8年8月分・公開2026年10月2日。2026年10月17日に取り出した値を2026年10月18日に検算): https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?stat_infid=000040505322
