年収

高卒平均月収は項目で変わる|月収・給料・基本給の違い

同じ月の賃金でも、数える範囲によって金額が変わることを表した2本の棒のイメージ
コロキャリア編集部

※本記事には広告(プロモーション)を含みます。編集部が転職サービスを勧める基準は編集方針ですべて公開しています。

厚生労働省の令和7年調査によると、高校卒(男女計)のきまって支給する現金給与額は月32万9,700円、所定内給与額は月29万7,200円です。2つの差の3万2,500円が超過労働給与額で、残業代などにあたります(差は編集部の算出)。

「高卒の平均月収」という名前の1つの金額も、「月収」「給料」「基本給」という項目名も、編集部が確認した範囲では令和7年の賃金構造基本統計調査に見当たりません。この記事は、3つの語が指す賃金の項目を調査の定義で分け、年齢階級別・男女別の金額を並べます。

月額の数字はいずれも2025年6月分で、所得税や社会保険料を引く前の額です。年間賞与だけは、原則として前年1年分です。原典は2026年10月17日に編集部が確認しました。

結論:高校卒の月の賃金は、数える項目によって月29万7,200円にも月32万9,700円にもなります

高校卒(男女計)の月の賃金は、数える項目によって29万7,200円にも32万9,700円にもなります(令和7年の賃金構造基本統計調査)。残業代などを含むかどうかで3万2,500円違い、男では4万900円、女では1万4,900円違います(差は編集部の算出)。

この記事で使う4つの項目を、先に表にまとめます。

調査の項目 数えているもの 男女計 男 女
きまって支給する現金給与額(月) 6月分。残業代などを含み、税金や保険料を引く前 32万9,700円 36万2,600円 25万9,900円
所定内給与額(月) 上の額から、残業代などにあたる超過労働給与額を除いた額 29万7,200円 32万1,700円 24万5,000円
超過労働給与額(月) 上の2つの差。この記事で使う統計表には独立した欄がない(編集部の算出) 3万2,500円 4万900円 1万4,900円
年間賞与その他特別給与額(年) 原則として前年1〜12月の1年分 78万2,600円 90万5,800円 52万1,400円

(出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」一般労働者・産業計・企業規模計・民営の表「学歴、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計・産業別)」〈e-Stat 統計表ID 000040420843・公開日2026年3月24日〉の高校卒・年齢計。年齢計は70歳以上を含む。超過労働給与額は、きまって支給する現金給与額から所定内給与額を引いた編集部の算出で、元の額が100円未満の四捨五入のため最大100円程度の丸めを含む。2026年10月17日に編集部がe-Statの統計表から取り出した値で確認)

手取り額は、この調査のどの項目でもありません。表の月額3つは、いずれも所得税や社会保険料を引く前の額です。年間賞与その他特別給与額は原則として前年1〜12月の1年分で、6月分の月額とは数えている期間が違います。

対象は、10人以上の常用労働者を雇う民営の事業所で働く一般労働者です。短時間労働者は別の表で、この記事の数字には入っていません。調査の学歴の区分名は「高校」で、この記事は調査の数字に「高校卒」、読者や検索語を指す場面に「高卒」を当てて書き分けます。

男女計・男・女の列の違いや、月額を12倍した額に何が入らないかは、学歴別の表の1つのセルまで降ろして読む親記事で扱いました。この記事は、同じ表の別の項目を並べて、月収という語が指す範囲を分けます。

きまって支給する現金給与額が所定内給与額と超過労働給与額に分かれることを示した模式図

この記事で使う賃金の項目は4つで、「月収」「給料」は調査の項目名に見当たらず、「基本給」は例示の1語だけです

編集部が確認した範囲では、調査の項目名や定義に「月収」「給料」は見当たらず、「基本給」は現金給与額の中身の例として1回出てくるだけです。確認したのは、令和7年調査の概況の全文と、e-Statの調査の概要・利用上の一般的注意・調査票・集計事項の対応表です(取得済みのPDFのテキストを「月収」「給料」「基本給」で走査/2026年10月17日)。

概況の「調査の概要」3 調査事項に挙がる賃金の項目は、きまって支給する現金給与額、超過労働給与額、前年1年間の賞与等の特別給与額の3つです。所定内給与額は、このうち前の2つから決まる額です。

4つの項目は、調査の定義でこう書かれています

4つの項目の定義を、原文を引いて並べます(年間賞与その他特別給与額だけは要約で示します)。

労働契約、労働協約あるいは事業所の就業規則などによってあらかじめ定められている支給条件、算定方法によって6月分として支給された現金給与額をいう。手取り額でなく、所得税、社会保険料などを控除する前の額である。

現金給与額には、基本給、職務手当、精皆勤手当、通勤手当、家族手当などが含まれるほか、超過労働給与額も含まれる。〔以下略〕

(引用:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 調査の概要」3 用語の説明(18)「きまって支給する現金給与額」の一部を省略、省いた部分は1か月を超え3か月以内の期間で算定される給与の扱い、給与改訂に伴う5月分以前の追給額を含まないこと、現物給与を含まないこと/e-Stat 統計表ID 000040465348/2026年10月17日に編集部が原文を確認)

超過労働給与額とは、次の給与の額をいう。

ア 時間外勤務手当 所定労働日における所定労働時間外労働に対して支給される給与

イ 深夜勤務手当 深夜の勤務に対して支給される給与

ウ 休日出勤手当 所定休日の勤務に対して支給される給与

エ 宿日直手当 本来の職務外としての宿日直勤務に対して支給される給与

オ 交替手当 臨時に交替制勤務の早番あるいは後番に対して支給される交替勤務給など、労働時間の位置により支給される給与

(引用:同上 3 用語の説明(20)「所定内給与額」の後半/2026年10月17日に編集部が原文を確認)

「所定内給与額」とは、労働契約等であらかじめ定められている支給条件、算定方法により6月分として支給された現金給与額(きまって支給する現金給与額)のうち、超過労働給与額(①時間外勤務手当、②深夜勤務手当、③休日出勤手当、④宿日直手当、⑤交替手当として支給される給与をいう。)を差し引いた額で、所得税等を控除する前の額をいう。

(引用:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況」主な用語の定義/2026年10月17日に編集部が原文を確認)

年間賞与その他特別給与額は、調査の概要の(22)が「賞与、期末手当(いわゆるボーナス)等の特別に支払われた給与の合計額」と定めた項目です。数える期間は、原則として「調査前年の1月から12月までの1年間」で、6月分の月額とは別です。調査前年の途中で雇用された人は、雇用の日からの期間になります(2026年10月17日に編集部が原文を確認)。

きまって支給する現金給与額は、基本給や各種の手当に超過労働給与額を加えた、控除前の月額です。所定内給与額は、そこから超過労働給与額を引いた額です。

統計表の利用上の注意も、『「きまって支給する現金給与額」と「所定内給与額」の差は、「超過労働給与額」を示している。』と書いています(利用上の一般的注意 9/2026年10月17日に編集部が原文を確認)。この記事の差は、この説明に沿った引き算です。

表示の丸めも決まっています。給与額は100円未満、超過実労働時間数は1時間未満を四捨五入して表示するため(利用上の一般的注意 7)、差には最大100円程度の丸めが入ります。

「月収」「給料」「基本給」は、調査の外で使われる語です

語 調査の中での扱い(編集部が確認した範囲)
月収 項目名にも定義にも見当たらない
給料 項目名にも定義にも見当たらない。労働基準法11条は、賃金の例の1つに「給料」を挙げている
基本給 調査事項になく、きまって支給する現金給与額に含まれるものの例として1回出てくる。統計表の題名にも見当たらない

(出典:令和7年調査の概況と調査の概要の走査結果。統計表の題名は、e-Statの令和7年調査の一覧283行の題名を「基本給」で走査。2026年10月17日)

労働基準法は、賃金の範囲を名前ではなく中身で定めています。

この法律で賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう。

(引用:労働基準法11条/e-Gov法令検索〈法令ID 322AC0000000049〉/2026年10月17日にe-Gov法令APIで取得)

ただし、これは労働基準法を適用するための定義です。統計の項目の定義ではありません。令和7年調査の概況が使う「賃金」は、6月分の所定内給与額の平均をいいます。

編集部は2026年10月17日に「高卒平均月収」で検索し、上位10件の見出しを抽出して、翌18日に数え直しました。8位と10位は同じページで、4位は見出しを取得できなかったため、読めたのは8ページです。

その8ページの見出しのうち、「基本給」を含むのは2ページ、「所定内給与」「きまって支給」「超過」「残業」を含むのは0ページでした。「月収」を含むのは3ページです。1つは求人広告の見出しの「月収例」、1つは就職後の月収を尋ねる見出し、1つは年収300万円の手取り月収の目安を示す見出しです。

きまって支給する額と所定内給与額の差は、男で月4万9,300円、女で月1万8,300円まで開きます

差(超過労働給与額)が年齢階級でいちばん大きいのは、男が35〜39歳の月4万9,300円、女が20〜24歳の月1万8,300円です。男女計では35〜39歳の月3万9,400円で、年齢計は月3万2,500円です。

差は、きまって支給する現金給与額から所定内給与額を引いた編集部の算出です。年齢階級ごとの値と超過実労働時間数を、男女計・男・女の順に並べます。

超過実労働時間数は、調査の概要(15)が「所定休日において実際に労働した時間数」を含めて定める、6月1か月の平均の時間です。親記事の表に載る年齢階級では、男女計と女の所定内給与額は同じ数字です。

男女計

年齢階級 きまって支給する現金給与額(円) 所定内給与額(円) 差(超過労働給与額・編集部の算出)(円) 超過実労働時間数(時間)
〜19歳 226,000 209,400 16,600 8
20〜24歳 254,500 225,200 29,300 14
25〜29歳 285,200 251,700 33,500 15
30〜34歳 312,700 276,200 36,500 14
35〜39歳 336,000 296,600 39,400 15
40〜44歳 347,000 309,000 38,000 14
45〜49歳 360,700 322,200 38,500 14
50〜54歳 371,400 335,100 36,300 13
55〜59歳 363,800 332,100 31,700 12
60〜64歳 309,300 286,700 22,600 9
65〜69歳 267,200 250,900 16,300 8
70歳〜 249,200 237,100 12,100 6
年齢計 329,700 297,200 32,500 13

(出典:e-Stat「令和7年賃金構造基本統計調査」統計表ID 000040420843の高校卒・男女計・2025年6月分。年齢計は70歳以上を含み、平均年齢は46.8歳。「〜19歳」は15歳以上20歳未満。差は編集部の算出で、最大100円程度の丸めを含む。2026年10月17日に編集部が取り出した値で確認)

男

年齢階級 きまって支給する現金給与額(円) 所定内給与額(円) 差(超過労働給与額・編集部の算出)(円) 超過実労働時間数(時間)
〜19歳 233,600 213,700 19,900 9
20〜24歳 266,700 231,100 35,600 16
25〜29歳 303,700 262,300 41,400 18
30〜34歳 338,500 293,000 45,500 17
35〜39歳 365,200 315,900 49,300 18
40〜44歳 384,300 336,300 48,000 17
45〜49歳 402,900 353,900 49,000 17
50〜54歳 417,900 371,700 46,200 16
55〜59歳 407,500 367,400 40,100 15
60〜64歳 337,300 309,200 28,100 12
65〜69歳 282,600 263,400 19,200 9
70歳〜 261,600 247,200 14,400 7
年齢計 362,600 321,700 40,900 15

(出典:同上の高校卒・男・2025年6月分。年齢計は70歳以上を含み、平均年齢は46.8歳。差は編集部の算出で、最大100円程度の丸めを含む)

女

年齢階級 きまって支給する現金給与額(円) 所定内給与額(円) 差(超過労働給与額・編集部の算出)(円) 超過実労働時間数(時間)
〜19歳 213,100 202,200 10,900 6
20〜24歳 232,900 214,600 18,300 10
25〜29歳 247,200 230,000 17,200 8
30〜34歳 250,900 236,000 14,900 7
35〜39歳 263,000 248,500 14,500 7
40〜44歳 261,900 246,800 15,100 7
45〜49歳 270,000 253,900 16,100 7
50〜54歳 280,400 263,600 16,800 7
55〜59歳 275,800 261,000 14,800 6
60〜64歳 249,500 238,800 10,700 5
65〜69歳 230,400 220,900 9,500 4
70歳〜 219,900 213,100 6,800 3
年齢計 259,900 245,000 14,900 7

(出典:同上の高校卒・女・2025年6月分。年齢計は70歳以上を含み、平均年齢は46.6歳。差は編集部の算出で、最大100円程度の丸めを含む)

高校卒の男女計・男・女について、きまって支給する現金給与額と所定内給与額の差を年齢階級別に示した折れ線グラフ

差の形は男女で違い、50代後半で縮みます

男女計では、差は30〜34歳から50〜54歳の5つの階級で3万6,300円から3万9,400円の間にあります。60〜64歳には2万2,600円、70歳以上には1万2,100円まで下がります。

男と女では水準が違います。年齢計の差は男が4万900円、女が1万4,900円で、超過実労働時間数も男15時間、女7時間です。きまって支給する現金給与額に占める差の割合は、年齢計で男女計が約9.9%、男が約11.3%、女が約5.7%です(割合は編集部の手計算)。

時間の違いが背景にあると読めます。ただし、職種や雇用形態、勤め先の産業の構成も男女で違いうるため、原因までは表から言えません。

50〜54歳から55〜59歳への動きを、3つの額で比べます。男女計では、所定内給与額が3,000円下がり、きまって支給する現金給与額が7,600円下がるので、差が4,600円縮みます。男は4,300円と1万400円で差が6,100円縮み、女は2,600円と4,600円で差が2,000円縮みます(いずれも編集部の算出)。

男女計と男では、残業代などを含めた月額の下がり方が、所定内給与額だけで見たときの2倍以上です。表は、2025年6月に働いていた人を年齢階級で分けた平均の並びです。個々の人の月額が年齢とともに下がることを示す表ではありません。

差を超過実労働時間数で割っても、時間外手当の1時間当たりの単価にはなりません。超過労働給与額には深夜勤務手当・休日出勤手当・宿日直手当・交替手当も入り、時間数は1時間未満を四捨五入した値だからです。

求人の基本給(a)と手当(b)の合計は、通勤手当や家族手当を含む所定内給与額より狭い範囲です

ハローワークの求人情報の入力欄は、賃金を基本給(a)、定額的に支払われる手当(b)、固定残業代(c)、その他の手当等付記事項(d)に分けています。通勤手当は、別の入力項目です(2026年10月17日に編集部が原文を確認)。

調査の概要は、きまって支給する現金給与額の中身に「基本給、職務手当、精皆勤手当、通勤手当、家族手当など」を挙げています。通勤手当は別の入力項目で、家族手当・皆勤手当のような個人の状態に応じた手当は(d)に入力するため、どちらも(a)と(b)には入りません。このため、求人の(a)と(b)の合計は、調査の所定内給与額より狭い範囲を指します。この記事が比べる調査の数字は一般労働者の月額なので、入力欄はフルタイム求人の月額の側で読みます。

項目 調査の概要の記述 ハローワークの求人情報の入力欄
基本給 きまって支給する現金給与額に含まれる例として挙がる 基本給(a)。フルタイム求人は月額(時給・日給・年俸制でも標準的な月の出勤日数で月額に換算)、パート求人は時間額で入力する
役職手当・技能手当・資格手当など 「職務手当」が例に挙がる(同じ手当かどうかは原文から言えない) 定額的に支払われる手当(b)。例として役(管理)職手当、技能手当、資格手当、地域手当が挙がる
家族手当・皆勤手当 家族手当・精皆勤手当が例に挙がる その他の手当等付記事項(d)。個人の状態、実績に応じて支払われる手当等として挙がる
通勤手当 例に挙がる(所定内給与額に入る) (a)(b)には含めず、別に入力する項目
固定残業代 編集部が確認した資料には、扱いの記述が見当たらない 固定残業代(c)。基本給から抜き出して別に入力し、特記事項に、時間外労働の有無にかかわらず固定的に支給されるものであることと、超過分が法定どおり追加で支給されることを明記する

(出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 調査の概要」3 用語の説明(18)/ハローワークインターネットサービス「求人情報の入力方法について」の「4. 賃金・手当情報」。右の列と左の列の対応は、編集部が2つの原文を並べた整理で、公的な対応表ではない。2026年10月17日に編集部が原文を確認)

職業安定法に基づく指針は、求人の賃金について、次のように明示するよう定めています。

賃金に関しては、賃金形態(月給、日給、時給等の区分)、基本給、定額的に支払われる手当、通勤手当、昇給に関する事項等について明示すること。

(引用:指針〈平成11年労働省告示第141号〉第三 一(三)ハの前段/厚生労働省の法令等データベースの掲載分を2026年10月17日に編集部が確認)

固定残業代を採用する場合は、同じ項の後段が「固定残業代を除外した基本給の額」などの明示も求めています。

厚生労働省のQ&Aは、固定残業代について基礎となる労働時間数等を明示せず、基本給に含めて表示する例を、誤解を生じさせる表示の例に挙げています(令和4年 改正職業安定法Q&A 問2-2)。

同じQ&Aの問2-3は、「モデル収入例」を併記することや、賃金に幅を持たせた表示そのものは許容されるとしています。一方、モデル収入例であるのに「必ず支払われる基本給であるかのような表示」をした場合などは、「誤解を生じさせる表示」に該当するとしています。

募集時に明示が義務づけられる賃金の事項は、職業安定法施行規則4条の2第3項5号で、賃金の額に関する事項とされています(括弧書きで、臨時に支払われる賃金や賞与などは除かれます)。この号の文言に「基本給」という語は出てきません(同項は職業安定法5条の3第4項の委任を受けた規定/2026年10月17日に編集部がe-Gov法令APIで取得)。

同じ通勤手当でも、調査の所定内給与額には入り、残業代の計算の基礎には入りません。労働基準法37条5項は、割増賃金の基礎となる賃金に「家族手当、通勤手当その他厚生労働省令で定める賃金は算入しない」と定めています。同法施行規則21条は、これに別居手当、子女教育手当、住宅手当、臨時に支払われた賃金、1か月を超える期間ごとに支払われる賃金を加えています(2026年10月17日にe-Gov法令APIで取得)。

固定残業代は、指針が「名称のいかんにかかわらず」一定時間分の時間外労働などに対する割増賃金を定額で支払う仕組みと定めています。明細や求人票で、別の名前の手当として書かれていることもあります。

調査の所定内給与額に固定残業代が入るかどうかは、編集部が確認した資料には記述が見当たりません。確認した資料は、概況・調査の概要・利用上の一般的注意・調査票・集計事項の対応表・用語の解説ページ・令和8年調査用の記入要領早見版です。固定残業代のある求人を平均と並べるときは、固定残業代を含めた額と除いた額の2通りで並べます。

編集部は、「月収はいくらか」と聞かれたら、先にどの項目の話かを決めます

同じ高校卒でも、項目によって3万2,500円(男女計)違います。金額を答える前に項目を決めるのは、そのためです。目的別に、比べる相手にする項目を言い切ります。

  • 求人の月給や基本給と比べるなら、所定内給与額です。男女計は29万7,200円です。求人の基本給と手当の合計に通勤手当などを足し、固定残業代を含める場合と除く場合の2通りの額で並べます
  • いまの手元の総支給と比べるなら、きまって支給する現金給与額です。男女計は32万9,700円です。給与明細の総支給額から、賞与と、給与改定に伴う過去の月分の追給額を除いた月の額と並べます
  • 残業の多い少ないを除いて比べるなら、所定内給与額です。超過労働給与額の違いが入らないため、残業代などを除いた水準を見られます
  • 手取りで比べるなら、この調査の額は使えません。調査にあるのは控除前の額だけです

「高卒の平均月収は○○円」と金額が1つだけ書かれたページを、編集部は自分の位置の確認に使いません。項目・年齢階級・男女の3つがそろって初めて、自分の側の額と同じ形にできるからです。

項目をそろえて自分の位置が分かったあとに、会社や業種を動かすか考える場合は、項目をそろえたあとに何を動かすかを選ぶ入口の記事に順番を書きました。この記事の数字から、学歴の取り直しを勧めることはしません。

よくある質問

Q:高卒の平均月収はいくらですか?

令和7年調査の高校卒(男女計)は、残業代などを含むきまって支給する現金給与額が月32万9,700円、除いた所定内給与額が月29万7,200円です。男は36万2,600円と32万1,700円、女は25万9,900円と24万5,000円です。

どれも10人以上の常用労働者を雇う民営事業所で働く一般労働者の平均で、控除前の額です。

Q:高卒女性の月収はいくらですか?

高校卒の女は、きまって支給する現金給与額が月25万9,900円、所定内給与額が月24万5,000円です(令和7年・年齢計)。差の超過労働給与額は1万4,900円です。

一般労働者の集計のため、短時間労働者は入っていません。年齢階級別の値は、「女」の表に全行を載せました。

Q:高卒で月収30万の職業は?

この記事の表は職業別ではないため、職業の名前は挙げられません。年齢階級で見ると、きまって支給する現金給与額が30万円を超える最初の階級は、男女計が30〜34歳の31万2,700円、男が25〜29歳の30万3,700円です。女は、どの階級も30万円に届かず、最高は50〜54歳の28万400円です。

どれも年齢階級ごとの平均で、個人の額ではありません。職業ごとの年収の分布は、職業12区分ごとの年収の割合を出した表にあります。

Q:高卒の基本給はいくらですか?

基本給だけの平均は、編集部が確認した調査の統計表には載っていません。調査にあるのは、基本給と各種の手当を含む所定内給与額で、高校卒(男女計)は月29万7,200円です。

求人の基本給と並べるときは、手当と通勤手当の扱いをそろえる必要があります。

Q:高卒の手取り月収はいくらですか?

手取りの平均は、この調査に載っていません。調査事項に手取りはなく、表の月額はどれも、所得税や社会保険料を引く前の額です。手取りへの直し方は、別の記事で扱います。

Q:高卒の初任給は月収いくらですか?

初任給は、この記事の表とは別の集計で、新規学卒者だけの所定内給与額です。この記事の年齢階級の表の「〜19歳」や「20〜24歳」は、新入社員に限らない在職者の平均で、初任給とは別の数字です。初任給の実額と推移は、別の記事で扱います。

まとめ

  • 高校卒(男女計)の月の賃金は、きまって支給する現金給与額が32万9,700円、所定内給与額が29万7,200円(令和7年・2025年6月分・控除前)
  • 差の3万2,500円が超過労働給与額で、男は4万900円、女は1万4,900円(差は編集部の算出)
  • 差が年齢階級でいちばん大きいのは、男の35〜39歳の4万9,300円、女の20〜24歳の1万8,300円
  • 「月収」「給料」は調査の項目名に見当たらず、「基本給」は現金給与額の中身の例として1回出てくるだけ(編集部が確認した範囲)
  • 求人の基本給(a)と手当(b)の合計は、通勤手当などを含む所定内給与額より狭い範囲。固定残業代の扱いは、編集部が確認した資料に記述が見当たらない

給与明細の支給欄から、時間外・深夜・休日出勤などの手当の合計だけを先に拾い、この記事の差の表の自分の年齢階級の行と見比べてください。固定残業代がある場合は、含めた額と除いた額の2通りを作ります。

※本記事は公的統計と公的機関の資料にもとづく一般的な情報で、数値は2026年10月17日に確認した令和7年調査の値です。賃金構造基本統計調査は毎年公表され、額は更新されます。

※給与の内訳や固定残業代の扱いなど個別の状況については、勤務先の担当部署、労働基準監督署、ハローワークなどの公的窓口へご確認ください。


参考・出典

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