高卒の年収600万円以上は17.0%|届く職種と年齢を統計で確認
※本記事には広告(プロモーション)を含みます。編集部が転職サービスを勧める基準は編集方針ですべて公開しています。
最終学歴が高校の正規の職員・従業員のうち、年収が600万円以上の人は17.0%で、およそ6人に1人です。総務省の令和4年就業構造基本調査(2022年10月1日現在)の第44表から、編集部が算出しました。男は22.2%、女は4.1%です。
仕事の側から見ます。高校卒(男女計・年齢計)の年収換算が600万円を超える職種は、令和7年賃金構造基本統計調査の大分類11区分で、管理的職業従事者だけです。専門的・技術的職業従事者は579万6,900円で、20万3,100円届きません(編集部の算出)。
年齢階級に分けると、労働者数が1万人以上の階級で平均が600万円を超えるのは、管理的職業が35〜39歳から、専門的・技術的職業が40〜44歳からです。
2つの調査は別のものとして読み、一方の数字をもう一方の説明には使いません。使った値は、e-Statの統計表から取り出したものです。第44表は2026年9月29日、職種別の表は2026年10月17日に取り出し、2026年10月20日に編集部が足し算と加重平均で確かめました。
この記事が対象にするのは、高校を卒業して働いている人と、働いていた人です。当サイトは編集方針で在学中の高校生の就職活動を扱わないため、この記事では書きません。
結論:高卒で年収600万円以上は正規の職員・従業員の17.0%で、職種の平均が届くのは一部の年齢階級です
年収が600万円以上の人は、推定1,823,600人で、高卒の正規の職員・従業員の17.0%にあたります(編集部の算出)。男は22.2%、女は4.1%で、いずれも2022年10月1日現在の割合です。
要点は次の3つです。
- 600万円以上の人の割合は、男女計17.0%、男22.2%、女4.1%です。令和4年就業構造基本調査の正規の職員・従業員の値で、分母は所得の16の階級の合計です(編集部の算出)
- 職種(大分類)の年齢計では、高校卒の年収換算が600万円を超えるのは、11区分のうち管理的職業従事者の788万1,600円だけです。専門的・技術的職業従事者は579万6,900円で、600万円に20万3,100円届きません(令和7年・編集部の算出)
- 年齢階級に分けます。労働者数が1万人以上の階級で平均が600万円を超える最初の階級は、管理的職業従事者が35〜39歳、専門的・技術的職業従事者が40〜44歳です。年齢階級まで確かめた7区分のうち、残る5区分は、労働者数が1万人以上の階級の最高でも600万円に届きません(令和7年・編集部の算出)
賃金構造基本統計調査は事業所に賃金を尋ねる調査で、この記事の表の対象は10人以上の常用労働者を雇う事業所の一般労働者です。就業構造基本調査は世帯を調べる調査で、対象の範囲が違います。
17.0%という割合と、職種ごとの平均は、同じ位置を指す数字ではありません。
500万円と1,000万円の線は、この記事では読みません。
「年収600万円」は、人に尋ねた所得と、賃金の調査から組み立てた額の2通りで読みます
この記事で600万円と言うとき、指している量は2つあります。
- 所得(就業構造基本調査)。本業から得た過去1年間の税込みの額で、ボーナスを含みます。調査に答えた人の申告にもとづく階級別の人数が、表に載っています
- 年収換算(賃金構造基本統計調査から編集部が組み立てた額)。2025年6月分のきまって支給する現金給与額×12+2024年1〜12月の年間賞与その他特別給与額です。残業代にあたる超過労働給与額を含みます
就業構造基本調査の「所得」は、用語の解説に次のように書かれています。
単に「所得」という場合は、本業から通常得ている年間所得(税込み額)をいう(現物収入は除く。)。
〔中略〕
雇用者の所得……賃金、給料、手間賃、諸手当、ボーナスなど過去1年間に得た税込みの給与総額
(引用:総務省統計局「令和4年就業構造基本調査 用語の解説」の「20 所得」の一部。間の文は省略した。2026年9月29日に取得した原文を、2026年10月20日に編集部が確認)
賃金構造基本統計調査のきまって支給する現金給与額は、調査の概要で次のように定義されています。
労働契約、労働協約あるいは事業所の就業規則などによってあらかじめ定められている支給条件、算定方法によって6月分として支給された現金給与額をいう。手取り額でなく、所得税、社会保険料などを控除する前の額である。
現金給与額には、基本給、職務手当、精皆勤手当、通勤手当、家族手当などが含まれるほか、超過労働給与額も含まれる。〔以下略〕
(引用:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 調査の概要」3 用語の説明(18)「きまって支給する現金給与額」の一部。e-Stat 統計表ID 000040465348。2段落目は一部を省略し、省いた部分は1か月を超え3か月以内の期間で算定される給与の扱いなど。2026年10月20日に編集部が取得済みのテキストで確認)
この調査の月額が何を数えた量かは、月額や賞与がどの給与額を指すかを定義から確かめる親記事で扱っています。そこで読む所定内給与額は残業代を含みませんが、この記事は残業代を含む「きまって支給する現金給与額」に年間の賞与を足して、年収に換算しています。
年間賞与その他特別給与額は、同じ(22)に、調査前年の1月から12月までの1年間とあります。年の途中で雇われた人には、別の数え方があります。
年収換算は、編集部が組み立てた額で、国が公表した年収ではありません。編集部が確認した範囲では、高卒の平均年収として国が公表した値は見当たりません。6月の月額が12か月続いたと仮定した計算のため、実際の1年間の収入とは一致しません。
学歴の区分は、賃金構造基本統計調査が「高校」、就業構造基本調査が「高校・旧制中(卒業者)」です。後者は高校の卒業者より少し広い範囲です。この記事は、調査の数字に「高校卒」、読者を指す場面に「高卒」を当てます。
「職種」は、役職とは別に集計された区分です
職種の区分は、調査の概要が次のように定めています。
労働者が従事している職種をいう。
一人の労働者の行っている仕事が二つ以上の職種にまたがる場合には、仕事の内容と責任の程度からみて重要な職種へ分類する。判断困難の場合には、労働時間の長い方へ分類する。
(引用:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 調査の概要」3 用語の説明(11)「職種」の冒頭と、分類の原則のア。2026年10月20日に編集部が取得済みのテキストで確認)
調査事項では、役職と職種が別の項目として挙がっています。「課長級」「部長級」のような役職の区分は、この記事の職種の表には出てきません。
就業構造基本調査では、600万円以上の人は男22.2%、女4.1%です
第44表で600万円以上の7つの階級を足すと、男は1,695,600人で22.2%、女は128,000人で4.1%になります(編集部の算出)。男女計では1,823,600人で、17.0%です。
| 区分(高校・旧制中〈卒業者〉の正規の職員・従業員) | 男女計 | 男 | 女 |
|---|---|---|---|
| 600万円以上の推定人数 | 1,823,600人 | 1,695,600人 | 128,000人 |
| 600万円以上の割合 | 17.0% | 22.2% | 4.1% |
| 600万円未満の割合 | 83.0% | 77.8% | 95.9% |
| 600万円以上のうち、600〜699万円の階級の割合 | 41.8% | 40.9% | 53.1% |
| 割合の分母(所得の16の階級の合計) | 10,745,700人 | 7,630,000人 | 3,115,700人 |
(出典:「令和4年就業構造基本調査」第44表〈総務省統計局〉〈https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004008164 〉を加工して作成。職業は総数〈職業計〉、年齢・継続就業期間も総数。600万円以上は、600〜699万円・700〜799万円・800〜899万円・900〜999万円・1,000〜1,249万円・1,250〜1,499万円・1,500万円以上の7階級の合計。割合は編集部の算出で、分母は所得の16の階級の合計であり、所得の総数とは一致しない〈差は男女計14万5,100人〉。2026年9月29日に取り出し、2026年10月20日に編集部が男+女=男女計の足し算で確かめた)

600万円以上の人のうち、男女計の41.8%は600〜699万円の階級にいます。女では53.1%で、半分余りがこの階級に集まっています(編集部の算出)。
この表は職業と年齢を分けない総数の値で、推定値です。職業ごとの分布は、職業12区分の400万円以上の割合を表にした記事にあり、この記事では職業別の人数を出しません。
職種(大分類)の年齢計では、高校卒の年収換算が600万円を超えるのは11区分のうち管理的職業従事者だけです
令和7年の高校卒(男女計・年齢計)で、年収換算が600万円を超える職種は、11区分のうち管理的職業従事者の788万1,600円だけです。専門的・技術的職業従事者は579万6,900円で、20万3,100円届きません。
| 職種(大分類・高校卒・男女計・年齢計) | きまって支給する現金給与額(6月分) | 年間賞与その他特別給与額 | 年収換算(編集部の算出) | 600万円との差 | 労働者数 |
|---|---|---|---|---|---|
| 管理的職業従事者 | 50万7,400円 | 179万2,800円 | 788万1,600円 | +188万1,600円 | 374,090人 |
| 専門的・技術的職業従事者 | 38万6,600円 | 115万7,700円 | 579万6,900円 | −20万3,100円 | 807,580人 |
| 事務従事者 | 32万700円 | 89万5,200円 | 474万3,600円 | −125万6,400円 | 1,491,410人 |
| 販売従事者 | 31万2,500円 | 64万7,300円 | 439万7,300円 | −160万2,700円 | 774,590人 |
| サービス職業従事者 | 26万5,000円 | 42万2,800円 | 360万2,800円 | −239万7,200円 | 1,068,060人 |
| 保安職業従事者 | 28万100円 | 29万5,800円 | 365万7,000円 | −234万3,000円 | 152,670人 |
| 農林漁業従事者 | 26万800円 | 33万6,900円 | 346万6,500円 | −253万3,500円 | 25,990人 |
| 生産工程従事者 | 32万3,200円 | 86万5,300円 | 474万3,700円 | −125万6,300円 | 2,787,170人 |
| 輸送・機械運転従事者 | 35万7,200円 | 48万9,500円 | 477万5,900円 | −122万4,100円 | 1,053,080人 |
| 建設・採掘従事者 | 35万7,800円 | 76万400円 | 505万4,000円 | −94万6,000円 | 440,270人 |
| 運搬・清掃・包装等従事者 | 28万200円 | 48万800円 | 384万3,200円 | −215万6,800円 | 614,080人 |
(出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」一般労働者・産業計・企業規模計(10人以上)の表「職種(大分類)、性、学歴、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)」〈e-Stat 統計表ID 000040421123・公開日2026年3月24日〉を加工して作成。学歴は「高校」。年収換算=きまって支給する現金給与額×12+年間賞与その他特別給与額で、編集部の算出。差=年収換算−600万円。労働者数は元の表が十人単位。表は統計表の並びのままで、順位をつけていない。2026年10月17日に取り出し、2026年10月20日に編集部が加重平均の手計算で確かめた。職種が「不詳」の区分〈40人〉は人数が少ないため載せていない。11区分の労働者数の合計9,588,990人に不詳の40人を足した9,589,030人は、年齢階級別の表〈統計表ID 000040420843〉の高校卒・男女計・年齢計と一致し、月額の加重平均32万9,700円も同表の年齢計と一致した)
ここでの「だけ」は、取り出した表の11区分(職種が不詳の区分を除く)の範囲です。年齢を分けない平均なので、年齢階級に分けた結果は次の節で読みます。
年齢計の平均が600万円を超える管理的職業従事者は、不詳を含む高校卒の労働者9,589,030人のうち374,090人で、3.9%です。600万円の手前にある専門的・技術的職業従事者(807,580人)を足しても、1,181,670人で12.3%です(編集部の算出)。この割合は区分の平均が600万円を超えるかどうかの話で、600万円以上の人の割合(前の節の17.0%)とは別の量です。
平均の表は分布を示しません。区分の平均が600万円に届かないことは、その区分に600万円以上の人がいないことを意味しません。
管理的職業従事者は職種の区分名で、部長級・課長級のような役職の区分とは別の分け方です。2つがどれだけ重なるかは、この表から分かりません。この記事は、区分の中身を定める「集計役職区分及び集計職種区分一覧表」を取り出していません。
労働者数1万人以上の階級では、管理的職業は35〜39歳、専門的・技術的職業は40〜44歳から平均が600万円を超えます
年齢階級に分けます。労働者数が1万人以上の階級で平均が600万円を超える最初の階級は、管理的職業従事者が35〜39歳、専門的・技術的職業従事者が40〜44歳です。建設・採掘従事者は、どの階級も600万円に届きません。
| 年齢階級(高校卒・男女計) | 管理的職業従事者 | 専門的・技術的職業従事者 | 建設・採掘従事者 |
|---|---|---|---|
| 20〜24歳 | ―(220人) | 412万8,400円 | 368万8,200円 |
| 25〜29歳 | ―(760人) | 488万2,200円 | 439万7,800円 |
| 30〜34歳 | ―(3,640人) | 544万2,300円 | 504万8,100円 |
| 35〜39歳 | 638万900円 | 584万8,400円 | 592万8,900円 |
| 40〜44歳 | 688万4,600円 | 601万9,800円 | 552万6,800円 |
| 45〜49歳 | 763万500円 | 643万7,600円 | 590万3,300円 |
| 50〜54歳 | 841万6,500円 | 682万5,800円 | 573万4,600円 |
| 55〜59歳 | 858万8,200円 | 678万円 | 553万3,800円 |
| 60〜64歳 | 737万400円 | 552万5,600円 | 492万1,400円 |
| 65〜69歳 | 610万4,900円 | 440万500円 | 437万4,200円 |
(出典:前掲の統計表ID 000040421123の高校卒・男女計・企業規模計(10人以上)。年収換算=きまって支給する現金給与額×12+年間賞与その他特別給与額で、編集部の算出。太字は600万円以上。「―」は労働者数が1万人に届かない階級で、括弧内はその人数。表のほかの階級の労働者数は、最少が管理的職業従事者の65〜69歳の11,700人。〜19歳と70歳以上の階級は表から省いた。2026年10月17日に取り出し、同20日に編集部が算出し直した)

専門的・技術的職業従事者は、40〜44歳の601万9,800円で600万円を超えます。上回る幅は1万9,800円です。建設・採掘従事者の最高は35〜39歳の592万8,900円で、7万1,100円届きません(編集部の算出)。
50〜54歳で見ると、専門的・技術的職業従事者は682万5,800円、建設・採掘従事者は573万4,600円で、差は109万1,200円です。管理的職業従事者は、65〜69歳でも610万4,900円と600万円を上回ります。
この表は、2025年6月の断面を年齢階級で切ったもので、同じ人が年を重ねたときの推移ではありません。
労働者数が1万人に届かない階級は表に入れません
管理的職業従事者の20〜24歳は220人、25〜29歳は760人、30〜34歳は3,640人の区分です。25〜29歳の年間賞与の平均は619万6,100円で、ほかの階級の最高(209万8,600円)の約3倍の値で出ています。
数百〜数千人規模の区分の平均は、1人の額に引かれやすいため、表に入れていません。
表から外した階級のうち、管理的職業従事者の30〜34歳(3,640人)は614万3,100円です。25〜29歳(760人)は1,106万3,300円で、いずれも600万円を超えます(編集部の算出)。人数が少なく平均が1人の額に引かれやすいため、「最初の階級」には数えていません。
年齢階級まで確かめた残りの4区分は、最高でも600万円に届きません
| 職種(高校卒・男女計) | 最高の階級 | 年収換算 | 600万円との差 | その階級の労働者数 |
|---|---|---|---|---|
| 事務従事者 | 50〜54歳 | 548万8,600円 | −51万1,400円 | 276,690人 |
| 販売従事者 | 55〜59歳 | 496万3,700円 | −103万6,300円 | 109,480人 |
| 生産工程従事者 | 50〜54歳 | 543万8,200円 | −56万1,800円 | 393,400人 |
| 輸送・機械運転従事者 | 40〜44歳 | 527万8,700円 | −72万1,300円 | 90,010人 |
(出典:前掲の統計表ID 000040421123の高校卒・男女計・企業規模計(10人以上)。〜19歳から70歳以上までのすべての階級の年収換算(きまって支給する現金給与額×12+年間賞与その他特別給与額・編集部の算出)のうち最も高い階級を載せた。表は統計表の並びのままで、順位をつけていない。2026年10月20日に編集部が算出)
残る4区分は、サービス職業・保安職業・農林漁業・運搬・清掃・包装等の各従事者です。年齢計の年収換算は346万6,500円から384万3,200円で、年齢階級までは確かめていません。この記事の「確認した7区分」に、この4区分は入っていません。
同じ職種でも、年齢計の年収換算は男女で分かれます
専門的・技術的職業従事者は、男女計では579万6,900円ですが、男だけなら616万3,700円で600万円を上回ります。女は435万8,500円で、男との差は180万5,200円です(編集部の算出)。
| 職種(高校卒・年齢計) | 男の年収換算 | 男の労働者数 | 女の年収換算 | 女の労働者数 |
|---|---|---|---|---|
| 管理的職業従事者 | 804万5,000円 | 335,370人 | 646万7,000円 | 38,720人 |
| 専門的・技術的職業従事者 | 616万3,700円 | 643,350人 | 435万8,500円 | 164,230人 |
| 建設・採掘従事者 | 508万200円 | 431,690人 | ―(8,590人) | ― |
(出典:前掲の統計表ID 000040421123の高校卒・企業規模計(10人以上)・年齢計。年収換算=きまって支給する現金給与額×12+年間賞与その他特別給与額で、編集部の算出。「―」は労働者数が1万人に届かない区分。2026年10月17日に取り出し、同20日に編集部が算出した)
管理的職業従事者は、女でも646万7,000円で600万円を上回ります。労働者数は38,720人の区分です。
男女の差の理由は、この表から読み取れません。年齢の構成、勤続の年数、職種の中身は、男女で違いうる条件ですが、この表は分けていません。
求人の「年収600万可」は、月額と賞与の中身を応募先に確かめてから読みます
2026年10月20日に検索語「高卒年収600万」の上位20件の見出しを取得した範囲では、求人の一覧ページに年収の書き方が混在していました。見出しが取れたのは11ページで、本文は確認していません。
求人の見出しには、「年収600万可」「将来は年収600万」「想定年収600万円~」「初年度年収600万円も目指せる」といった書き方がありました。当サイトは求人情報を掲載しないため、個別の募集は挙げません。
どの月額と賞与を足した額か、実績か見込みかは、見出しからは分かりません。求人票の賃金の欄は、法定の明示事項では賞与を除いています。職業安定法施行規則4条の2第3項5号は、賃金について次のように定めています。
賃金(臨時に支払われる賃金、賞与及び労働基準法施行規則〔中略〕第八条各号に掲げる賃金を除く。)の額に関する事項
(引用:職業安定法施行規則〈昭和22年労働省令第12号〉4条の2第3項5号。括弧書きの中の労働基準法施行規則の法令番号を示す括弧書きを省略した。取得済みの法令データで、5号の文面を2026年10月20日に編集部が確認)
賞与を足した年収例は、この欄の外にあります。欄の読み方は、求人票の賃金の欄から賞与が除かれる決まりを確かめた親記事に載っています。年収600万円と書かれた求人は、次の3点を応募先に確かめてから読みます。
- 月額に何が入っているか。時間外・深夜・休日出勤などの手当や、固定残業代が入っていれば、残業のない月の額は下がります
- 賞与が実績か見込みか。賞与は法定の明示事項に入らないため、求人票に書かれていないことがあります。書かれていても、何年分の実績かを確かめます
- 「可」「目指す」「想定」の条件。何年目に、どの役職や成果の条件で届く額かを確かめます。その額に実際に届いている人の数と年数も、あわせて聞きます。「未経験可」の求人なら、年収600万円が入社時の額か、経験を積んだあとの額かも確かめます
月額に残業代にあたる分がどれだけ入るかは、職種で違います。高校卒(男女計・年齢計)の輸送・機械運転従事者は、6月の超過実労働時間数が26時間で、きまって支給する現金給与額と所定内給与額の差が6万900円です。管理的職業従事者は、3時間で1万800円です(編集部の算出)。
6月の差を12倍すると、輸送・機械運転従事者は73万800円、管理的職業従事者は12万9,600円です。年収換算の中で、残業代にあたる分の大きさが違うことが分かります。差には、時間外のほか、深夜・休日出勤・宿日直・交替の手当も入るため、すべてが残業代とは限りません。
自分の年収換算を出し、同じ職種・同じ年齢階級の行と並べる手順
自分の側を、この記事の表と同じ形に直してから並べます。使うのは、今年6月の給与明細と、去年の賞与が分かる書類です。
- 今年6月の給与明細で、総支給額(控除前)を確かめる。通勤手当のように毎月決まって付く手当も含めます。6月に臨時の賞与があれば除きます
- 去年1〜12月の賞与の合計を、賞与明細か源泉徴収票で確かめる
- 総支給額×12+賞与を計算し、600万円との差を万円単位で書き出す
- 自分の仕事が、調査の大分類のどれに入るかを決める。勤め先での呼び名ではなく、仕事の内容で決めます。2つ以上にまたがるときは、前に引用した原則で、重要な職種か、労働時間の長い方にします
- 表の職種と年齢階級の行を見て、自分の額との差を並べる
6月が普段より残業の多い月や少ない月なら、12倍した額は実際の年間の額からずれます。割合の表と比べるときは、過去1年間に本業から得た税込みの額をボーナスを含めて出します。
編集部の判断:職種名を近道にせず、同じ職種の中の年齢と男女の位置で確かめます
編集部は、「この職種なら高卒でも600万円に届く」と職種名だけで示す書き方を採りません。平均が600万円を超えた区分は、確認した7区分のうち2区分でした。しかも専門的・技術的職業は、男女計の年齢計では届かず、40〜44歳の階級から超えるためです。
同じ専門的・技術的職業でも、男の年齢計は616万3,700円、女は435万8,500円と分かれます。600万円以上の人の割合も、男22.2%に対して女は4.1%でした。
編集部の立場は、金額の線を学歴の問題として読まず、どの職種のどの年齢の位置に自分がいるかという場所の問題として読む、というものです。
一方で、この数字から言えないことがあります。どうすれば届く側に移れるか、何年かかるかは、どちらの調査にも載っていません。職種を固定して勤め先を選び直す一手の全体は、職種を変えずに勤め先を変える一手の全体像を書いた入口の記事にあります。
よくある質問
Q:高卒で年収600万円になる仕事は何がありますか?
職業名の単位では、この記事の統計から挙げられません。この記事で使った表は職種の大分類11区分までで、個々の職業名ごとの額は載せていません。
高校卒の年収換算が600万円を超えるのは、年齢計では管理的職業従事者の788万1,600円です。専門的・技術的職業従事者は、40〜44歳の階級から600万円を超えます(令和7年・編集部の算出)。
Q:年収600万の月の給料はいくらですか?
賞与の有無で、必要な月額は変わります。ここでの月額は、残業代を含む控除前の総支給額です。賞与がなければ月50万円、賞与が月額の2か月分なら月42万8,571円です。
賞与が高校卒の公表平均(男女計・年齢計で78万2,600円)のままなら、月43万4,783円です(いずれも編集部の算出)。この額は目安で、誰にでも当てはまる金額ではなく、手取りの額でもありません。
まとめ
- 高校卒の正規の職員・従業員で年収600万円以上は、推定1,823,600人で17.0%。男は22.2%、女は4.1%(2022年10月1日現在・編集部の算出)
- 600万円以上の人の41.8%は600〜699万円の階級にいる。女では53.1%(同上)
- 職種(大分類)11区分の年齢計で、高校卒の年収換算が600万円を超えるのは管理的職業従事者の788万1,600円。専門的・技術的職業従事者は579万6,900円(令和7年・編集部の算出)
- 労働者数1万人以上の階級で平均が600万円を超える最初の階級は、管理的職業が35〜39歳、専門的・技術的職業が40〜44歳。建設・採掘の最高は592万8,900円
- 専門的・技術的職業の年齢計は、男616万3,700円、女435万8,500円。男女の差は180万5,200円
この読み方が当てはまるのは、10人以上の常用労働者を雇う事業所で、通常の所定労働時間・日数で働く人です。短時間労働者と、10人未満の事業所で働く人の額は、職種別の表に入っていません。
自分の年収換算と、同じ職種・同じ年齢階級の行との差額を、メモに残してください。差の大きさは、600万円を目標に置くときの出発点になります。
※本記事は、厚生労働省の賃金構造基本統計調査と総務省統計局の就業構造基本調査の公表値をもとにした、一般的な情報です。数値は令和7年調査(2025年6月分、賞与は2024年1〜12月)と令和4年調査(2022年10月1日現在)の値で、2026年10月時点の確認です。個別の求人の賃金や労働条件は、応募先の会社またはハローワークなどの公的機関にご確認ください。
※出典の表記について:統計局ホームページ(公共データ利用規約 第1.0版に準拠)とe-Stat(政府標準利用規約 第2.0版に準拠)の利用規約に沿い、第44表の表は「参考・出典」の統計表を加工して作成しています。割合・年収換算・差・人数比・月額の逆算は、いずれも編集部が算出したものです(利用規約の確認日は2026年9月29日)。
参考・出典
- 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」一般労働者・産業計・企業規模計(10人以上)の表「職種(大分類)、性、学歴、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)」(e-Stat 統計表ID 000040421123・公開日2026年3月24日。高校卒の男女計・男・女の年齢階級別と年齢計を、2026年10月17日にExcelから取り出して使用。本記事の表は、この表を加工して作成): https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&cycle=0&toukei=00450091&tstat=000001011429&tclass1=000001229845&tclass2=000001229849&tclass3=000001229855&tclass4val=0&stat_infid=000040421123
- 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」一般労働者・産業計・企業規模計(10人以上)・民営の表「学歴、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」(e-Stat 統計表ID 000040420843・公開日2026年3月24日。高校卒の年齢計の労働者数と月額・賞与を、職種別の表の合計の確認に使用): https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&cycle=0&toukei=00450091&tstat=000001011429&tclass1=000001229845&tclass2=000001229849&tclass3=000001229868&tclass4val=0&stat_infid=000040420843
- 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 調査の概要」(3 用語の説明(11)職種・(18)きまって支給する現金給与額・(22)年間賞与その他特別給与額、および調査事項。e-Stat 統計表ID 000040465348。2026年10月20日に編集部が取得済みのテキストで確認): https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&cycle=0&toukei=00450091&tstat=000001011429&tclass1=000001229845&tclass2=000001229846&tclass3val=0&stat_infid=000040465348
- 総務省統計局「令和4年就業構造基本調査」全国編 第44表「男女、年齢、教育、所得(主な仕事からの年間収入・収益)、継続就業期間、職業別人口(正規の職員・従業員)-全国」(調査日2022年10月1日現在・公開2023年7月21日。職業計の行を2026年9月29日に取り出して使用。本記事の表は、この表を加工して作成): https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&cycle=0&toukei=00200532&tstat=000001163626&tclass1=000001163627&tclass2=000001163628&tclass3val=0&stat_infid=000040077305 (データベース表示: https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004008164 )
- 総務省統計局「令和4年就業構造基本調査 用語の解説」(「20 所得」。2026年9月29日に取得した原文を、2026年10月20日に確認): https://www.stat.go.jp/data/shugyou/2022/pdf/yougo.pdf
- e-Gov法令検索「職業安定法施行規則」(昭和22年労働省令第12号。4条の2第3項5号。取得済みの法令データで文面を2026年10月20日に確認): https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012
