年収

高卒の退職金|定年退職者の平均1,437万円と職種別の中位数

退職金の額が区分によって異なることを、長さの違う3つの区画で表したイメージ
コロキャリア編集部

※本記事には広告(プロモーション)を含みます。編集部が転職サービスを勧める基準は編集方針ですべて公開しています。

令和5年の就労条件総合調査によると、高校卒の定年退職者の退職給付額は、1人平均で1,437万円です(職種計)。職種を分けると、平均は管理・事務・技術職が1,682万円、現業職が1,183万円です。金額の小さい順に並べた真ん中の額(中位数)は、1,667万円と1,126万円です。

対象は、常用労働者30人以上を雇う民営企業のうち、退職給付制度があり、勤続20年以上かつ45歳以上の退職者がいた企業の退職者です。制度のない企業の人は入っていません。勤続30年は「30〜34年」の区分で916万円です。40年だけの区分は編集部が開いた表には見当たらず、「35年以上」の区分は1,713万円です。

数字は2026年10月19日に、編集部が令和5年調査の統計表と概況を開いて確認しました。

結論:高校卒の定年退職者の退職給付額は平均1,437万円で、中位数は管理・事務・技術職が1,667万円、現業職が1,126万円です

高校卒の定年退職者1人平均の退職給付額は、職種計で1,437万円です。対象は、退職給付制度がある企業の、勤続20年以上かつ45歳以上の退職者で、制度のない企業は入っていません。最初に、職種ごとの平均・中位数・四分位数を並べます。

区分(高校卒・定年退職者・勤続20年以上計・企業規模計) 平均(万円) 月収換算(月分) 中位数(万円) 第1四分位数〜第3四分位数(万円)
職種計 1,437 36.8 第42表に無し 第42表に無し
管理・事務・技術職 1,682 38.6 1,667 947〜2,253
現業職 1,183 34.3 1,126 557〜1,792

(出典:厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」第504表〈e-Stat 統計表ID 000040140818・公開日2024年1月31日〉の職種計と、第37表〈同000040149776〉の管理・事務・技術職・現業職、第42表〈同000040149781・公開日2024年10月2日〉の中位数と四分位数/平均・中位数・四分位数とも、民営企業・全産業・定年退職の値/月収換算は退職時の所定内賃金に対する退職給付額の割合/対象は制度のある企業の、勤続20年以上かつ45歳以上の退職者)

この表の見方を、先に3点に絞ります。

  • 「高卒の退職金」は、1つの額に決まりません。職種計は1,437万円、管理・事務・技術職は1,682万円、現業職は1,183万円で、区分によって約500万円動きます
  • 平均と中位数は近い額ですが、同じではありません。管理・事務・技術職は15万円、現業職は57万円、中位数のほうが小さい額です(編集部の算出)
  • 金額の散らばりは大きい区分です。現業職は、小さい側から4分の1の人が557万円以下、大きい側から4分の1の人が1,792万円以上です

中位数は、金額の小さい順に並べたときの真ん中の人の額です。第1四分位数は小さい側から4分の1の位置の額、第3四分位数は4分の3の位置の額です(いずれも編集部の説明で、調査の用語解説の文ではありません)。

参考までに、全学歴・職種計の平均は1,603万円です(月収換算36.1月分)。高校卒の1,437万円より166万円多い額ですが、学歴どうしの比較は、この記事の主題にしません。

「退職給付額」の数え方は、概況の注が次のように定めています。

「退職給付額」は、退職一時金制度のみの場合は退職一時金額、退職年金制度のみの場合は年金現価額、退職一時金制度と退職年金制度併用の場合は、退職一時金額と年金現価額の計である。

(引用:厚生労働省「令和5年就労条件総合調査 結果の概況」第22表の注1/2026年10月19日に編集部が概況のテキストを読んで確認)

年金で受け取る部分は、「年金現価額」という額で数えられています。この言葉の定義文は、編集部が用語の解説を開けなかったため、この記事では引きません。

検索の言い方ごとに、表のどの区分が答えになるかを先に分けます

「高卒退職金」の検索語が指す額は、使う区分で変わります。平均・相場・勤続年数・定年・中小企業の言い方ごとに、この記事の答えを分けました。

検索の言い方 この記事の答え 使う区分
高卒退職金の平均 1,437万円 高校卒・職種計・勤続年数計・企業規模計
高卒退職金の相場 公表値に「相場」の欄は見当たらず、中位数(1,667万円・1,126万円)と四分位数で見る 高校卒・管理・事務・技術職、現業職
勤続30年 916万円 勤続年数「30〜34年」・職種計
勤続40年 40年だけの区分は見当たらず、「35年以上」で1,713万円 勤続年数「35年以上」・職種計
勤続10年・8年 区分は見当たらない(表のいちばん短い区分は「20〜24年」) –
定年退職金 この記事の額はすべて定年退職者の額 退職事由「定年」
中小企業 「中小企業」という区分は見当たらず、従業員30〜99人で700万円、100〜299人で1,006万円 企業規模(従業員数の階級)・職種計

(出典:前の表と同じ/勤続年数・企業規模ごとの額は後の節で並べた/「見当たらない」は、編集部が2026年10月19日に第504表・第37表・第38表・第42表の区分を開いて確認した範囲)

勤続10年や8年の額を知りたい場合、この調査の表は使えません。調査の対象が、勤続20年以上かつ45歳以上の退職者に限られているからです。中小企業退職金共済に入っている場合の勤続1〜5年の額は、中小企業退職金共済の掛金納付月数ごとの退職金額を表にした記事に載せています。

この調査の対象は、制度がある企業で勤続20年以上かつ45歳以上の退職者で、制度のない企業は入っていません

この記事の額は、「高卒の人全員の退職金の平均」ではありません。母集団は、調査の仕組みから次のように決まります。

  • 調査:厚生労働省「就労条件総合調査」令和5年(2023年)。調査時点は令和5年1月1日で、退職給付額は令和4年(または令和3会計年度)の1年間に支給した、または支給額が確定した額です。標本調査で、概況の数値は母集団に復元したものです
  • 対象企業:常用労働者30人以上を雇う民営企業(16の産業)。有効回答は3,768社で、回答率は58.7%です
  • 対象の労働者:期間を定めずに雇われている労働者です。パートタイム労働者は含まれません(概況の利用上の注意1)
  • 対象の退職者:退職給付(一時金・年金)制度がある企業のうち、勤続20年以上かつ45歳以上の退職者がいた企業の退職者です
  • 除かれる人:退職給付制度のない企業で働く人、期間を定めて雇われている人、パートタイム労働者、勤続20年未満または45歳未満で辞めた人です

概況は、対象の絞り方を次の文で書いています。

退職給付(一時金・年金)制度がある企業について、令和4年1年間における勤続20年以上かつ45歳以上の退職者がいた企業割合は、29.2%となっている。

(引用:厚生労働省「令和5年就労条件総合調査 結果の概況」4(1)/2026年10月19日に編集部が概況のテキストを読んで確認。数字の間の空白は、PDFのテキスト取り出しで入った空白を除いた)

退職給付制度のある企業の割合は、全体で74.9%です。ない企業は24.8%で、残りは制度の有無が不明の企業です。企業規模ごとの割合は、後の節の表に並べました。

「定年退職者」の中には、新卒で入った会社に定年まで勤めた人だけでなく、途中で入社して勤続20年以上になった人も入りえます。勤続年数の条件は「勤続20年以上」で、新卒入社かどうかを分ける記述は、編集部が確認した概況には見当たりません。

区分ごとの回答企業数や退職者数は、編集部が開いた表には見当たりません。細かい区分の額は、少数の企業の値に左右されることがあります。

管理・事務・技術職と現業職の区分の定義文は、編集部が用語の解説を開けなかったため、引きません。区分名は、概況の表の見出しのとおりです。表の学歴の区分名は「高校卒」です。本文では調査の数字を「高校卒」、読む人や検索語を指す場面を「高卒」と書きます。

勤続年数で分けると、30〜34年は916万円、35年以上は1,713万円です

勤続年数が長い区分ほど、退職給付額は大きくなります。高校卒の定年退職者を、勤続年数の階級で分けて並べます。

勤続年数 職種計 平均(万円) 月収換算(月分) 管理・事務・技術職 平均(万円) 現業職 平均(万円)
20〜24年 456 14.8 557 406
25〜29年 584 18.8 618 555
30〜34年 916 26.2 1,094 800
35年以上 1,713 41.3 1,909 1,471
勤続年数計(20年以上) 1,437 36.8 1,682 1,183

(出典:厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」第504表の職種計と、第37表の管理・事務・技術職・現業職/高校卒・定年退職・企業規模計/第504表の職種計と第37表の職種別は、同じ区分に当たる行の値/対象は制度のある企業の、勤続20年以上かつ45歳以上の退職者)

高校卒の定年退職者の退職給付額が勤続年数の区分ごとに増える様子を示した棒グラフ

勤続30年の額を知りたいときは、「30〜34年」の行を見ます。職種計は916万円、管理・事務・技術職は1,094万円、現業職は800万円です。

40年だけの区分は、編集部が開いた表に見当たりません。いちばん長い区分は「35年以上」で、職種計は1,713万円です。「30〜34年」の916万円との差は797万円で、約1.9倍です(編集部の算出)。

この表の行どうしは、別々の人の平均です。勤続が5年延びると797万円増える、という読み方はできません。退職時の所定内賃金も、30〜34年の35.0万円から、35年以上の41.4万円へ変わっています(職種計)。

35年以上の区分には、中位数と四分位数もあります。管理・事務・技術職は中位数が1,898万円、第1四分位数が1,258万円、第3四分位数が2,373万円です。現業職は中位数が1,601万円、第1四分位数が902万円、第3四分位数が1,939万円です(第42表)。

企業規模で分けると、従業員30〜99人は700万円、1,000人以上は1,844万円です

企業規模が大きいほど、退職給付額も、制度のある企業の割合も大きくなります。職種計で、企業規模の階級ごとに並べます。

企業規模(従業員数) 退職給付制度がある企業の割合 高校卒・職種計 勤続年数計(万円) 高校卒・職種計 35年以上(万円)
30〜99人 70.1% 700 952
100〜299人 84.7% 1,006 1,224
300〜999人 88.8% 1,246 1,499
1,000人以上 90.1% 1,844 1,979
企業規模計 74.9% 1,437 1,713

(出典:厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」第504表〈高校卒・職種計・定年退職〉と、概況の第16表〈退職給付制度の有無〉/制度がある企業の割合は全企業に対する割合/企業規模は常用労働者数の階級)

企業規模が大きいほど高校卒の定年退職者の退職給付額が大きい様子を示した棒グラフ

勤続年数計で見ると、1,000人以上は30〜99人の約2.6倍です(1,844万円÷700万円)。35年以上でそろえると、約2.1倍に縮みます(1,979万円÷952万円/いずれも編集部の算出)。

調査の表に「中小企業」という区分は、編集部が確認した範囲では見当たりません。企業規模は従業員数の階級で分けられています。中小企業にあたる勤め先の人は、従業員数が近い30〜99人や100〜299人の行を見ます。

この表の額は、制度のある企業で定年を迎えた人の額です。30〜99人の企業では29.5%が、100〜299人の企業では15.1%が、退職給付制度のない企業でした(概況の第16表)。制度のない企業で働く人には、この表の額が当てはまりません。

平均より中位数が小さい区分が多く、30〜99人の現業職では平均619万円に対して中位数は448万円です

平均だけを見ると、半数の人が受け取る額より高く見えることがあります。職種を分けて、平均と中位数・四分位数を企業規模ごとに並べます(勤続20年以上計)。

企業規模 職種 平均 中位数 第1四分位数 第3四分位数
企業規模計 管理・事務・技術職 1,682 1,667 947 2,253
企業規模計 現業職 1,183 1,126 557 1,792
100〜299人 管理・事務・技術職 1,208 1,019 622 1,658
100〜299人 現業職 868 752 420 1,264
30〜99人 管理・事務・技術職 803 590 476 1,032
30〜99人 現業職 619 448 313 663

(出典:厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」第37表の平均と、第42表の中位数・四分位数/高校卒・定年退職・勤続年数20年以上計/単位は万円/20区分の数え上げは、第37表の高校卒の管・現と第42表の中位数の同じ区分の組/対象は制度のある企業の、勤続20年以上かつ45歳以上の退職者)

企業規模が小さい区分ほど、平均と中位数の差が大きくなっています。30〜99人の管理・事務・技術職では213万円、現業職では171万円、中位数のほうが小さい額です(編集部の算出)。

管理・事務・技術職と現業職を、企業規模5区分(計を含む)と勤続年数2区分(20年以上計・35年以上)で分けると、20の区分になります。16の区分で中位数が平均より小さい額です(平均は第37表、中位数は第42表、編集部の数え上げ)。中位数のほうが大きいのは4区分で、すべて現業職です。

差が小さい区分もあり、勤続35年以上の現業職(企業規模計)は、平均が1,471万円に対して、中位数は1,601万円です。中位数が平均より小さいとは、どの区分でも言えるわけではありません。

分布の形は、給付額の階級別の割合でも確かめられます。次の表は、高校卒の現業職(企業規模計・勤続20年以上計)の割合です。

退職給付額の階級 割合
500万円未満 22.7%
500万円以上1,000万円未満 24.0%
1,000万円以上1,500万円未満 14.8%
1,500万円以上2,000万円未満 24.2%
2,000万円以上 14.2%

(出典:厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」第42表の給付額階級別割合を、編集部が5つの階級にまとめた/元の表は100万円・200万円・500万円の刻みで、合計は端数のため99.9%になる)

1,000万円未満の人は46.7%です。平均の1,183万円を下回る人と、2,000万円以上の人が、同じ現業職の中に並んでいます。

編集部は、ばらつきの大きさを表す四分位分散係数(表に載っている値)を、第3四分位数と第1四分位数の差を2で割り、中位数で割った値と照らしました。管理・事務・技術職の0.39、現業職の0.55、30〜99人の現業職の0.39の3つで、表の値と一致しました(手計算)。

制度の形態で退職給付額は動き、勤続20年以上計では両制度併用が一時金のみより513万円から767万円多い区分です

退職給付の制度は、一時金だけの企業、年金だけの企業、両方を併用する企業に分かれます。制度がある企業の中での割合は、一時金のみが69.0%、年金のみが9.6%、併用が21.4%です(概況の第16表)。

定年退職者の退職給付額は、形態で次のように違います(高校卒・企業規模計)。

職種 勤続年数 退職一時金制度のみ 退職年金制度のみ 両制度併用
管理・事務・技術職 勤続20年以上計 1,378 1,613 2,145
現業職 勤続20年以上計 956 1,451 1,469
管理・事務・技術職 35年以上 1,670 1,710 2,254
現業職 35年以上 1,321 1,600 1,610

(出典:厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」第38表と概況の第23表/単位は万円/退職給付額の数え方は前の節の注のとおり/対象は制度のある企業の、勤続20年以上かつ45歳以上の退職者)

勤続20年以上計の併用は、一時金のみより、管理・事務・技術職で767万円、現業職で513万円多い額です(編集部の算出)。35年以上では、併用と一時金のみの差は、管理・事務・技術職で584万円、現業職で289万円です(編集部の算出)。

併用の割合は、企業規模が大きいほど高くなります。制度のある企業のうち併用の割合は、1,000人以上で47.1%、30〜99人で16.2%です(概況の第16表)。形態別の額の差には、併用の企業に大きい企業が多いことの影響も混ざっている可能性があり、この表から切り分けていません。規模別の額の差のうち、併用の多さによる部分も、同じく切り分けていません。

退職の理由によっても、額は動きます。高校卒の勤続20年以上かつ45歳以上の退職者で、退職事由別に並べます。

退職事由 管理・事務・技術職 現業職
定年 1,682 1,183
会社都合 1,385 737
自己都合 1,280 921
早期優遇 2,432 2,146

(出典:厚生労働省「令和5年就労条件総合調査 結果の概況」第22表/企業規模計・単位は万円/早期優遇の定義文は、概況の「主な用語の定義」には載っていません/対象は制度のある企業の、勤続20年以上かつ45歳以上の退職者)

現業職は、会社都合の737万円が、自己都合の921万円より小さい額です。理由は表から読み取れません。

この調査の「退職年金制度」は、退職給付(一時金・年金)制度の一部として調べられた、勤め先の制度です。国が運営する公的年金の額は、この表には入っていません。

自分の勤め先の額は、就業規則の退職手当の項で確かめ、平均との比較はそのあとにします

自分の退職金の額は、調査の平均ではなく、勤め先の定めで決まります。確かめる順番を3つに分けます。

  1. 退職手当の定めがあるかを確かめます。常時10人以上の労働者を使用する使用者は、退職手当の定めをする場合に、次の事項を就業規則に書かなければなりません。適用される労働者の範囲、決定・計算・支払の方法、支払の時期です(労働基準法89条3号の2)
  2. 就業規則を見せてもらいます。使用者は、就業規則を、見やすい場所への掲示、備え付け、書面の交付などで労働者に周知させなければなりません(同法106条1項)
  3. 就業規則が見当たらないときは、労働契約を結ぶときの明示を見ます。この明示は、事業場の人数にかかわらず使用者の義務です(労働基準法15条1項)。労働基準法施行規則5条1項4号の2は、退職手当の定めが適用される範囲、決定・計算・支払の方法、支払の時期を明示事項に挙げています。ただし、使用者が退職手当の定めをしない場合は明示の対象外で、書面の交付が義務づけられた事項にも退職手当は入っていません(同条ただし書・3項)

(出典:労働基準法15条・89条・106条、労働基準法施行規則5条/2026年10月17日にe-Gov法令APIで取得された条文を、2026年10月19日に編集部が確認)

就業規則に算定式があれば、その式で自分の額を出します。式が「退職時の所定内賃金の何か月分」の形なら、調査の月収換算と並べられます。

月収換算は、平均の退職給付額を平均の退職時所定内賃金で割った割合です。高校卒・職種計・35年以上の企業規模計は41.3月分、100〜299人は35.4月分、30〜99人は27.8月分です。これを、退職時の所定内賃金に当てはめた額を並べます。

退職時の所定内賃金(仮の額) 41.3月分(企業規模計) 35.4月分(100〜299人) 27.8月分(30〜99人)
25万円 1,032.5万円 885万円 695万円
30万円 1,239万円 1,062万円 834万円
35万円 1,445.5万円 1,239万円 973万円

(出典:編集部の試算/月収換算は第504表の高校卒・職種計・35年以上の値/平均どうしの割合を、仮の賃金に掛けただけの額で、読者本人の退職金でも、会社の算定式でもない/高校卒・職種計・35年以上の退職時の所定内賃金の平均は、企業規模計で41.4万円)

この表は、自分の退職金の見込みではありません。平均の割合を別の賃金に掛けただけで、会社の算定式とは無関係だからです。手元の就業規則の式で出した額と、この表の額が離れていても、どちらかが誤りとは言えません。

編集部の見方:退職金の平均は、勤め先を選ぶ理由にも、辞める理由にもしません

編集部は、退職金の平均を、勤続を延ばす理由にも、辞める理由にも使いません。平均は、制度のある企業で定年を迎えた別の人たちの額で、読者の勤め先の定めとは別のものだからです。

勤め先の退職金は、制度の有無、形態、算定式で決まります。算定式には、勤続年数や退職の事由が入ることがあります。これらは、就業規則や労働契約の明示で、平均を見なくても確かめられます。

軸ごとに、先に確かめることを書きます。

老後の資金を重く見るなら、制度の有無と形態を先に確かめます。一時金だけか、年金も併用かで、同じ勤続年数の区分でも額が違います(企業規模の違いも混ざっている可能性があります)。

月々の賃金と働き方を重く見るなら、退職金の有無を比べる順番は後ろにしてよい、と編集部は考えます。退職給付制度のない企業は、この調査の対象企業全体で24.8%です。

動くかどうか自体を考えるときは、退職金の額で辞めどきを決める前に、転職全体の考え方を読める入口の記事から始められます。

月給の側を先に確かめたい場合は、退職時の所定内賃金の元になる月額が手がかりです。高校卒の月額を年齢階級別の表で確かめた親記事に、調査の表と自分の額を同じ形にそろえる手順を書いています。

よくある質問

Q:高卒で勤続40年の退職金はいくらですか?

40年だけの区分は、編集部が開いた表には見当たりません。いちばん長い「35年以上」の区分は、職種計で平均1,713万円です(令和5年就労条件総合調査・高校卒・定年退職者)。対象は、制度のある企業の、勤続20年以上かつ45歳以上の退職者です。

Q:高卒で勤続30年の退職金の相場は?

「30〜34年」の区分は、職種計で平均916万円です(令和5年就労条件総合調査・高校卒・定年退職者)。管理・事務・技術職は1,094万円、現業職は800万円です。「相場」の欄は表に見当たりません。30〜34年の区分の中位数も、編集部が開いた表には見当たりません。

Q:高卒の退職金の平均額はいくらですか?

職種計の平均は1,437万円です(令和5年就労条件総合調査・高校卒・定年退職者)。管理・事務・技術職は1,682万円、現業職は1,183万円です。全学歴の平均ではなく、制度のない企業の人も入っていません。

Q:中小企業で高卒で退職した場合の平均退職金はいくらですか?

「中小企業」という区分は、編集部が確認した範囲では見当たりません(令和5年就労条件総合調査・高校卒・定年退職者)。従業員30〜99人の企業は平均700万円、100〜299人の企業は平均1,006万円です(職種計)。30〜99人の企業の29.5%には、退職給付制度がありません。

Q:高卒で5年働いたら退職金はいくらもらえる?

この調査の表では答えられません。表のいちばん短い区分は「20〜24年」で、調査の対象が勤続20年以上かつ45歳以上の退職者だからです。10年で辞めた場合も同じです。中小企業退職金共済に入っている場合の額は、掛金納付月数ごとに中小企業退職金共済の額を並べた記事に載せています。

まとめ

  • 退職給付制度のある企業の、勤続20年以上かつ45歳以上の高校卒の定年退職者は、退職給付額が職種計で平均1,437万円です。管理・事務・技術職は平均1,682万円・中位数1,667万円、現業職は平均1,183万円・中位数1,126万円です(令和5年就労条件総合調査)
  • 勤続30年は「30〜34年」の916万円です。40年だけの区分は編集部が開いた表に見当たらず、「35年以上」で1,713万円です
  • 企業規模では、30〜99人が700万円、100〜299人が1,006万円、1,000人以上が1,844万円です。制度のある企業は、30〜99人で70.1%です
  • 平均より中位数が小さい区分が多く、30〜99人の現業職では平均619万円に対し中位数448万円です
  • 対象は、制度のある企業で勤続20年以上かつ45歳以上の定年退職者です。勤続10年や8年の額は、この調査の表にありません

開く順番は、勤め先の就業規則の退職手当の項が先です。そこにある算定式で自分の額を出したあとに、この記事の区分から勤続年数と従業員数が近い行を選んで並べてください。

※本記事は公的資料に基づく一般的な情報で、数値は令和5年就労条件総合調査(2023年1月1日現在、退職給付額は令和4年1年間)のものです。2026年10月19日時点で確認しました。最新の内容は、厚生労働省の公表資料をご確認ください。

※退職金の額や就業規則の定めなど個別の状況については、勤務先の担当部署、労働基準監督署、年金事務所などの公的機関へご確認ください。


参考・出典

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