中卒で正社員|求人票の「正社員」の条件と、登用の確かめ方
※本記事には広告(プロモーション)を含みます。編集部が転職サービスを勧める基準は編集方針ですべて公開しています。
中卒で正社員の求人を探すとき、「正社員」という言葉の意味は、見る資料ごとに違います。ハローワークの求人では、社内での呼び名ではなく、4つの条件で決まります。直接雇用であること、雇用期間に定めがないこと、フルタイムであること、ほかの雇用形態より高い責任を負うことです(ハローワークインターネットサービス「求人情報の入力方法について」/2026年10月時点)。
統計の「正社員」は、決め方が別です。正社員以外から正社員へ移る制度がある事業所は59.9%で、産業によって20.2%から87.8%まで開いています(厚生労働省が事業所と15〜34歳の働く人に聞いた令和5年若年者雇用実態調査/事業所の割合で、学歴別の数字ではありません)。
この記事の「中卒」は、最終学歴が中学校の人を指し、高校を中退した人も含みます。卒業した人・中退した人のうち、働いている人と働いていた人を念頭に置いています。当サイトは編集方針で在学中の高校生の就職活動を扱わないため、この記事では書きません。
ハローワークの求人票で「正社員」とされるのは、4つの条件を満たす雇用形態です
ハローワークの求人情報(求人票)の「雇用形態」欄には、フルタイムの求人で4つの選択肢があり、「正社員」を選ぶ条件は、事業主向けの入力要領(求人を出す会社が求人情報を入力するときの説明ページ)に書かれています。
なお、「正社員」とは、社内での名称・呼称にかかわらず、直接雇用である、雇用期間に定めがない、フルタイムである、社内の他の雇用形態の労働者(役員を除く)に比べて高い責任を負いながら業務に従事する要件を満たすものが該当します。
(引用:ハローワークインターネットサービス「求人情報の入力方法について」の「雇用形態」/事業主向け/2026年10月17日に編集部が原文を確認)
求職者向けの「求人情報の見方」には、この4つの条件の文が見当たりませんでした。「正社員」の項目には説明が付いておらず、節の末尾に「フルタイム=正社員とは限りません」という注記が1行あるだけです。編集部が2026年10月17日に開いた2つのページのうち、条件の文があったのは事業主向けのページだけでした。
4つの条件が求人票のどこで見えるかを、編集部は次のように整理しました。
| 4つの条件 | 求人票で見える場所(編集部の整理) |
|---|---|
| 直接雇用である | 「雇用形態」欄。派遣は「有期雇用派遣」「無期雇用派遣」として別の選択肢がある |
| 雇用期間に定めがない | 事業主向けの入力要領の「雇用期間」の項目。選択肢は「雇用期間の定めなし」「雇用期間の定めあり(4ヶ月以上)」「雇用期間の定めあり(4ヶ月未満)」「日雇」 |
| フルタイムである | 求人の区分「フルタイム」。フルタイムとパートタイムは、雇用形態ではなく労働時間で区別される |
| ほかの雇用形態より高い責任を負う | 求職者向けの見方の見出しに、責任の重さを直接示す欄は見当たらない |
(出典:ハローワークインターネットサービス「求人情報の入力方法について」「求人情報の見方」/2026年10月17日に編集部が確認/見方のページの見出しは、仕事内容・賃金・手当・労働時間・その他の労働条件等・会社の情報等・求人に関する特記事項/「雇用期間」の語は、見方のページには見当たらない)
4つ目の条件だけは、求人票の欄から確かめにくい条件です。仕事の内容と、任される範囲を、応募前の問い合わせで聞く項目にします。
「雇用形態」欄の選択肢は、求人の区分ごとに次のとおりです。
| 求人の区分 | 欄に表示される選択肢 | 見方のページの説明 |
|---|---|---|
| フルタイム | 正社員 | 説明なし |
| フルタイム | 正社員以外 | 契約社員、準社員、嘱託等、正社員以外のもの |
| フルタイム | 有期雇用派遣 | 期間を定めて雇用される派遣労働者 |
| フルタイム | 無期雇用派遣 | 期間を定めないで雇用される派遣労働者 |
| パートタイム | パート労働者/有期雇用派遣パート/無期雇用派遣パート | 派遣の2つは、フルタイムの有期・無期と同じ趣旨 |
(出典:ハローワークインターネットサービス「求人情報の見方」/2026年10月17日に編集部が確認)
「正社員以外」を選んだ求人では、事業主が社内での具体的な名称(契約社員、嘱託社員、準社員、アルバイトなど)も入力します。同じ入力要領には、無期雇用派遣について次の指示があります。
なお、無期雇用派遣労働者は社内で正社員と呼称されている場合もありますが、求人申込み時には「無期雇用派遣労働者」を選択してください。
(引用:同上/2026年10月17日に編集部が原文を確認)
社内で正社員と呼ばれていても、ハローワークの求人では「正社員」にならない働き方がある、ということです。同じ入力要領は、求人を「職種別、就業場所別、雇用形態別、フルタイム・パートタイム別に入力・作成し」て申し込むよう求めています。同じ仕事の求人が、雇用形態を変えて2件並ぶことがありえます(編集部の読み)。
民間の求人サイトや求人検索の「正社員」の表示が、この4つの条件で決まっているかは、編集部は確認していません。ハローワークの定義と同じとは限らないので、求人ごとに雇用形態・雇用期間・労働時間を並べて読みます。

法律が募集時に書かせる事項に「正社員」という項目はなく、試用期間中の条件が違うときは両方を示す決まりがあります
職業安定法施行規則4条の2第3項が募集のときの明示を求める事項に、「正社員」という名前の項目はありません。
編集部が2026年10月17日にe-Gov法令API v2で取得した職業安定法・同施行規則・労働基準法の全文を、3つの語で走査しました。語は「正社員」「正規の職員」「正職員」で、該当は0件でした。転換を定めるパートタイム・有期雇用労働法(短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律)13条も、見出しは「通常の労働者への転換」で、本文に「正社員」の語は使われていません(同日に確認)。ハローワークの「雇用形態」欄は、法律の号が直接定めた欄ではなく、ハローワークが書式に設けている欄だと編集部は読みます。
4つの条件に関わる事項は、同じ3項の次の3つにあります(編集部の読み)。
- 2号:労働契約の期間に関する事項(雇用期間に定めがない)
- 8号:労働者を派遣労働者として雇用しようとする旨(直接雇用である)
- 4号:始業・終業の時刻や所定労働時間を超える労働の有無など(フルタイムである)
試みの使用期間(2号の2)は4つの条件に入りません。号と求人票の欄の対応は、契約期間・試用期間などが法律のどの号に当たるかを並べた表に載せています。
試用期間については、同じ施行規則の6項が、条件が変わるときの明示を決めています。
法第五条の三第一項から第三項までの規定による明示は、試みの使用期間中の従事すべき業務の内容等と当該期間が終了した後の従事すべき業務の内容等とが異なる場合には、それぞれの従事すべき業務の内容等を示すことにより行わなければならない。
(引用:職業安定法施行規則4条の2第6項/2026年10月17日にe-Gov法令API v2で取得した本文を編集部が確認)
ハローワークの入力要領には、試用期間について次の指示があります。
試用期間中の労働条件が試用期間終了後の労働条件と異なる場合は、「異なる」を選択し、「試用期間中の労働条件の内容」に試用期間中の条件をできる限り詳しく入力してください。
(引用:ハローワークインターネットサービス「求人情報の入力方法について」の「試用期間」/2026年10月17日に編集部が原文を確認)
求職者向けの見方は、試用期間を「多くの企業で試用期間を設けています」と説明しています。続けて、「試用期間中は賃金等の労働条件が異なることがあります」「よく確認しましょう」と注意を促しています。
試用期間は、長さよりも、期間中の賃金や労働時間などの条件が正式に採用されたあとと違わないかを先に見るのがよいと、編集部は考えます。「異なる」と書かれた求人は、その中身の欄まで読めば、応募前に比べられます。
「期間の定めなし」だけでは正社員になりません|在学していない15〜34歳の働く人の10.1%は、定めなしの正社員以外です
全学歴・在学していない15〜34歳の統計で見ると、期間の定めがないことは正社員の条件の1つですが、それだけで正社員になるわけではありません。
令和5年若年者雇用実態調査(厚生労働省が事業所と15〜34歳の働く人に聞いた調査)の表9-1は、在学していない15〜34歳の働く人(男女計)を、雇用形態と、期間の定めの有無・労働時間で分けています。中卒に限った値ではありません。
| 区分 | 割合(%) |
|---|---|
| 正社員 | 74.8 |
| 正社員以外(計) | 24.9 |
| ・期間の定めあり・フルタイム | 9.5 |
| ・期間の定めあり・短時間 | 5.3 |
| ・期間の定めなし・フルタイム | 4.2 |
| ・期間の定めなし・短時間 | 5.9 |
| 不明 | 0.3 |
(出典:厚生労働省「令和5年若年者雇用実態調査の概況」表9-1「性、年齢階級、雇用・就業形態別在学していない若年労働者割合」の総数の行/令和5年10月1日現在/5人以上の常用労働者を雇う事業所で働く、在学していない15〜34歳・男女計・全学歴/9.5+5.3+4.2+5.9=24.9、74.8+24.9+0.3=100.0で検算/正社員以外の内訳の列の対応〈期間の定めあり→定めなし、それぞれフルタイム→短時間〉は、列見出しを原典PDF(12ページ)のページ画像で確認(2026年10月17日)/2026年10月17日に編集部が概況のPDFを確認)
働く人全体のうち、期間の定めがない正社員以外は、フルタイムの4.2%と短時間の5.9%を合わせて10.1%です(正社員以外の中の割合ではありません)。期間の定めのない人は、正社員74.8%と定めなしの正社員以外10.1%を合わせた84.9%で、その約12%が正社員以外にあたります(10.1÷84.9=11.9%/編集部の算出・手計算)。
4.2%の人は、期間の定めがなく、正社員と同じ時間で働いていても、正社員とはされていません。調査の「フルタイム」は、正社員と1日の所定労働時間と1週の所定労働日数が同じ労働者です。一方、調査の「正社員」は、期間の定めのない直接雇用の労働者のうち、事業所で正社員・正職員等とされている者で、事業所での呼び名が条件に入っています(同調査の用語の定義)。
求人票でも同じ読み方が要ります。「雇用期間の定めなし」の表示だけで正社員の求人と読むと、定めなしの正社員以外の求人を取り違えます。雇用形態の欄が「正社員」か「正社員以外」か、後者ならどんな名称が入力されているかまで並べて読みます。逆に、ハローワークの入力要領の定義に従えば、雇用期間に定めのある求人は「正社員」に当たらず、「正社員以外」に入ります(編集部の読み)。
求人票・若年者雇用実態調査・賃金構造基本統計調査では、「正社員」の決め方が3通りに分かれます
同じ「正社員」という語でも、求人票の入力要領・令和5年若年者雇用実態調査・令和7年賃金構造基本統計調査(厚生労働省が毎年、賃金の実態を調べる調査)では、定義の文が違います。
| 資料 | 「正社員」の定義(原文の一部) | 数えている単位 |
|---|---|---|
| ハローワークの入力要領 | 「社内での名称・呼称にかかわらず、直接雇用である、雇用期間に定めがない、フルタイムである、社内の他の雇用形態の労働者(役員を除く)に比べて高い責任を負いながら業務に従事する要件を満たすもの」 | 求人1件の雇用形態 |
| 令和5年若年者雇用実態調査 | 「直接雇用関係のある雇用期間の定めのない労働者のうち、正社員・正職員等とされている者」 | 5人以上の事業所で働く15〜34歳の労働者 |
| 令和7年賃金構造基本統計調査 | 「事業所で正社員、正職員とする者」 | 事業所の常用労働者。一般労働者(通常の所定労働時間・日数の人)と短時間労働者の両方に、正社員・正職員の区分がある |
(出典:ハローワークインターネットサービス「求人情報の入力方法について」/厚生労働省「令和5年若年者雇用実態調査の概況」調査の概要の「主な用語の定義・解説」/同「令和7年賃金構造基本統計調査の概況」の「主な用語の定義」/2026年10月17日に編集部が原文を確認/賃金構造基本統計調査の概況の主な表〈第6-1表など〉は一般労働者の集計)

違いは、条件の数にあります。
- 賃金構造基本統計調査は、事業所が正社員・正職員とする者を、そのまま数えています。
- 若年者雇用実態調査は、事業所での呼び名に、直接雇用であることと期間の定めがないことを加えています。
- 求人票の入力要領は、呼び名にかかわらず、4つの条件で決めています。
同じ働き方が、3つの資料で同じ雇用形態に数えられるとは限りません。定義の違いが数字をどれだけ動かすかは、編集部は確かめていません。
令和5年若年者雇用実態調査の表9-2は、在学していない15〜34歳で雇われて働く人(男女計)を、最終学歴で分けています。中学の例を1つ挙げます。最終学歴が中学の人は、正社員が34.0%、正社員以外が66.0%でした。同じ表の全学歴の総数は、正社員74.8%、正社員以外24.9%です(令和5年10月1日現在)。
この34.0%は、働いていない人を含まない割合で、若年者雇用実態調査の定義で数えています。求人票の4つの条件を満たす働き方の割合ではありません。最終学歴別の回収数は概況に載っておらず、中学は若年労働者に占める構成比が2.5%の小さい区分です。「およそ3人に1人」と幅で読み、小数第1位の差は比べません。
最終学歴の区分に高校の中途退学者がどう入るかは、概況の用語の説明に書かれていません(2026年10月17日確認)。
正社員以外から正社員へ移る制度は事業所の59.9%にあり、産業別で20.2%から87.8%、規模別で58.0%から79.1%です
令和5年若年者雇用実態調査の事業所調査で、正社員以外から正社員へ転換させる制度が「ある」事業所は59.9%、「ない」は36.9%、不明は3.2%でした(令和5年10月1日現在/事業所の割合で、学歴別の数字ではありません)。
調査の対象は、16の大産業に属する、5人以上の常用労働者(期間を定めずに、または1か月以上の期間を定めて雇われている人)を雇う事業所です。有効回答は7,867事業所(回答率45.3%)です。
事業所の規模(常用労働者数)別では、次のとおりです。
| 事業所の規模 | 制度がある(%) | 制度がない(%) | 不明(%) |
|---|---|---|---|
| 全事業所 | 59.9 | 36.9 | 3.2 |
| 5〜29人 | 58.0 | 38.6 | 3.4 |
| 30〜99人 | 67.7 | 30.2 | 2.1 |
| 100〜299人 | 75.8 | 22.9 | 1.2 |
| 300〜999人 | 79.1 | 19.8 | 1.1 |
| 1,000人以上 | 73.7 | 25.1 | 1.2 |
(出典:厚生労働省「令和5年若年者雇用実態調査の概況」表6「産業・事業所規模、正社員転換制度の有無別事業所割合」/令和5年10月1日現在/事業所の割合で、学歴別の数字ではない/四捨五入のため合計が99.9〜100.1になる行がある/2026年10月17日に編集部が概況のPDFを確認し、各行の合計で検算)
規模が大きいほど高くなる、とは言い切れません。300〜999人の79.1%に対し、1,000人以上は73.7%です。

産業別では、次のとおりです。
| 産業 | 制度がある(%) | 制度がない(%) | 不明(%) |
|---|---|---|---|
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 34.2 | 57.0 | 8.8 |
| 建設業 | 50.0 | 46.2 | 3.8 |
| 製造業 | 55.6 | 39.9 | 4.4 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 20.2 | 77.6 | 2.2 |
| 情報通信業 | 52.9 | 43.8 | 3.3 |
| 運輸業,郵便業 | 56.1 | 39.1 | 4.9 |
| 卸売業,小売業 | 65.0 | 33.2 | 1.9 |
| 金融業,保険業 | 69.9 | 27.8 | 2.3 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 54.7 | 42.9 | 2.5 |
| 学術研究,専門・技術サービス業 | 47.4 | 49.3 | 3.4 |
| 宿泊業,飲食サービス業 | 70.4 | 28.6 | 1.0 |
| 生活関連サービス業,娯楽業 | 63.7 | 31.7 | 4.5 |
| 教育,学習支援業 | 35.0 | 60.0 | 5.0 |
| 医療,福祉 | 64.8 | 31.4 | 3.8 |
| 複合サービス事業 | 87.8 | 7.2 | 5.1 |
| サービス業(他に分類されないもの) | 52.2 | 43.0 | 4.8 |
(出典:同上の表6/概況の本文が「複合サービス事業」87.8%、「宿泊業,飲食サービス業」70.4%、「金融業,保険業」69.9%の順に高いと述べており、表の値と一致することを確認)
この表が示すのは、制度のある事業所の割合です。制度の中身(試験や面接の有無など)も、実際に転換した人の数も、概況には載っていません。
求人票の側にも、同じ事柄を問う項目があります。ハローワークの入力要領は、正社員以外の労働者を正社員に登用する制度がある場合に「あり」を選び、「過去3年間の登用実績」を入力するよう求めています(2026年10月17日に編集部が原文を確認)。
求職者向けの「求人情報の見方」には、この項目の説明は見当たりませんでした(2026年10月17日確認)。求人検索の説明ページには、「詳しい条件で検索」の[その他]の項目として「正社員登用あり」が挙げられています。この検索画面そのものと、求人票の画面にこの項目がどう表示されるかは、2026年10月17日の時点では確かめられていません。
制度のある事業所が約6割という水準では、制度の有無は応募先を絞る材料として弱いと編集部は見ています。見るべきは過去3年間の登用実績のほうです。人数が書かれていない求人や、少ない求人は、応募前の問い合わせで、どの雇用形態から何人が登用されたかを聞く理由になります。
パート・契約社員などを対象に、通常の労働者への転換の措置を事業主に求める条文は、パートタイム・有期雇用労働法13条です。13条は、3つの措置のいずれかを講じるよう事業主に求めています(2026年10月17日にe-Gov法令API v2で確認)。3つの措置の内訳と無期転換との違いは、通常の労働者への転換を事業主に求める措置を3つに分けて書いた節に載せています。
在学していない15〜34歳の正社員以外のうち、正社員を希望する人は35.7%で、別の会社を選ぶ人が19.9%、いまの会社が15.7%です
令和5年若年者雇用実態調査の表20は、正社員以外の在学していない若年労働者(15〜34歳・男女計・全学歴)に、今後の働き方の希望を聞いています。
| 今後の働き方の希望 | 割合(%) |
|---|---|
| 正社員として働きたい | 35.7 |
| ・現在の会社で | 15.7 |
| ・別の会社で | 19.9 |
| 正社員以外の労働者として働きたい | 32.5 |
| ・現在の会社で | 28.8 |
| ・別の会社で | 3.7 |
| 独立して事業を始めたい | 1.4 |
| その他 | 11.2 |
| 不明 | 19.3 |
(出典:厚生労働省「令和5年若年者雇用実態調査の概況」表20「性、年齢階級、今後の働き方の希望別正社員以外の在学していない若年労働者割合」の総数の行/令和5年10月1日現在/全学歴/四捨五入のため合計は100.1になる/2026年10月17日に編集部が概況のPDFを確認)
正社員を望む人は約3人に1人で、ほぼ同じ割合(32.5%)の人は、正社員以外のまま働くことを望んでいます。正社員を望む人の中では、別の会社で働きたい人(19.9%)が、いまの会社で働きたい人(15.7%)を上回ります。
表6は事業所に聞いた制度の有無、表20は働く人に聞いた希望で、別の調査票の数字です。足したり引いたりはせず、希望があることが、転換できることを意味するとも読みません。正社員以外のままが条件に合う人にまで、転換を勧める理由は、この表にはありません。
中卒の女性が正社員を探すとき、確かめられるのは年齢別の割合と、募集・採用に関する2つの法律です
中学卒の女性だけの正社員の割合は、令和5年若年者雇用実態調査の概況の表からは取り出せません。表9-1は性別と年齢階級、表9-2は最終学歴で分けた表で、2つを掛け合わせた表は、編集部が確認した範囲では概況に見当たりません。
次の表は、全学歴で、在学していない15〜34歳の働く人のうち、正社員の割合を、性別・年齢階級別に並べたものです。中卒に限った値ではありません。
| 年齢階級 | 女性の正社員(%) | 男性の正社員(%) |
|---|---|---|
| 20〜24歳 | 79.3 | 80.6 |
| 25〜29歳 | 66.4 | 86.2 |
| 30〜34歳 | 58.0 | 84.1 |
| 15〜34歳の総数 | 66.8 | 83.8 |
(出典:厚生労働省「令和5年若年者雇用実態調査の概況」表9-1/令和5年10月1日現在/在学していない15〜34歳・全学歴/15〜19歳は在学していない人の割合が低い〈男43.2%・女27.4%〉ため省いた/女性30〜34歳は58.0+41.4+0.6=100.0、男性30〜34歳は84.1+15.6+0.3=100.0で検算/2026年10月17日に編集部が概況のPDFを確認)
20〜24歳では女性79.3%、男性80.6%とほぼ並びますが、30〜34歳では女性58.0%、男性84.1%と26.1ポイント開きます(差は編集部の算出)。30〜34歳の女性の41.4%は、正社員以外です。この表は理由を聞いていないため、開きの理由は読み取れません。
募集と採用での性別の扱いは、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(男女雇用機会均等法)5条が定めています。
事業主は、労働者の募集及び採用について、その性別にかかわりなく均等な機会を与えなければならない。
(引用:男女雇用機会均等法5条/2026年10月17日にe-Gov法令API v2で確認)
同法6条は、「労働者の職種及び雇用形態の変更」について、「労働者の性別を理由として、差別的取扱いをしてはならない」と定めています(6条柱書・3号)。パートなどから正社員へ移る場面がこの号に入るかは、指針などで確かめる必要があり、この記事では断定しません。
応募先の取り組みを調べる手がかりには、女性活躍推進法(女性の職業生活における活躍の推進に関する法律)20条が事業主に求める情報の公表があります。公表を義務づけられるのは、常時雇用する労働者が100人を超える事業主です。
300人超の事業主は、1項の1号から4号までの情報(賃金の差異・管理的地位の女性割合・女性への機会提供の実績・両立の環境整備の実績)を公表します。100人超300人以下は、男女の賃金の差異と管理的地位に占める女性の割合を含む事項で、100人以下は努力義務です(20条1項〜3項・8条1項・7項)。
公表の義務は事業所ごとではなく事業主(会社などの法人)にかかるため、法人全体の値を、応募先の1つの店舗や工場の実績として読むことはできません。公表された情報は、厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」で検索できます。公表の方法はこのデータベースへの掲載が最も適切とされていますが、載っているとは限りません(厚生労働省のリーフレットによる)。正社員の求人を読む手順は、性別が違っても同じで、雇用形態・雇用期間・試用期間・登用実績の4つを求人ごとに並べて読みます。
状況別に、最初に読む欄が変わります
いまの状況によって、最初に読む欄と、次にすることは次のように変わります。
| いまの状況 | 最初に読む欄 | 次にすること |
|---|---|---|
| 正社員以外(パート・契約社員など)で働いている | 別の会社の求人の「雇用形態」「雇用期間」。いまの会社には、過去3年間の登用人数を聞く | 求人検索の説明ページが挙げる「正社員登用あり」の項目で、登用制度のある求人を絞れるかを確かめる |
| いまは働いていない(離職中・空白がある) | ハローワークで求職の申し込みをし、求人の「雇用形態」「雇用期間」「試用期間」を並べて読む | トライアル雇用(原則3か月の有期の雇用で働き、期間の終わりに期間の定めのない雇用へ移るかが決まる制度)の対象かを窓口で聞く。求職の申し込みから、期間の定めのない雇用へ移るかが決まるまでを7つに並べた記事に手順がある |
| 正社員として働き、別の正社員の求人を探す | 「正社員」の4つの条件と、試用期間中の条件が「異なる」か | 現在の雇用形態・雇用期間と並べ、変わる点を書き出す |
学歴の条件は、これらの欄とは別の項目に書かれます。ハローワークの入力要領では、学歴・専攻の項目で、会社が「必須」か「不問」かを選びます(2026年10月17日に編集部が原文を確認)。
よくある質問
Q:中卒でも正社員になれますか?
中学卒の人も、正社員として働いています。在学していない15〜34歳で雇われて働く人のうち、最終学歴が中学の人は、34.0%が正社員、66.0%が正社員以外でした(令和5年若年者雇用実態調査・令和5年10月1日現在・男女計/全学歴の総数は正社員74.8%/中学の回収数は概況に載っていません)。個人がなれるかどうかを予測する統計は、編集部が確認した範囲では見当たりません。応募する求人ごとに、雇用形態・雇用期間・試用期間を読み、学歴は、求人の学歴の欄が「必須」か「不問」かを見ます。
Q:中卒の正社員の割合は?
若年者雇用実態調査の定義では、在学していない15〜34歳で雇われて働く人のうち、最終学歴が中学の人の34.0%が正社員、66.0%が正社員以外です(男女計・令和5年10月1日現在/働いていない人は分母に入っていません)。全学歴の総数は、正社員74.8%、正社員以外24.9%です。「正社員」の定義は調査ごとに違うため、別の統計の割合と並べて比べません。求人票の4つの条件を満たす割合でもありません。
Q:中卒でもなれる正社員の仕事は?
「正社員」は職業の名前ではなく雇用形態の名前で、同じ職業の求人にも、正社員のものと正社員以外のものがあります。ハローワークの入力要領は、求人を職種別・雇用形態別などに分けて作成するよう求めているため、同じ仕事の求人が雇用形態を変えて並ぶことがありえます(編集部の読み)。
Q:中卒の正社員の平均年収は?
中学卒だけを分けた賃金は、令和7年賃金構造基本統計調査の概況の学歴別の表(第3表)に載っていません。第3表の学歴区分は、高校、専門学校、高専・短大、大学、大学院の5つです(2026年10月17日に概況のPDFで確認)。学歴を分けない値では、一般労働者の正社員・正職員の所定内給与額が、男女計で358.8千円です(令和7年6月分の月額で、年収ではありません/第6-1表)。中卒の賃金が概況の表から読み取れない事情は、別の記事に書いています。
まとめ
- この記事の数字は、中学の34.0%と66.0%(表9-2の1行で、在学していない15〜34歳で雇われて働く人のうち、最終学歴が中学の人の割合)を除き、学歴別ではない数字(個人調査は全学歴、事業所調査は事業所の割合)で、中卒に限った値ではない
- ハローワークの求人で「正社員」とされるのは、直接雇用・期間の定めなし・フルタイム・ほかの雇用形態より高い責任の4つを満たす雇用形態。無期雇用派遣は、社内で正社員と呼ばれても「正社員」にならない(2026年10月時点)
- 法律が募集時に書かせる事項に「正社員」の項目はない。4つの条件に関わる事項は契約期間(2号)・派遣(8号)・労働時間(4号)にあり、試用期間(2号の2)は4つの条件に入らない(編集部の読み)。試用期間中と後の条件が違うときは、それぞれを示す(施行規則4条の2第6項)
- 期間の定めのない人の約12%は正社員以外で、定めなし・フルタイムの正社員以外は4.2%(全学歴・在学していない15〜34歳の働く人・令和5年/約12%は編集部の算出)
- 「正社員」の定義は、求人票・若年者雇用実態調査・賃金構造基本統計調査で別
- 正社員への転換制度のある事業所は59.9%(産業別で20.2%から87.8%)で、求人票には登用制度の有無と過去3年間の登用実績を入力する項目がある
- 30〜34歳の女性の正社員は58.0%、男性は84.1%(在学していない15〜34歳の働く人・全学歴)。募集・採用の性別の扱いは均等法5条、雇用形態の変更は6条3号
同じ会社での登用を考える段階では、制度の有無より、過去3年間に何人が登用されたかを聞いてください。制度があっても、使われているとは限りません。
別の会社の正社員の求人へ移る段階では、雇用形態・雇用期間・試用期間を並べ、4つの条件が揃うかを求人ごとに確かめるのが先です。責任の重さだけは求人票の欄から確かめにくいため、仕事の内容と任される範囲を問い合わせます。
正社員という形より時間や場所を優先したい人は、正社員以外のまま働く道もあります。若年者雇用実態調査の表20では、在学していない15〜34歳の正社員以外で働く人(全学歴)の3割ほどが、その働き方を望んでいます。その場合は、期間の定めの有無と、更新の条件を確かめます。
最初の窓口を1つ決めるなら、この記事で読み方を確かめたハローワークの求人票から始められます。民間の転職サービスに登録するかどうかは、応募先を絞れてから決めて構いません。応募先を決める前に比べる材料は、いまの勤め先に残る場合と動く場合を比べる総論にあります。
気になる求人を1件選び、雇用形態・雇用期間・試用期間の3欄を並べて読みます。4つの条件のうち求人票の欄から確かめにくいものは、問い合わせの項目として1行にまとめておきます。
※本記事は、ハローワークインターネットサービス・厚生労働省・e-Gov法令検索の公表内容にもとづく一般的な情報で、2026年10月17日時点の内容です。個別の求人の条件や、応募・転換の可否の判断は、応募先とハローワークなどの公的機関にご確認ください。
参考・出典
- ハローワークインターネットサービス「求人情報の入力方法について」(事業主向け。「雇用形態」=「正社員」の条件・正社員以外の名称・無期雇用派遣の指示・正社員登用の制度と過去3年間の登用実績/「雇用期間」の選択肢/「試用期間」/「学歴・専攻」=「必須」または「不問」を選ぶ/求人は雇用形態別などに入力・作成/フルタイムとパートタイムは労働時間で区別。2026年10月17日に編集部が原文を確認): https://www.hellowork.mhlw.go.jp/enterprise/ent_inputmethod03.html
- ハローワークインターネットサービス「求人情報の見方」(求職者向け。「雇用形態」欄の表示の種類と注記・求人の区分「フルタイム」「パートタイム」の説明・「試用期間」の注意文・見出しの一覧。2026年10月17日に編集部が確認): https://www.hellowork.mhlw.go.jp/member/job_offer_search06.html
- ハローワークインターネットサービス「求人情報検索のしかた(さらに条件を絞って検索する方法)」(「詳しい条件で検索」の[その他]にあるチェック項目「正社員登用あり」。2026年10月17日に編集部が確認): https://www.hellowork.mhlw.go.jp/member/job_offer_search03.html
- 厚生労働省「令和5年若年者雇用実態調査の概況」(令和6年9月25日公表。調査の概要=範囲・有効回答数・調査時点/主な用語の定義〈雇用形態・就業形態・常用労働者・若年労働者〉/表6=正社員転換制度の有無別事業所割合/表9-1=性、年齢階級、雇用・就業形態別/表9-2=最終学歴、雇用・就業形態別/表20=今後の働き方の希望。概況のPDFの本文と表を2026年10月17日に編集部が確認し、表9-1・表6・表20の各行の合計で検算): https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/4-21c-jyakunenkoyou-r05_gaikyou.pdf
- 厚生労働省「令和5年若年者雇用実態調査」調査の概要(同じ文面の用語の定義。2026年10月17日に編集部が確認): https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/4-21c-jyakunenkoyou-r05_gaiyou.pdf
- 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査の概況」(令和8年3月24日公表。主な用語の定義〈雇用形態・就業形態・一般労働者〉/第3表=学歴別の賃金〈学歴区分は高校、専門学校、高専・短大、大学、大学院の5つ〉/第6-1表=雇用形態、性、年齢階級別賃金。概況のPDFの本文と表を2026年10月17日に編集部が確認): https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2025/dl/14.pdf
- e-Gov法令検索「職業安定法施行規則」(昭和22年労働省令第12号。4条の2第3項=募集時に明示する事項/同条6項=試みの使用期間中と終了後の条件が異なるときの明示。法令ID
322M40002000012。2026年10月17日に法令API v2で取得した本文を確認し、?elm=Article_4_2で取り直して第6項・第3項二の二の号の本文の一致を確かめた): https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012 - e-Gov法令検索「職業安定法」(昭和22年法律第141号。5条の3。法令ID
322AC0000000141。全文を「正社員」「正規の職員」「正職員」で走査して該当0件。2026年10月17日): https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141 - e-Gov法令検索「労働基準法」(昭和22年法律第49号。法令ID
322AC0000000049。全文を同じ3語で走査して該当0件。2026年10月17日): https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049 - e-Gov法令検索「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」(平成5年法律第76号。13条=通常の労働者への転換。法令ID
405AC0000000076。2026年10月17日に法令API v2で確認): https://laws.e-gov.go.jp/law/405AC0000000076 - e-Gov法令検索「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」(昭和47年法律第113号。5条=募集・採用/6条=配置・昇進・雇用形態の変更ほか。法令ID
347AC0000000113。2026年10月17日に法令API v2で問いの形を変えて2回ずつ確認): https://laws.e-gov.go.jp/law/347AC0000000113 - e-Gov法令検索「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号。8条1項・7項=一般事業主の人数の区分/20条1項〜3項=情報の公表。法令ID
427AC0000000064。2026年10月17日): https://laws.e-gov.go.jp/law/427AC0000000064 - 厚生労働省雇用環境・均等局「女性の活躍・両立支援総合サイト」リーフレット(香川労働局掲載。「女性の活躍推進企業データベース」の運営者=厚生労働省・登録企業の情報の検索・公表の方法はデータベースへの掲載が最も適切・人数別の公表項目の表〈令和8年4月1日施行〉。2026年10月17日に編集部がPDFを確認): https://jsite.mhlw.go.jp/kagawa-roudoukyoku/content/contents/002826004.pdf
- 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」(事業主が公表した情報の検索先。URLは上のリーフレットの記載による。編集部が2026年10月17日に直接開いたときはHTTP 403で、ページ本文は確認できていない): https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/
