高卒の技術職・研究職|統計と職業分類が引く「研究」「技術」の線
※本記事には広告(プロモーション)を含みます。編集部が転職サービスを勧める基準は編集方針ですべて公開しています。
総務省統計局の科学技術研究調査は、研究に携わる人や研究費などを調べる調査です。この調査は、「研究者」を、大学(短期大学を除く)の課程を修了した者か、これと同等以上の専門的知識を有する者と定義しています(総務省統計局「科学技術研究調査」)。高卒で研究職に就けるかどうかは、この定義だけでは決まりません。
国勢調査の抽出詳細集計(2020年10月1日現在・全年齢・約1/10の抽出集計)で、最終卒業学校が高校・旧中の就業者は、技術者の19.6%、研究者の4.8%です。この記事では、この人たちを高卒と書き、専門学校・短大・高専の卒業者は含めません。最終卒業学校が大学・大学院の人は、技術者の63.8%、研究者の86.5%を占めます。技術者の高卒の割合は年齢で大きく違い、25〜29歳は9.2%、60〜64歳は30.6%です。
この割合は、総数に占める割合の編集部の算出です。高卒で入りやすいかどうかを示す数字ではなく、研究者の5,010人は標本誤差が大きいため、約5%の目安です。
科学技術研究調査の研究関係従業者は114万5,900人(2025年3月末)で、研究者は79.7%です。残る20.3%(編集部の算出)は、研究補助者・技能者・研究事務その他の関係者です(全学歴の数字で、高卒に限った値ではありません)。この「研究者」は、国勢調査の職業「研究者」とは定義も調査も別で、人数を突き合わせられません。
厚生労働省編職業分類は、研究・技術の職業には、通例は大学の課程の修了か、それと同程度以上の専門的知識(または専門的知識に加えた実務的経験)が要ると説明しています。一方で、工場の現場で製品を作る仕事や、研究施設での研究に関連する技能的な仕事は、同じ分類で別の大分類に置かれています。この記事では、2つの線が引かれた場所を統計と分類の原文で確かめ、国勢調査の職業分類で研究者・技術者とされた人の最終卒業学校も示します。
当サイトは編集方針で在学中の高校生の就職活動を扱わないため、この記事では書きません。
「研究者」の定義には大学の課程の修了が書かれ、括弧書きで「同等以上の専門的知識」が添えられています
科学技術研究調査は、企業・非営利団体・公的機関・大学等で研究に携わる人(毎年3月31日現在)と研究費などを調べる、総務省統計局の調査です。その用語の解説は、研究者を次のように定義しています。
大学(短期大学を除く。)の課程を修了した者(又はこれと同等以上の専門的知識を有する者)で、特定の研究テーマをもって研究を行っている者をいう。
(引用:総務省統計局「科学技術研究調査」用語の解説 4 従業者(2)研究関係従業者 1 研究者/2026年10月17日に編集部が原文を確認)
定義の前半は、大学の課程を修了した者を研究者としています。括弧書きは、同等以上の専門的知識を有する人も研究者に含めると書いています。ただし、同等以上かどうかを判定する基準は、用語の解説に書かれていません(2026年10月17日に確認した範囲)。
この調査の統計表には、学歴で区分した表が、表題の上では見当たりません(令和7年調査の全59表の表題を確認)。表題に「学歴」「学位」「卒業」「最終」の語を含む表は、編集部が確認した範囲では0件でした。したがって、「研究者の何割が高卒か」という数字は、この調査の表からは出せません。
編集部は、この括弧書きから「高卒でもなれる」とも「なれない」とも言えないと考えます。分かるのは、科学技術研究調査が研究者の線を学歴だけで引いていないことです。国勢調査の抽出詳細集計には、国勢調査の職業分類の「研究者」「技術者」について、最終卒業学校別の人数があります。後の節で値を示しますが、科学技術研究調査の研究者とは別の定義です。
研究関係従業者114万5,900人のうち、研究者は79.7%で、残る23万3,100人は研究補助者・技能者・研究事務の区分です
この節の人数は全学歴の数字で、高卒に限った値ではありません。科学技術研究調査は、研究に関わる従業者を「研究関係従業者」とし、研究者・研究補助者・技能者・研究事務その他の関係者の4区分で数えています。2025年3月31日現在の人数は、次のとおりです。
| 区分 | 人数 | 構成比 | 定義の文に「大学」「専門的知識」の語 |
|---|---|---|---|
| 研究者 | 912,800人 | 79.7% | あり |
| 研究事務その他の関係者 | 98,200人 | 8.6% | なし |
| 研究補助者 | 74,900人 | 6.5% | なし |
| 技能者 | 60,000人 | 5.2% | なし |
| 計(研究関係従業者) | 1,145,900人 | 100.0% |
(出典:総務省統計局「令和7年(2025年)科学技術研究調査 結果の概要」1 総括(8)研究関係従業者数と表1-9〈表の単位は百人〉。全学歴の数字で、高卒に限った値ではありません。企業と非営利団体・公的機関は研究関係業務に従事した割合であん分した人数、大学等は実数。構成比は同資料の公表値。2026年10月17日に編集部が原典を確認)
4区分の人数を足すと1,145,900人になり、公表された研究関係従業者の計と一致します(編集部が2026年10月17日に検算)。研究者以外の3区分を足すと233,100人で、全体の20.3%です(編集部の算出)。
あん分した人数は、在籍している人の頭数とは別の数え方です。この表は区分の大きさの比べ方を示すもので、研究に携わる人の頭数を表すものではありません。
研究者以外の3区分の定義は、次のとおりです。
研究者を補佐し、その指導に従って研究に従事する者をいう。(研究補助者)
研究者、研究補助者以外の者であって、研究者、研究補助者の指導及び監督の下に研究に付随する技術的サービスを行う者をいう。(技能者)
上記以外の者で、研究関係業務のうち庶務、会計等に従事する者をいう。(研究事務その他の関係者)
(引用:同上 用語の解説 4 従業者(2)研究関係従業者 2〜4/2026年10月17日に編集部が原文を確認。区分名は引用の末尾に編集部が添えた)
3つの定義には、大学や専門的知識の語がありません。ただし、この調査は区分ごとの学歴を数えていないので、研究補助者や技能者に高卒の人が何割いるかは分かりません。研究に関わる仕事が研究者の区分だけでないことは、定義と人数から読み取れます。

厚生労働省編職業分類では、研究・技術の職業に通例は大学の課程の修了か同程度以上の知識が挙がり、現場の仕事は別の大分類です
厚生労働省編職業分類は、職業を大分類・中分類・小分類に分けた分類表で、「02 研究・技術の職業」は大分類の1つです。ハローワークインターネットサービスにも、この大分類のページがあります。
研究・技術の職業の水準は、通例は大学の課程の修了か、同程度以上の専門的知識(または専門的知識に加えた実務的経験)と書かれています
分類の解説(労働政策研究・研修機構〈JILPT〉の「第5回改定厚生労働省編職業分類の解説」)は、大分類02の仕事を次のように説明しています。
高度の専門的水準において行う、専門的・科学的な研究の仕事、および専門的・科学的な知識を応用した技術的な仕事
この大分類に該当する仕事を遂行するためには、通例、大学の課程を修了したか、またはこれと同程度以上の専門的知識あるいは専門的知識に加えて実務的経験を必要とする。
(引用:JILPT「第5回改定厚生労働省編職業分類の解説 分類の体系および分類適用上の留意点」大分類02 1.総説 (1)職務/フッターのページは-18-。原文の読点・句点は半角で、ここでは全角に揃えた。2026年10月17日に編集部が原文を確認)
「通例」を含む文は、大学の課程の修了に加えて、同程度以上の専門的知識か、専門的知識に実務的経験を加えたものを挙げています。仕事を分類するための説明で、求人の応募資格を決める文ではありません。
研究・技術に含まれない仕事は、別の大分類に置かれます
同じ総説の(4)は、研究・技術の職業と他の大分類との関係を6項目で書いています。仕事の内容と分類先を表にしました。
| 項目 | 仕事の内容(編集部の要約) | 分類先 |
|---|---|---|
| ① | 農林水産業の現場での、栽培・収穫、飼育、育成・伐採、採捕・養殖の仕事 | 大分類11 農林漁業の職業 |
| ② | 生産現場での製品製造の仕事 | 大分類12 製造・修理・塗装・製図等の職業 |
| ③ | 建設・土木工事の現場での工事の仕事 | 大分類14 建設・土木・電気工事の職業 |
| ④ | 試験・研究施設での、試験・研究に関連する技能的な仕事 | 大分類12の該当する分類項目 |
| ⑤ | 技術者などの指示を受けて行う製図の仕事 | 中分類080 生産関連の職業 |
| ⑥ | 新商品の企画・開発に関する事務の仕事 | 中分類033 総務・人事・企画事務の職業 |
(出典:JILPT「第5回改定厚生労働省編職業分類の解説」大分類02 1.総説 (4)研究・技術の職業と他の大分類との関係 ①〜⑥/フッターのページは-19-〜-20-。2026年10月17日に編集部が原文を確認)
6項目のうち、工場の現場と研究施設に関わる2つは、原文を引きます。
生産現場における製品製造の仕事に従事するものは、製造する製品の種類に即して大分類12(製造・修理・塗装・製図等の職業)のうち該当する分類項目に分類する。
試験・研究施設における試験・研究に関連する技能的な仕事に従事するものは、従事する仕事に即して大分類12(製造・修理・塗装・製図等の職業)のうち該当する分類項目に分類する。
(引用:同上 (4)の②と④/原文の括弧と空白の字種を揃えた。2026年10月17日に編集部が原文を確認)
②は、工場の現場で製品を作る仕事を、研究・技術ではなく大分類12に置いています。④は、試験・研究施設で働いていても、研究に関連する技能的な仕事は、研究者ではなく大分類12の該当する分類項目に分類するとしています。
分類先は、従事する仕事の中身で示されています。編集部は、求人の名前が「技術職」でも、中身が製品を作る仕事なら、この分類では技術者に入らないと読みます(編集部の読み)。
技術者の側のうち、鉱工業の分野の技術者は、大分類02の中分類006と007で、仕事の範囲が次のように分かれています。ほかに、005 農林水産技術者と、008〜011の中分類があります。
鉱工業の分野における開発のための技術的な仕事が分類される。(006 開発技術者)
鉱工業の分野における開発以外の技術的な仕事が分類される。(007 製造技術者)
(引用:同上 中分類006・007 (1)職務 (ア)職務の範囲/フッターのページは-25-と-29-。中分類名は引用の末尾に編集部が添えた。2026年10月17日に編集部が原文を確認)

国勢調査が基にする日本標準職業分類では、研究者が2小分類、技術者が6中分類・28小分類に分かれます
国勢調査は、集計に使う職業の分類として、日本標準職業分類を基にしています(総務省統計局「令和2年国勢調査 就業状態等基本集計結果の概要」)。総務省が公表している日本標準職業分類(平成21年12月統計基準設定)と、厚生労働省編職業分類の大分類02で、研究者と技術者に当たる中分類を並べます。
| 区分(編集部の整理) | 日本標準職業分類(括弧内は小分類の数) | 厚生労働省編職業分類(第5回改定) |
|---|---|---|
| 研究者 | 05 研究者(2) | 004 研究者 |
| 農林水産の技術者 | 06 農林水産技術者(1) | 005 農林水産技術者 |
| 製造の技術者 | 07 製造技術者(開発)(8)/08 製造技術者(開発を除く)(8) | 006 開発技術者/007 製造技術者 |
| 建築・土木・測量の技術者 | 09 建築・土木・測量技術者(3) | 008 建築・土木・測量技術者 |
| 情報処理・通信の技術者 | 10 情報処理・通信技術者(7) | 009 情報処理・通信技術者(ソフトウェア開発)/010 情報処理・通信技術者(ソフトウェア開発を除く) |
| その他の技術者 | 11 その他の技術者(1) | 011 その他の技術の職業 |
(出典:総務省「日本標準職業分類(平成21年12月統計基準設定)分類項目表」大分類B 中分類05〜11/JILPT「第5回改定厚生労働省編職業分類の解説」大分類02の中分類004〜011。小分類の数は編集部が数えた。2026年10月17日に編集部が原典を確認)
同じ行に置いたのは、名前と範囲が近いものを編集部が並べたもので、2つの分類の公式な対応表ではありません。2つの分類は版も名前も違うので、一方の分類で作られた表の行を、もう一方の分類の行に当てはめて比べることはしません。
総務省の分類では、技術者は06〜11の6つの中分類で、小分類は合わせて28です(編集部の数え)。研究者は05の1つの中分類で、小分類は2つです。製造系は、07「製造技術者(開発)」と08「製造技術者(開発を除く)」に分かれています。
国勢調査の抽出集計では、同じ区分がまとめ直されています。研究者は「05 研究者」の1つの中分類で、小分類は2つです。技術者は「06 技術者」の1つの中分類で、小分類は12です。国勢調査の「06 技術者」は、日本標準職業分類の06農林水産技術者ではなく、06〜11にまたがる技術者をまとめた区分です(出典:総務省統計局「令和2年国勢調査に用いる職業分類」の中分類05・06の範囲と、巻末の分類項目比較対照表/2026年10月17日に編集部が原典を確認)。
国勢調査の小分類の名前は、日本標準職業分類の小分類の名前と一致しないものがあります。例えば、国勢調査の職業分類の比較対照表では、「システムコンサルタント・設計者」が、日本標準職業分類の101と102と同じ行に並んでいます(出典:同上の比較対照表)。日本標準職業分類の101は「システムコンサルタント」、102は「システム設計者」です。国勢調査の12小分類を、上の表の小分類へ1対1で当てはめることはしません。
名前に「技術者」が付く中分類は、ほかに14「医療技術者」があります。これは研究・技術の中分類(05〜11)とは別の中分類です。
この分類は、改定案が出ています(2026年10月17日時点で案)
総務省は2026年7月の資料「諮問の概要(日本標準職業分類の変更)」で、日本標準職業分類の第6回改定案を示しています。案では、現行の大分類B「専門的・技術的職業従事者」を4つに分け、新しい大分類B「研究者、技術者」を置きます。大分類の数は12から15になります。
新しい大分類Bの説明は、資料に次のように書かれています。
高度の専門的水準において科学的知識を応用した技術的な仕事に従事するものに対応する職業群であり、科学的知識を基盤とした研究及び技術の創出・応用に関わる点で共通した性質を有している。
(引用:総務省政策統括官室「諮問の概要(日本標準職業分類の変更)」令和8年7月/案の説明文。2026年10月17日に編集部が原文を確認)
資料は、現行の大分類Bに多様な職業が混在していることを、分ける理由に挙げています。統計委員会への諮問・審議・答申は、2026年夏から年内の予定と書かれています。2026年10月17日時点で、編集部は答申と告示を確認していません。国勢調査にいつ適用されるかは資料の範囲では確認しておらず、この記事の分類名と番号は現行の分類のものです。
国勢調査(2020年)で、最終卒業学校が高校・旧中の人は、技術者の19.6%、研究者の4.8%です
この節の数字は、2020年10月1日現在の15歳以上の就業者を、約1/10の調査票で数えた抽出集計で、年齢で分けていない全年齢の値です。人数は一の位を四捨五入した10人単位で、標本誤差を含みます(総務省統計局「令和2年国勢調査 抽出詳細集計の抽出方法及び推定値の精度」)。割合は、人数を「総数」(在学中の人や最終卒業学校が不詳の人を含む)で割った、編集部の算出です。
国勢調査の抽出詳細集計には、職業の中分類・小分類ごとに最終卒業学校別の就業者数を載せた表があります。第13-1表は年齢5歳階級別・職業中分類、第15-1表は職業小分類の表です。この節は、そのうち全国・男女計の研究者と技術者の行を使います。
最終卒業学校は、最後に卒業した学校の種類で数えます。途中でやめた学校は数えず、その前に卒業した学校が最終卒業学校になります(総務省統計局「国勢調査の結果で用いる用語の解説」令和2年 p.55)。
「高校・旧中」の列には、在学していない高校の卒業者(定時制と、卒業資格が得られる通信教育の課程を含む)・特別支援学校高等部・旧制の中学などが入ります(同 pp.55〜56)。この記事では、この列の人を高卒と書きます。
新高卒で入学する専門学校は、修業年限が2年以上4年未満なら「短大・高専」の列、4年以上なら「大学」の列に入ります。ただし、平成18年3月までの4年以上の卒業者は「短大・高専」の列です。専門学校の卒業者は、この記事の高卒には含まれません。
| 区分 | 総数 | 高校・旧中 | 短大・高専 | 大学 | 大学院 |
|---|---|---|---|---|---|
| 技術者 | 2,693,290人 | 527,110人(19.6%) | 385,200人(14.3%) | 1,256,130人(46.6%) | 463,360人(17.2%) |
| 研究者 | 103,910人 | 5,010人(4.8%) | 4,230人(4.1%) | 21,100人(20.3%) | 68,810人(66.2%) |
(出典:総務省統計局「令和2年国勢調査 抽出詳細集計」第13-1表〈統計表ID 000032266835〉の年齢計・全国・男女計の職業中分類「06 技術者」「05 研究者」/15歳以上の就業者・2020年10月1日現在/人数は1の位を四捨五入した10人単位で、約1/10の抽出による標本誤差を含む/カッコ内の割合は総数に占める割合で、編集部の算出(小数第2位を四捨五入)/総数には中学校・在学者・最終卒業学校が不詳の人も含むため、割合を足しても100%にならない/「短大・高専」の列は、短大・高専・修業年限2年以上4年未満の専門学校など/2026年10月17日にe-Statの統計表ファイルを取り出して確認)
最終卒業学校が大学・大学院の人は、技術者で1,719,490人の63.8%、研究者で89,910人の86.5%です(編集部の算出)。技術者も研究者も、多数派は大学・大学院を最終卒業学校とする人です。高校・旧中の人は、技術者でおよそ5人に1人、研究者でおよそ20人に1人です。
研究者の5,010人は標本誤差の割合が大きく、4.8%は約5%の目安の数字です。国勢調査の職業「研究者」の103,910人は、科学技術研究調査の研究者912,800人と、定義も調査も別の数字です。2つの人数は突き合わせられません。
技術者の割合は、年齢が上の層ほど高く、25〜29歳の9.2%から60〜64歳の30.6%まで開いています
技術者の高校・旧中の割合は、25〜29歳から60〜64歳まで、5歳階級が上がるごとに高くなっています(65歳以上は38.2%)。20〜24歳は16.1%ですが、総数に在学中の人を含みます。全年齢の19.6%を、いま入ろうとする高卒の人の見込みとは読めません。割合が高いことは、高卒で入りやすいことを表しません。
| 年齢 | 技術者:高校・旧中÷総数 | 研究者:高校・旧中÷総数 |
|---|---|---|
| 20〜24歳(総数に在学中の人を含む) | 24,930÷154,850=16.1% | 210÷2,540=8.3% |
| 25〜29歳 | 30,540÷331,150=9.2% | 260÷14,680=1.8% |
| 40〜44歳 | 58,140÷352,600=16.5% | 590÷13,320=4.4% |
| 60〜64歳 | 45,380÷148,340=30.6% | 520÷6,500=8.0% |
| 65歳以上 | 59,680÷156,120=38.2% | 460÷4,420=10.4% |
| (再掲)15〜64歳 | 467,430÷2,537,160=18.4% | 4,560÷99,500=4.6% |
(出典:同第13-1表の年齢5歳階級別/全国・男女計/20〜24歳の総数には在学中の人を含む/技術者の25〜29歳から60〜64歳の8階級は、順に9.2%・11.3%・12.9%・16.5%・23.0%・24.6%・28.1%・30.6%/割合は人数からの割り算で、編集部の算出(小数第1位に四捨五入)/人数は10人単位の抽出集計/2026年10月17日にe-Statの統計表ファイルを取り出して確認)
研究者の年齢別の数字は、人数が少なく標本誤差が大きいので、大まかな傾向としてだけ見ます(20〜24歳で2,540人、25〜29歳で14,680人、65歳以上で4,420人)。
技術者の12小分類では、高校・旧中の割合が11.6%から32.0%まで開いています
国勢調査の抽出集計は、技術者を12の小分類に分けています。高校・旧中の割合の高い順に並べました。
| 小分類(国勢調査の区分名) | 総数 | 高校・旧中 | 割合 |
|---|---|---|---|
| 土木・測量技術者 | 263,870人 | 84,430人 | 32.0% |
| 建築技術者 | 242,580人 | 61,050人 | 25.2% |
| その他の技術者 | 79,260人 | 19,430人 | 24.5% |
| 電気・電子・電気通信技術者(通信ネットワーク技術者を除く) | 305,190人 | 74,700人 | 24.5% |
| 金属技術者 | 25,660人 | 6,200人 | 24.2% |
| 機械技術者 | 242,820人 | 52,250人 | 21.5% |
| 農林水産・食品技術者 | 51,140人 | 10,520人 | 20.6% |
| 輸送用機器技術者 | 137,470人 | 26,700人 | 19.4% |
| その他の情報処理・通信技術者 | 207,400人 | 39,460人 | 19.0% |
| ソフトウェア作成者 | 389,760人 | 58,110人 | 14.9% |
| システムコンサルタント・設計者 | 656,770人 | 83,690人 | 12.7% |
| 化学技術者 | 91,350人 | 10,570人 | 11.6% |
(出典:総務省統計局「令和2年国勢調査 抽出詳細集計」第15-1表〈統計表ID 000032266831〉の職業小分類/全国・男女計・15歳以上の就業者・全年齢/2020年10月1日現在/割合は高校・旧中を総数で割った編集部の算出(小数第2位を四捨五入)/人数は10人単位の抽出集計/その他の技術者と電気・電子・電気通信技術者は小数第2位まで見ると前者がわずかに高い/2026年10月17日にe-Statの統計表ファイルを取り出して確認)
これは統計の区分ごとの割合で、個別の職業のなり方や、高卒で入りやすい職業を示すものではありません。小分類の名前は国勢調査の区分名で、日本標準職業分類の小分類の名前とは一致しないものがあります。
取り出した値は、足し合わせと別の資料で検算しました
取り出した値は、2026年10月17日に次の4点で検算しました(差はいずれも10人単位に丸めた端数の範囲)。
- 男と女の合計が、男女計に合う
- 17の年齢区分の合計が、年齢計に合う
- 技術者の12小分類の合計が、中分類に合う(2,693,270人と2,693,290人で、20人の差)
- 第13-1表と第15-1表の年齢計が、同じ人数になる
研究者103,910人と技術者2,693,290人を足すと2,797,200人になります。総務省の改定案資料が、新しい大分類B「研究者、技術者」の令和2年の就業者数として示す2,797,200人と一致しました。
賃金構造基本統計調査と科学技術研究調査の表題の上では、技術者・研究者に絞った学歴の表は見当たりません
2026年10月17日に、ほかの2つの統計の表の一覧も表題まで開き、職業と学歴を組み合わせた表を探しました。賃金構造基本統計調査(令和7年)の職種の表は22件で、小分類の7表の表題に学歴の区分はありません。学歴を含むのは表8と表12で、職種は大分類です(表の中身は読んでいません)。科学技術研究調査(令和7年)の全59表は、先に書いたとおり、表題に学歴・学位・卒業・最終を含む表が0件でした。
(出典:e-Stat「令和7年賃金構造基本統計調査」「令和7年科学技術研究調査」の統計表一覧。2026年10月17日に編集部が表題を確認)
表題の確認は、同じ一覧を2回開いて表の数を数え直し、件数(賃金構造基本統計調査の職種は22表、科学技術研究調査は59表)が一致することで行いました。
職業を12の大分類で見た高卒の割合は、全数集計の表にあります。専門的・技術的職業の高卒の割合を12区分の中で見た表に載せていて、この記事の抽出集計とは別の集計なので、数字を並べて比べません。
求人の「研究職」「技術職」という名前は、統計の「研究者」「技術者」より広い仕事に付いていることがあります
「高卒 研究職」の検索結果の上位10件の見出しを、2026年10月17日に取得して確認しました。8件は求人の一覧、2件は質問サイトで、解説記事は0件でした。「高卒 技術職」では、求人の一覧が5件、企業の採用ページが3件、質問サイトが1件、解説記事が1件でした。
求人の一覧の見出しには、研究補助、分析、検査アシスタント、機械メンテ、検品といった言葉が並んでいました。「研究職・技術職」という区分名の下に、溶接や検品、データ入力の求人を並べた一覧もありました。上位10件には、高校生向けの採用ページも含まれていました。当サイトは編集方針で在学中の高校生の就職活動を扱わないため、この記事では書きません。
求人の名前だけでは、統計の「研究者」に当たる仕事なのか、研究に関連する技能的な仕事なのかは分かりません。求人を開いたら、次の順に読みます。
- 「業務の内容」の欄を先に読む。募集のときに明示される事項の1つに、業務の内容があります
- 「学歴・専攻」の欄を読む。必須か不問か、必須なら必要な学歴と専攻が書かれているかを見ます
- 業務の内容を、2つの定義に当てて読み分ける。研究テーマをもって研究を行う仕事なのか、研究を補佐する仕事・試験や分析・検査の仕事なのかを、文面で見ます
- 応募資格に、資格や実務の年数があるかを見る。あるときは、その資格の条件を資格の側で確かめます
業務の内容は、職業安定法施行規則4条の2第3項が定める募集時の明示事項の1つです。1号は次のように書かれています(同項の柱書は、法5条の3第4項の委任を受けた事項と書いています)。
労働者が従事すべき業務の内容に関する事項(従事すべき業務の内容の変更の範囲を含む。)
(引用:職業安定法施行規則(法令ID 322M40002000012)4条の2第3項1号/2026年10月17日にe-Gov法令API v2で取得した条文を編集部が確認)
求人票全体の読み方は、求人票の読み方の前提を扱った親記事にまとめてあります。学歴の欄については、ハローワークインターネットサービスの入力方法の案内に、次の説明があります。
必要な学歴の有無について、「必須」または「不問」を選択してください。「必須」を選択した場合、必要学歴を選択してください。必要に応じ、専攻についても入力してください。
(引用:ハローワークインターネットサービス「求人情報の入力方法について」3.仕事内容情報 10[学歴・専攻]/2026年10月17日に編集部が原文を確認)
専攻を入力する欄があるので、研究・技術の求人では、必要な学歴に加えて専攻が書かれることがあります。学歴の段そのものの読み方は、求人申込書の学歴の行の書式を、選択肢まで開いた記事で扱っています。
資格には、受験の条件が学歴で決まらないものも、決まるものもあります。個別の資格は、学歴・年齢・実務経験のどれが受験の条件になるかを13の資格で調べた親記事から確かめてください。
編集部は、求人の名前が研究職でも技術職でも、業務の内容の欄と学歴・専攻の欄を並べて読むのが確実だと考えます。名前から仕事の中身を決めてしまうと、統計の線と求人の言葉がずれたまま応募先を選ぶことになります。
「技能」という語は、統計・職業分類・会社のコースで別の意味に使われます
「技能」の語は、この記事に出てきた資料の中で、少なくとも3つの意味で使われています。
| 使われる場所 | 意味 | 位置づけ |
|---|---|---|
| 科学技術研究調査の「技能者」 | 研究者・研究補助者の指導と監督の下に、研究に付随する技術的サービスを行う者 | 研究関係従業者の4区分の1つ |
| 厚生労働省編職業分類の「技能的な仕事」 | 試験・研究施設での、試験・研究に関連する技能的な仕事 | 研究・技術ではなく大分類12の該当項目 |
| 会社のコース名の「技能職」 | 総合職・一般職などと並ぶ、会社が社員の雇い方を分けたコースの1つ | 会社ごとに決まる区分で、統計の区分ではない |
(出典:前の節の引用に同じ。コース名の技能職は、会社のコースとしての技能職の位置づけを扱った記事による)
3つは別の体系の語で、人数や条件を突き合わせることはできません。「技術職と技能職の違い」を知りたいときは、まず、どの資料のどの語の話なのかを分けます。
工場の現場で製品を作る仕事は、この記事の分類の線では、研究・技術の外側にあたります。求人に「技能職」とあるときは、コース名なのか、仕事の内容の説明なのかを、募集要項の文面で確かめます。
よくある質問
Q:研究職に就くには、学歴は?
統計の定義は大学の課程の修了か同等以上の専門的知識を、職業分類の説明は通例、同じく大学の課程の修了か同程度以上の専門的知識を挙げています。科学技術研究調査は、研究者を大学(短期大学を除く)の課程を修了した者か、同等以上の専門的知識を有する者と定義しています。厚生労働省編職業分類は、通例は大学の課程の修了か、同程度以上の専門的知識(または専門的知識に加えた実務的経験)が要ると説明しています。この2つの説明だけでは、高卒で研究職になれるとも、なれないとも言えません。
2020年の国勢調査(全年齢・抽出集計)で、研究者のうち最終卒業学校が高校・旧中の人は4.8%、大学・大学院の人は86.5%です(編集部の算出)。高校・旧中の5,010人は標本誤差の割合が大きく、約5%の目安の数字です。
応募先ごとの条件は、求人の学歴・専攻の欄と業務の内容の欄を並べて確かめます。
Q:高卒で技術職になれますか?
「技術職」という名前は求人ごとに指す仕事が違うため、一律には答えられません。2020年の国勢調査(全年齢・抽出集計)で、統計の技術者のうち最終卒業学校が高校・旧中の人は19.6%、大学・大学院の人は63.8%です(編集部の算出)。専門学校・短大・高専の卒業者は別の列で、ここでいう高卒には含まれません。
技術者の高校・旧中の割合は、25〜29歳で9.2%、60〜64歳で30.6%と、年齢で大きく違います。この割合は、高卒で入りやすいかどうかを示すものではありません。
Q:研究職と技術職の違いは何ですか?
統計や職業分類では、研究者と技術者が別の区分に分かれ、仕事の中身で区別されています。科学技術研究調査の研究者は、特定の研究テーマをもって研究を行う者です。厚生労働省編職業分類は、鉱工業の分野で、開発のための技術的な仕事を006、開発以外の技術的な仕事を007に置いています。求人の名前では2つの語が同じ仕事に付くこともあるので、業務の内容の欄で読み分けます。
Q:技術職と技能職の違いは何ですか?
「技能」の語が3つの意味で使われているため、違いも意味ごとに別です。統計の「技能者」は研究に付随する技術的サービスを行う人で、職業分類の「技能的な仕事」は大分類12に置かれます。会社のコース名の「技能職」は、会社ごとに決まる区分です。どの資料の語かを分けてから、技術職との違いを見ます。
求人で「技術職」「技能職」をどう使い分けるかを定めた公的な定義は、この記事で確かめた資料の範囲では見当たりません。
Q:高卒の技術職の年収は?
学歴別に見た技術職の年収の公表値は、編集部が確認した範囲では見当たりません。賃金構造基本統計調査(令和7年)の職種の表のうち、小分類の7表の表題に学歴の区分はありません。学歴を含むのは職種(大分類)の表8と表12だけで、編集部は表の中身を読めていません。技術職に限らない高校卒の賃金は、全職種の高校卒の賃金の見方を扱った親記事で確かめられます。
まとめ
- 科学技術研究調査の研究関係従業者114万5,900人(2025年3月末・全学歴の数字で、高卒に限った値ではない)のうち、研究者は79.7%で、他の3区分は233,100人・20.3%(編集部の算出)
- 科学技術研究調査の研究者は、大学(短期大学を除く)の課程の修了か、同等以上の専門的知識を定義に置く。学歴を数えた表は、表題の上では確認した範囲で0件
- 厚生労働省編職業分類は、研究・技術の職業の水準に、通例は大学の課程の修了か同程度以上の専門的知識(または専門的知識に加えた実務的経験)を挙げる。製品製造・工事・研究に関連する技能的な仕事は別の大分類に置く
- 日本標準職業分類では、研究者は2小分類、技術者は6中分類・28小分類。国勢調査の抽出集計は、技術者を1中分類・12小分類にまとめている。2026年7月の改定案では、「研究者、技術者」が大分類になる(案の段階)
- 国勢調査(2020年10月1日現在・全年齢・約1/10の抽出集計)で、最終卒業学校が高校・旧中の就業者は、技術者の19.6%、研究者の4.8%(割合は総数に占める編集部の算出)
- 同じ表で、最終卒業学校が大学・大学院の人は、技術者の63.8%、研究者の86.5%。専門学校・短大・高専は別の列
- 技術者の高校・旧中の割合は、25〜29歳の9.2%から60〜64歳の30.6%まで年齢で大きく違い、割合の高さは高卒で入りやすいことを表さない
- 求人は、名前ではなく、業務の内容の欄と、学歴・専攻の欄を別々に読む
研究者の区分に当たる仕事を探している人には、求人の業務の内容に、研究テーマをもって研究を行うと読める文があるかが、最初の分かれ目になります。学歴・専攻の欄が必須なら、必要な学歴と専攻を、応募先に確かめます。国勢調査で最終卒業学校が高校・旧中の研究者は約5%で、大学・大学院の人が多数です。
研究や技術の現場に入ること自体を優先する人は、研究補助、試験、分析、検査といった言葉が出る求人も、業務の内容の欄まで開いて比べます。定義の上では、研究補助者と技能者に学歴の語はありませんが、求人ごとの条件は求人で確かめます。
いま工場など現場の仕事をしている人は、自分の仕事が、この記事の線のどちら側にあるかを先に見ます。製品を作る仕事は、分類の上では技術者の外側です。技術系の募集へ移るなら、募集の業務の内容と、専攻・資格の条件を読んでから決めます。
気になる求人を1件開き、業務の内容の欄に書かれた仕事が、研究・補助・技能・製造のどれに当たるかを、この記事の線に当てて読んでください。
※本記事は、総務省統計局・総務省・厚生労働省・労働政策研究・研修機構などの公表資料にもとづく一般的な情報です。数値と分類は2026年10月17日に編集部が原典を確認した時点のものです。国勢調査の数値は2020年(令和2年)10月1日現在の全年齢・抽出詳細集計で10人単位、科学技術研究調査の数値は全学歴の値で高卒に限りません。個別の求人の条件は、応募先の会社またはハローワークなどの公的機関にご確認ください。
参考・出典
- 総務省統計局「科学技術研究調査」用語の解説(4 従業者(2)研究関係従業者=研究者・研究補助者・技能者・研究事務その他の関係者の定義。2026年10月17日に編集部が原文を確認): https://www.stat.go.jp/data/kagaku/kekka/a3_25you.html
- 総務省統計局「令和7年(2025年)科学技術研究調査 結果の概要」(第1章 1 総括(8)研究関係従業者数・表1-9。2025年3月31日現在。2026年10月17日に確認): https://www.stat.go.jp/data/kagaku/kekka/kekkagai/pdf/2025ke_gai.pdf
- 総務省統計局「令和7年(2025年)科学技術研究調査 結果の要約」(研究者数91万2800人・あん分の注。2026年10月17日に確認): https://www.stat.go.jp/data/kagaku/kekka/youyaku/pdf/2025youyak.pdf
- e-Stat「科学技術研究調査 令和7年」統計表の一覧(全59表の表題。公開日2025-12-12。2026年10月17日に確認): https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&lid=000001471830
- 労働政策研究・研修機構(JILPT)「第5回改定厚生労働省編職業分類の解説 分類の体系および分類適用上の留意点」(2024年1月公表。大分類02 1.総説(1)職務〈フッター-18-〉・(4)他の大分類との関係①〜⑥〈-19-〜-20-〉、中分類006・007の職務の範囲〈-25-・-29-〉。2026年10月17日に確認): https://www.jil.go.jp/institute/seika/shokugyo/bunrui/documents/shokugyo05_kaisetsu.pdf
- ハローワークインターネットサービス「02 研究・技術の職業」(大分類02のページ。2026年10月17日に確認): https://www.hellowork.mhlw.go.jp/info/mhlw_job_dictionary_02.html
- 総務省「日本標準職業分類(平成21年12月統計基準設定)分類項目表」(大分類B 中分類05〜11と小分類。2026年10月17日に確認): https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/shokgyou/kou_h21.htm
- 総務省政策統括官室「諮問の概要(日本標準職業分類の変更)」(令和8年7月。第6回改定案・新大分類B・令和2年就業者数。2026年10月17日に確認): https://www.soumu.go.jp/main_content/001093720.pdf
- 総務省統計局「令和2年国勢調査に用いる職業分類」(中分類05・06の範囲と小分類名/巻末の日本標準職業分類との分類項目比較対照表。2026年10月17日に確認): https://www.stat.go.jp/data/kokusei/2020/kekka/pdf/occupation_2020.pdf
- 総務省統計局「令和2年国勢調査 就業状態等基本集計結果の概要」(1ページ=産業分類・職業分類は日本標準産業分類・日本標準職業分類を基にしている旨。2026年10月17日に確認): https://www.stat.go.jp/data/kokusei/2020/kekka/pdf/outline_02.pdf
- 総務省統計局「国勢調査の結果で用いる用語の解説」令和2年(最終卒業学校の種類 pp.55〜56。「高校・旧中」「短大・高専」「大学」の区分と、専修学校・各種学校の区分。2026年10月17日に取得したPDFで確認): https://www.stat.go.jp/data/kokusei/2020/kekka/pdf/ug_03.pdf
- 総務省統計局「令和2年国勢調査 抽出詳細集計の抽出方法及び推定値の精度」(全国の抽出率=約1/10・標本誤差を含むこと・結果数値は1の位を四捨五入した10人単位であること。2026年10月17日に確認): http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2020/kekka/pdf/method_estimate.pdf
- e-Stat「令和2年国勢調査 抽出詳細集計」統計表の一覧と統計表ファイル(第13-1表=男女,年齢〈5歳階級〉,職業〈中分類〉,在学か否かの別・最終卒業学校の種類別就業者数〈15歳以上〉-全国,都道府県・統計表ID 000032266835/第15-1表=男女,職業〈小分類〉,在学か否かの別・最終卒業学校の種類別就業者数〈15歳以上〉-全国,都道府県・統計表ID 000032266831。約1/10の調査票による抽出集計。2026年10月17日にExcelファイルを取り出して確認): https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&lid=000001306456
- e-Stat「令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種」統計表の一覧(22表の表題。更新日2026-03-24。2026年10月17日に確認): https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00450091&tstat=000001011429&cycle=0&tclass1=000001229845&tclass2=000001229849&tclass3=000001229855&layout=datalist&tclass4val=0
- ハローワークインターネットサービス「求人情報の入力方法について」(事業主向け。3.仕事内容情報 10[学歴・専攻]。2026年10月17日に編集部が原文を確認): https://www.hellowork.mhlw.go.jp/enterprise/ent_inputmethod03.html
- e-Gov法令検索「職業安定法施行規則」(昭和22年労働省令第12号。法令ID 322M40002000012。4条の2第3項1号。2026年10月17日にe-Gov法令API v2で取得): https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012
