中卒でも稼げる仕事|中学卒の年収を職種・産業別に分けて読む
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令和7年の中学卒の年収の算出は、職種の大分類11区分で約298万円から約706万円まで開いています。厚生労働省の賃金構造基本統計調査から、きまって支給する現金給与額(6月分)の12か月分に年間賞与を足して、編集部が算出しました(10人以上の事業所で働く一般労働者の集計)。
ただし、この開きは職種の名前だけでは決まりません。年収の算出の7割以上は、どの区分でも所定内給与額の12か月分です。残りの時間外手当などにあたる分と賞与の割合は、区分ごとに違います。人数が1万人に届かない区分は、水準の比較に使いません。
この記事で「稼げる」と書くときは、ある区分の年収の算出が高いことを指します。その仕事に就けば収入が上がる、という意味ではありません。この記事の対象は、中学校を最後に卒業して働いている人と、以前働いていた人です。
結論:中学卒の年収の算出は職種の11区分で297万9,400円から706万1,400円まで開き、1万人に届かない区分は比べません
令和7年の中学卒(男女計・年齢計)の年収の算出は、職種の大分類11区分で297万9,400円から706万1,400円まで開いています。低い側は保安職業、高い側は管理的職業です。11区分を合わせると59万350人で、産業計の年収の算出は439万700円になります(いずれも編集部の算出)。
産業計の439万700円を上回る区分は、管理的職業、専門的・技術的職業、事務、建設・採掘、輸送・機械運転の5つです。この5区分に、中学卒の45.2%にあたる26万6,570人が入っています(手計算)。人数がもっとも多い生産工程は432万3,500円で、産業計を下回ります。
数字の読み方には、次の3つの留保があります。
- 農林漁業は3,130人で、編集部が引いた1万人の線に届かないため、水準の比較には使いません。
- 年収の算出は、月額と賞与を組み立てた編集部の算出で、国が公表した年収ではありません。
- 区分ごとに平均年齢と勤続年数が違い、月額の差には年齢と勤続の違いが混ざります。
この記事の「稼げる」は区分ごとの年収の算出で、「中学」の区分には高校を中退した人も入ります
年収の算出は、きまって支給する現金給与額(2025年6月分)の12か月分に、年間賞与その他特別給与額(2024年1〜12月の1年分)を足したものです。月額は1か月分、賞与は1年分で期間が違います。取り出した2つの統計表の項目に、年収そのものは見当たりません。
最初に、2つの給与の言葉を定義します。きまって支給する現金給与額は、基本給・職務手当・通勤手当・家族手当などに、超過労働給与額を加えた、控除前の6月分の額です(調査の概要3(18))。所定内給与額は、そこから超過労働給与額を差し引いた額です。
超過労働給与額には、時間外勤務手当・深夜勤務手当・休日出勤手当・宿日直手当・交替手当が入ります(同3(20))。つまり所定内給与額は、通勤手当や家族手当を含み、時間外などの手当を含まない月額です。
この表の「中学」は、調査票の学歴の区分の1つで、最終学歴が中学校(新制)の卒業などの人を指します。高校を中退した人の扱いは、調査の概要に次のように書かれています。
現在就学中の者及び中途退学した者は、それ以前に卒業又は修了した課程によることとし、余暇就学などによって入社時の学歴よりも程度の高い学歴を取得した場合には、その学歴によっている。
(引用:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 調査の概要」3 用語の説明(6)学歴/e-Statの原本から2026年10月17日に取り出した原文テキストを、2026年10月20日に編集部が確認)
この文から、編集部は高校を中退した人が「中学」の区分に入ると読みます。この記事では、統計の区分を指すときに「中学卒」、検索語や読者を指すときに「中卒」と書きます。
集計の範囲は、常用労働者10人以上を雇う民営の事業所で働く、短時間労働者を含まない一般労働者です。5〜9人の事業所は入りません。調査の産業の一覧に公務は見当たらず、表の事業所区分は民営です。中卒で働く人全員の平均ではありません。
この調査が数えていない人の整理は、高校卒の表を例に、調査が数えていない人を確かめた記事にもあります。
表の数字は、使う前に人数の合計と加重平均で確かめました。職種11区分の中学卒の人数を足すと、令和7年は59万350人、令和6年は61万4,020人で、どちらも産業計と一致します。11区分の所定内給与額を人数で加重平均すると287.6千円で、産業計の値と一致します。産業16区分の人数は合計が59万360人で、10人のずれは十人単位の丸めです(いずれも手計算)。
職種の11区分では、所定内給与額の12か月分が年収の算出の74.3%から88.5%を占めます
令和7年の中学卒について、職種の大分類ごとの年収の算出を3つの部分に分けて並べます。並びは統計表の職種の順で、金額の順には並べ替えていません。
| 職種(大分類) | 所定内給与額の12か月分 | 超過労働給与額の12か月分 | 年間賞与 | 年収の算出 | 労働者数(人) |
|---|---|---|---|---|---|
| 管理的職業 | 5,530.8 | 255.6 | 1,275.0 | 7,061.4 | 16,810 |
| 専門的・技術的職業 | 4,208.4 | 378.0 | 1,080.0 | 5,666.4 | 34,210 |
| 事務 | 3,691.2 | 397.2 | 773.4 | 4,861.8 | 37,790 |
| 販売 | 3,380.4 | 204.0 | 535.3 | 4,119.7 | 34,380 |
| サービス職業 | 2,967.6 | 192.0 | 350.1 | 3,509.7 | 69,320 |
| 保安職業 | 2,636.4 | 266.4 | 76.6 | 2,979.4 | 13,200 |
| 農林漁業 | 2,848.8※ | 108.0※ | 286.5※ | 3,243.3※ | 3,130※ |
| 生産工程 | 3,270.0 | 417.6 | 635.9 | 4,323.5 | 147,930 |
| 輸送・機械運転 | 3,495.6 | 721.2 | 356.3 | 4,573.1 | 113,480 |
| 建設・採掘 | 3,840.0 | 286.8 | 544.9 | 4,671.7 | 64,280 |
| 運搬・清掃・包装等 | 3,008.4 | 261.6 | 355.5 | 3,625.5 | 55,820 |
| 全体(11区分の合計) | 3,451.2 | 394.8 | 544.7 | 4,390.7 | 590,350 |
(出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」e-Stat統計表「職種(大分類)、性、学歴、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)」statInfId=000040421123の中学・男女計・年齢計・一般労働者・企業規模10人以上。単位は千円で、労働者数だけ人。所定内給与額と年間賞与は表の値、「12か月分」は表の月額の12倍。超過労働給与額は(きまって支給する現金給与額−所定内給与額)で、年収の算出は左の3列の合計。いずれも編集部の算出。月額は2025年6月分、賞与は2024年1〜12月の1年分。労働者数は復元後の推計。※は労働者数が1万人未満で、水準の比較に使わない値。「全体」の行は産業計の表〈statInfId=000040420843〉の値で、11区分の労働者数の合計と一致する)

11区分のどれでも、年収の算出の7割以上は所定内給与額の12か月分です。割合は、専門的・技術的職業の74.3%から保安職業の88.5%の間に収まります(編集部の算出)。この表の開きの大半は、所定内の月額の開きです。
所定内給与額の12か月分は、管理的職業の553万800円から保安職業の263万6,400円まで、2.1倍の開きがあります(編集部の算出)。農林漁業(※)を除くと、超過労働給与額の12か月分は19万2,000円から72万1,200円、賞与は7万6,600円から127万5,000円の間にあります。内訳の小さな部分ほど、区分による開きの倍率が大きくなります。
超過労働給与の割合は輸送・機械運転で15.8%、賞与の割合は保安職業で2.6%と、区分ごとに内訳の形が違います
同じ11区分について、年収の算出に占める割合と、働き方を示す項目を並べます。
| 職種(大分類) | 超過労働給与額の割合 | 賞与の割合 | 超過実労働時間数(月) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) |
|---|---|---|---|---|---|
| 管理的職業 | 3.6% | 18.1% | 6時間 | 52.4 | 21.7 |
| 専門的・技術的職業 | 6.7% | 19.1% | 8時間 | 48.0 | 15.4 |
| 事務 | 8.2% | 15.9% | 11時間 | 48.6 | 13.8 |
| 販売 | 5.0% | 13.0% | 8時間 | 42.3 | 11.4 |
| サービス職業 | 5.5% | 10.0% | 6時間 | 49.3 | 9.9 |
| 保安職業 | 8.9% | 2.6% | 12時間 | 61.0 | 11.0 |
| 農林漁業 | 3.3%※ | 8.8%※ | 5時間※ | 54.2※ | 11.8※ |
| 生産工程 | 9.7% | 14.7% | 14時間 | 49.1 | 15.6 |
| 輸送・機械運転 | 15.8% | 7.8% | 26時間 | 53.2 | 13.4 |
| 建設・採掘 | 6.1% | 11.7% | 8時間 | 49.1 | 14.4 |
| 運搬・清掃・包装等 | 7.2% | 9.8% | 10時間 | 51.6 | 11.6 |
| 全体(11区分の合計) | 9.0% | 12.4% | 13時間 | 50.0 | 13.7 |
(出典:前の表と同じ統計表の中学・男女計・年齢計。割合は前の表の値から出した編集部の算出で、分母は年収の算出、小数第2位を四捨五入。超過実労働時間数は2025年6月の1か月分で、表の値。※は労働者数が1万人未満の区分)
超過労働給与額の割合がもっとも大きいのは輸送・機械運転の15.8%で、超過実労働時間数は月26時間です。全体は9.0%・13時間です。輸送・機械運転のきまって支給する現金給与額は351.4千円で、全体の320.5千円を30.9千円上回ります。このうち27.2千円は、超過労働給与額の差によるものです(編集部の算出)。
生産工程は9.7%・14時間、保安職業は8.9%・12時間で、全体に近い値です。管理的職業は3.6%・6時間で、超過実労働時間数が少ない側にあります。
賞与の割合は、専門的・技術的職業の19.1%と管理的職業の18.1%が高く、保安職業は2.6%です。保安職業の賞与は年間7万6,600円で、管理的職業の127万5,000円の約17分の1です(編集部の算出)。
産業で分けると、1万人以上の8区分では年収の算出が343万円から487万円で、1万人に届かない8区分は水準を読みません
職種とは別に、勤め先の産業で分けた表も並べます。産業の区分は、調査が対象にしている16の産業です。農業,林業と漁業は調査の産業の一覧に見当たりません(調査の概要1(3)イ)。並びは統計表の産業の順です。
| 産業 | 所定内給与額(千円) | 年収の算出(千円) | 超過実労働時間数(月) | 労働者数(人) | 平均年齢(歳) |
|---|---|---|---|---|---|
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 308.3※ | 4,830.6※ | 12時間※ | 730※ | 56.5※ |
| 建設業 | 332.3 | 4,865.7 | 8時間 | 96,470 | 49.7 |
| 製造業 | 286.0 | 4,659.1 | 14時間 | 145,490 | 49.3 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 417.2※ | 7,375.0※ | 13時間※ | 1,000※ | 53.8※ |
| 情報通信業 | 316.8※ | 4,903.0※ | 8時間※ | 3,220※ | 43.4※ |
| 運輸業,郵便業 | 293.7 | 4,625.1 | 25時間 | 113,200 | 52.5 |
| 卸売業,小売業 | 282.7 | 4,282.0 | 9時間 | 54,850 | 45.8 |
| 金融業,保険業 | 311.0※ | 4,464.7※ | 2時間※ | 5,580※ | 42.8※ |
| 不動産業,物品賃貸業 | 302.9※ | 4,834.2※ | 16時間※ | 6,390※ | 50.2※ |
| 学術研究,専門・技術サービス業 | 344.1※ | 5,214.8※ | 9時間※ | 6,540※ | 48.9※ |
| 宿泊業,飲食サービス業 | 262.8 | 3,686.2 | 11時間 | 19,590 | 48.9 |
| 生活関連サービス業,娯楽業 | 263.9 | 3,767.7 | 8時間 | 12,420 | 46.8 |
| 教育,学習支援業 | 286.3※ | 4,345.5※ | 7時間※ | 2,290※ | 50.4※ |
| 医療,福祉 | 240.1 | 3,431.5 | 4時間 | 43,200 | 50.4 |
| 複合サービス事業 | 288.4※ | 4,528.9※ | 13時間※ | 2,080※ | 45.1※ |
| サービス業(他に分類されないもの) | 255.0 | 3,660.9 | 12時間 | 77,310 | 52.7 |
| 産業計 | 287.6 | 4,390.7 | 13時間 | 590,350 | 50.0 |
(出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」e-Stat統計表「学歴、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計・産業別)」statInfId=000040420843の中学・男女計・年齢計・民営事業所・企業規模10人以上。年収の算出は(きまって支給する現金給与額×12+年間賞与)で編集部の算出、単位は千円。労働者数は復元後の推計で、十人単位の表の値を人に直した。※は労働者数が1万人未満で、水準の比較に使わない値)
労働者数の合計は、16区分で59万360人です。産業計の59万350人との10人の差は、十人単位の丸めによります(手計算)。
産業16区分のうち、労働者数が1万人以上の8区分に、中学卒の95.3%が入っています。この8区分の年収の算出は、医療,福祉の343万1,500円から建設業の486万5,700円までです(8区分の人数の合計56万2,530人と割合は手計算)。
この8区分のうち、産業計の439万700円を上回るのは、建設業、製造業、運輸業,郵便業の3区分です。下回る5区分は、卸売業,小売業、宿泊業,飲食サービス業、生活関連サービス業,娯楽業、医療,福祉、サービス業(他に分類されないもの)です。
建設業と運輸業,郵便業は、きまって支給する現金給与額がどちらも353.6千円で、同じ値です。それでも年収の算出は、建設業が486万5,700円、運輸業,郵便業が462万5,100円で、24万600円の差があります(編集部の算出)。建設業は所定内給与額が332.3千円で超過実労働時間数が8時間、運輸業,郵便業は293.7千円で25時間です。賞与は622.5千円と381.9千円で、これも違います。
医療,福祉は、所定内給与額が240.1千円、超過実労働時間数が4時間で、平均勤続年数は8.8年です。16区分のなかで勤続年数がもっとも短く出ています。
電気・ガス・熱供給・水道業の年収の算出は737万5,000円と、表のなかでもっとも大きい値です。ただし労働者数は1,000人しかなく、※を付けた8区分の1つです。※の区分の値は、水準や順位を読む材料にはしません。
令和6年と並べると、職種の年収の算出は1年で最大38万円動き、3区分は減っています
職種の年収の算出を、令和6年の同じ統計表の値と並べます。令和6年も令和7年と同じ組み立てで、月額は2024年6月分、賞与は2023年1〜12月の1年分です。
| 職種(大分類) | 令和6年(千円) | 令和7年(千円) | 変化(千円) | 労働者数(人・令和6年→令和7年) |
|---|---|---|---|---|
| 管理的職業 | 7,032.6 | 7,061.4 | +28.8 | 15,650→16,810 |
| 専門的・技術的職業 | 5,620.7 | 5,666.4 | +45.7 | 30,600→34,210 |
| 事務 | 4,480.9 | 4,861.8 | +380.9 | 34,580→37,790 |
| 販売 | 4,066.5 | 4,119.7 | +53.2 | 35,450→34,380 |
| サービス職業 | 3,523.7 | 3,509.7 | −14.0 | 74,800→69,320 |
| 保安職業 | 2,914.3 | 2,979.4 | +65.1 | 16,370→13,200 |
| 農林漁業 | 2,987.5※ | 3,243.3※ | +255.8※ | 1,630→3,130※ |
| 生産工程 | 4,065.7 | 4,323.5 | +257.8 | 152,650→147,930 |
| 輸送・機械運転 | 4,493.5 | 4,573.1 | +79.6 | 127,350→113,480 |
| 建設・採掘 | 4,708.9 | 4,671.7 | −37.2 | 69,990→64,280 |
| 運搬・清掃・包装等 | 3,666.4 | 3,625.5 | −40.9 | 54,950→55,820 |
(出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」「令和6年賃金構造基本統計調査」e-Stat統計表「職種(大分類)、性、学歴、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)」statInfId=000040421123(令和7年)と000040247861(令和6年)の中学・男女計・年齢計。年収の算出と変化は編集部の算出で、きまって支給する現金給与額×12+年間賞与。※は労働者数が1万人未満の値を含む行)

11区分のうち8区分で令和7年が令和6年を上回り、サービス職業、建設・採掘、運搬・清掃・包装等の3区分は下回りました。事務は38万900円増えています(編集部の算出)。
令和6年は、建設・採掘の470万8,900円が事務の448万900円を上回っていました。令和7年は、事務の486万1,800円が建設・採掘の467万1,700円を上回っています。1年の差で、区分の並びが入れ替わることがあります。
一方で、内訳の形は2年とも似ています。輸送・機械運転の超過実労働時間数は令和6年が25時間、令和7年が26時間です。超過労働給与額の割合は、令和6年も15.8%でした(編集部の算出)。
区分ごとに平均年齢が42.3歳から61.0歳まで違うため、月額の差を職種の差とは読めません
令和7年の平均年齢は、職種の11区分では販売の42.3歳から保安職業の61.0歳までです。平均勤続年数も、サービス職業の9.9年から管理的職業の21.7年まで違います。産業のうち労働者数が1万人以上の8区分でも、平均年齢は45.8歳から52.7歳、平均勤続年数は8.8年から16.7年の間に分かれます。
この記事の表は、年齢や勤続年数をそろえていません。月額や年収の算出の開きのうち、職種や産業によるものと、年齢や勤続によるものは切り分けられません。
保安職業は、年収の算出がもっとも低い側で、平均年齢がもっとも高い61.0歳の集団です。この2つの関係は、表からは読み取れません。
中学卒の女性の所定内給与額は、人数が1万人以上の9区分のすべてで男性より低く、差は1万2,500円から9万5,500円です
令和7年の中学卒の女性は12万8,430人で、中学卒全体の21.8%です。所定内給与額は23万1,000円で、男性の30万3,300円より7万2,300円低く出ています(人数は復元後の推計、割合と差は編集部の算出)。
職種と産業のそれぞれで、女性の人数が1万人以上の区分だけを並べます。女性の人数が1万人に届かない区分は、水準の比較に使わないため載せていません。
| 区分 | 女性の所定内給与額(千円) | 女性の労働者数(人) | 男性の所定内給与額(千円) | 男性の労働者数(人) | 差(女性−男性・千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 事務(職種) | 268.6 | 16,470 | 337.7 | 21,330 | −69.1 |
| 販売(職種) | 250.5 | 14,360 | 304.0 | 20,020 | −53.5 |
| サービス職業(職種) | 229.2 | 40,400 | 272.7 | 28,920 | −43.5 |
| 生産工程(職種) | 204.0 | 33,240 | 292.4 | 114,690 | −88.4 |
| 運搬・清掃・包装等(職種) | 200.3 | 12,780 | 265.7 | 43,040 | −65.4 |
| 製造業(産業) | 213.1 | 34,490 | 308.6 | 111,000 | −95.5 |
| 卸売業,小売業(産業) | 229.5 | 14,390 | 301.7 | 40,460 | −72.2 |
| 医療,福祉(産業) | 236.5 | 30,990 | 249.0 | 12,210 | −12.5 |
| サービス業(他に分類されないもの)(産業) | 214.8 | 14,070 | 264.0 | 63,240 | −49.2 |
| 産業計 | 231.0 | 128,430 | 303.3 | 461,920 | −72.3 |
(出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」e-Stat統計表の職種(大分類)の表(statInfId=000040421123)と産業別の表(statInfId=000040420843)の中学・女および男・年齢計・一般労働者・企業規模10人以上・所定内給与額。差は編集部の算出。労働者数は復元後の推計。職種の5行と産業の4行は同じ人を別の切り口で数えており、足し合わせない)

表の9区分のすべてで、女性の所定内給与額は男性より低く、差は医療,福祉の1万2,500円から製造業の9万5,500円です。女性の人数が男性を上回るのは、サービス職業と医療,福祉の2区分です。医療,福祉は、差が表のなかでもっとも小さい区分でもあります。
ただし、この差は職種や産業の違いだけでなく、年齢・勤続・働く時間の違いを含みます。産業計の中学卒は、女性が平均年齢48.7歳・平均勤続10.5年・超過実労働時間数7時間、男性が50.4歳・14.6年・15時間です。差の中身は、この表では切り分けられません。
載せていない区分の女性の人数は、管理的職業が930人、専門的・技術的職業が3,620人、保安職業が550人です。農林漁業は830人、輸送・機械運転は4,500人、建設・採掘は750人です。人数が小さい区分の額は、水準としては読みません。
女性が稼げる職種や産業にも、この記事は順位をつけません。表の使い方は、自分の職種や産業の行で、自分と同じ性別の列に、自分の所定内給与額を並べることです。
求人票の賃金は賞与が明示の対象から除かれるため、自分の給与は3つに分けてから区分の行に置きます
求人票に書く事項のうち賃金の額は、職業安定法施行規則4条の2第3項5号が次のように定めています。
賃金(臨時に支払われる賃金、賞与及び労働基準法施行規則(昭和二十二年厚生省令第二十三号)第八条各号に掲げる賃金を除く。)の額に関する事項
(引用:職業安定法施行規則〈昭和22年労働省令第12号。法令ID 322M40002000012〉4条の2第3項5号/e-Gov法令API v2から2026年10月17日に取り出した条文を、2026年10月20日に編集部が確認)
賞与が求人票に書かれていなくても、条文の構造どおりです。求人票の賃金の額から出せるのは、年収の算出のうち月額の部分までになります。賞与の有無と月数は、応募先に別に確かめます。
賞与が除かれる理由を含め、賃金の欄の読み方は求人票の月給を3つに分ける前に、賃金の欄が条文でどう決まるかを読む手順で確かめられます。
自分の給与を、この記事の表の3つに分ける手順は次のとおりです。
- 直近の6月分(なければ直近の月)の給与明細で、基本給と毎月決まって出る手当を足します。通勤手当や家族手当はここに入ります。
- 時間外・深夜・休日出勤・宿日直・交替の各手当は、別に足します。これが超過労働給与額にあたります。
- 前年1年間のボーナスの合計を出し、1と2は12倍にして、3つを表の自分の職種の行に並べます。
額はどれも、手取りではなく、税金や保険料を引く前のものを使います。並べるときは平均年齢と勤続年数の列も見て、自分の年齢や勤続年数が行の値とかけ離れていないかを確かめます。
この表が答えられないこと:職種の名前、資格、求人の提示額、農林漁業と公務で働く人
- 職種を8〜15個挙げる一覧は作りません。「中卒でも稼げる仕事」の上位10件のうち見出しを取得できた7ページでは、職種を8〜15個数えて並べる一覧が4ページありました(2026年10月20日にラッコキーワードMCPで取得した見出しの範囲で、本文は確認していません)。この記事の表は大分類までで、電気工事士やトラック運転手のような職種の名前の単位は出せません。
- 資格別の賃金は載せていません。令和7年の統計表の一覧(e-Statの目録)で題に職種を含む表のうち、題に学歴を含むのは職種(大分類)の2本だけで、職種(小分類)の表の題に学歴は見当たりません。資格の有無で分けた表は、編集部が取り出した範囲にありません。
- 求人の提示額とは別の量です。この表は支払われた賃金の集計で、応募先の求人票の月給や、成果給の上限額を約束するものではありません。
- 農林漁業と公務の賃金は含まれません。農業,林業と漁業は調査の産業の一覧に見当たらず、職種の農林漁業は、調査の産業の事業所で農林漁業の仕事に就いている人です。公務も一覧に見当たらず、国や地方の公務員の給与は、この表の対象外と編集部は読みます。
- パートや自営で働く人は含まれません。この表は、短時間労働者を含まない一般労働者の集計です。調査の対象は事業所に雇用される労働者で(調査の概要1(3)エ)、自営業主は入りません。
職種の区分は、調査が使う集計職種区分です。1人の仕事が2つ以上の職種にまたがる場合は、次の決まりで分けられています。
一人の労働者の行っている仕事が二つ以上の職種にまたがる場合には、仕事の内容と責任の程度からみて重要な職種へ分類する。判断困難の場合には、労働時間の長い方へ分類する。
(引用:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 調査の概要」3 用語の説明(11)職種/e-Statの原本から2026年10月17日に取り出した原文テキストを、2026年10月20日に編集部が確認)
編集部の見方:稼ぐために区分を選び直す話にせず、内訳のどこを動かせるかを確かめます
編集部は、年収の算出が高い区分への乗り換えを、稼ぐ手段としては勧めません。この表の値は区分の平均で、移った先で自分がいくらになるかを約束する数字ではないからです。同じ区分の中の開きも、この表には出ていません。
代わりに確かめるのは、自分の収入の内訳のどこが動かせるかです。年収の算出の7割以上が所定内給与額の12か月分なので、月額を動かせるかを先に見ます。超過労働給与額で月額を上乗せする形は、時間の長さとセットになります。輸送・機械運転の月26時間は、その例です。
学歴の取り直しを前提にした話は、この記事に入れていません。高校卒について、職業ごとに年収の階級の割合を出した記事は、第44表の所得階級で高校卒の職業を読んだ記事にあります。別の調査の数字なので、この記事の値とつなげずに読んでください。
よくある質問
Q:中卒で1番稼げる仕事は何ですか?
職種の名前の単位では、1番を決められません。職種の大分類11区分で年収の算出がもっとも大きいのは、管理的職業の706万1,400円です。ただし中学卒1万6,810人(産業計の2.8%)の区分で、平均勤続年数は21.7年です(令和7年・編集部の算出)。電気工事士やトラック運転手のような職種名の単位は出せず、順位をつけた表も作っていません。
Q:中卒でも稼げる仕事はありますか?
職種の大分類11区分のうち5区分は、年収の算出が産業計の439万700円を上回ります。上回るのは管理的職業、専門的・技術的職業、事務、建設・採掘、輸送・機械運転で、中学卒の45.2%がこの5区分に入っています(令和7年・編集部の算出)。ただし「稼げる」の線は編集部が決めておらず、区分の平均は個人の額を約束しません。
Q:中卒の女性が稼げる仕事は?
人数が1万人以上の区分で見ると、女性の所定内給与額は事務が26万8,600円、販売が25万500円、サービス職業が22万9,200円です(令和7年・中学卒・女)。生産工程は20万4,000円、運搬・清掃・包装等は20万300円です。どの区分も男性より低く出ますが、差には年齢・勤続・労働時間の違いが混ざります。職種や産業に順位はつけておらず、並びは統計表の順で金額の順ではありません。
Q:中卒でいくら稼げるのか?
令和7年の中学卒の所定内給与額は月28万7,600円で、年収の算出は439万700円です(男女計・年齢計・10人以上の事業所の一般労働者・編集部の算出)。国が公表した年収の値は、取り出した表の項目に見当たりません。年齢計は70歳以上を含み、中学卒の平均年齢は50.0歳です。自分の年齢に近い集団かは、職種別・産業別の表の平均年齢の列で確かめてください。
Q:中卒でも取れる稼げる資格は?
この記事の表には、資格の有無や種類で分けた賃金は載せていません。資格を取ると賃金が上がるかは、取り出した産業別・職種別の表からは言えません。資格が就業の条件になる職業は、職業ごとの法令で決まっています。応募先の求人票にある資格手当などは、賃金の欄と応募先への質問で確かめてください。
まとめ
- 令和7年の中学卒の年収の算出は、職種の大分類11区分で297万9,400円から706万1,400円まで開く(10人以上の事業所の一般労働者・編集部の算出)
- 11区分のどれでも、年収の算出の7割以上は所定内給与額の12か月分で、超過労働給与額と賞与の割合は区分ごとに違う
- 産業では、労働者数が1万人以上の8区分が343万円から487万円で、1万人に届かない8区分は水準を読まない
- 令和6年と並べると、職種の年収の算出は最大38万円動き、3区分は減った
- 人数が1万人以上の9区分のすべてで、女性の所定内給与額は男性より低い。差には年齢・勤続・労働時間が混ざる
最後に、表の使いどころを整理します。
- この表で分かること:自分の月額・超過労働の手当・賞与を、同じ職種や産業の内訳と並べた位置です。
- この表で分からないこと:職種の名前の単位の賃金、資格別の賃金、応募先の求人の約束、パートや自営の収入です。
- 先に確かめること:給与明細を3つに分けたか、平均年齢と勤続年数の列も見たかです。
- 比べる項目:所定内給与額、超過労働給与額にあたる手当、賞与、勤続年数です。
まず、直近の給与明細から基本給と毎月決まって出る手当を足し、その額を表の自分の職種の行の所定内給与額と並べてください。
※本記事は公的統計に基づく一般的な情報で、数値は2026年10月20日時点で確認したものです。賃金構造基本統計調査は毎年実施され、公表のたびに額が更新されます。最新の数値は厚生労働省の公表資料をご確認ください。
※ご自身の給与の内訳や個別の事情は、勤務先の担当部署や労働基準監督署などの公的窓口へご確認ください。
参考・出典
- 政府統計の総合窓口(e-Stat)「令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種 職種(大分類)、性、学歴、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)」statInfId=000040421123(公開日2026年3月24日。中学の職種大分類別・男女別の値。2026年10月17日に取り出し、2026年10月20日に編集部が値を確認): https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040421123&fileKind=4
- 同「令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者 産業大分類 1 学歴、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計・産業別)」statInfId=000040420843(公開日2026年3月24日。中学の産業別・男女別の値): https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040420843&fileKind=4
- 同「令和6年賃金構造基本統計調査」の職種(大分類)の同名の表 statInfId=000040247861(令和6年の中学の職種別の値。2026年10月17日に取り出し、2026年10月20日に確認): https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040247861&fileKind=4
- 同「令和6年賃金構造基本統計調査」の学歴、年齢階級別の表 statInfId=000040247773(令和6年の中学の労働者数〈産業計〉による検算): https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040247773&fileKind=4
- 同「令和7年賃金構造基本統計調査 調査の概要」statInfId=000040465348(公開日2026年6月26日。1(3)調査の範囲〈産業〉、1(4)調査事項、3(6)学歴、3(11)職種、3(18)・(20)の給与額の定義、3(22)賞与の定義、3(24)労働者数の定義): https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040465348&fileKind=2
- e-Gov法令検索「職業安定法施行規則(昭和22年労働省令第12号)」4条の2第3項5号(法令ID 322M40002000012・2026年10月1日施行の版。e-Gov法令API v2から2026年10月17日に取り出し、2026年10月20日に確認): https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012 (API: https://laws.e-gov.go.jp/api/2/law_data/322M40002000012?elm=Article_4_2 )
- e-Stat「令和7年賃金構造基本統計調査」の統計表目録(職種の表の題の走査。2026年10月17日に取り出し、2026年10月20日に確認): https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00450091&tstat=000001011429&cycle=0&tclass1=000001229845&tclass2=000001229849&tclass3=000001229855&layout=datalist&tclass4val=0
