年収

中卒の初任給|統計の値と人数から言えることと言えないこと

高さの不ぞろいな6本の棒と少数の点で、年ごとに値が大きく動き、人数が少ないことを表したイメージ
コロキャリア編集部

※本記事には広告(プロモーション)を含みます。編集部が転職サービスを勧める基準は編集方針ですべて公開しています。

新規学卒者の表には「中学」の行があり、令和7年の所定内給与額は男女計19万500円です(厚生労働省「賃金構造基本統計調査」e-Stat統計表・一般労働者・民営・企業規模10人以上)。ただし、この行の人数は元表で1(十人単位)で、5人から14人の範囲にあたる推計です。

令和2年から7年までの6年を並べると、額は17万4,500円から22万700円の間を動き、人数は10人から710人です。高校卒と並べた差の符号も、6年のあいだに入れ替わります。

編集部は、この行を中卒の初任給の水準としては読みません。この記事は、表から言えることと言えないことを分け、人数の多い区分で自分の額を確かめる道筋までを書きます。当サイトは編集方針で在学中の高校生の就職活動を扱いません。在学中の中学生の就職先選びも同じ扱いとし、この記事では書きません。

結論:中学卒の初任給は6年とも表に載っていますが、人数は10〜710人で、額は17万4,500円から22万700円の間を動きます

令和7年の新規学卒者の表に「中学」の行はあり、所定内給与額は男女計19万500円、労働者数は元表で1(十人単位)です(労働者数は復元後の推計)。元表は10人未満を四捨五入するため、1は5人から14人の範囲にあたると、編集部は読みます。使う数字は、次の表のとおりです。数値は2026年10月17日にe-Statの統計表から編集部が取り出し、2026年10月19日に男女別と人数の欄を取り出し結果と突き合わせて確かめました。

項目(令和7年・男女計) 中学卒 高校卒
所定内給与額(2025年6月分・月) 19万500円 20万7,300円
労働者数(復元後の推計) 約10人(元表で1) 8万9,950人
学歴計の新規学卒者に占める割合 0.002% 17.2%

出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」e-Stat統計表「新規学卒者の学歴別所定内給与額」(産業計・企業規模計・男女計)。割合は編集部の算出(手計算)で、分母は不明を含む学歴計の新規学卒者52万3,990人です。

言葉の意味を、調査の概要に沿って整理します。新規学卒者は、調査対象期日(6月30日)に雇用している一般労働者のうち、原則として調査年3月に学校等を卒業した人です(調査の概要3(7))。所定内給与額は、きまって支給する現金給与額から残業代にあたる超過労働給与額を除いた、所得税などを引く前の月額です(同3(18)・(20))。

令和2年以降の表の題は「新規学卒者の学歴別所定内給与額」で、「初任給」の語は入っていません。この記事では、この表の値を初任給と呼びます。

高校卒の月額が概況の第3表のどの量にあたるかは、高校卒の賃金と平均年収の関係を第3表から解いた入口の記事で扱っています。在職している中学卒の月額と年収、生涯の賃金は、この記事の外に置きます。

「中学」の行に数えられるのは、3月に中学校を卒業して、6月30日にも一般労働者として働いている人です

この行に数えられるのは、原則として調査年3月に中学校を卒業し、6月30日にも一般労働者として働いている人のうち、集計の要件を満たす人です。要件は、調査の概要と利用上の一般的注意に次のように書かれています。

条件 内容 書かれている場所
卒業の時期 原則として調査年3月に学校等を卒業 調査の概要3(7)
就業形態 一般労働者(短時間労働者を除く) 調査の概要3(5)・利用上の一般的注意4
事業所 民営の事業所で、企業規模10人以上 利用上の一般的注意1・6
年齢 6月30日現在で満15歳以上 利用上の一般的注意3(1)
6月分の働き方 実労働日数18日以上で、1日の平均所定内実労働時間数5時間以上 利用上の一般的注意3(2)
6月分の所定内給与額 50.0千円以上 利用上の一般的注意3(3)

この条件から外れる人は、表の中学の行に入りません。たとえば、所定労働時間が一般の労働者より短い短時間労働者、企業規模5〜9人の会社で働く人、公営の事業所で働く人です。

中途退学した人は、調査の概要3(6)の規定から、在職者の「中学」の区分に入ると編集部は読みます。新規学卒者の行に入るかどうかは、調査の概要3(7)に書かれていません。編集部は2026年10月19日に、調査の概要と利用上の一般的注意の全文を「中途」「退学」で走査しました。当たったのは、調査の概要の学歴の定義(3(6))と賞与の対象期間の説明(1(5)ウ)の2か所で、新規学卒者の定義(3(7))には当たりません。

令和2〜7年の6年を並べると、額は17万4,500円から22万700円の間を動き、女の欄が「-」の年があります

新規学卒者の表の中学の行は、令和2年から7年までの6年とも載っており、男女計の額は17万4,500円から22万700円の間を動きます。男と女の内訳は、次の表のとおりです。

調査年 男女計 男 女
令和2年(2020) 206,200円(430人) 213,100円(300人) 189,500円(130人)
令和3年(2021) 174,500円(710人) 172,200円(380人) 177,200円(320人)
令和4年(2022) 178,400円(230人) 178,400円(230人) -
令和5年(2023) 185,400円(200人) 186,800円(190人) 150,000円(10人)
令和6年(2024) 220,700円(400人) 230,100円(200人) 211,000円(190人)
令和7年(2025) 190,500円(10人) 190,500円(10人) -

出典:厚生労働省「賃金構造基本統計調査」令和2〜7年のe-Stat統計表「新規学卒者の学歴別所定内給与額」(産業計・企業規模計・中学・所定内給与額と労働者数/6月分の月額、人数は復元後の推計)。「-」は元表の記号です。

「-」は、利用上の一般的注意13(1)が「該当するサンプルがない場合」を示す記号と定めています。令和4年と令和7年は女の欄が「-」で、男女計の値と男の値が同じになります。令和5年の女は10人で、150,000円です。男と女の両方に値がある4年のうち、女が男を上回るのは令和3年だけです。

編集部は、男と女を足して男女計と突き合わせました。人数は令和2・4・5・7年で男女計と一致し、令和3年と6年は10人少なく出ます(元表の10人未満の四捨五入による差)。額を人数で加重平均すると、令和2年206.0・3年174.5・5年185.0・6年220.8千円で、男女計の値との差は0.4千円以内です(手計算)。

男女計の額は、令和3年に3万1,700円下がり、令和6年に3万5,300円上がり、令和7年に3万200円下がりました(前年差・編集部の算出)。

中学卒と高校卒の初任給を6年分並べた折れ線グラフ。高校卒は令和3年以降毎年上がり、中学卒は上下に大きく動く

編集部が確認した範囲では、令和元年以前の表に中学の行が見当たりません。編集部は、平成18年から令和元年までの各年の「新規学卒者の初任給額」の表を、「中学」の語で走査しました。昭和51年から令和元年までの時系列表も同じ語で走査し、どちらも0件でした(2026年10月19日に取り出し済みの表で確認)。令和2年調査から推計方法が変わったため、令和元年以前の表と令和2年以降の表は引き算しません(概況 第1表の注2)。

高校卒と並べると、差の符号は6年で上・下・下・下・上・下と入れ替わり、向きを言い切れません

男女計で中学卒が高校卒を上回ったのは令和2年と令和6年の2年で、ほかの4年は下回っています(差は編集部の算出)。

調査年 中学卒 高校卒 差(中学卒−高校卒) 中学卒の人数 高校卒の人数
令和2年 206,200円 177,700円 +28,500円 430人 129,760人
令和3年 174,500円 179,700円 −5,200円 710人 125,500人
令和4年 178,400円 181,200円 −2,800円 230人 102,470人
令和5年 185,400円 186,800円 −1,400円 200人 115,700人
令和6年 220,700円 197,500円 +23,200円 400人 107,730人
令和7年 190,500円 207,300円 −16,800円 10人 89,950人

出典:表の前の節と同じ統計表(男女計・産業計・企業規模計)。差の列は編集部の算出です。人数は復元後の推計です。

男だけで差を取ると、令和2年は+33,600円、3年は−9,400円、4年は−5,000円です。5年は−2,200円、6年は+29,600円、7年は−19,600円で、符号は男女計と同じ並びです。女は値のある4年のうち、令和2年・3年・6年で中学卒が上回り、令和5年(10人)だけ下回ります。

高校卒の男女計は、令和3年から7年までの5年とも前の年を上回っています。中学卒は、上がる年と下がる年が混ざり、令和6年の22万700円は高校卒より2万3,200円高い値ですが、人数は400人で、翌年の令和7年は10人でした。

差の符号が入れ替わり、人数が10人から710人まで動く以上、編集部は、この差を「その年の、この行の集計値の差」として読みます。中学卒の初任給が高校卒より高い、または低いと書くことはしません。

中学の行の人数は、学歴計の新規学卒者の0.002%から0.13%で、令和7年は10人です

中学の人数を学歴計の新規学卒者の人数で割ると、0.002%から0.13%です(編集部の算出)。

調査年 学歴計の新規学卒者(不明を含む) 中学の人数 割合
令和2年 563,800人 430人 0.076%
令和3年 549,870人 710人 0.129%
令和4年 516,620人 230人 0.045%
令和5年 565,700人 200人 0.035%
令和6年 546,770人 400人 0.073%
令和7年 523,990人 10人 0.002%

出典:表の前の節と同じ統計表(男女計・産業計・企業規模計)。割合は中学の人数を学歴計の人数で割った手計算です。元表の人数は10人未満を四捨五入しており、令和7年の割合は、5人から14人の範囲で0.001%から0.003%の間になります。

表の人数は復元後の推計で、回答者の数ではありません(調査の概要3(24))。復元倍率は割合の逆数と同4(4)アにあるため、倍率は1以上になり、回答者は表の人数以下だと編集部は読みます。

利用上の一般的注意12は、集計区分によってはサンプルサイズが少なく標本誤差が大きくなる場合があるとして、標準誤差率を参考表で見るよう求めています。新規学卒者の参考表は、e-Statの表2-10「新規学卒者の所定内給与額及び所定内給与額の標準誤差率」(statInfId=000040463628)です。編集部は2026年10月19日時点で、この参考表の中の値を開いていません。

参考表の「*」は、サンプルサイズが5以下などの区分に付くと、利用上の一般的注意13(3)にあります。ただし調査の概要4(4)イ(イ)は、令和6年調査から計算方法を変えた結果、有効回答が僅少でも標準誤差率がゼロや小さい値になる区分があると書いています。値が取れても、誤差の範囲を決める根拠になるとは限りません。

中学卒と高校卒の初任給の差を6年分並べた棒グラフ。差の向きが年によって上下に入れ替わる

初任給の行の代わりに、人数が数千人を超える在職者の区分で、中学の月額を確かめます

人数が数千人を超える区分で見るなら、同じ調査の在職者の表に、中学の〜19歳と勤続0年の行があります。

区分(令和7年・男女計) 所定内給与額 労働者数(復元後の推計) 数えている人
新規学卒者の中学(初任給の行) 19万500円 約10人 3月に中学校を卒業して6月30日に働く一般労働者
在職者の中学・〜19歳 20万2,100円 5,490人 15歳以上20歳未満の一般労働者(入社した年は問わない)
在職者の中学・勤続0年 24万800円 4万780人 勤続1年未満の一般労働者(年齢はそろっていない)

出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」e-Stat統計表。初任給の行は「新規学卒者の学歴別所定内給与額」、〜19歳の行は「学歴、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」(表番号1・statInfId=000040420843)、勤続0年の行は同「学歴、年齢階級、勤続年数階級別…」(表番号2・statInfId=000040420844)。いずれも一般労働者・民営・企業規模10人以上の男女計です。

中学の〜19歳の行は、平均年齢18.4歳・平均勤続年数1.5年の集団で、入社したばかりの人だけではありません。勤続0年の行は、何歳で入社した人かをそろえていません。どちらも、初任給の行の代わりに「中卒の初任給」と呼べる値ではなく、自分の額と並べる相手の一つです。

自分の初任給を並べるなら、6月分の所定内給与額に直し、行の人数を先に見ます

自分の額を表の行と並べるときは、入社直後の月ではなく、6月分の給与を所定内給与額の形に直します。手順は次のとおりです。

  • 6月分を出します。調査は、令和7年6月1日から6月30日までの1か月間(給与締切日の定めがある場合は、6月の最終給与締切日以前の1か月間)の給与を調べています(調査の概要1(5)イ)。
  • 残業代を除き、通勤手当は含めます。所定内給与額は、時間外・深夜・休日出勤・宿日直・交替の手当を除いた額で、基本給のほか通勤手当などを含みます(同3(18)・(20))。
  • 賞与は入れません。表は月額で、賞与は前年1年間の別の項目です。
  • 行の人数を先に見ます。人数が1桁から数百人の行は、高い低いの判定に使わず、幅のある参考にとどめます。
  • 調査の年を確かめます。この記事の在職者の2行は令和7年の値です。入社した年が令和7年から離れているほど、自分の額との差に、年による賃金の水準の変化が入ります。

6年分の17万4,500円から22万700円という幅は、年ごとの値の動きを示すものです。中学卒の初任給の相場の幅を示すものではありません。

3月に中学校を卒業した年に入社していない人は、新規学卒者の行ではなく、前の節の在職者の行と並べます。高校を中退して働き始めた人が新規学卒者の行に数えられるかは、調査の概要から決められないため、同じく在職者の行と並べます。

編集部は、令和7年の19万500円を「中卒の初任給」として紹介しません

編集部は、令和7年の19万500円を「中卒の初任給」として紹介しません。理由は、人数が約10人であること、額が6年で17万4,500円から22万700円まで動くこと、高校卒との差の符号が入れ替わることです。

一方で、表から言えることもあります。中学の行が6年とも載っていること、額と人数が年ごとに大きく動くこと、高校卒との上下を言い切れないことです。

高校卒と大学卒の差が、初任給の差よりも中年期のほうで大きくなることは、初任給の差が中年期にどう広がるかを年齢階級で追った記事で扱いました。入口の額で学歴を比べる前に、その後の賃金の動き方を見るほうが、読み取れることは多いと編集部は考えます。

中学を卒業してすぐ就職した人が3年以内に辞める割合は、新規中卒就職者の離職を事業所の規模別に分けた記事で確かめられます。いまの額が表の中でどこにあるかを確かめたうえで、動くかどうかを考えるときの手順は、いまの額を市場で測る手順を並べた入口の記事にまとめました。この記事は、転職サービスを紹介しません。

よくある質問

Q:中卒の初任給はいくらですか

中卒の給料として探す場合も、厚生労働省『賃金構造基本統計調査』のe-Stat統計表『新規学卒者の学歴別所定内給与額』を見ます。令和7年の中学の行(一般労働者・民営・企業規模10人以上)の所定内給与額は、男女計19万500円です。ただし推計人数は約10人で、水準としては読みません。令和2〜7年の6年では、17万4,500円から22万700円の間を動いていて、自分の額と並べる相手は人数の多い在職者の行です。

Q:中卒の初任給の平均は

厚生労働省『賃金構造基本統計調査』のe-Stat統計表『新規学卒者の学歴別所定内給与額』(一般労働者・民営・企業規模10人以上)を見ます。令和2〜7年の中学の行の男女計は、17万4,500円から22万700円まで動きます。人数は10人から710人で、水準を表す平均としては読みません。高校卒との上下も年によって入れ替わり、自分の額と並べる相手は人数の多い在職者の行です。

Q:中卒の初任給の手取りはいくらですか

表の所定内給与額は、所得税などを引く前の月額です。給料の手取りの額は、新規学卒者の表の項目にありません。

まとめ

  • 中学の行は令和2年から7年までの6年とも載っていますが、人数は10人から710人で、額は17万4,500円から22万700円の間を動きます。
  • 令和7年の19万500円は、推計約10人の平均です。中卒の初任給の水準としては読みません。
  • 高校卒との差の符号は、6年で上・下・下・下・上・下と入れ替わります。高い、または低いとは言えません。
  • 令和元年以前の初任給の表に、編集部が確認した範囲では中学の行が見当たりません。
  • 自分の額は、6月分の所定内給与額に直し、人数の多い在職者の行と並べます。

入社した年の6月分の給与明細があれば、通勤手当を含めて残業代を除いた額を、まず計算してみてください。その額を並べる相手の一つが、中学の〜19歳と勤続0年の行です。ただし、この2行は令和7年の値なので、入社した年が離れているほど、額の差には賃金の水準の変化も入ります。

※本記事は公的統計に基づく一般的な情報で、数値は2026年10月19日時点で確認したものです。賃金構造基本統計調査は毎年実施され、公表のたびに額と人数が更新されます。最新の数値は厚生労働省の公表資料をご確認ください。

※初任給の月額の数え方など個別の状況については、勤務先の担当部署、労働基準監督署などの公的窓口へご確認ください。


参考・出典

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