レカム採用は高卒でも応募できる?学歴条件と給与を確認

レカムのキャリア採用の応募資格「学歴・資格不問」を確認するイメージ

※本記事には広告(プロモーション)を含みます。編集部が転職サービスを勧める基準は編集方針ですべて公開しています。

先に結論を書きます。編集部が2026年8月23日にレカム株式会社のキャリア採用の募集要項を確認したところ、営業職・技術職ともに応募資格は「運転免許(AT限定可)必須。学歴・資格不問!経験者・未経験者問わず大歓迎!」と明記されていました。実務経験年数の要求もありません。中途採用について言えば、高卒でも中卒でも応募できると会社が書いています。

ただし、同じ会社の新卒採用のほうを見ると形が違います。初任給の区分は「専門・高専・短大・大学・大学院卒 月給301,000円〜」で、高校卒の行はありません。つまり、新卒枠は専門卒以上、中途枠は学歴不問という非対称になっています。すでに働いている読者が見るべきなのは、後者です。

そしてもう1つ、金額の読み方に注意点があります。月給301,000円〜372,000円という提示額には、固定残業代(30時間分)が含まれています。この記事では、募集要項の逐語を示したうえで、その中身を試算し、応募前に確認する順番までを書きます。

結論:中途は「学歴・資格不問」、新卒は専門卒以上です

レカム株式会社は、ビジネスホン・複合機などのOA機器やLED照明を法人に販売し、DX・省エネ・サイバーセキュリティのソリューションを提供する会社です。設立は1994年9月、本社は東京都渋谷区代々木三丁目25番3号、東京証券取引所スタンダード市場に上場(証券コード3323)、従業員数はグループ計482名(2026年6月末時点)、連結売上高は13,088百万円(2025年9月期実績)です(レカム「企業情報」2026年8月23日確認)。

その採用を、中途と新卒に分けて見ます。

区分 応募資格の記載(逐語) 学歴の扱い
キャリア採用・営業職 「運転免許(AT限定可)必須。学歴・資格不問!経験者・未経験者問わず大歓迎!」 不問と明記
キャリア採用・技術職 「運転免許(AT限定可)必須。学歴・資格不問!経験者・未経験者問わず大歓迎!」 不問と明記
新卒採用 応募資格の行そのものが無い。初任給の区分は「専門・高専・短大・大学・大学院卒 月給301,000円〜」 高校卒の区分なし

出典:レカム株式会社「キャリア採用情報」「新卒採用情報」。いずれも2026年8月23日に公式採用サイトで確認。

読み取れることは3つです。

  1. 中途採用の入口は、学歴では閉じていません。必須なのは運転免許(AT限定可)だけで、学歴・資格・経験のいずれも問わないと書かれています
  2. 必須要件に「実務経験◯年以上」が入っていません。中途採用で応募できない最大の理由は経験年数であることが多いので、この設計は入口が広い側です
  3. 一方で、新卒の初任給テーブルには高校卒の行がありません。給与テーブルの入口として高校卒の区分が用意されていない可能性を示します

編集部は、この非対称そのものを重く見ます。「学歴不問」と書いてある会社でも、給与テーブルの最下位区分が専門卒である場合、入社後の等級づけがどうなるかは募集要項からは読めません。応募はできる。ただし、いくらから始まるのかは別に確認する必要がある——これが正確な読み方です。

募集要項の中身を、そのまま並べます

2026年8月23日時点のキャリア採用の記載を、そのまま表にしました。

項目 営業職(コンサルティング営業) 技術職
仕事内容 ビジネスホン・デジタル複合機(MFP)・セキュリティ機器・その他OA機器全般の販売、LED等環境商材の販売、DXやBPRの提案、AIやRPA関連商材の販売 OA機器の設置工事や保守を取引先の法人にて行う。電話機の設置が4割、複合機の設置・メンテナンスが3割、LEDの設置工事が3割
応募資格 運転免許(AT限定可)必須。学歴・資格不問。経験者・未経験者問わず 同左
給与 月給301,000円〜372,000円(想定年収4,000,000円〜5,000,000円)。固定残業代(30時間分)を含み、時間超過分は別途支給 同左
勤務地 東京、長野、群馬、栃木、静岡、大阪、北九州の7支店 埼玉、長野、群馬、栃木、静岡、大阪の6拠点
勤務時間 8:30〜17:30(休憩60分) 同左
休日休暇 年間休日120日以上、週休2日制(土日祝。年に2回程度、土曜日出社の可能性あり) 年間休日120日以上、週休2日制(土日祝)
賞与 年2回(5月・11月)。業績連動 同左
諸手当・待遇 報奨金、子供手当、禁煙手当など。通勤交通費支給(月5万円上限)、社員持株会、独立支援制度 同左

出典:レカム株式会社「キャリア採用情報」(2026年8月23日確認)。

技術職の仕事内容は、割合まで書かれています。電話機の設置が4割、複合機の設置とメンテナンスが3割、LEDの設置工事が3割。求人票で仕事の内訳が数字で示されている例は多くありません。工業高校を出て現場で働いてきた読者にとっては、自分の経験がどこに当たるかを見積もりやすい書き方です。

営業職の勤務地は7支店、技術職は6拠点です。両方に共通するのは長野・群馬・栃木・静岡・大阪で、営業職には東京と北九州、技術職には埼玉が入ります。地方に拠点が分散しているのは、地元を離れたくない読者にとって条件のひとつになります。

レカムの新卒とキャリア採用で学歴の扱いが違うことを示した図

月給301,000円の中身を、試算してみます

「月給301,000円」は、30時間分の固定残業代を含んだ金額です。募集要項にそう書かれています。ここは必ず分解してください。

計算の前提を先に書きます。年間休日120日、1日の所定労働は8時間(8:30〜17:30・休憩60分)。年間の所定労働日数は365日から120日を引いて245日、年間所定労働時間は245日×8時間=1,960時間。これを12で割ると、月あたり約163.3時間です。割増率は、労働基準法37条1項が定める範囲の下限にあたる2割5分(1.25)で計算しました。

提示額 基本給相当(編集部算出) 固定残業代相当(編集部算出)
月給301,000円(下限) 約244,800円 約56,200円
月給372,000円(上限) 約302,500円 約69,500円

計算:月給=基本給+(基本給÷163.3時間×1.25×30時間)として逆算しました。編集部算出です。基本給と固定残業代の実際の内訳は募集要項に記載がないため、これは前提を置いた試算であって確定値ではありません。また年間休日は「120日以上」と書かれているため、実際の休日が120日を超えるほど月あたりの所定労働時間は減り、基本給相当はさらに下がります。

ここから2つのことが言えます。

1つは、時間単価です。基本給相当244,800円を月あたり所定労働時間163.3時間で割ると、所定内労働の時間単価は約1,499円になります(編集部算出)。仮に30時間の残業を実際にした場合、総支給301,000円÷193.3時間で約1,557円です(同)。

もう1つは、残業ゼロでも301,000円は支払われるという点です。固定残業代は、実際の残業時間が30時間に満たなくても支払われるのが原則です。募集要項にも「時間超過分は、別途支給」と書かれています。つまり301,000円は「30時間残業した状態の金額」であり、同時に「残業しなくても下回らない金額」でもあります。どちらの読み方も正しく、だからこそ基本給がいくらかを面接や条件面談で確認する必要があります。

編集部が求人を見るときに機械的に警戒するのは、時間数の書かれていない固定残業代です。レカムの募集要項は30時間と時間数を明示しており、この点はクリアしています。参考までに、時間外労働の限度時間は月45時間・年360時間と定められています(労働基準法36条4項。2026年8月時点)。30時間はこの限度の範囲内です。

「学歴不問」と書いてある求人で、実際に何が見られるか

質問に先に答えます。学歴の代わりに見られるのは、職務経歴書に書かれた行動の具体性です。

採用する側で中途採用の書類選考と面接に関わってきた立場から書きます。学歴要件を外している求人は、学歴で絞れない分、書類の中身を読む時間が長くなります。未経験可の営業職・技術職では、次のような点が実際に読まれます。

  • 前職で何を担当していたかが、動詞で書かれているか(「製造に従事」ではなく「二交替の工程で日産◯台の検査を担当し、不良の一次判定をしていた」)
  • 数字が入っているか(人数・台数・金額・期間のどれか1つでよい)
  • 続いた期間(短期の離転職が並ぶ場合、理由が書かれているか)
  • 運転免許など、募集要項が必須にしている条件を満たしているか

「学歴不問」は「誰でも通る」という意味ではありません。判定の基準が学歴から別のものに移っただけです。ただし、その別のものは、働いてきた人なら書ける内容です。ここが在学中の学生と決定的に違う点で、すでに何年も現場で働いてきた人は、書ける材料をすでに持っている側だと編集部は考えます。

なお、採用倍率と選考通過率について。レカムはこれらを公表していません。編集部にも算出できません。根拠を示せない数字は書きません。倍率を気にするより、応募資格を満たす求人を何件持っているかを数えるほうが、結果に直結します。

求人票に学歴が書かれていない会社をどう扱うか

募集時に明示が義務づけられている項目の中に、学歴は入っていません。

労働者の募集にあたって労働条件を明示する義務は、職業安定法5条の3第1項が定めています。明示すべき事項の中身は、同条4項の委任を受けた同法施行規則4条の2第3項が定めており、次の9項目です(2026年8月時点)。

  1. 従事すべき業務の内容(変更の範囲を含む)
  2. 契約期間
  3. 試みの使用期間
  4. 有期労働契約を更新する場合の基準
  5. 就業の場所(変更の範囲を含む)
  6. 始業終業の時刻・所定外労働の有無・休憩・休日
  7. 賃金の額
  8. 健康保険・厚生年金・労災保険・雇用保険の適用
  9. 雇用しようとする者の氏名又は名称 ほか

この中に学歴要件はありません。だから求人票を法律どおりに作っても、学歴をどう扱うかは書かれないままになります。ここから2つのことが言えます。

  • 「学歴不問と書いていないから応募できない」は成り立ちません。書く義務がない項目だからです
  • 「学歴不問と書いてあるから学歴を見ない」も成り立ちません。同じ理由です

学歴の壁は、求人票の外側にあります。だから読者からは見えません。その意味で、レカムのように応募資格に「学歴・資格不問」と書いている会社は、判定しやすい部類です。書かない会社のほうが多く、そちらは応募してみるまでわかりません。ただし前の章で書いたとおり、「応募できる」と「入社後にいくらになる」は別の話です。両方を確認してください。

求人票の法定明示9項目に学歴が含まれないことを示した図

転勤と勤務地|募集要項から読めることと、読めないこと

募集要項に転勤の有無の記載は見当たりませんでした。確認できるのは勤務地です。営業職は東京・長野・群馬・栃木・静岡・大阪・北九州の7支店、技術職は埼玉・長野・群馬・栃木・静岡・大阪の6拠点と明記されています(2026年8月23日確認)。

同社のグループには、レカムジャパン・レカムIEパートナー・ヴィーナステックジャパン・レカムBPO・INTELLIGENCE INDEED RECOMM・レカムDXソリューションズ(いずれも東京都渋谷区)、有限会社カワハラ事務機(岩手県盛岡市)があり、海外は中国・シンガポール・ベトナム・マレーシア・ミャンマー・インド・タイ・インドネシア・フィリピンに拠点があります(レカム「拠点・グループ会社」2026年8月23日確認)。新卒採用の勤務地には「海外各拠点」も挙がっています。

ここは推測せず、確認方法を渡します。

2024年4月1日から、募集時に明示すべき事項に「就業の場所の変更の範囲」が追加されました。根拠は職業安定法5条の3第1項で、明示事項の中身は同条4項の委任を受けた同法施行規則4条の2第3項3号です(2026年8月時点)。同じ改正で「従事すべき業務の内容の変更の範囲」(同項1号)も追加されています。

つまり、実際の求人票には「将来どこまで異動しうるか」が書かれているはずの欄があるということです。応募前に見るのはここです。

  • 就業の場所の変更の範囲が、地理的な区切りのある書き方になっているか(「当社が指定する場所」だけの記載は、範囲が読めません)
  • 従事すべき業務の内容の変更の範囲に、いまと違う職種が含まれていないか
  • 転勤に引っ越しが伴うのか、通勤圏内の異動なのか

編集部は、区切りのない記載を応募前に確認すべき点として扱います。違法という意味ではありません。書き方が広いだけで、実際は動かない会社もあります。だから、聞いて確かめる対象だという位置づけです。

高卒の読者にとって、この会社をどう位置づけるか

編集部が会社を評価する軸は、働きながら値札(市場価値)が上がるかどうかと、本人が決めた軸が満たされるかどうかの2つです。

技術職(OA機器の設置・保守)は、社外でも通用する技能が積み上がる仕事だと編集部は考えます。電話機・複合機・LED照明の設置と保守は、電気工事・通信設備・設備保全の領域につながる経験です。現場で手を動かした年数と、扱った機器の種類が、そのまま次の職務経歴書の材料になります。

営業職は、評価が分かれます。募集要項には「報奨金」「独立支援制度」があり、業績連動の賞与が年2回(5月・11月)と書かれています。成果が金額に反映される設計は、上振れの余地がある一方で、下振れもあるという意味です。想定年収400万円〜500万円という幅は、その振れ幅を含んだ数字だと読むべきです。

一方で、編集部はこの会社を「値札が上がるか」で断定的に評価することは避けます。平均年間給与を有価証券報告書の原典で確認できていないためです(PDFのため本作業環境で本文を取得できませんでした)。他社メディアの数値を引き写すことはしません。口コミについても、複数の情報源で同じ指摘が長期間繰り返されている事実を確認できていないため、評価の根拠にしていません。

判断材料として、公的統計の全体像を置きます。厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査の概況」の学歴別の表(男女計・所定内給与額)は次のとおりです。

年齢階級 高校卒 大学卒 差(編集部算出)
20〜24歳 225,200円 263,900円 38,700円
35〜39歳 296,600円 382,200円 85,600円
50〜54歳 335,100円(高校卒のピーク) 494,900円 159,800円
55〜59歳 332,100円 529,100円(大学卒のピーク) 197,000円

出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査の概況」(3)学歴別にみた賃金・第3表(2025年6月分の所定内給与額)。差の列は編集部算出。

入口の差38,700円が、55〜59歳では197,000円まで開きます。約5.1倍です(編集部算出)。「高卒は初任給が安い」ではなく「高卒は途中で止まる」が実データの姿です。だから見るべきは初任給の額そのものではなく、その会社で何年目にいくらになるのかが読めるかどうかです。初任給の水準は高卒初任給の実額推移をまとめた記事にまとめてあります。

同じ調査から、性質の違う差を1つ足します。企業規模別の賃金は、大企業385,100円・中企業326,200円・小企業305,600円で、大企業と小企業の差は79,500円です(同概況 第4表。差は編集部算出。常用労働者1,000人以上が大企業、100〜999人が中企業、10〜99人が小企業)。学歴は書き換えられませんが、規模の違う会社に移ることはできます。

そして、動いた人の結果です。転職入職者の賃金は「増加」40.5%、「減少」29.4%で、増加が減少を11.1ポイント上回っています(厚生労働省「令和6年雇用動向調査結果の概況」表6。全学歴・全産業計)。動けば必ず上がるわけではありませんが、上がった側のほうが多いというのがデータの形です。

応募する前にやること

「学歴不問」と書いてあっても、確認する順番は変わりません。

  1. 応募資格に学歴の記載があるかを見る。「学歴不問」と書いてあれば、その求人については入口が開いています
  2. 必須要件に実務経験の年数が入っているかを見る。レカムのキャリア採用は運転免許(AT限定可)のみが必須でした
  3. 給与の表示に「固定残業代を含む」の注記がないかを見る。あるなら時間数を確認し、この記事の手順で基本給相当を逆算します
  4. 月給を所定労働時間で割る。(365日−年間休日)×1日の所定労働時間÷12で割った時間単価で、現職と比べます
  5. 求人票の「就業の場所の変更の範囲」を見る。地理的な区切りがあるかを確認します
  6. 同じ手順を、ほかの会社にも当てはめる。1社で決めない、が原則です

同じ確認手順を、募集要項に高校卒の区分が無かった会社に当てはめたのがセガサミーの高卒採用を募集要項で確認した記事です。通信・情報インフラの領域ではNECネッツエスアイの採用について書いた記事ミライトワンの採用について書いた記事があります。実際に大手へ移った人がどの職種から動いたかは高卒で大手企業への転職を成功させた事例をまとめた記事にまとめました。

転職サービスの位置づけと、登録しなくていい人

先に構造を書きます。転職エージェント(有料職業紹介)の報酬は、紹介先の企業が支払う成功報酬です。求職者は原則として無料で使えます。書類添削・面接対策・相場のフィードバックは先払いで提供されるものなので、遠慮なく受け取って構いません。一方で、どの会社に行くか、いつ動くかの判断だけは自分で持ってください。提案される求人は「世の中の求人」ではなく、そのエージェントと契約している企業の在庫だからです。事業者が国の許可・届出を受けているかは、厚生労働省の人材サービス総合サイトで確認できます。当サイトは、許可・届出を確認できない事業者を勧めません。

そのうえで、次に当てはまる人は、いま登録しなくて構いません。

  • 現職で技能を積み増している最中で、賃金にも労働時間にも不満がない人
  • 社内で異動・昇格の話が具体的に進んでいる人。先に結果を見てからで遅くありません
  • 何を最優先するかがまだ決まっていない人。収入か、時間か、場所か、人間関係か。ここが決まる前に求人を見ると、目についた条件に引っ張られます

「今すぐ登録しないと損」という書き方は使いません。今すぐかどうかは読者の都合であって、紹介する側の都合で決めることではないからです。

よくある質問

Q:レカムに高卒で応募できますか?

キャリア採用については、応募できます。編集部が2026年8月23日に確認した同社のキャリア採用の募集要項は、営業職・技術職とも応募資格が「運転免許(AT限定可)必須。学歴・資格不問!経験者・未経験者問わず大歓迎!」と明記されていました。一方、新卒採用の初任給の区分は「専門・高専・短大・大学・大学院卒」で、高校卒の行はありません。募集内容は更新されるため、応募前に公式の採用サイトで最新の記載をご確認ください。

Q:レカムの「学歴不問」は本当ですか?

募集要項にそう書かれている、というのが編集部が確認できた事実です。応募資格の欄に「学歴・資格不問」と明記されており、必須条件は運転免許(AT限定可)だけです。ただし「学歴不問」は「誰でも通る」という意味ではありません。学歴で絞らない分、職務経歴書の中身が読まれます。また、応募できることと、入社後の等級・賃金がどう決まるかは別の話です。新卒の初任給テーブルの最下位区分が専門卒であることを踏まえ、条件面談で基本給を確認することを勧めます。

Q:レカムの月給301,000円はそのままもらえますか?

募集要項には「固定残業代(30時間分)含む」「時間超過分は、別途支給」と記載されています(2026年8月23日確認)。年間休日120日・1日の所定労働8時間・割増率1.25という前提で編集部が試算すると、基本給相当は約244,800円、固定残業代相当は約56,200円です(編集部算出)。実際の内訳は募集要項に記載がないため、これは前提を置いた試算であり確定値ではありません。面接や条件面談で基本給の額を確認してください。

Q:レカムの採用倍率はどれくらいですか?

公表されていません。編集部にも算出できません。根拠を示せない数字は書かない方針です。倍率を気にするより、応募資格を満たす求人を何件持っているかを数えるほうが結果に直結すると編集部は考えます。なお中途採用の実績を数字で見たい場合は、労働施策総合推進法27条の2第1項により、常時雇用する労働者の数が300人を超える事業主には中途採用比率の公表が義務づけられています(2026年8月時点)。厚生労働省の「しょくばらぼ」でも検索できます。

Q:レカムに転勤はありますか?

募集要項に転勤の有無の記載は見当たりませんでした。確認できるのは勤務地で、営業職は東京・長野・群馬・栃木・静岡・大阪・北九州の7支店、技術職は埼玉・長野・群馬・栃木・静岡・大阪の6拠点です(2026年8月23日確認)。新卒採用の勤務地には「海外各拠点」も挙がっています。転勤の範囲は、実際の求人票の「就業の場所の変更の範囲」の欄で確認してください。2024年4月1日から明示が義務づけられた項目です(職業安定法5条の3第1項+同法施行規則4条の2第3項3号)。

まとめ

  • レカムのキャリア採用(営業職・技術職)の応募資格は「運転免許(AT限定可)必須。学歴・資格不問!経験者・未経験者問わず大歓迎!」です(2026年8月23日確認)。実務経験年数の要求もありません
  • 一方、新卒採用の初任給の区分は「専門・高専・短大・大学・大学院卒」で、高校卒の行はありません。新卒枠は専門卒以上、中途枠は学歴不問という非対称になっています
  • 月給301,000円〜372,000円には固定残業代(30時間分)が含まれます。年間休日120日・所定労働8時間・割増率1.25の前提で試算すると、基本給相当は約244,800円〜約302,500円です(編集部算出。確定値ではありません)
  • 技術職の仕事内容は割合まで公表されています(電話機の設置4割・複合機の設置とメンテナンス3割・LEDの設置工事3割)。自分の経験がどこに当たるかを見積もりやすい書き方です
  • 採用倍率・通過率は公表されていません。編集部にも算出できないため、本記事では書きません
  • 求人票の法定明示9項目に学歴は入っていません(職業安定法5条の3第1項+同法施行規則4条の2第3項)。だから「学歴不問と書いていない=応募不可」も「書いてある=学歴を見ない」も成り立ちません

編集部の結論を、軸ごとに書きます。現場の技能を積みたい人には、技術職を検討する価値があります。学歴・経験を問わず、仕事内容が割合まで開示されており、拠点が地方に分散しているためです。収入を最優先するなら、提示額の内訳を先に確認してください。固定残業代を含んだ月給301,000円と、基本給244,800円(編集部の試算)では、残業が減ったときの意味がまったく違います。成果で伸ばしたい人には営業職という選択肢があります。報奨金と業績連動賞与がある設計は、上振れの余地と下振れの両方を含みます。現職で技能が積み上がっていて、賃金にも労働時間にも不満がない人は、いま動く必要はありません。

今日やることは1つです。気になっている求人の給与欄を開いて、「固定残業代を含む」と書かれていないかを確認してください。書かれていたら、時間数を見て、この記事の手順で基本給相当を逆算する。それだけで、額面に引っ張られる判断を1つ減らせます。

レカム 採用の応募条件を他社と比較するための企業一覧で、ほかの企業の学歴要件も確認できます。

※本記事は一般的な情報提供であり、各社の採用方針・募集内容は変更されることがあります。応募を検討する場合は必ず各社の公式採用ページで最新の募集要項をご確認ください。個別の労働条件・制度の適用については、都道府県労働局・労働基準監督署・ハローワークなどの公的窓口へご確認ください。


参考・出典