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神奈川の高卒就職|住む所と働く所がずれる県での、求人と窓口の選び方

住んでいる所と働く所が分かれる神奈川県で、行き先を見比べている人のイメージ
コロキャリア編集部

※本記事には広告(プロモーション)を含みます。編集部が転職サービスを勧める基準は編集方針ですべて公開しています。

神奈川県に住んでいる就業者の24.9%は、他の都道府県で働いています。全国の就業者では8.9%で、神奈川県はその約2.8倍です(2020年の国勢調査・編集部の算出)。

県外へ通勤・通学する133万6,812人のうち、95.5%は東京都へ向かっています。この記事の国勢調査の数字は、いずれも全学歴・全年齢の数字で、高卒に限った値ではありません。

そのため、神奈川県で求人を探すときは、「住んでいる所」「求人票の就業場所」「手続きをする窓口」を別々に決めると整理できます。この記事は、卒業後に働いている人と働いていた人に向けて、その決め方を公的な資料で確かめます。

当サイトは編集方針で、在学中の高校生の就職活動を扱わないため、この記事では書きません。

県外で働く人が就業者の24.9%を占める神奈川県では、求人を住所でなく働く場所から探します

編集部は、神奈川県で求人を探すとき、探す範囲を県の境で区切らず、働きたい場所から決めることを勧めます。根拠は次のとおりです。

  • 神奈川県に住む就業者の24.9%が他の都道府県で働き、県外へ通う人の95.5%は東京都へ向かっています(全学歴・2020年国勢調査)
  • ハローワークの求人検索は、就業場所として都道府県を3つまで、市区町村を各5か所まで選べます(2026年10月18日に確認)
  • 神奈川県の有効求人は、就業場所で数えると、求人を受け付けた窓口で数えるより21.9%多くなります(令和8年8月・編集部の算出)

ただし、これは探す範囲の話です。雇用保険の手続きは、別の決まりで、住所を管轄する所に行く必要があります。

この記事の国勢調査の数字は、住んでいる場所から見た集計です。最終学歴が高校の人に限って働く場所を分けた数字は、編集部が確認した範囲では見当たりませんでした。その扱いは、後ろの節に書きました。

神奈川県に住む就業者の24.9%は他の都道府県で働き、全国の8.9%の約2.8倍です

この節の数字は、全学歴・全年齢の就業者のもので、高卒に限った値ではありません。従業地・通学地による集計は、就業者を、仕事をしている場所が住んでいる市区町村の中か外かで分けて数えています。

神奈川県統計センターが令和4年9月にまとめた県版の資料から、就業者の行を取り出しました。

仕事をしている場所 神奈川県の就業者 割合 全国の就業者 割合
自市区町村(自宅を含む) 1,885,125人 39.1% 35,686,132人 54.9%
県内の他の市区町村 1,736,171人 36.0% 23,493,685人 36.1%
他の都道府県 1,203,332人 24.9% 5,815,407人 8.9%
就業者の計 4,824,628人 100.0% 64,995,224人 100.0%

(出典:神奈川県統計センター「令和2年国勢調査 神奈川県 従業地・通学地による人口・就業状態等集計結果」表Ⅰ-1-1〈令和4年9月〉/総務省統計局「令和2年国勢調査 従業地・通学地による人口・就業状態等集計 結果の要約」〈令和4年7月22日〉の全国の「うち就業者」の行/令和2年10月1日現在・男女計・全学歴・全年齢・不詳補完値/割合は資料の公表値で、全国の3行の割合は四捨五入のため合計が99.9%/神奈川県の3行の合計4,824,628人は編集部が足して確認/2026年10月18日に編集部がPDFを開いて確認)

神奈川県と全国で、就業者の働く場所の内訳を比べた横棒グラフ

表の「他の都道府県」が、住んでいる県の外で働く人です。神奈川県は24.9%で、全国の8.9%との差は16.0ポイントです(編集部の算出)。県内の他の市区町村へ通う割合は、36.0%と36.1%でほぼ同じです。

政令指定都市に住む人が同じ市の別の区へ通う場合は、「県内」の他の市区町村に数えられます(資料の用語の解説)。横浜市内で区をまたいで通う人も、この行に入っています。

編集部は、この表を足し直して確かめました。1,885,125人と1,736,171人と1,203,332人を足すと、4,824,628人になり、公表の就業者の計と一致します。

この表は、神奈川県に住む全学歴の就業者の数字で、最終学歴が高校の人に限った値ではありません。年齢も全年齢で、不詳を補完した値です。

県外へ通勤・通学する133万6,812人の95.5%は東京都へ向かいます

この節の数字は、全学歴・全年齢の数字で、高卒に限った値ではありません。流出人口は、神奈川県に住み、他の都道府県へ通勤または通学している人の数です。

通学の人を含んでおり、就業者に限った行き先別の数は、県の資料に載っていません。

通勤・通学の行き先 流出人口(神奈川県から) 割合 流入人口(神奈川県へ)
東京都 1,277,111人 95.5% 315,836人
千葉県 16,528人 1.2% 28,656人
埼玉県 15,517人 1.2% 30,547人
静岡県 11,693人 0.9% 12,270人
その他 15,963人 1.2% 17,880人
計 1,336,812人 100.0% 405,189人

(出典:神奈川県統計センター「令和2年国勢調査 神奈川県 従業地・通学地による人口・就業状態等集計結果」表Ⅱ-1〈令和4年9月〉/令和2年10月1日現在・全学歴・全年齢・通学者を含む・不詳補完値/割合は流出人口の計が分母で資料の公表値/5行の合計が計と一致することを編集部が確認/2026年10月18日に確認)

流出人口のうち、就業者は120万3,332人で、90.0%です。通勤・通学の合計で見ると、流出人口と流入人口の差は93万1,623人の流出超過で、東京都との差だけで96万1,275人です(資料の表Ⅱ-1の公表値)。

昼夜間人口比率は、神奈川県が89.9です。資料の式に当てはめて、編集部が検算しました。夜間人口9,237,337人から流出1,336,812人を引き、流入405,189人を足すと、昼間人口は8,305,714人です。その比率は89.9で、公表値と一致しました。

都道府県の最高は東京都の119.2、最低は埼玉県の87.6です(総務省統計局・2020年)。

編集部は、東京都内の就業場所を、最初から候補の外に置かないほうがよいと考えます。県外へ通う人の大半が向かう先で、通勤の実態がある地域だからです。ただし、通勤時間と交通費は求人ごとに違い、求人票には通勤手当の区分があります(厚生労働省「求人票の見方」)。

他県へ通う人の割合は、川崎市中原区の31.6%から、箱根町と清川村の2.2%まで開きます

この節の数字も、全学歴・全年齢の数字で、高卒に限った値ではありません。県全体の数字では見えない差が、住んでいる市区町村ごとにあります。次の割合は、他の都道府県へ通勤・通学する人が総人口に占める割合です。

住んでいる市区町村 他県へ通勤・通学する人の割合
川崎市中原区 31.6%
川崎市多摩区 30.8%
川崎市高津区 29.0%
川崎市麻生区 27.8%
川崎市宮前区 26.6%
神奈川県全体 14.5%
愛川町 3.0%
中井町 3.0%
箱根町 2.2%
清川村 2.2%

(出典:神奈川県統計センター「令和2年国勢調査 神奈川県 従業地・通学地による人口・就業状態等集計結果」表Ⅰ-2-1〈令和4年9月〉/令和2年10月1日現在・「他県」の列/分母は総人口で、従業も通学もしていない人を含む/58市区町村のうち、割合の高い順の上位5区と、低い順の下位4町村と、県全体を抜粋/前の節の24.9%は就業者が分母で、別の割合です/2026年10月18日に編集部が58行を読んで確認)

分母が総人口なので、この表の割合は、前の節の24.9%と比べられません。県全体の14.5%を基準に、住んでいる市区町村の位置を見る表です。

上位5区はすべて川崎市で、横浜市青葉区の24.6%、川崎市幸区の23.3%、横浜市港北区の23.1%が続きます。県内で別の市町村へ通う割合は、大井町の36.3%が最も高く、開成町と松田町の35.9%が続きます。

住んでいる市区町村の中で通勤・通学する人の割合は、箱根町の58.8%、厚木市の41.9%、小田原市の39.9%の順に高くなっています。昼夜間人口比率は、横浜市西区の210.4が最も高く、川崎市宮前区の68.2が最も低く、昼間人口が夜間人口を上回るのは県内の8市区町です(資料の本文)。

川崎市と、横浜市の青葉区・港北区に住む人は、県外へ通う割合が高い地域にいます。箱根町・小田原市・南足柄市など県西部の市町と、三浦市は、県外へ通う割合が低くなっています。編集部は、住んでいる市区町村を資料の表で引いてから、探す範囲を決めることを勧めます。

求人票には事業所の所在地と就業場所が別々に載り、神奈川県の有効求人は数え方で21.9%ずれます

求人は、会社の所在地と、実際に働く場所が一致しないことがあります。ハローワークの「求人申込書の書き方」(事業主向け)は、最初の項目で、次のように求めています。

求人は、職種別、就業場所別、雇用形態別にお申し込みください。

(引用:厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「求人申込書の書き方」1ページ/2026年10月18日に編集部が全文を確認)

同じ資料は、就業場所が数か所あって、場所ごとの募集人数が決まっている場合も、場所ごとに別の求人として申し込むよう求めています。求人票の見方(厚生労働省)にも、「就業場所は、事業所所在地と違う場合もあるので、よく確認しましょう。」とあります。

検索結果の一覧に出る項目の1つとして、同資料は、市区町村まで表示される就業場所を挙げています。一覧で分かるのは市区町村までで、番地やビル名は、求人票を開いて確かめます。

条文の側では、職業安定法施行規則4条の2第3項3号が、募集時に明示する事項として「就業の場所に関する事項」を挙げています。括弧書きで、就業の場所の変更の範囲を含めると定めています。同項は法5条の3第4項の委任を受けた規定で、1号から9号に、事業所の所在地という項目は、編集部が条文を読んだ範囲では見当たりません。条文は、2026年10月17日にe-Gov法令API v2で取得された原文を、2026年10月18日に確認しました。

法定の欄の全体は、勤務地を決めたあとに、求人票の残りの欄をどの順で確かめるかの手順で数えられます。

求人の数にも、2つの数え方があります。厚生労働省の労働市場分析レポート第32号(平成26年5月2日)は、次のように説明しています。

企業によっては、本社の所在地のハローワークに、地方支社の求人も含めて一括して提出する場合があるため、求人を受理したハローワークが所在する都道府県と、実際の就業地が異なる場合がみられる。

(引用:厚生労働省 労働市場分析レポート第32号「平成25年度『就業地別の求人数を用いた有効求人倍率』について」/2026年10月18日に編集部がPDFを開いて確認)

同じ資料は、本社が多く所在する地域では就業地別の倍率が受理地別を下回り、そうでない地域では上回る傾向があると書いています。令和8年8月の神奈川県と東京都は、この向きに合っています。

令和8年8月・パートタイムを含む一般・原数値 神奈川県 東京都
有効求人数(受理地別) 95,944人 349,166人
有効求人数(就業地別) 116,999人 219,581人
就業地別から受理地別を引いた数 +21,055人 -129,585人
有効求職者数(受理地) 117,257人 210,384人
有効求人倍率(受理地別) 0.82倍 1.66倍
有効求人倍率(就業地別) 1.00倍 1.04倍

(出典:厚生労働省「一般職業紹介状況」長期時系列表 第11表〈統計表ID 000040505322〉・第18表〈同000040505329〉/令和8年8月・公開2026年10月2日/倍率は公表値で、有効求人数を有効求職者数で割り直した値と一致/差は編集部の算出/求人の数の表で、学歴で分けた数字ではありません/2026年10月17日にe-Statの統計表ファイルから取り出した値を2026年10月18日に編集部が検算)

神奈川県は、就業場所で数えた求人が、求人を受け付けた窓口で数えた求人より21,055人、21.9%多くなっています。東京都は129,585人、37.1%少なくなっています(編集部の算出)。

どちらの倍率も、求職者数は同じ人数が分母です。前述の資料の注に、有効求職者数は求職を受理したハローワークが所在する都道府県で集計するとあります。令和8年8月の表でも、神奈川県の116,999人を117,257人で割ると、公表の1.00倍に一致しました(編集部の検算)。変わるのは、求人側の数え方です。

東京都の2つの値(令和8年7月・季節調整値)は、東京都の求人倍率が数え方で2つの値に分かれる理由を書いた記事が扱っています。この節の数字は、月も系列も違うため、その記事の数字と足し引きしません。

住所・就業場所・手続きの窓口が別々に決まることを示した模式図
神奈川県と東京都で、有効求人数が受理地別と就業地別で違うことを示した棒グラフ

ハローワークは、求人を探すなら就業場所で、雇用保険の手続きなら住所で決まる所を使います

ハローワークインターネットサービスの検索は、就業場所として、都道府県を3つまで選べます。1つの都道府県につき、市区町村を5か所まで指定でき、最大15か所です(「求人情報検索のしかた〈簡単な検索方法〉」/2026年10月18日に確認)。

この上限の範囲で、神奈川県と東京都を並べて選べると、編集部は読みます。選ぶ項目の名前が就業場所なので、求人を受け付けた窓口ではなく、働く場所で絞る作りと編集部は読んでいます。

窓口の使い分けについて、求職の申込み手続きの案内は2点を書いています。1つは、「ハローワーク受付票」を窓口で見せると、他のハローワークも利用できることです。もう1つは、雇用保険の手続きをする人は、住所を管轄するハローワークに行く必要があることです(ハローワークインターネットサービス「求職申込み手続きのご案内」/2026年10月18日に問いの形を変えて2回確認)。

つまり、受付票があれば、住所の所以外のハローワークも利用できます。住所の管轄が必要と案内されているのは、雇用保険の手続きです。「他のハローワーク」が他の都県の所まで含むかは、この案内からは分かりません。通いたい所の窓口で、事前に確かめてください。

神奈川県内の所の数と、年齢で分かれる窓口

神奈川ハローワークの一覧には、ハローワークの名前が付いた所が14載り、各所に管轄の市区町村が書かれています(2026年10月18日に問いの形を変えて2回確認)。管轄は住所の市区町村で引けるため、この記事では表にしません。たとえば川崎北は、次のとおりです。

川崎市のうち 中原区、高津区、多摩区、宮前区、麻生区

(引用:神奈川ハローワーク「ハローワーク一覧」のハローワーク川崎北の管轄区域/2026年10月18日に2回確認)

年齢で分かれる窓口は、国のものと県のもので、年齢の線が違います。

34歳までの就職・転職を目指す方(新規学卒者、正規雇用の在職者は除く)に対し、予約制の個別支援等を実施しております。

(引用:神奈川ハローワーク「ハローワーク関連施設のご案内」の横浜わかものハローワーク/括弧は原文では全角/2026年10月18日に問いの形を変えて2回確認)

文言のとおりに読めば、正規雇用で在職中の人は、この窓口の対象に入りません。県の若者向け施設である、かながわ若者就職支援センターは、県のページで「39歳までの方」が対象、「ご利用は無料です。」と案内されています(神奈川県「県の就労支援施設は」・2026年5月11日更新・2026年10月18日に2回確認)。

ジョブカフェの年齢が県ごとに違う点は、県ごとに違うジョブカフェの年齢を、神奈川県と愛知県の例で確かめた記事が扱っています。わかものハローワークとマザーズハローワークの項目には、障害者手帳をお持ちの方は住所を管轄する所で相談するよう、注記もあります。

子育て中の人が使える窓口

神奈川ハローワークの案内では、マザーズハローワークの対象は、性別ではなく子育ての状況で決まっています。神奈川ハローワークの「ハローワーク関連施設のご案内」には、マザーズハローワーク横浜とマザーズハローワーク相模原が載っています。

子育てをしながら早期の就職を希望している方に対して、予約による担当者制の職業相談・職業紹介、仕事と子育ての両立に関する情報提供を行っております。

(引用:神奈川ハローワーク「ハローワーク関連施設のご案内」のマザーズハローワーク/2026年10月18日に問いの形を変えて2回確認)

同じ項目には、雇用保険の手続きや人材の募集は事前に問い合わせるよう、注記があります。県のほうには、女性を対象にした窓口があります。神奈川県の「県の就労支援施設は」のページに、かながわ女性キャリアカウンセリング相談室が載り、対象は女性、ご利用は無料と案内されています。この相談室は、国のマザーズハローワーク横浜と連携していると書かれています(神奈川県・2026年10月19日に確認)。

神奈川県で最終学歴が高校の就業者は123万7,630人で、働く場所で分けた数字は見当たりません

2020年の国勢調査(抽出詳細集計)の第12-1表では、神奈川県の就業者4,157,090人のうち、最終学歴が「高校・旧中」の人は1,237,630人で、29.8%です。「高校・旧中」は、最終学歴の区分の1つで、高校や旧制中学の卒業者のほか、高卒認定試験の合格者なども含みます。

割合は、在学中の人を含む総数が分母です。全国の39.5%より9.7ポイント低く、高い順に並べると47都道府県中46位で、東京都が47位です(編集部の算出)。割合は、ほかの区分の人の多さで決まる値で、高卒向けの求人の多い少ないを示す数字ではありません。

編集部は、この表の行と列を足し直して確かめました。卒業者の7区分を足すと4,020,750人で、在学者と未就学者を足すと総数の4,157,090人になり、表の値と一致します。

この表は、前の節までの従業地・通学地の集計とは別の集計で、就業者の人数が一致しません。4,157,090人と4,824,628人を、足し引きしたり、割り算したりしないでください。

最終学歴が高校の就業者を、働く場所で分けた数字は、編集部が確認した範囲では見当たりませんでした。神奈川県の従業地・通学地の集計資料は、最終学歴の区分を載せていません。e-Statの個別の統計表までは確かめきれていないため、公表されていないとは言い切れません。

高卒の人が多く働く産業は、全国の数字で確かめられます。働く場所は分けられない代わりに、産業の区分で高卒の人数を読む記事に、全国の表があります。

県境をまたぐ求人探しで、民間のサービスの前に確かめておく3つ

この記事を読んだ人が民間のサービスに申し込むと、当サイトが事業者から報酬を受け取る場合があります。公的な窓口だけで足りる条件を、先に書いておきます。この記事には申込み用のリンクがなく、事業者の名前も出していません。

県境をまたぐ求人は、公的な検索でも、就業場所を県外にすれば探せます。民間のサービスに進む前に、次の3つを確かめてください。

  • 就業場所に神奈川県と、通える範囲の都県を並べて、ハローワークの検索を1回かけた
  • 気になった求人で、事業所の所在地と就業場所が同じかを、求人票の欄で確かめた
  • 雇用保険の手続きが要る場合は、住所を管轄する所で、手続きの日を決めた

3つのうち、まだ済んでいないものがあるなら、民間のサービスより先に、そちらを済ませることを編集部は勧めます。3つとも済んでいて、公的な検索と窓口の相談で求人が見つかっている人は、民間のサービスに進まなくて構いません。

よくある質問

Q:神奈川県を管轄しているハローワークはどこですか?

県全体を1つの所が管轄しているのではなく、ハローワークの名前が付いた14の所が、市区町村ごとに管轄を分けています。神奈川ハローワークの一覧には、ハローワークの名前が付いた所が14載っています。横浜・港北・戸塚・横浜南・川崎・川崎北・横須賀・藤沢・平塚・小田原・相模原・厚木・大和・松田です。雇用保険の手続きは、住所を管轄する所で行います。

Q:神奈川県のハローワークの管轄は?

住所の市区町村で決まります。川崎市の中原区・高津区・多摩区・宮前区・麻生区はハローワーク川崎北の管轄です。ほかの市区町村は、神奈川ハローワークの「ハローワーク一覧」で、所ごとの管轄区域を確かめられます。

Q:神奈川県にあるマザーズハローワークはどこですか?

神奈川ハローワークの「ハローワーク関連施設のご案内」には、マザーズハローワーク横浜とマザーズハローワーク相模原が載っています。横浜は、横浜市西区北幸の横浜STビル16階で、開庁は月曜日から金曜日の8時30分から17時15分(祝日と年末年始を除く)と案内されています。所在地や時間は変わることがあるため、行く前に案内のページで確かめてください。

まとめ

  • 神奈川県に住む就業者の24.9%は他の都道府県で働き、全国の8.9%の約2.8倍です(全学歴・2020年国勢調査・編集部の算出)
  • 県外へ通勤・通学する133万6,812人の95.5%は東京都へ向かい、昼夜間人口比率は89.9です
  • 他県へ通う割合は、川崎市中原区の31.6%から箱根町と清川村の2.2%まで開きます(総人口が分母)
  • 令和8年8月の神奈川県の有効求人は、就業場所で数えると受理地別より21,055人、21.9%多くなります
  • ハローワークの検索は、就業場所を都道府県3つまで選べます。雇用保険の手続きは、住所を管轄する所で行います
  • 最終学歴が高校の就業者は123万7,630人(29.8%)ですが、働く場所で分けた数字は見当たりません

勤め先を県内に絞る人は、住んでいる市区町村の表の行を見て、通う先が県内か自分の町かを確かめます。東京都内の勤め先も候補に入れる人は、就業場所に神奈川県と東京都を並べ、求人票の通勤手当の欄まで読みます。雇用保険の手続きが残っている人は、住所の所で手続きの日を先に決めます。

求人検索を開くときは、就業場所の欄に神奈川県と、通える範囲の都県を並べて、1回目の検索を済ませてください。民間のサービスを開くかどうかは、その検索の結果を見てから決めて構いません。

※本記事は、公的機関の案内と法令にもとづく一般的な情報で、窓口・制度・統計の記述は2026年10月18日時点のものです。窓口の名称や対象、受付の方法は変わることがあります。個別の状況については、ハローワークなどの公的機関または専門家へご確認ください。


参考・出典

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