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高卒求人倍率の読み方|学歴別の倍率は表に見当たらず、数え方で値が動く

同じものを目盛りの違う定規で測ると読みが変わることを表した抽象的なイメージ
コロキャリア編集部

※本記事には広告(プロモーション)を含みます。編集部が転職サービスを勧める基準は編集方針ですべて公開しています。

編集部が確認した厚生労働省の公表資料では、高卒の求人倍率に近い数字は2つあり、働いている人が読めるのは、新規学卒者を除いた全学歴の求人倍率です。高卒に限った値ではありません。

令和8年8月の全国の有効求人倍率は、同じ月でも数え方によって0.90倍から1.23倍に動きます(厚生労働省「一般職業紹介状況」の実数/倍率は編集部の算出を含む)。

在学中の高校生向けの倍率は、当サイトは編集方針で在学中の高校生の就職活動を扱わないため、この記事では書きません。

対象は、最終学歴が高校(または中学)で、いま働いている人と、働いていた人です。数字は2026年10月19日に、編集部が統計表のファイルと公表ページで確かめました。

結論:働いている人が読める高卒求人倍率は全学歴の値で、令和8年8月の全国は数え方で0.90倍から1.23倍です

編集部が確認した厚生労働省の公表資料では、高卒の求人倍率に近い数字は、新規学卒者向けと、新規学卒者を除く一般の倍率の2つで、働いている人が読めるのは後者です。先に仕分けを表にします。

種類 公表の名前 数える対象 この記事での扱い
新規学卒者向け 厚生労働省「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・就職内定状況」取りまとめ 在学中の生徒向けの、別の取りまとめです 数値は載せません。当サイトは編集方針で在学中の高校生の就職活動を扱わないため、この記事では書きません
一般(新規学卒者を除く) 厚生労働省「一般職業紹介状況(職業安定業務統計)」 全学歴・全年齢・全職種の求人と求職 この記事の中心です。全学歴の数字で、高卒に限った値ではありません

(出典:新規学卒者向けは、厚生労働省の令和7年度の取りまとめ(9月末現在)のページ〈令和7年12月26日更新〉の見出しと対象の記述だけを2026年10月19日に確認した。数値は読んでいない。一般は、一般職業紹介状況の公表ページと報道発表資料の表題を同日に確認した)

この記事の骨は、次の3点です。

  • 学歴別の求人倍率の表は、編集部が確認した範囲では見当たりません。確認した一覧は次の節に書きました
  • 同じ月・同じ全国でも、含める求人と求職者の範囲で、倍率は0.90倍から1.23倍まで動きます
  • 学歴の条件は倍率には出ず、求人票の応募資格欄に出ます
令和8年8月の全国の有効求人倍率を、パートタイムを含むか除くかなど6つの数え方で並べた横棒グラフ。0.90倍から1.23倍に分かれる

一般職業紹介状況の表題に学歴の区分は見当たらず、学歴別の倍率の表は確認した範囲にありません

編集部が2026年10月19日に表題を確認した範囲では、一般職業紹介状況に最終学歴別の求人倍率を載せた表は見当たりません。確認した一覧は次のとおりです。

確認した一覧 開いたもの 結果
e-Stat「一般職業紹介状況(職業安定業務統計)」の長期時系列表(更新日2026年10月2日) 一覧ページに載る表番号1〜26の表題 表題に「学歴」「最終学歴」「中学」「高校」の語は見当たりません。区分は求人倍率・雇用形態・都道府県・産業・事業所規模・職業・年齢・在職区分などです
厚生労働省 報道発表資料「一般職業紹介状況(令和8年8月分)」(2026年10月2日公表・11ページ) 第1表〜第6表-2の10表の表題 「学歴」の語は見当たりません。表題の括弧書きは、新規学卒者を除くこと、さらにパートタイムを除くことなどの範囲を示しています

この「見当たりません」は、表題までの確認です。各表の行や列の見出しは、全表を開いては確かめていません。

廃止された旧統計の表題と、都道府県労働局が独自にまとめた資料も、この記事では確認していません。「存在しない」とは書けないため、確認した範囲を日付つきで書きました。

学歴別の倍率が見当たらない理由は、表題からは言えません。求人申込書の書式に学歴の行があることは、学歴の倍率の代わりに応募資格の欄の線の位置で求人を読む記事で書式の側から確かめました。

令和8年8月・全国の有効求人倍率は、数え方で0.90倍から1.23倍に動きます

同じ令和8年8月の全国でも、含める求人と求職者の範囲を変えると、有効求人倍率は0.90倍から1.23倍になります。

有効求人倍率は、月間有効求人数を月間有効求職者数で割った値です(厚生労働省の用語の解説(13)を編集部が言い換えた)。月間有効求人数は、前月から繰り越された未充足の求人数と当月の新規求人数の合計です。月間有効求職者数は、前月から繰り越された就職未決定の求職者と当月の新規求職申込件数の合計です。

区分の言葉は、用語の解説では次のように定められています(編集部が言い換えた)。「一般」は常用と臨時・季節を合わせたものです。「常用」は雇用期間の定めがないか、4か月以上の雇用期間が定められているものです。パートタイムは、1週間の所定労働時間が同じ事業所の通常の労働者より短い人を指します。

区分(第14表・第15表の区分名) 有効求人数 有効求職者数 有効求人倍率(編集部の算出)
パートタイムを除く一般 1,414,141人 1,147,043人 1.23倍
パートタイムを除く常用 1,331,230人 1,141,889人 1.17倍
パートタイムを含む一般 2,227,740人 1,924,184人 1.16倍
パートタイムを含む常用 2,028,673人 1,914,602人 1.06倍
一般パートタイム 813,599人 777,141人 1.05倍
常用的パートタイム 697,443人 772,713人 0.90倍

(出典:厚生労働省「一般職業紹介状況」長期時系列表 第14表「都道府県(受理地)別 雇用形態別 有効求人数(実数)」〈統計表ID 000040505325〉・第15表「同 有効求職者数(実数)」〈同000040505326〉の全国・2026年8月。更新日2026年10月2日。倍率は有効求人数÷有効求職者数を小数第3位で四捨五入した編集部の算出で、公表値ではない。「パートタイムを含む一般」の1.16倍だけ、第11表の公表値(実数)1.16倍と一致する。全学歴・全年齢・全職種の数字で、高卒に限った値ではない。表の値は統計表ファイルから別の担当者が2026年10月17日に取り出したもので、2026年10月19日に編集部が元の行と照らして読み直した)

編集部は、使う前に検算をしました。「パートタイムを除く一般」と「一般パートタイム」を足すと「パートタイムを含む一般」になります。求人は1,414,141+813,599で2,227,740、求職者は1,147,043+777,141で1,924,184です。

常用も同じ形で足し算が合いました。求人は1,331,230+697,443で2,028,673、求職者は1,141,889+772,713で1,914,602です(手計算)。

最大と最小の比は、1.23÷0.90で約1.4倍です(編集部の算出)。この表から言えるのは、数え方で値が変わることまでです。どの行が自分の仕事探しに近いかは、探している働き方で決まります。

同じ月でも、「新規」か「有効」か、「実数」か「季節調整値」かで、さらに値が変わります。

倍率の種類(パートタイムを含む一般・全国・令和8年8月) 実数 季節調整値
有効求人倍率 1.16倍 1.18倍
新規求人倍率 2.17倍 2.06倍

(出典:同 第11表「都道府県(受理地)別 労働市場関係指標」〈統計表ID 000040505322〉の全国・2026年8月の公表値。全学歴・全年齢・全職種の数字で、高卒に限った値ではない。2026年10月19日に編集部が読み直した)

新規求人倍率は、その月に新しく出た求人と新しく登録された求職の比です。有効求人倍率は、前月からの繰り越しを含めた求人と求職者の比で、見る対象が違います。季節調整値は季節による動きを取り除いた値で、実数とは別の系列です。実数と季節調整値は、並べても引き算しません。

このほかに、正社員だけの有効求人倍率という別の系列も公表されています。

倍率の分母は、ハローワークに登録して仕事を探している人です

有効求人倍率は、ハローワークの業務の記録から作る統計で、求職者1人に何件の求人があるかを示す割合です。応募した人が採用される確率ではありません。

用語の解説は、分母の有効求職者を、求職票の有効期限が翌月以降にまたがっている就職未決定の人と、当月の新規求職申込件数の合計と定めています(編集部が言い換えた)。分子の有効求人は、求人票の有効期限が翌月以降にまたがっている未充足の求人と、当月の新規求人の合計です。

令和3年9月以降の数値には、来所せずオンラインで求職登録した人の数や、ハローワークインターネットサービスの求人に直接応募した就職件数が含まれます(令和8年8月分の報道発表資料の注4を、編集部が言い換えた)。

民間の求人サイトの掲載数や、サイトだけで探している人が数に入る記述は、編集部が確認した用語の解説には見当たりません。編集部が確認した範囲では、この集計から高卒の人だけの倍率を取り出せる表は見当たりません。

用語の解説(6)は、新規学卒者を、卒業年の6月末日までに公共職業安定所と学校で取り扱ったものと定めています(言い換え)。報道発表資料の表題は「新規学卒者を除き」とあり、一般の倍率はこの人たちを除いて数えています。

学歴の条件は倍率ではなく、求人票の応募資格欄に出ます

全国の有効求人倍率1.18倍(季節調整値)は、高卒の人が応募したときの通りやすさを示す数字ではありません。学歴別の倍率が表に見当たらない以上、高卒の倍率が高いとも低いとも、この統計からは言えません。

学歴の条件は、求人ごとの応募資格の欄に書かれます。「高卒以上」が何を指すかは、前の節で紹介した記事に詳しく書きました。この記事では再び広げません。

学歴別に確かめられる数字としては、働く人の人数と労働力状態の統計があります。職業ごとの高卒の人数は、学歴別の数字を倍率ではなく就業者の人数で確かめた記事にあります。仕事を探している人の割合は、仕事を探す人の割合を学歴別に出した国勢調査の表の記事にあります。

自分に合う倍率は、働き方、職業、地域の順に絞って選びます

倍率の表から、探している働き方に合う行を先に選びます。職業と地域は、そのあとに絞ります。

  1. 働き方で行を選ぶ。フルタイムで探すなら、前の節の表の「パートタイムを除く」の行が目安になります。パートタイムで探すなら「一般パートタイム」か「常用的パートタイム」の行、区別せず全体を見るなら「パートタイムを含む」の行です
  2. 職業で絞る。職業の大分類ごとの倍率は、別の表にあります。同じ月の倍率が職業の大分類ごとにどれだけ違うかを表にした記事は令和8年3月の常用の表で、この記事の令和8年8月の表とは月も区分も別です。2つの数字は混ぜません
  3. 地域で絞る。都道府県別の倍率は、同じ長期時系列表の第11表(受理地別)と第18表(就業地別)にあります。受理地別と就業地別の違いと県ごとの読み方は、各県の記事で扱います

月による動きも、倍率の読み方に関わります。倍率の元になる求人数は月ごとに増減するため、倍率の元になる新規求人数の月ごとの動きを原数値で追った記事で、月の形を先に確かめられます。

編集部の判断:全国の倍率は自分の倍率にせず、学歴の条件は応募資格欄で確かめます

編集部は、「高卒求人倍率」という1つの数字で、自分の仕事の見つけやすさを決めることを勧めません。この記事で示したとおり、働いている人が読める倍率は全学歴の値で、数え方でも0.90倍から1.23倍に動くためです。

全国の倍率が1を超えていても、探す職業や地域の倍率は別の値です。倍率は、探している働き方の行から選び、職業と地域で絞ります。

学歴を理由に応募を絞る前に、求人票の応募資格欄を読むことを、編集部は勧めます。倍率は学歴の条件を映さないため、学歴の条件を確かめられるのは、求人ごとの欄だけだからです。

倍率の表を開くより前に、まず確かめるのは、探している働き方がフルタイムかパートタイムかです。そのうえで、前の節の表の行を選びます。

求人票の読み方の全体は、倍率の数字を応募先の求人票に当てはめる前に読む親記事にまとめています。

この記事の数字が当てはまらない人

この記事の倍率は、新規学卒者を除く全学歴の一般の倍率で、次の人には当てはまりません。

  • 在学中の生徒。新規学卒者向けの倍率は別の取りまとめで、この記事は数値を載せません
  • ハローワークに登録せず、民間の求人サイトだけで探している人。サイトの掲載数や、サイトだけで探す人が数に入る記述は、編集部が確認した範囲では見当たりません
  • 自分の職業や地域の倍率を知りたい人。この記事の表は全国・全職種の値です

まとめ

  • 編集部が確認した厚生労働省の公表資料では、高卒の求人倍率に近い数字は2つです。働いている人が読める一般の倍率は、新規学卒者を除く全学歴の値で、高卒に限った値ではありません
  • 学歴別の倍率の表は、編集部が確認した範囲では見当たりません。確認したのは、長期時系列表26表の表題と、令和8年8月分の報道発表資料の10表の表題です(2026年10月19日)
  • 令和8年8月の全国の有効求人倍率は、数え方で0.90倍から1.23倍です。パートタイムを含むか除くか、一般か常用かで分かれます(実数・編集部の算出)
  • 新規か有効か、実数か季節調整値かでも値が変わります。パートタイムを含む一般では、有効求人倍率が実数1.16倍、季節調整値1.18倍です
  • 学歴の条件は、求人票の応募資格欄に出ます。倍率からは読み取れません

次に開くのは、倍率の表ではなく、気になる求人の応募資格欄です。そこに学歴の条件がどう書かれているかを読み、全国の倍率は目安の1つにとどめてください。

※本記事は公的統計に基づく一般的な情報で、数値は2026年10月19日時点で確認した令和8年8月分です。一般職業紹介状況は毎月公表され、倍率の値は更新されます。最新の数値は厚生労働省の公表資料をご確認ください。

※求職や求人の個別の状況については、ハローワークなどの公的窓口へご確認ください。


参考・出典

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