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中卒の派遣|学歴が出てくる場面と、時給・契約期間の決まり

3枚のカードを並べ、契約の関係を1つずつ確かめているイメージ
コロキャリア編集部

※本記事には広告(プロモーション)を含みます。編集部が転職サービスを勧める基準は編集方針ですべて公開しています。

中卒でも、派遣社員として働いている人は、国の調査で数えられています。令和4年10月1日現在の調査では、在学していない派遣労働者のうち、最終学歴が中学卒の人は4.1%でした(高校を中退した人もこの区分に入ります)。同じ調査で、時給(基本給・税込みの時間給換算額)の平均は1,510円でした。全学歴の派遣労働者の数字で、中卒に限った値ではありません。

派遣は、雇われる会社(派遣元)と、実際に働く職場(派遣先)が別になる働き方で、契約の線が3本あります。この記事は、その3本のうち学歴が出てくる線を、法令・厚生労働省の通達・国の調査で確かめます。派遣の賃金の下限を決める物差しの1つ(労使協定方式の一般賃金)に、学歴の区分は見当たりませんでした。一方で、派遣会社への登録や派遣先の選考で学歴がどう扱われるかは、開いた資料からは分かりませんでした。

この記事の読み手は、中学を卒業した、または高校を中退した18歳以上の人です。当サイトは編集方針で、在学中の高校生の就職活動を扱わないため、この記事では書きません。派遣会社への登録を勧める記事でもなく、会社名も順位も載せません。

18歳未満の人の働く時間の決まり(夜10時から朝5時までの勤務、1日8時間・1週40時間を超える残業)は、18歳未満の1日8時間・1週40時間の上限と、変形労働時間制の2つの形が、アルバイトの場合を条文から説明しています。

派遣は、雇われる会社と働く職場が別になり、契約の線が3本あります

派遣労働者とは、「労働者派遣法に基づき派遣元事業所から派遣されている労働者」を指します(令和4年派遣労働者実態調査の用語の定義)。労働者派遣法2条1号は、労働者派遣を次のように定めています。

自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させること

(引用:労働者派遣法2条1号の前半/2026年10月17日にe-Gov法令API v2で取得した原文と編集部が照合/後半は、派遣先に雇用させることを約してするものを含まないという定め)

給料を払う雇い主は派遣元で、毎日の仕事の指示を出すのは派遣先です。同条2号は、派遣労働者を「事業主が雇用する労働者であつて、労働者派遣の対象となるもの」と定めています。職業安定法4条8項と同法施行規則4条の2第3項が、この2つの号を引いています。

この記事では、本人・派遣元・派遣先の3者のあいだを、次の3本の線に分けて読みます(線の呼び名は編集部の整理で、法令の用語ではありません)。3本のうち契約を結ぶのは①と②の2本で、③は契約を結ばない関係です。右端の欄が、学歴が出てくる線があるかを、線ごとに確かめた結果です。

線 結ぶ2者 中身 学歴が出てくるかの確認結果
① 本人と派遣元 雇用契約。賃金を払うのは派遣元 募集のときに明示が義務づけられる事項のうち、施行規則が列挙する事項に、学歴は入っていません(職業安定法5条の3、同法施行規則4条の2第3項)。ハローワークの求人書式には学歴の行があります(次の節)。登録や選考で聞かれるかは、開いた資料に出てきません
② 派遣元と派遣先 労働者派遣契約 契約に定める事項(労働者派遣法26条1項)の1号から9号と、10号が委ねた同法施行規則22条の1号から7号に、学歴を挙げた号はありません
③ 派遣先と本人 雇用契約は結ばず、仕事の指示を受ける関係 労働者派遣の役務の提供を受けようとする者(派遣先になる者)は、契約の締結に際し、「派遣労働者を特定することを目的とする行為をしないように努めなければならない」とされています(同法26条6項、紹介予定派遣を除く)。条文は行為の中身を挙げておらず、学歴を聞くことが当たるかは、分かりません

(根拠:職業安定法〈昭和22年法律第141号〉4条8項・5条の3、同法施行規則〈昭和22年労働省令第12号〉4条の2第3項、労働者派遣法〈昭和60年法律第88号〉2条1号・2号・26条1項・6項、同法施行規則〈昭和61年労働省令第20号〉22条は、2026年10月17日にe-Gov法令API v2で取得した原文と編集部が照合。労働者派遣法と同法施行規則は施行日2026年10月1日の版)

③の26条6項は、努めなければならないと定める規定で、禁止の規定ではありません。何がこの行為に入るかは、条文に書かれておらず、この記事では扱いません。この3本のうち、学歴の欄が実際に見つかったのは、確認できた範囲では①のハローワークの求人書式だけです。

本人・派遣元・派遣先の3者を結ぶ3本の線を示した模式図

令和4年の調査で、派遣労働者のうち最終学歴が中学卒の人は4.1%でした

厚生労働省の令和4年派遣労働者実態調査では、在学していない派遣労働者を100としたとき、最終学歴が「中学卒」の人は4.1%でした(令和4年10月1日現在)。「高校卒」の人は40.9%で、最も高い区分です。調査の対象は、5人以上の常用労働者を雇う事業所(16の大産業)で就業している派遣労働者で、有効回答は7,119人(有効回答率64.8%)です。最終学歴の欄は、次のとおりです。

最終学歴 男女計
中学卒 4.1
高校卒 40.9
専修学校(専門課程)修了 14.9
高専・短大卒 11.9
大学卒 26.8
大学院修了 1.3
6区分の合計(編集部の検算) 99.9

(単位:%;在学していない派遣労働者を100とした割合;出典:厚生労働省「令和4年派遣労働者実態調査の概況」派遣労働者調査 表15「性、在学の有無・最終学歴別派遣労働者割合」の男女計の列;合計は四捨五入のため100と一致しない;全学歴の派遣労働者を対象にした調査で、中卒に限った調査ではない)

表の注に「中途退学の場合は、退学した学校ではなく、その前の学歴を最終学歴とした」とあり、中退のあとに別の学校を修了していない高校中退者は「中学卒」に入ります。専修学校の高等課程を修了した人は高校卒と同じに扱うよう、調査票の注で指示されています。高等学校卒業程度認定試験に合格した人の扱いは、調査票の最終学歴の欄にも、表15の注にも書かれていません。

この4.1%は、在学していない派遣労働者を100としたときの、中学卒の割合です。中学卒の人のうち派遣で働いている割合ではなく、派遣に応募した中卒の人が採用される割合でもありません。中学卒の人数は概況に載っていないため、小数第1位の細かい差に意味を持たせることはできません。

編集部は2026年10月17日に、この表15を開いて列を1つずつ確かめました。概況の文章「『高校卒』が40.9%と最も高く、次いで『大学卒』26.8%」で列の位置を押さえ、残りの列は各行の和がほぼ100になることで確かめています。

派遣労働者の最終学歴別の割合を示した横棒グラフ。中学卒は4.1%

ハローワークの求人書式には、「派遣」を選ぶ欄と学歴の行が同じ用紙にあります

派遣の求人がハローワークでどんな書式で申し込まれるかを、事業主向けの「求人申込書の書き方」で確かめました(資料番号 PL080512首03、2026年10月17日に編集部が開いて確認)。用紙の題は「求人申込書(フルタイム・パート・季節・出稼ぎ)」です。

用紙には「就業形態」の欄があり、「派遣・請負ではない」「派遣」「紹介予定派遣」「請負」から選びます(選択肢は画像で表示されているため、ページの画像で確認)。雇用形態の欄にも、「有期雇用派遣労働者」「無期雇用派遣労働者」などの選択肢があります。

同じ用紙には「学歴・専攻」の行があり、「必須」か「不問」を選びます。検索結果の一覧では、該当する求人に「学歴不問」のアイコンが付くと、書式の説明に書かれています。つまり、派遣の求人でも、この用紙で申し込まれた求人であれば、学歴は求人側が「必須」か「不問」を選ぶ欄に入ります。派遣の求人だけに使う別の用紙があるかは、確かめていません。

学歴が「必須」とされたときの読み方は、別の記事にあります。線が引かれる学歴の段と、中学校の人が立つ位置は、「高卒以上」の求人で、最終学歴が中学校の人が立つ位置を説明した記事で扱っています。

募集のときの明示事項には、派遣の求人にだけ付くものがあります。職業安定法施行規則4条の2第3項8号の「労働者を派遣労働者として雇用しようとする旨」がそれです。8号は、同項柱書のただし書が、派遣労働者として雇用しようとする場合に限っています。ほかの号と並べた全体は、派遣として雇う旨の欄が、派遣の求人にだけ付く理由の記事が表にしています。

許可番号の見え方も、書式に書かれています。求人側が公開範囲を選ぶと、公開される「事業所名等」の中に「労働者派遣事業許可番号」が含まれます。公開範囲3は、事業所名等を含まない求人情報を公開する選択肢で、求職者は「ハローワークの窓口で事業所名や連絡先などを確認する必要があります」と書かれています。派遣元の許可番号を求人から読み取れないときは、窓口で確認することになると読めます。

そのほか、派遣や請負の事業所からの求人で、就業先を明示できないものは、オンライン自主応募(求職者がマイページから直接応募する方法)を受け付けられない、と書かれています。求人票の見本には、求人票は雇用契約書ではなく、採用のときは書面で労働条件の明示を受けるよう、注意書きがあります。

派遣の時給の下限を決める物差しの1つに、学歴の区分は見当たりません

派遣元は、派遣労働者の待遇(賃金を含む)を、2つの方式のどちらかで確保しなければなりません。1つは派遣先の通常の労働者との不合理な待遇差を設けない均等・均衡待遇、もう1つは法定の要件を満たす労使協定による方式(以下「労使協定方式」)です。前者は労働者派遣法30条の3、後者は同法30条の4第1項が定めています。30条の4第1項は、協定を定めたときは、協定の範囲の派遣労働者の待遇に30条の3を適用しないと定めています(協定の定めを守っていない場合などを除く)。

厚生労働省職業安定局長の通達が、冒頭でこの2方式を並べています(令和8年度適用は職発0825第1号、令和9年度適用は職発0828第5号)。

労使協定とは、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合はその労働組合、ない場合は労働者の過半数を代表する者と、派遣元が書面で結ぶ協定です。協定に定める賃金の決め方が、「一般の労働者の平均的な賃金の額」として省令で定める額と同等以上になることが、労使協定方式の要件の1つです(30条の4第1項2号イ)。通達は、この額を「一般賃金」と呼んでいます。

その額を、労働者派遣法施行規則25条の9は次のように定めています(条文の後半)。

派遣先の事業所その他派遣就業の場所の所在地を含む地域において派遣労働者が従事する業務と同種の業務に従事する一般の労働者であつて、当該派遣労働者と同程度の能力及び経験を有する者の平均的な賃金の額とする。

(引用:労働者派遣法施行規則25条の9/2026年10月17日にe-Gov法令API v2で取得した原文と編集部が照合/通達の令和9年度 第1の4(1)と令和8年度 第1の3(1)も、この規定を引いて一般賃金を説明している)

区分に使われるのは、条文の「業務」「能力及び経験」「派遣就業の場所」の3つです。通達は、基本給・賞与・手当等の一般賃金を、職種別の基準値に能力・経験調整指数と地域指数を掛けて出す方法で定めています。

  • 職種別の基準値:賃金構造基本統計調査の特別集計(無期雇用かつフルタイムの労働者)か、職業安定業務統計の求人賃金の下限額の平均をもとにした、賞与込みの時給です
  • 能力・経験調整指数:賃金構造基本統計調査の勤続年数別の所定内給与(産業計)に賞与を加味して作った、勤続0年を100とする指数です。労使は、協定の対象になる派遣労働者の能力・経験を踏まえて、一般の労働者の勤続何年目相当に当たるかを考えて指数を選びます(通達 第4の1(2))
  • 地域指数:求人平均賃金をもとにした、都道府県とハローワーク管轄の地域別の、全国計を100とする指数です

能力・経験調整指数は、通達の表で次のとおりです。

勤続年数 0年 1年 2年 3年 5年 10年 20年
令和8年度適用 100.0 113.8 121.8 124.8 133.6 142.7 177.4
令和9年度適用 100.0 117.5 125.3 130.0 136.2 139.8 181.4

(勤続0年を100とした指数;全学歴・産業計の勤続年数別の所定内給与から作った指数;出典:厚生労働省職業安定局長通達 第2の1(1)②;令和8年度は令和7年8月25日付け、令和9年度は令和8年8月28日付け)

令和8年度の通達は2026年4月1日から2027年3月31日まで適用され、令和9年度の通達は2027年4月1日から2028年3月31日まで適用されます(適用日は通達の記載)。指数も補正の数字も、毎年度更新されます。

この3つの要素に、学歴の区分は見当たりません。通達本文で学歴の語が出てくるのは、勤続0年の数値を整える補正の説明だけです。勤続0年の数値には中途採用者が含まれることを踏まえ、「学歴計の初任給との差」を引く、という補正で、割合は令和8年度が12.5%、令和9年度が11.9%です。学歴計は学歴別に分けない合計のことで、この補正は学歴別の基準値を作るものではない、と編集部は読んでいます。

令和9年度の別添1(賃金構造基本統計調査による職種別平均賃金〈時給換算〉)の表は、列が基準値(0年)と勤続年数別の値などで、学歴の列はありません。この節で学歴の語を探したのは、通達本文2通と令和9年度の別添1です。令和9年度の別添2〜4と令和8年度の別添1〜4は、学歴の語の有無を確かめていません。

この物差しが決めるのは、労使協定方式の賃金の下限で、実際に支払われる時給ではありません。均等・均衡方式の場合は、派遣先の通常の労働者の待遇との比較になり、その比べ方に学歴が入るかは、通達の範囲では分かりません。

賃金構造基本統計調査そのものに、派遣労働者の賃金を学歴別に並べた表があるかも、概況で確かめました。令和7年調査の概況の「主な用語の定義」では、雇用形態は「正社員・正職員」と「正社員・正職員以外」の2区分で、派遣労働者という区分はありません(概況4ページ、2026年10月17日に編集部が開いて確認)。

職種・勤続年数・地域の3つを掛け合わせる派遣の賃金の物差しと、式の外にある学歴の札を示した模式図

実際に支払われている時給は、全学歴の派遣労働者で平均1,510円です

実際の時給は、同じ調査(令和4年派遣労働者実態調査)の表24にあります。基本給、税込みの時間給換算額で、令和4年10月1日現在の派遣労働者全体の平均は1,510円です。派遣の種類別では、登録型が1,364円、登録型以外が1,650円です(登録型の意味は次の節)。

階級別では、1,000円〜1,250円未満が27.1%、1,250円〜1,500円未満が27.8%です。1,500円〜1,750円未満の22.0%を加えると、3階級で76.9%です(編集部の合算)。1,000円未満は4.2%、1,750円〜2,000円未満は4.4%、2,000円以上は5階級の合計で13.1%(編集部の合算)、不明は1.4%です。

(派遣労働者計を100とした割合;基本給・税込みの時間給換算額;令和4年10月1日現在;出典:厚生労働省「令和4年派遣労働者実態調査の概況」派遣労働者調査 表24「性・派遣の種類、賃金(時間給換算額)階級別派遣労働者割合及び平均賃金」;全学歴の派遣労働者の数字で、中卒に限った値ではない)

これらは全学歴の派遣労働者の数字で、中卒に限った値ではありません。令和4年10月の値で、調査から4年が経っているため、いまの時給とは限りません。概況の賃金の節(表24・表25)に、最終学歴別の時給は見当たりませんでした(2026年10月17日に確認)。

契約の期間は2種類あり、派遣元との契約と派遣先での期間は別に数えられます

契約の期間は、表22と表23で別の欄になっています。表22は派遣元との労働契約の期間、表23は派遣先で予定される派遣期間(派遣元から明示されている「労働者派遣の期間」)です。どちらも令和4年10月1日現在の派遣労働者計を100とした全学歴の数字で、中卒に限った値ではありません。

期間の区分 派遣元との労働契約(表22) 派遣先で予定される派遣期間(表23)
1日以内 0.1 0.1
2日以上1週間以下 0.1 0.1
1週間を超え30日以下 1.0 1.1
30日を超え2か月以下 7.2 7.1
2か月を超え3か月以下 17.6 31.0
3か月を超え6か月以下 9.3 17.5
6か月を超え1年以下 9.2 11.9
1年を超え3年以下 11.3 11.8
3年を超える 5.0 8.3
期間の定めはない 38.4 10.1
不明 0.8 0.9
計(編集部の検算) 100.0 99.9

(単位:%;派遣労働者計を100とした割合;出典:厚生労働省「令和4年派遣労働者実態調査の概況」派遣労働者調査 表22「性・派遣の種類、派遣元との労働契約の期間別派遣労働者割合」・表23「性・派遣の種類、派遣先で予定される派遣期間別派遣労働者割合」;計は四捨五入のため100と一致しない場合がある)

派遣元との労働契約で最も高いのは「期間の定めはない」の38.4%で、派遣先で予定される派遣期間で最も高いのは「2か月を超え3か月以下」の31.0%です。表22の「期間の定めはない」は派遣元と結ぶ労働契約の話で、派遣先で働く期間が決まっていない、という意味ではありません。

「登録型」とは、派遣元が派遣労働を希望する人を登録しておき、派遣先から求めがあったときに、合う人を派遣元が雇い入れて派遣する形です(調査の用語の定義)。この定義では、雇い入れは派遣先の話が来たあとで、登録しただけで雇用契約が始まるわけではない、と編集部は読んでいます。登録型は派遣労働者の48.6%、登録型以外は51.4%です(表17)。

同じ派遣先で働ける期間には、労働者派遣法に3年の定めが2つあります。派遣元は、派遣先の組織単位ごとの業務で、3年を超えて同じ派遣労働者を継続して派遣してはなりません(35条の3)。派遣先は、事業所その他派遣就業の場所ごとの業務で、派遣可能期間の3年を超えて継続して派遣を受けてはなりません(40条の2第1項・2項)。

無期雇用派遣労働者に係る労働者派遣などは、40条の2第1項各号に当たり、どちらの定めからも除かれます。

なお派遣先は、過半数労働組合等の意見を聴くなどの手続きをとれば、事業所その他派遣就業の場所ごとの派遣可能期間を、3年を限って延長できます(同条3項〜5項)。延長した期間が過ぎたあとに、さらに延長する場合も同じです。手続きの中身は、この記事では扱いません。35条の3の条文には、延長の定めは見当たりません。

派遣から正社員への道は、制度のある事業所と、制度のない事業所に分かれます

この節の数字は、派遣労働者が就業している事業所と派遣労働者全体の数字で、全学歴のものです。中卒に限った値ではありません。派遣労働者を正社員に採用する制度がある事業所は、派遣労働者が就業している事業所の23.9%で、制度がない事業所は74.0%、不明は2.1%です(令和4年派遣労働者実態調査の事業所調査 表6)。制度は就業規則などで定められているものに限り、慣行は「制度がない」に数えられています。

過去1年間に派遣労働者を正社員に採用した事業所は、制度のある側で3.8%、制度のない側で7.5%で、合わせて11.3%です(編集部の算出)。制度がなくても採用する事業所はあり、制度の有無と実際の採用は別です。

(単位:%;派遣労働者が就業している事業所を100とした割合;出典:同調査 事業所調査 表6「派遣労働者の就業の有無・事業所規模、派遣労働者を正社員に採用する制度の有無・採用の有無別事業所割合」;制度がない側は採用の有無が不明の事業所を含み、採用の有無の内訳の和〈73.6〉が計74.0と合わない)

派遣労働者の側の数字も、あわせて見ます。今後の働き方の希望は、「派遣労働者以外の就業形態で働きたい」(その他・不明を含む)が37.0%、「派遣労働者として働きたい」が34.2%です。前者の中で「正社員として働きたい」は74.3%を占めます(表31)。派遣労働者として働いている理由(複数回答)では、「自分の都合のよい時間に働きたいから」が30.8%、「正規の職員・従業員の仕事がないから」が30.4%です(表34)。

紹介予定派遣は、派遣元が派遣労働者と派遣先に職業紹介を行うことを予定している労働者派遣です(調査の用語の定義)。

派遣を正社員への近道とも行き止まりとも決めず、就業の前に、その派遣先に正社員採用の制度があるか、紹介予定派遣かどうかを確かめるのが確実だと、編集部は考えます。制度のある事業所は23.9%にとどまります。派遣労働者の約3割は「正規の職員・従業員の仕事がないから」を、ほぼ同じ割合が「自分の都合のよい時間に働きたいから」を、働いている理由にあげています。正社員を目指すなら制度と紹介予定派遣を先に確かめ、時間の都合で選ぶなら契約の期間を先に確かめる、と軸を分けて考えます。

登録や応募の前に、国の資料で確かめられる5つの点

確かめる点を、順に5つに分けます。

  1. 派遣元が許可を受けているか。労働者派遣事業を行おうとする者は、厚生労働大臣の許可を受けなければならないと、労働者派遣法5条1項が定めています。許可の有無は、国の人材サービス総合サイトで調べる流れです。サイトの中身は、この記事では開いていません。
  2. 求人の「就業形態」と「雇用形態」の欄。「派遣」か「紹介予定派遣」か、「有期雇用派遣労働者」か「無期雇用派遣労働者」かを見ます。許可番号が求人に出ていなければ、ハローワークの窓口で聞きます。募集時の明示事項には、健康保険・厚生年金・労災保険・雇用保険という、いわゆる社会保険の適用に関する事項も入っています(職業安定法施行規則4条の2第3項6号/2026年10月23日にe-Gov法令APIで確認)。
  3. 期間が2つあること。派遣元との労働契約の期間と、派遣先で予定される派遣期間を、別々に聞きます。派遣元は、派遣をしようとするとき、あらかじめ派遣労働者に、26条1項各号の事項(4号は「労働者派遣の期間及び派遣就業をする日」)のうちその人に係るものなどを明示しなければなりません(34条1項)。
  4. 賃金の決め方。均等・均衡方式か労使協定方式か、労使協定方式なら選んでいる職種と勤続年数の区分は何かを、派遣元に聞きます。時給が基本給だけか、手当を含むかも確かめます。
  5. 学歴の行。ハローワークの書式では「必須」か「不問」です。「必須」と書かれていたら、その線が学校のどの段に引かれているかを読みます。

5つのうち、1と3と4は、学歴の行より先に確かめる価値がある、と編集部は考えます。派遣は雇用契約を結ぶ相手と、働く職場が分かれるため、学歴の扱いより、契約の期間と賃金の決まり方のほうが、働き始めてからの暮らしに直接かかわるからです。

よくある質問

Q:派遣社員の学歴の割合は?

在学していない派遣労働者のうち、最終学歴が中学卒の人は4.1%います(令和4年10月1日現在)。高校卒が40.9%で最も高く、大学卒は26.8%です。この数字は、中卒の人が派遣に採用される割合ではありません。派遣会社への登録や派遣先の選考で学歴がどう扱われるかは、開いた資料に載っていませんでした。

Q:派遣スタッフは学歴は関係ありますか?

賃金の下限を決める物差し(労使協定方式の一般賃金)は、職種・勤続年数の区分・地域で決まり、学歴の区分は見当たりません(令和8年度・令和9年度の通達)。実際の時給を学歴別に示した表は、確かめた範囲で見当たりませんでした。登録や選考での扱いと、均等・均衡方式の場合の比べ方は、調べていません。

Q:派遣の職場見学で学歴は聞かれますか?

職場見学で学歴を聞くかどうかを定めた条文は、取得した法令に見当たりません。派遣先になる者は、派遣労働者を特定することを目的とする行為をしないよう努めなければならないとされています(労働者派遣法26条6項、紹介予定派遣を除く)。条文は行為の中身を挙げていないため、学歴を聞くことがこれに当たるかは分かりません。履歴書の学歴欄は、事実のとおりに書くことが前提です(当サイトは、学歴や経歴を偽る方法を取り上げません)。

Q:派遣から正社員になれますか?

派遣から正社員に採用された例は、あります。過去1年間に派遣労働者を正社員に採用した事業所は、派遣労働者が就業している事業所の11.3%です(制度のある側3.8%と、ない側7.5%の合計で、編集部の算出)。事業所の割合で、全学歴の派遣労働者が対象の調査のため、中卒に限った値ではありません。就業の前に、制度の有無と、紹介予定派遣かどうかを確かめます。

Q:派遣社員は職歴になりますか?

派遣として働いた期間を職歴に書けるかを定めた条文は、この記事で取得した法令には見当たりません。派遣として働いた期間は、派遣元に雇われて働いた期間で、雇用契約を結んでいる相手は派遣元です。職歴の欄に何を書くかは、任された範囲と人数を職歴の1行に入れる書き方を示した記事の考え方を、派遣で働いた経験にも当てはめられると編集部は考えます。

まとめ

この記事の数字は、特に断らない限り、全学歴の派遣労働者(または事業所)の数字で、中卒に限った値ではありません。

  • 派遣は、雇い主の派遣元と、働く職場の派遣先が別になり、契約の線は3本ある(編集部の整理)
  • 令和4年10月1日現在、在学していない派遣労働者のうち中学卒は4.1%で、高校を中退した人も入る。中卒の人が派遣に採用される割合ではない
  • 労使協定方式の時給の下限の物差し(一般賃金)は、職種・勤続年数の区分・地域で決まり、学歴の区分は見当たらない。学歴計の初任給との差を引く補正は、勤続0年の数値にだけある
  • 派遣労働者全体の時給の平均は1,510円(基本給・税込み、令和4年10月)。学歴別の時給は、確かめた範囲で見当たらない
  • 契約の期間は2つある。派遣元との契約は「期間の定めはない」が38.4%、派遣先での予定期間は「2か月を超え3か月以下」が31.0%で、それぞれ最も高い
  • 過去1年間に派遣労働者を正社員に採用した事業所は、派遣労働者が就業している事業所の11.3%(編集部の算出)
  • ハローワークの求人書式では、就業形態に「派遣」「紹介予定派遣」の選択肢があり、学歴の行は「必須」か「不問」を選ぶ

契約の期間と働く職場を区切って選びたい人には、派遣は選択肢に入ります。労使協定方式なら、派遣先が変わっても賃金の下限の物差しは職種・勤続年数の区分・地域で決まるため、学歴より先に職種と勤続の区分を聞きます。

同じ職場に長くいて、勤続で賃金が上がる道を先に取りたい人には、派遣はおすすめしにくい面があります。派遣元と有期の契約で働く場合、同じ派遣先の組織単位で同じ人を派遣できる期間に3年の定めがあるからです(35条の3、無期雇用派遣などの例外もあります)。表23の予定期間も、1年以下の区分が合わせて68.8%を占めます(編集部の算出)。表23は予定期間の分布で、実際に同じ職場で働いた期間ではありません。

次の人は、派遣会社への登録を急ぐ必要はありません。

  • 契約の期間と派遣の期間の2つを、派遣元から説明されていない人
  • 賃金の決め方(方式・職種・勤続年数の区分)の説明を、派遣元から受けていない人
  • 許可を受けた派遣元かどうかを、国のサイトで調べていない人

応募したい派遣の求人が見つかったら、就業形態の欄、契約の期間2つ、賃金の決め方、学歴の行の4点を、書面と窓口で確かめてから、登録と応募を決めてください。

※本記事は、法令・厚生労働省の通達・調査にもとづく一般的な情報で、2026年10月17日時点の内容です。個別の契約や賃金が決まりに合っているかの判断は、ハローワークや都道府県労働局などの公的機関にご確認ください。


訂正履歴

  • 2026年11月21日|見出し「令和4年の調査で、派遣労働者のうち最終学歴が中学卒の人は4.1%でした」:「表の注に『中途退学の場合は、退学した学校ではなく、その前の学歴を最終学歴とした』とあり、高校を中退した人は『中学卒』に入ります。」を「表の注に『中途退学の場合は、退学した学校ではなく、その前の学歴を最終学歴とした』とあり、中退のあとに別の学校を修了していない高校中退者は『中学卒』に入ります。」に修正し、その後ろに「専修学校の高等課程を修了した人は高校卒と同じに扱うよう、調査票の注で指示されています。高等学校卒業程度認定試験に合格した人の扱いは、調査票の最終学歴の欄にも、表15の注にも書かれていません。」を書き加えました。理由:この調査の調査票は、中途退学の場合はその前の学歴を選ぶよう求める一方、専修学校の高等課程を修了した人は高校卒業と同じ扱いにするよう注で求めています(厚生労働省「令和4年派遣労働者実態調査(派遣労働者票)」問1(5)・注1。2026年11月21日に編集部が確認)。高校を中退した人を一律に「中学卒」と記載していました。

参考・出典

  • 厚生労働省「令和4年派遣労働者実態調査の概況」(雇用の構造に関する実態調査〈派遣労働者実態調査〉。令和4年10月1日現在。調査の概要=事業所調査の有効回答8,686事業所、派遣労働者調査の有効回答7,119人〈有効回答率64.8%〉・主な用語の定義〈派遣労働者・派遣の種類・紹介予定派遣〉。2026年10月17日に編集部がPDFを開いて確認): https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/haken/22/dl/haken22_gaiyou.pdf
  • 同 派遣労働者調査「1 派遣労働者の属性」(表15〈最終学歴・在学の状況〉・表17〈派遣の種類〉。2026年10月17日に確認): https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/haken/22/dl/haken22_2_01.pdf
  • 同 調査票「令和4年派遣労働者実態調査(派遣労働者票)」(問1(5)最終学歴=中途退学の場合はその前の学歴/注1=専修学校〈高等課程〉の修了者は高校卒業と同じ扱い。2026年11月21日に確認): https://www.mhlw.go.jp/toukei/chousahyo/hakenkouzou-r04-kojin.pdf
  • 同 派遣労働者調査「3 調査期日現在の派遣業務」(表21〈技術・技能の習得方法〉・表22〈派遣元との労働契約の期間〉・表23〈派遣先で予定される派遣期間〉・表24〈賃金〉・表25〈賃金の評価〉。2026年10月17日に確認): https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/haken/22/dl/haken22_2_03.pdf
  • 同 派遣労働者調査「5 今後の働き方の希望」(表31)・「7 派遣労働者として働いている理由」(表34)。2026年10月17日に確認: https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/haken/22/dl/haken22_2_05.pdf と https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/haken/22/dl/haken22_2_07.pdf
  • 同 事業所調査「3 派遣労働者を正社員にする制度」(表6。2026年10月17日に確認): https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/haken/22/dl/haken22_1_03.pdf
  • 厚生労働省職業安定局長通達 令和8年度の一般賃金等について(職発0825第1号・令和7年8月25日。適用=令和8年4月1日〜令和9年3月31日。第1の1・第1の3(1)・第2の1(1)②・第4の1(2)。2026年10月17日に本文を開いて確認): https://www.mhlw.go.jp/content/001547254.pdf
  • 同 令和9年度の一般賃金等について(職発0828第5号・令和8年8月28日。適用=令和9年4月1日〜令和10年3月31日。本文の第1の1・第1の4(1)・第2の1(1)②・第4の1(2)と別添1〈賃金構造基本統計調査による職種別平均賃金〈時給換算〉〉。2026年10月17日に本文と別添1を開いて確認): https://www.mhlw.go.jp/content/001743624.pdf と https://www.mhlw.go.jp/content/001743451.pdf
  • 厚生労働省「労働者派遣事業」の通達の掲載ページ(労使協定方式の一般賃金。2026年10月17日に確認): https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077386_00001.html
  • 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査の概況」(主な用語の定義〈就業形態・雇用形態〉=4ページ。2026年10月17日に編集部が開いて確認): https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2025/dl/14.pdf
  • ハローワーク「求人申込書の書き方」(事業主向け。資料番号 PL080512首03。p.1の就業形態・雇用形態の欄〈選択肢は画像で表示。2026年10月17日にページの画像で確認〉/p.2の学歴・専攻の行〈必須/不問〉/p.4の学歴不問のアイコン/p.5の公開範囲と事業所名等〈労働者派遣事業許可番号を含む〉/p.6のオンライン自主応募/p.7の求人票の見本): https://www.hellowork.mhlw.go.jp/doc/kyuujinnmousikomisyonokakikata.pdf
  • e-Gov法令検索「職業安定法」(昭和22年法律第141号。4条8項=労働者供給の定義〈労働者派遣法2条1号の労働者派遣を含まない〉・5条の3=労働条件等の明示。2026年10月17日に法令API v2で確認): https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
  • e-Gov法令検索「職業安定法施行規則」(昭和22年労働省令第12号。4条の2第3項=法5条の3第4項の事項〈柱書のただし書・6号=健康保険・厚生年金・労災保険・雇用保険の適用に関する事項/8号=労働者を派遣労働者として雇用しようとする旨〉。8号までは2026年10月17日に法令API v2で確認、6号は2026年10月23日に法令API v2・v1で確認): https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012
  • e-Gov法令検索「労働者派遣法」(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律。昭和60年法律第88号。2条1号・2号=定義〈職業安定法4条8項・同法施行規則4条の2第3項が引く号〉/5条1項=事業の許可/26条1項・6項=契約の内容・派遣労働者を特定することを目的とする行為/30条の3・30条の4第1項=待遇の決定/34条1項=就業条件等の明示/35条の3・40条の2第1項〜5項=派遣の期間の定めと派遣可能期間の延長。2026年10月17日にe-Gov法令API v2で取得した原文〈施行日2026年10月1日の版〉と編集部が照合): https://laws.e-gov.go.jp/law/360AC0000000088
  • e-Gov法令検索「労働者派遣法施行規則」(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則。昭和61年労働省令第20号。22条=法26条1項10号が委ねる事項/25条の9=法30条の4第1項2号イの賃金の額。2026年10月17日にe-Gov法令API v2で取得した原文〈施行日2026年10月1日の版〉と編集部が照合): https://laws.e-gov.go.jp/law/361M50002000020
  • 厚生労働省「人材サービス総合サイト」(派遣元の許可の有無を調べる入口。サイトの中身は、この記事では開いていない): https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/
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