年収

高卒ボーナス平均は何か月分か|雇用形態別の年間賞与を月数で読む

賞与の大きさが雇用形態で違うことを、厚さの違う2つの封筒で表したイメージ
コロキャリア編集部

※本記事には広告(プロモーション)を含みます。編集部が転職サービスを勧める基準は編集方針ですべて公開しています。

令和7年の賃金構造基本統計調査によると、高校卒の年間賞与その他特別給与額は、正社員・正職員が90万7,800円、正社員・正職員以外が24万900円です。2つを合わせた平均は78万2,600円で、1つの金額に言い切ると、2つの層の開きが見えなくなります。

年間賞与は、6月分の所定内給与額に対する月数に直すと、自分の賞与と並べやすくなります。正社員・正職員は2.89か月分、正社員・正職員以外は1.07か月分です(編集部の算出)。

対象は、10人以上の常用労働者を雇う民営の事業所で働く一般労働者です。短時間労働者の値と、公務員の賞与は、この数字ではありません。この記事は、月数への換算のしかたと、その月数が当てはまる範囲を、調査の定義から書きます。

数字は2026年10月17日に、編集部がe-Statの統計表と調査の原典から取り出して確認しました。

結論:高校卒の年間賞与は平均78万2,600円ですが、正社員・正職員の90万7,800円と、それ以外の24万900円に割れます

高校卒(男女計・年齢計)の年間賞与その他特別給与額は、雇用形態で90万7,800円と24万900円に割れ、両方を合わせた平均が78万2,600円です。この記事で使う数字を、先にまとめて出します。

区分 年間賞与その他特別給与額(前年1〜12月の1年分) 所定内給与額(6月分) 月数(編集部の算出) 労働者数
一般労働者計(雇用形態を分けない) 78万2,600円 29万7,200円 2.63か月分 958万9,030人
正社員・正職員 90万7,800円 31万4,000円 2.89か月分 778万9,690人(81.2%)
正社員・正職員以外 24万900円 22万4,400円 1.07か月分 179万9,340人(18.8%)

(出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」一般労働者・産業計・企業規模計(10人以上)・民営の表「雇用形態、学歴、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」〈e-Stat 統計表ID 000040421141(正社員・正職員計)・000040421142(正社員・正職員以外計)・公開日2026年3月24日〉と、「学歴、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計・産業別)」〈同000040420843〉の、高校卒・男女計・年齢計。年齢計は70歳以上を含む。学歴の区分名は「高校」で、本文では調査の数字を「高校卒」と書く。月数と割合は表の値から割った編集部の算出で、小数第3位を四捨五入した。人数は元の表が十人単位で、10人未満を四捨五入している。2026年10月17日に編集部がe-Statの統計表から取り出した値で確認)

この表から言えることを、先に書きます。

  • 「高卒のボーナス平均」は、1つの層の平均ではありません。78万2,600円は、正社員・正職員(81.2%)と、正社員・正職員以外(18.8%)の2つの平均を、人数で混ぜた値です。以下、正社員・正職員以外は「それ以外」と書きます
  • 月数に直すと、2.89か月分と1.07か月分です。ただし、会社が言う「基本給の○か月分」とは、割る月給の範囲が違います(理由は後の節)
  • 人数の割合も、全体の平均を動かします。各層の額が同じでも、それ以外の人の割合が増えれば、全体の平均は下がります

2つの平均を人数で重みづけして合わせると、約78万2,660円です。表の78万2,600円との差は100円未満で、額が100円未満を四捨五入して表示されていることによる丸めの範囲です(編集部の手計算)。

編集部は、正社員・正職員とそれ以外の人数を足して、一般労働者計の958万9,030人に合うことも確かめました。元の表が十人単位で表示している値のうえで、2つの合計は一致しました。

年間賞与その他特別給与額は、調査前年1〜12月の1年分です|月給とは数える期間が別です

令和7年調査の年間賞与その他特別給与額は、原則として2024年1月〜12月に支払われた額です。月給にあたる所定内給与額は2025年6月の1か月分で、期間が別です。

調査の概要は、この項目を次のように定めています。

昨年1年間(調査前年の1月から12月までの1年間。ただし、調査前年の1月2日以降において雇用された調査労働者のうち、7月1日以前に雇用されたものについては、雇用の日から1年間、7月2日以降に雇用されたものについては、雇用の日から調査年の6月30日までの期間)における賞与、期末手当(いわゆるボーナス)等の特別に支払われた給与の合計額をいう。

(引用:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 調査の概要」3 用語の説明(22)「年間賞与その他特別給与額」/e-Stat 統計表ID 000040465348/2026年10月17日に編集部が原文を確認)

年間賞与が数える1年間と、所定内給与額が数える6月の1か月が別の期間であることを示した模式図

調査前年の1月2日以降に雇われた人は、数える期間が変わります。7月1日以前に雇われた人は、雇用の日から1年間です。7月2日以降に雇われた人は、雇用の日から調査年(令和7年)の6月30日までで、後に雇われた人ほど期間が短くなります(上の定義の括弧書きを、編集部が言い換えました)。

同じ定義の続きは、この額に入るものを次のように挙げています。

年間賞与その他特別給与額には、一時的又は突発的理由に基づいて、あらかじめ定められた労働契約や就業規則等によらないで支払われた給与又は労働協約あるいは就業規則によりあらかじめ支給条件、算定方法が定められていても、算定期間が3か月を超えて支払われる給与の額および支給事由の発生が不確定なもの、新しい協約によって過去にさかのぼって算定された給与の追給額も含まれる。

(引用:同上/2026年10月17日に編集部が原文を確認)

夏と冬の決まった賞与のほかに、臨時の支給や追給も、この額に入りえます。「年間賞与その他特別給与額」は、会社の賞与規程にある賞与だけの額とは限りません。

調査事項は「昨年1年間の賞与、期末手当等特別給与額」の1項目で、夏と冬に分けた項目は、調査の概要の調査事項に見当たりません(2026年10月17日に編集部が確認)。夏と冬の額を別々に知りたい場合は、後のよくある質問で扱います。

賞与が出なかった人は、平均にどう入っているか

利用上の一般的注意は、この項目を「労働者1人当たりの平均値」と定めています。

「年齢」、「勤続年数」、〔中略〕「所定内給与額」、「1時間当たり所定内給与額」及び「年間賞与その他特別給与額」は、いずれも労働者1人当たりの平均値である。

(引用:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 利用上の一般的注意」7 表章事項と端数処理/e-Stat 統計表ID 000040465347/2026年10月17日に編集部が原文を確認/〔中略〕は同じ文の中の他の項目名を省いた部分)

賞与を受け取った人だけの平均とは、この文にも調査の概要にも書かれていません(編集部が確認した範囲)。推計の式も、区分に当てはまる標本の労働者の賃金等を、復元倍率で重みづけして平均する形です(調査の概要 4 調査の設計(4)ア(ア))。

そこで編集部は、賞与が支給されなかった人も、平均の中に入っていると読んでいます。ただし、「0円として数える」という明文は、編集部が確認した範囲では見当たりません。この読み方は、原典の書き方からの編集部の推測で、調査が明言した事実ではありません。

月数への換算:年間賞与を6月分の所定内給与額で割ると、正社員・正職員は2.89か月分、それ以外は1.07か月分です

月数は、年間賞与その他特別給与額を、同じ区分の所定内給与額で割った値です。表の値から、編集部が次のとおり計算しました。

区分 割り算 月数(編集部の算出)
正社員・正職員 90万7,800円 ÷ 31万4,000円 2.89か月分
正社員・正職員以外 24万900円 ÷ 22万4,400円 1.07か月分
一般労働者計 78万2,600円 ÷ 29万7,200円 2.63か月分

(出典:前掲の表の値。小数第3位を四捨五入した編集部の算出で、公表値ではない。2026年10月17日)

この月数は、会社の賞与規程にある月数とは別のものです。食い違う理由を、3つに分けて書きます。

会社の言う「基本給の○か月分」と、月数が食い違う3つの理由

  1. 割る月給の範囲が違います。所定内給与額は、基本給のほか、職務手当・精皆勤手当・通勤手当・家族手当などを含みます(調査の概要 3 用語の説明(18))。そこから、時間外勤務手当などの超過労働給与額を除いた額です(同(20))。基本給だけで割る規程の月数より、この記事の月数は小さく出る側に働きます
  2. 賞与の中身が違います。前の節の定義のとおり、年間賞与には臨時の支給や追給も入りえます。夏と冬の決まった賞与だけで数えた月数より、大きく出る側に働きます
  3. 数える期間が違います。賞与は2024年1〜12月の1年分で、月給は2025年6月分です。高校卒(男女計・年齢計)の所定内給与額は、令和6年調査の28万8,900円から令和7年調査の29万7,200円へ上がっています。賞与と同じ年の月給で割れば、月数は大きく出ると考えられます。

3つ目の参考として、令和6年調査の6月分(2024年6月分)の所定内給与額で割ると、正社員・正職員は2.98か月分、それ以外は1.11か月分です(907.8千円÷304.6千円、240.9千円÷216.8千円/編集部の算出)。別の年の標本の値を割った試算で、公表値ではありません。

月給の側は、雇用形態を分けない高校卒の値なら、雇用形態を分けない月給を年齢階級の全行で載せた記事で確かめられます。自分の月給を調査と同じ範囲に直す手順も、そこにあります。

雇用形態を4つに分けると、月数は0.80か月分から2.94か月分まで開きます

調査は雇用形態を、正社員・正職員と、それ以外に分け、さらに雇用期間の定めの有無で分けています。調査の概要は、雇用形態を次のように書いています。

常用労働者のうち、「正社員・正職員」と「正社員・正職員以外」の別、「雇用期間の定め無し」と「雇用期間の定め有り」の別、及び「臨時労働者」をいう。

(引用:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 調査の概要」3 用語の説明(4)「雇用形態」/e-Stat 統計表ID 000040465348/2026年10月17日に編集部が原文を確認)

概況の「主な用語の定義」は、正社員・正職員を次のように定義しています。

「正社員・正職員」とは、事業所で正社員、正職員とする者をいい、「正社員・正職員以外」とは、正社員・正職員に該当しない者をいう。

(引用:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況」主な用語の定義/2026年10月17日に編集部が原文を確認)

区分は、事業所が正社員とする者かどうかで決まります。労働条件の中身で分けた区分ではありません。

高校卒(男女計・年齢計)を4つに分けると、次のとおりです。

区分 年間賞与 所定内給与額 月数(編集部の算出) 平均年齢 労働者数
正社員・正職員のうち、雇用期間の定め無し 93万900円 31万6,800円 2.94か月分 45.3歳 743万7,930人
正社員・正職員のうち、雇用期間の定め有り 41万9,400円 25万4,400円 1.65か月分 48.5歳 35万1,760人
正社員・正職員以外のうち、雇用期間の定め無し 17万5,500円 21万8,900円 0.80か月分 51.9歳 56万6,640人
正社員・正職員以外のうち、雇用期間の定め有り 27万1,000円 22万6,900円 1.19か月分 53.0歳 123万2,700人

(出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」一般労働者・産業計・企業規模計(10人以上)・民営の表「雇用形態、学歴、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」〈e-Stat 統計表ID 000040421145〜000040421148・公開日2026年3月24日〉の高校卒・男女計・年齢計。月数は編集部の算出。4区分の人数の和は、正社員・正職員の2区分が778万9,690人、それ以外の2区分が179万9,340人で、前の表の値と一致する。2026年10月17日に編集部が確認)

同じ正社員・正職員でも、雇用期間の定めがある人は1.65か月分で、定めが無い人の2.94か月分と開きます。定めがある人は、正社員・正職員の4.5%です(35万1,760人÷778万9,690人/編集部の算出)。

正社員・正職員以外では、定めが有る人が1.19か月分、定めが無い人が0.80か月分で、向きが逆です。この表から、理由は読み取れません。

4区分の月数の上下は、働き方の優劣を示す順位ではありません。平均年齢が45.3歳から53.0歳まで開いていて、年齢の構成も違います。

年齢階級で分けると、正社員・正職員は35〜59歳で2.93〜3.18か月分、それ以外は30〜59歳で0.55〜0.70か月分です

年齢階級ごとに見ると、正社員・正職員の月数は20〜34歳で2.67〜2.79か月分、35〜59歳で2.93〜3.18か月分です。年齢階級ごとの額と月数を、全行で並べます。

年齢階級 正社員・正職員 年間賞与 所定内給与額 月数 それ以外 年間賞与 所定内給与額 月数
〜19歳 16万7,400円 21万900円 0.79 2万4,600円 18万5,000円 0.13
20〜24歳 61万2,700円 22万9,900円 2.67 6万4,100円 19万6,800円 0.33
25〜29歳 69万2,500円 25万7,900円 2.69 8万7,300円 21万2,200円 0.41
30〜34歳 79万6,300円 28万5,100円 2.79 11万9,000円 21万7,200円 0.55
35〜39歳 92万2,900円 30万7,000円 3.01 11万9,100円 21万8,200円 0.55
40〜44歳 94万3,200円 32万1,600円 2.93 14万400円 21万5,100円 0.65
45〜49歳 103万2,700円 33万7,000円 3.06 14万5,600円 22万200円 0.66
50〜54歳 112万7,800円 35万4,300円 3.18 13万8,700円 21万7,000円 0.64
55〜59歳 109万8,300円 35万3,400円 3.11 15万1,400円 21万7,300円 0.70
60〜64歳 79万3,100円 31万2,200円 2.54 54万3,700円 25万1,400円 2.16
65〜69歳 44万9,100円 28万800円 1.60 25万7,000円 22万3,600円 1.15
70歳〜 34万5,700円 26万3,800円 1.31 13万7,000円 21万1,300円 0.65
年齢計 90万7,800円 31万4,000円 2.89 24万900円 22万4,400円 1.07

(出典:前掲の表「雇用形態、学歴、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」〈e-Stat 統計表ID 000040421141・000040421142〉の高校卒・男女計。月数は編集部の算出で、単位は「か月分」。「〜19歳」は15歳以上20歳未満。年齢計は70歳以上を含む。年齢階級12区分の人数の和は、正社員・正職員が年齢計と同じ778万9,690人、それ以外が179万9,350人で、年齢計との差は10人の丸めの範囲。年齢階級ごとの額を人数で重みづけすると、正社員・正職員は約90万7,790円、それ以外は約24万930円で、年齢計の表の値に100円未満の差で合う〈編集部の手計算〉。2026年10月17日に編集部が確認)

この表は、同じ人のボーナスの推移ではありません。令和7年調査(2025年6月分の月給)の断面を年齢階級で切ったもので、いまの20代が同じ順で増えていくことを示す資料ではありません。

正社員・正職員の月数がいちばん大きいのは、50〜54歳の3.18か月分です。年間賞与の額も、同じ階級の112万7,800円が最も大きく、100万円を超えるのは、この表では45〜49歳・50〜54歳・55〜59歳の3つの階級だけです。

〜19歳は0.79か月分で、20〜24歳の2.67か月分より小さくなっています。高校卒全体の〜19歳は平均勤続年数が0.9年(雇用形態を分けない表の値)で、春に入社したばかりの人が多いと考えられます。そうした人は、定義上、賞与を数える期間が入社の日から2025年6月30日までと短くなります。

それ以外の月数は、30〜59歳では0.55〜0.70か月分で、60〜64歳だけが2.16か月分です。年齢計の1.07か月分は、30〜59歳のどの階級より大きく、60歳以上の人(それ以外の41.0%/編集部の算出)が押し上げています。60〜64歳が高い理由は、この表から読み取れません。

高校卒の年齢階級別の年間賞与の月数。正社員・正職員は50〜54歳で3.18か月分、それ以外は60〜64歳だけが2.16か月分に跳ねる折れ線グラフ

令和6年調査と並べると、正社員・正職員の月数は2.87か月分から2.89か月分へ、ほとんど動いていません

年間賞与は、令和6年調査から令和7年調査にかけて、正社員・正職員で3万3,100円(3.8%)増えました。月給も増えているため、月数にすると動きが小さくなります。

区分 令和6年調査 年間賞与 所定内給与額 月数 令和7年調査 年間賞与 所定内給与額 月数
正社員・正職員 87万4,700円 30万4,600円 2.87 90万7,800円 31万4,000円 2.89
正社員・正職員以外 24万600円 21万6,800円 1.11 24万900円 22万4,400円 1.07
一般労働者計 76万1,700円 28万8,900円 2.64 78万2,600円 29万7,200円 2.63

(出典:厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」の同じ表〈e-Stat 統計表ID 000040247879・000040247880・000040247773。公開日2025年3月17日〉と、令和7年調査の前掲の値。高校卒・男女計・年齢計。令和6年調査の年間賞与は2023年1〜12月、所定内給与額は2024年6月分。月数は編集部の算出で、単位は「か月分」。令和6年調査の2区分の人数の和987万1,720人は、一般労働者計の人数と、元の表の十人単位の表示のうえで一致する。2026年10月17日に編集部が確認)

正社員・正職員は、賞与が3.8%、月給が9,400円(3.1%)増えたため、月数は0.02か月分の増加です。それ以外は、賞与が300円(0.1%)しか増えず、月給が7,600円(3.5%)増えたため、月数は1.11から1.07か月分に下がりました。

全体では賞与が2万900円(2.7%)増えましたが、月給の上がり方が2.9%と上回り、月数は2.64から2.63か月分に下がっています。正社員・正職員の人数の割合は、82.2%から81.2%へ下がっています(編集部の算出)。

2年の表は別の標本で、同じ人の1年間の変化ではありません。額が増えたかどうかと、月給に対する月数が増えたかどうかは、別の問いです。

自分のボーナスを同じ形に直して並べる4つの手順

自分の側の賞与を、調査と同じ形に直してから、表の月数と並べます。手順は次のとおりです。

  1. 去年1年間(1月〜12月)の賞与を、すべて足す。夏と冬の賞与のほか、決算の期などに出た臨時の支給があれば加えます。額面(税や保険料を引く前)で足します
  2. 今年6月分の月給から、時間外・深夜・休日出勤・宿日直・交替の手当を除く。残った基本給と毎月決まって付く手当(通勤手当・家族手当を含む)の合計が、調査の所定内給与額にあたります
  3. 1を2で割る。小数第2位まで出します
  4. 自分の雇用形態と年齢階級の行と並べる。正社員・正職員の人は表の左側、それ以外の人は右側です。短時間労働者は、この表の対象外です

年間賞与の定義は、税や保険料を引く前かどうかを書いていません。同じ調査の月額は、控除前と定められています(調査の概要 3 用語の説明(18))。編集部は、賞与も額面で足すのが素直だと読んでいます。

調査の概要が挙げる調査事項に、賞与を手取りに直した額の項目はありません。編集部は2026年10月23日に、厚生労働省の調査の概要(e-Stat 統計表ID 000040465348)のテキストを「手取り」で走査しました。

この語が出るのは、きまって支給する現金給与額の定義(3 用語の説明(18))の1か所だけです。その文は、「手取り額でなく、所得税、社会保険料などを控除する前の額である」と書いています。調査の概要が挙げる調査事項にも、賞与の手取りの項目は見当たりません。

去年1年間の賞与を今年6月分の月給で割り、自分の雇用形態と年齢階級の月数と並べる手順を示した模式図

例として、25〜29歳の正社員・正職員の月数2.69か月分を、月給(所定内給与額にあたる額)が20万円の人に当てはめると、53万8,000円です(編集部の試算で、読者本人の額ではありません)。仮定は、表の月数をそのまま当てはめたことと、月給を20万円としたことの2つで、実際の賞与は会社の定めと業績で決まります。

表の月数より低いときに、先に確かめる4つのこと

表の月数は、会社ごとの水準の基準でも、あるべき水準でもありません。自分の月数が表の自分の行より低いときは、次の4つを順に確かめます。

  • 雇用形態の区分。会社で正社員・正職員とされているかどうかで、見る列が変わります
  • 去年の途中で入社したか。途中入社の人は、去年1年間に出た賞与が少なくなります。調査も、7月2日以降に雇われた人は数える期間が短い定義です
  • 賞与の定めが書かれたものに、月数と対象期間があるか。労働条件通知書・就業規則・賃金規程など、書かれたものがあれば、そこで確かめます
  • 去年の賞与に、臨時の支給や追給が入っていないか。入っていれば、決まった賞与だけの月数とは別に数えます

この数字が当てはまらない人|短時間労働者・公務員・5〜9人の事業所・高校を中退した人

この記事の月数は、10人以上の民営の事業所で働く一般労働者の値で、次の人には当てはまりません。

  • 短時間労働者。この記事の表は一般労働者のもので、短時間労働者は別の表です。概況は一般労働者を「『短時間労働者』に該当しない通常の所定労働時間・日数の労働者」と定めています(2026年10月17日に編集部が原文を確認)。短時間労働者の高校卒の年間賞与は、別の記事で扱います。
  • 公務員。利用上の一般的注意は、「各表とも、特に説明がなければ民営の事業所のみの数値である」と書いています(同1 民営、公営)。集計の産業からも、「農業,林業、漁業及び公務(他に分類されるものを除く)」を除いています(同2 産業分類/2026年10月17日に編集部が原文を確認)。地方公務員の賞与は給与条例が期末手当と勤勉手当の割合を定めており、堺市の条例を例にした試算は消防吏員の賞与を条例の割合で年額に組み立てた試算の記事にあります。
  • 5〜9人の事業所で働く人。利用上の一般的注意は、「企業規模計は、企業規模10人以上の計であり、企業規模5~9人は含まない」と書いています(同6 企業規模計/2026年10月17日に編集部が原文を確認)。
  • 高校を中退した人。調査の概要は学歴を、「現在就学中の者及び中途退学した者は、それ以前に卒業又は修了した課程によることとし」と定めています(3 用語の説明(6)/2026年10月17日に編集部が原文を確認)。高校を中退した人は、高校ではなく、それ以前に卒業した課程の区分に入ります。

賞与を含んだ年収を、金額の区分ごとの人数で見たいときは、別の調査になります。総務省の就業構造基本調査は、世帯を調べる調査で、この記事の事業所調査とは系列が違います。系列が違う数字は、足したり割ったりして月数に混ぜません。職業の大分類ごとに年収の区分を見た表は、賞与込みの年収を16の金額区分で見た記事にあります。

男女別の年間賞与も、この記事では出していません。

学歴どうしの賞与の差も、この記事では扱いません。同じ調査に学歴別の表はありますが、この記事は高校卒の内側を、雇用形態と年齢で分けて読む記事です。

平均額より、自分の雇用形態と年齢階級の月数を先に確かめます|編集部の判断

編集部は、「高卒はボーナスが少ない」という言い方を採りません。この記事の数字は、高校卒の内側を雇用形態と年齢で分けたもので、学歴どうしを並べて多い少ないを決める作りになっていないからです。

編集部が先に確かめるのは、1つの平均額ではなく、自分の雇用形態の月数です。平均額は2つの層の混ぜ合わせで、自分がどちらの層にいるかで、比べる相手の行が変わります。月数は、月給の水準が違う人どうしでも同じ物差しで並べやすい、と編集部は判断しています。

この読み方が向くのは、去年の賞与明細と今年6月の給与明細が手元にある、フルタイムで働く人です。向きにくいのは、短時間労働者・公務員・去年の7月以降に入社した人で、前の節の理由で表の月数がそのまま当てはまりません。

応募前に確かめることもあります。求人票の「賃金」は、職業安定法施行規則4条の2第3項5号が、臨時に支払われる賃金・賞与などを除く括弧書きを置いています(2026年10月17日にe-Gov法令APIで取得した本文を確認)。賞与を書くことが禁じられているわけではなく、法定の明示事項に含まれないという意味です。賞与の月数と対象期間は、求人票の賃金欄とは別に確かめる項目です。

現職と比べる項目は、賞与の月数、月給の範囲(基本給だけか、手当を含むか)、雇用形態、雇用期間の定めです。表の月数より低くても、それだけで転職を急ぐ理由にはなりません。それ以外の人が正社員・正職員へ移るなら、出発点は正社員以外から正社員・正職員の募集へ移る経路を扱った記事です。転職サービスは、この記事では扱いません。

よくある質問

Q:高卒のボーナスはいくらですか?

令和7年調査で、高校卒の年間賞与は、正社員・正職員が90万7,800円、正社員・正職員以外が24万900円です。2つを合わせた一般労働者計の平均は78万2,600円で、年齢計は70歳以上を含みます。年齢階級ごとの額は、年齢階級別の表に全行を載せました。

Q:高卒のボーナスは何ヶ月分ですか?

所定内給与額に対する月数は、正社員・正職員が2.89か月分、正社員・正職員以外が1.07か月分です(編集部の算出)。会社の賞与規程の月数とは、割る月給の範囲と賞与の中身が違います。自分の月数と並べるときは、手順どおりに同じ形へ直してください。

Q:高卒の冬のボーナスはいくらですか?

この調査に、夏と冬を分けた額はありません。調査事項は1年間の合計の1項目です。年間賞与を2で割った額は、夏と冬が同額という仮定の計算で、調査の値ではありません。冬の額は、自分の賞与明細か、賞与の定めが書かれたもので確かめます。

Q:高卒一年目のボーナスはいくらですか?

この記事の表から、入社1年目の額は取り出せません。表の〜19歳(15歳以上20歳未満)は、正社員・正職員が16万7,400円(0.79か月分)ですが、1年目に限った額ではありません。調査の定義では、7月2日以降に雇われた人は賞与を数える期間が短くなります(調査の概要 3 用語の説明(22))。

Q:高卒22歳のボーナスの平均は?

この記事の表に22歳だけの値はなく、20〜24歳の区分で、正社員・正職員が61万2,700円(2.67か月分)、それ以外が6万4,100円(0.33か月分)です。20代後半の25〜29歳は、正社員・正職員が69万2,500円(2.69か月分)、それ以外が8万7,300円(0.41か月分)です。同じ人の推移ではなく、年齢階級ごとの平均です。

まとめ

  • 「高卒のボーナス平均」は、雇用形態で割れています。令和7年調査の高校卒の年間賞与は、正社員・正職員90万7,800円、それ以外24万900円で、一般労働者計の平均は78万2,600円です
  • 月数に直すと、2.89か月分と1.07か月分です。年間賞与を6月分の所定内給与額で割った編集部の算出で、会社の「基本給の○か月分」とは範囲が違います
  • 賞与は2024年1〜12月の1年分で、月給は2025年6月分です。数える期間が別で、臨時の支給や追給も入りえます
  • 同じ正社員・正職員でも、雇用期間の定めがあると1.65か月分です。定めが無い人は2.94か月分で、4区分の月数は0.80〜2.94か月分に開きます
  • 年齢階級では、正社員・正職員は35〜59歳で2.93〜3.18か月分です。それ以外は30〜59歳で0.55〜0.70か月分で、60〜64歳だけが2.16か月分です
  • 対象は、民営10人以上の一般労働者です。短時間労働者・公務員・5〜9人の事業所の値ではなく、高校を中退した人は高校の区分に入りません

手元に置くのは、去年の賞与明細のすべてと、今年6月の給与明細の2種類です。賞与の合計を月給で割り、自分の雇用形態と年齢階級の行と並べてください。割った月数が表の自分の行と離れていても、先に確かめるのは自分の雇用形態と賞与の定めで、転職を決める材料の1つにとどまります。

※本記事は公的統計に基づく一般的な情報で、数値は2026年10月17日時点で確認したものです。賃金構造基本統計調査は毎年実施され、公表のたびに額が更新されます。最新の数値は厚生労働省の公表資料をご確認ください。

※賞与の算定や支給条件など個別の状況については、勤務先の担当部署、労働基準監督署などの公的窓口へご確認ください。


参考・出典

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