年収

中卒の平均年収と高卒との違い|中学卒の月額を人数と並べて読む

2本の線が交わったり離れたりして、2つの集団の差の向きが一定ではないことを表したイメージ
コロキャリア編集部

※本記事には広告(プロモーション)を含みます。編集部が転職サービスを勧める基準は編集方針ですべて公開しています。

中学卒の賃金は、概況の学歴別の表(第3表)には載っておらず、同じ調査のe-Statの統計表にあります。令和7年の中学卒は月28万7,600円、高校卒は月29万7,200円です(厚生労働省「賃金構造基本統計調査」・男女計・年齢計・所定内給与額)。

ただし、中学卒は年齢階級に分けると標本の小さい階級があります。年齢階級ごとに高校卒と並べると、20代前半は中学卒が上回り、50代前半は下回りますが、令和6年と並べると差の向きが入れ替わる階級もあります。

年収として公表された値は、編集部が確認した範囲では見当たらないため、この記事の年収は編集部の算出です。この記事は、中学卒を「低い側」に置く序列づけをしません。

結論:中学卒の月額は年齢計で28万7,600円、高校卒より9,600円低い値で、階級に分けると標本の小さい区分があります

令和7年の中学卒の月額は、年齢計で28万7,600円です。高校卒の29万7,200円より9,600円低い値です(男女計・所定内給与額/常用労働者10人以上を雇う民営事業所の一般労働者の集計で/差は編集部の算出)。使う数字は、次の表のとおりです。数値は2026年10月17日に、e-Statの統計表から編集部が取り出して確かめました。

項目(令和7年・男女計・年齢計) 中学卒 高校卒
所定内給与額(2025年6月分・月) 28万7,600円 29万7,200円
きまって支給する現金給与額(2025年6月分・月) 32万500円 32万9,700円
年間賞与その他特別給与額(2024年1〜12月の1年分) 54万4,700円 78万2,600円
年収の算出(きまって支給する現金給与額×12+年間賞与) 439万700円 473万9,000円
労働者数(復元後の推計) 59万350人 958万9,030人
平均年齢 50.0歳 46.8歳
平均勤続年数 13.7年 14.2年

出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」e-Stat統計表(一般労働者・産業大分類・表番号1/産業計・企業規模計〈10人以上〉・民営)。年収の算出の行は編集部の算出で、公表値ではありません。年齢計は70歳以上を含みます。労働者数は回答者数ではなく、復元後の推計です。

用語を先に書きます。概況は厚生労働省が毎年公表する調査結果の要約で、e-Statは政府統計の総合窓口です。所定内給与額は、きまって支給する現金給与額から残業代にあたる超過労働給与額を除いた、所得税などを引く前の月額です。一般労働者は、常用労働者のうち短時間労働者に当たらない人を指します(調査の概要3(5)・(18)・(20))。

  • 平均年収として公表された値は、編集部が確認した範囲では見当たりません。月額と賞与は別々の項目として公表されているので、年額は読む側が組み立てることになります。
  • 年齢計の9,600円の差は、年齢構成の違いを含んでいます。中学卒は平均年齢が50.0歳で、高校卒の46.8歳より高い集団です。
  • 中学卒は、年齢階級に分けると人数の小さい階級があり、値がぶれます。年齢計は59万350人ですが、〜19歳は5,490人、20〜24歳は1万5,550人です(復元後の推計)。同じ階級の差の向きが、令和6年と令和7年で入れ替わる例を、後の節で示します。

この記事では、初任給の額と推移、生涯の賃金、賃金の中央値などは扱いません。いずれも別の枠で書きます。

『中卒 平均年収』の検索結果には、「約250万~260万円程度」「約270万円」という見出しが並びます(2026年10月17日に上位10件のうち見出しを取得できた8ページを確認/本文は確認していません)。何年のどの量から作られた金額かは、見出しからは分かりません。令和7年の表の月額を12倍すると年齢計で345万1,200円になり(所定内給与額×12・編集部の算出)、どちらとも重なりません。

「中学」の区分に入るのは最終学歴が中学校までの人で、高校を中退した人も含まれます

この調査でいう「中学」は、最終学歴が中学校(新制)の卒業などの人の区分で、高校を中退した人もここに入ります。この記事では、統計の区分を指すときに「中学卒」、読者や検索語を指すときに「中卒」と書きます。どちらも、この調査の「中学」の区分のことです。

根拠は、調査の概要の「学歴」の定義です。中学の定義は次のとおりです。

小学校令による小学校(旧制)卒業、国民学校令による国民学校卒業、学校教育法による中学校(新制)卒業など通算修業年限がおおむね9年以下の学歴をいう。

(引用:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 調査の概要」3 用語の説明(6)学歴/2026年10月17日に編集部が原文を確認)

中途退学の扱いは、同じ項目の前の文にあります。

現在就学中の者及び中途退学した者は、それ以前に卒業又は修了した課程によることとし、余暇就学などによって入社時の学歴よりも程度の高い学歴を取得した場合には、その学歴によっている。

(引用:同上)

この2つの文から、編集部は次のように読みます。

人 数えられる区分 根拠
中学校(新制)を卒業して働いている人 中学 中学の定義
旧制の小学校や国民学校を終えた人 中学 中学の定義
高校を中途退学した人 中学(中退した高校ではなく、その前の課程で数える) 中途退学の規定
入社後に余暇就学などで高校の学歴を取得した人 高校(取得後の学歴で数える) 余暇就学の規定
高卒認定の合格者 概要の定義には書かれていません 下の段落

高卒認定の合格者の扱いは、概要の学歴の定義にも、同じ節の中学・高校の説明にも書かれていません。編集部は2026年10月17日に、概要の全文を「認定」「検定」で走査しました。「認定」は出入国管理及び難民認定法の名称に2件出るだけで、「検定」は0件でした。どちらの区分に入るかは、この記事では判断しません。

「中学」の人数は令和7年で59万350人(復元後の推計)で、学歴計(不明を含む)の2,892万3,710人の約2.0%です(手計算)。

高校を辞めたあとに使える窓口は、高校を辞めたあとに使える9つの制度・窓口を仕分けた記事にまとめました。中学を卒業してすぐ働いた人の側は、中学を卒業してすぐ働いた人の離職の内訳を扱った記事で扱っています。ここで数字を並べるのは、働いている人の賃金です。

年齢階級ごとの月額:20〜24歳は中学卒が1万3,200円上回り、50〜54歳は2万600円下回ります

令和7年の月額を年齢階級ごとに並べると、12階級のうち、中学卒が高校卒を上回るのは20〜24歳と25〜29歳の2階級で、ほかの10階級では下回ります。

年齢階級 中学卒(千円) 高校卒(千円) 差:中学卒−高校卒(千円) 中学卒の労働者数(人)
〜19歳 202.1 209.4 −7.3 5,490
20〜24歳 238.4 225.2 +13.2 15,550
25〜29歳 255.0 251.7 +3.3 25,470
30〜34歳 273.9 276.2 −2.3 38,650
35〜39歳 288.8 296.6 −7.8 51,970
40〜44歳 301.2 309.0 −7.8 76,710
45〜49歳 312.4 322.2 −9.8 68,600
50〜54歳 314.5 335.1 −20.6 92,680
55〜59歳 314.8 332.1 −17.3 77,270
60〜64歳 280.1 286.7 −6.6 56,810
65〜69歳 243.7 250.9 −7.2 35,250
70歳〜 225.5 237.1 −11.6 45,900
年齢計 287.6 297.2 −9.6 590,350

出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」e-Stat統計表(表番号1・男女計・所定内給与額・2025年6月分・一般労働者・民営・企業規模計)。差の列は編集部の算出です。人数の列は復元後の推計で、10人未満を四捨五入した表の値です。年齢階級ごとの断面で、同じ人の推移ではありません。

編集部は、使う前に2つの検算をしました。12階級の中学卒の人数を合計すると59万350人になり、年齢計と一致します。12階級の月額を人数で加重平均すると287.6千円になり、年齢計の値と一致します(手計算)。

2つとも、列の取り違えがないことの確認です。高校卒の値は、第3表にない70歳〜を除き、概況の第3表の値と一致しています。

差がもっとも大きいのは50〜54歳の2万600円で、55〜59歳の1万7,300円が続きます。20〜24歳は、中学卒が1万3,200円上回ります。

令和7年の中学卒の月額は、45〜49歳から55〜59歳までは横ばいに近い形です。45〜49歳・50〜54歳・55〜59歳は312.4・314.5・314.8千円で、3階級の幅は2.4千円です(編集部の算出)。高校卒は50〜54歳の335.1千円がいちばん高く、55〜59歳は332.1千円に下がります。

高校卒を3つの階級だけ取り上げた節は、「給料が上がらない」という主張を年齢別の月額で確かめた記事にあります。この記事は、中学卒の列に絞っています。

中学卒と高校卒の年齢階級別の月額を並べた折れ線グラフ。20代前半は中学卒が上、50代前半は下

令和6年と並べると、35〜39歳と40〜44歳で、中学卒と高校卒の差の向きが入れ替わります

同じ12階級を令和6年の表と並べると、中学卒と高校卒の差の符号は、35〜39歳と40〜44歳の2階級で入れ替わっています。

年齢階級 令和6年 中学卒(千円) 令和6年 高校卒(千円) 令和6年の差(千円) 令和7年の差(千円)
〜19歳 184.0 199.8 −15.8 −7.3
20〜24歳 223.9 217.3 +6.6 +13.2
25〜29歳 243.2 243.0 +0.2 +3.3
30〜34歳 262.7 265.4 −2.7 −2.3
35〜39歳 288.9 282.9 +6.0 −7.8
40〜44歳 301.8 301.1 +0.7 −7.8
45〜49歳 305.7 316.7 −11.0 −9.8
50〜54歳 302.1 327.6 −25.5 −20.6
55〜59歳 308.6 331.3 −22.7 −17.3
60〜64歳 265.3 273.3 −8.0 −6.6
65〜69歳 240.7 242.4 −1.7 −7.2
70歳〜 221.7 226.9 −5.2 −11.6
年齢計 280.0 288.9 −8.9 −9.6

出典:厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」e-Stat統計表(表番号1・男女計・所定内給与額・2024年6月分)と、令和7年の同じ表。差の列は編集部の算出です。令和7年の差の列は前の節の表と同じ値です。

35〜39歳は、令和6年に中学卒が6,000円上回り、令和7年は7,800円下回りました。40〜44歳は、700円上回ったあと、7,800円下回りました(中学卒−高校卒・編集部の算出)。

前年からの動きも、中学卒のほうが大きく振れています。令和6年から令和7年への変化率は、高校卒が12階級とも0.2%から4.9%の範囲に収まるのに対し、中学卒は−0.2%から+9.8%の範囲です(編集部の算出/表の千円単位の値から計算)。

統計の側も、小さい区分の値には注意を求めています。調査の概要は、抽出の仕組みを次のように書いています。

事業所の層化は、都道府県、産業及び事業所規模別に行っている。このため、層化基準によらない集計区分については標本設計の対象とならず、サンプルサイズが小さい場合は大きな誤差を含む場合があり、利用に際しては注意を要する。

(引用:同上 4 調査の設計(2)標本設計 ア 抽出方法(イ)/2026年10月17日に編集部が原文を確認)

層化の基準に学歴は入っていません。表の人数も回答者の数ではなく、概要は労働者数を次のように定義しています。

本調査は抽出調査であり、労働者数は、調査した労働者の数に復元倍率を乗じて復元した数である。

(引用:同上 3 用語の説明(24)労働者数)

復元倍率は、事業所と労働者のそれぞれについて「割合の逆数」と書かれています(同 4(4)ア)。割合は1を超えないので、倍率は1以上になると編集部は読みます。そうだとすると、各区分の回答者数は、表の人数以下です。たとえば〜19歳の5,490人は、回答者がこれ以下の人数だという意味です。

標準誤差率は、e-Statの参考表に載っていると、「利用上の一般的注意」が書いています。概要が参考表について書いているのは「産業、企業規模、性別にみた賃金額の標準誤差率」で、学歴別の標準誤差率があるかは、この文面からは読み取れません。編集部は2026年10月17日時点で、参考表の中の値を開いていません。そのため、この記事の差のどれが誤差の範囲かは、数値では切り分けられません。

同じ調査の新規学卒者の初任給の表では、中学の労働者数は令和2〜7年の6年とも10〜710人で、令和7年は元表の単位(十人)で「1」、5〜14人の範囲です。ここまで小さい区分もあります。

編集部は、この記事の中学卒と高校卒の差を、「この年のこの階級の集計値」として読みます。差の向きが1年で入れ替わる階級がある以上、1年分の差を、学歴による差の大きさとして書くことはしません。一方で、50〜54歳と55〜59歳のように、2年とも同じ向きで人数も多い階級の差は、ほかの階級より安定して見えます。それでも、誤差の範囲かどうかは確かめられていません。

中学卒と高校卒の月額の差を令和6年と令和7年で並べた棒グラフ。35〜39歳と40〜44歳で差の向きが入れ替わる

勤続年数でそろえると、勤続15年未満は中学卒が上回り、勤続20年以上で下に開きます

勤続年数の階級でそろえると、勤続15年未満の5階級では、令和6年も令和7年も中学卒が高校卒を上回ります。年齢階級でそろえた前の表とは、形が違います。

勤続年数 中学卒(千円) 高校卒(千円) 令和7年の差(千円) 令和6年の差(千円) 中学卒の労働者数(人)
0年(1年未満) 240.8 236.4 +4.4 +7.4 40,780
1〜2年 253.7 247.5 +6.2 +9.5 81,380
3〜4年 261.8 257.0 +4.8 +6.4 53,420
5〜9年 276.8 266.6 +10.2 +5.8 113,550
10〜14年 287.3 286.4 +0.9 +10.2 82,860
15〜19年 311.7 314.2 −2.5 +0.5 66,250
20〜24年 323.1 329.7 −6.6 −11.0 49,450
25〜29年 321.5 357.2 −35.7 −46.9 31,270
30年以上 328.0 391.5 −63.5 −63.9 71,380
勤続計 287.6 297.2 −9.6 −8.9 590,350

出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」e-Stat統計表「学歴、年齢階級、勤続年数階級別所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)」(男女計・年齢計・所定内給与額・企業規模計)と、令和6年の同じ表。左の2列と人数の列は令和7年の表の値、差の2列は編集部の算出です。「0年」は勤続1年未満、「1〜2年」は勤続1年以上3年未満を表します。

なお、この表は年齢計のままで、年齢はそろっていません。

年齢階級でそろえた表では、中学卒が下回る階級が10ありました。勤続年数でそろえると、令和7年に下回るのは、勤続15年以上の4階級だけです。開きが大きいのは、25〜29年の3万5,700円と、30年以上の6万3,500円です。令和6年も、勤続20年以上の3階級は下回り、とくに25〜29年と30年以上で開いています。

同じ年齢階級でも、中学卒は平均勤続年数が短く出ています。50〜54歳は中学卒15.1年・高校卒18.2年で3.1年の差、35〜39歳は7.9年と10.5年で2.6年の差です(いずれも編集部の算出)。20〜24歳から60〜64歳までの9階級のうち、中学卒の平均勤続年数が高校卒より長い階級は1つもありません。

年齢計の比較には、年齢構成の違いも入ります。中学卒は30歳未満が7.9%・60歳以上が23.4%、高校卒は15.4%と16.9%です(復元後の人数からの手計算)。平均年齢は、中学卒が50.0歳、高校卒が46.8歳です。

編集部は、年齢計の9,600円を学歴の差として読みません。年齢でそろえると多くの階級で下回り、勤続年数でそろえると短い側では上回るという形は、1つの「学歴の差」だけでは説明しにくいと考えるからです。勤続20年以上で開く部分が、役職・職種・産業のどれによるものかは、この表からは切り分けられません。

勤続年数の階級ごとに、中学卒と高校卒の月額の差を令和6年と令和7年で並べた棒グラフ

企業規模で分けると、10〜99人では2年とも中学卒が高校卒を上回ります

企業規模で分けると、1,000人以上と100〜999人では中学卒が下回り、10〜99人では令和6年も令和7年も中学卒が上回ります。企業規模は、勤め先の企業全体の常用労働者数で分けたものです(調査の概要3(2))。

企業規模 令和7年 中学卒(千円) 令和7年 高校卒(千円) 令和7年の差(千円) 令和6年の差(千円) 中学卒の労働者数・令和7年(人)
1,000人以上 303.0 331.0 −28.0 −24.8 89,300
100〜999人 279.0 286.6 −7.6 −18.1 181,260
10〜99人 288.2 282.9 +5.3 +10.3 319,790
企業規模計(10人以上) 287.6 297.2 −9.6 −8.9 590,350

出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」e-Stat統計表(表番号1の企業規模別の列・男女計・年齢計・所定内給与額)と、令和6年の同じ表。差の列は編集部の算出です。令和6年の月額は、中学卒が293.1/260.9/286.8千円、高校卒が317.9/279.0/276.5千円(1,000人以上/100〜999人/10〜99人の順)です。人数は復元後の推計です。

高校卒は、規模が大きいほど高く、1,000人以上と10〜99人の差は4万8,100円です。中学卒は、その差が1万4,800円で、100〜999人がいちばん低くなっています(令和6年も同じ並び)。1,000人以上では中学卒の平均勤続年数が高校卒より3.3年短く、10〜99人では1.4年長くなっています(令和7年・編集部の算出)。

月額に賞与を足して年収にすると、中学卒は年齢計で439万700円です|高校卒との差の約7割は賞与の差です

年収の公表値が見当たらないため、編集部は「きまって支給する現金給与額(6月分)×12+年間賞与」で年収を組み立てました。「年収」という語が指す量の内訳は、年収と呼ばれる量の中身を入れ子の3段で整理した記事で分けています。この記事の組み立て方は、そこで扱った「所定内給与額×12」とは別の量で、残業代にあたる超過労働給与額を含みます。

この組み立ての限りを、先に書きます。

  • 月額は2025年6月の1か月分、賞与は2024年1〜12月の1年分で、対象の期間が違います。年の途中で雇われた人は、賞与の数え方も違います(調査の概要)。
  • きまって支給する現金給与額は、所得税などを控除する前の額で、残業代にあたる超過労働給与額を含みます。手取りではありません。
  • 年齢計には70歳以上が含まれます。
  • 賞与も標本から推計した値で、中学卒の区分の人数が小さい点は月額と同じです。
区分 中学卒 きまって(千円/月) 中学卒 賞与(千円/年) 中学卒 年収の算出(千円/年) 高校卒 きまって(千円/月) 高校卒 賞与(千円/年) 高校卒 年収の算出(千円/年)
20〜24歳 261.4 220.6 3,357.4 254.5 535.1 3,589.1
30〜34歳 307.7 494.5 4,186.9 312.7 707.5 4,459.9
40〜44歳 342.2 684.7 4,791.1 347.0 848.3 5,012.3
50〜54歳 351.7 638.2 4,858.6 371.4 989.6 5,446.4
年齢計 320.5 544.7 4,390.7 329.7 782.6 4,739.0

出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」e-Stat統計表(表番号1・男女計・一般労働者・民営・企業規模計)。年収の算出の列は編集部の算出で、公表値ではありません。

年齢計では、中学卒の年収の算出は439万700円、高校卒は473万9,000円で、差は34万8,300円です(中学卒−高校卒・編集部の算出)。この差のうち、きまって支給する現金給与額の差(月9,200円の12か月分で11万400円)が約3割、年間賞与の差(23万7,900円)が約7割です(手計算)。

20〜24歳では、きまって支給する現金給与額は中学卒のほうが月6,900円高いのに、年間賞与は31万4,500円低く出ています。そのため年収の算出では、高校卒が23万1,700円上回ります(手計算)。賞与の欄だけが、月額の並びと逆向きに働く階級があります。

勤続0年の年間賞与は、中学卒が3万5,600円、高校卒が4万9,600円と小さい値です。この階級には、賞与の対象期間が1年に満たない人が含まれます。

自分の額を並べる相手は、1つの数字ではなく、前後の年齢階級を含めた幅にします

自分の月額を並べるときは、中学卒の1つのセルではなく、自分の年齢階級と前後1つずつの階級を含めた幅に当てます。27歳なら、20〜24歳・25〜29歳・30〜34歳の3階級です。令和7年の月額は、中学卒が238.4〜273.9千円、高校卒が225.2〜276.2千円で、どちらも幅があります。

  • 自分の側は、基本給と毎月決まって出る手当だけを足します。残業代と固定残業代は外し、控除前の額で比べます。
  • 中学卒と高校卒の両方の行を見ます。差の向きが階級で変わるので、自分の学歴の行だけでは位置が決まりません。
  • 勤続年数の階級の行も見ます。自分の勤続年数が入る行で、2つの額のどちら側にいるかを確かめます。
  • 勤め先の企業規模の行でも確かめます。1,000人以上と10〜99人では、差の向きが逆です。この表が示せるのは、集計の中での位置までです。

編集部の見方:学歴の差を埋める話にせず、勤続年数と勤め先の側を確かめます

学歴を書き換える方向は、当サイトの選択肢に入れていません。差の向きが年齢・勤続年数・企業規模で変わることは、この記事の表から言えます。一方で、勤続の積み方や企業規模を変えると賃金が動くかどうかは、集計値の比較からは言えません。

高校卒と大学卒の差が、初任給の差よりも中年期のほうで大きくなることは、学歴差を「入口」と「中年期」に分けて確かめた記事で扱いました。中学卒の月額も、勤続20年以上や50代で、高校卒との開きが目立ちます。ただし、開きの中身が役職・職種・産業のどれによるのかは、この記事の表では分かりません。

勤め先を替えるかどうかを考えるときの材料は、動く前に値札を測る手順の全体を並べた入口の記事にあります。この記事は、転職サービスを紹介しません。

よくある質問

Q:中卒の平均年収はいくらですか?

平均年収として公表された値は、編集部が確認した範囲では見当たりません。令和7年の中学卒の月額は28万7,600円です(男女計・年齢計・所定内給与額/10人以上の民営事業所の一般労働者の集計で/短時間労働者を含みません)。年収にすると、編集部の算出で439万700円です(きまって支給する現金給与額×12+年間賞与)。年齢計は70歳以上を含むため、自分の年齢階級の行に直して読んでください。

Q:中卒と高卒の年収はどれくらい違う?

年齢計の集計値では、中学卒が高校卒より月9,600円、年収の算出で34万8,300円低く出ますが、年齢構成の違いを含み、学歴による差の大きさとは読めません。また、年齢でそろえると20代は中学卒が上回り、勤続年数でそろえると勤続15年未満で中学卒が上回ります。差の向きは、年齢・勤続年数・企業規模のどれでそろえるかで変わります。

Q:中卒女性の年収はいくらですか?

令和7年の中学卒・女の月額は23万1,000円で、高校卒・女の24万5,000円より1万4,000円低く出ています(年齢計・所定内給与額・一般労働者で、短時間労働者を含みません)。年齢計どうしの差は年齢構成の違いを含み、20〜24歳では中学卒・女が238.2千円、高校卒・女が214.6千円と、中学卒のほうが高く出ます。年収の算出は、中学卒・女が328万900円、高校卒・女が364万200円です(編集部の算出)。女の中学卒は12万8,430人で、20〜24歳が4,030人など小さい階級があり、25〜29歳が20〜24歳より低く出るなど、値がぶれて見えます。

Q:30歳で中卒の年収はいくらですか?

30〜34歳の中学卒(男女計)の月額は、27万3,900円です(令和7年・所定内給与額)。年収の算出は418万6,900円で、30歳ちょうどではなく30〜34歳の平均です。同じ階級の高校卒は月27万6,200円で、差は2,300円(中学卒が低い)、令和6年は2,700円でした。

Q:中卒40歳の年収は?

40〜44歳の中学卒(男女計)の月額は、30万1,200円です(令和7年・所定内給与額)。年収の算出は479万1,100円で、人数は7万6,710人です。同じ階級の高校卒は月30万9,000円で、令和7年は7,800円低く、令和6年は700円高く、向きが入れ替わっています。

まとめ

  • この記事の数字は、10人以上の常用労働者を雇う民営事業所の一般労働者の集計で、中卒で働く人全員の平均ではありません。短時間労働者と、5〜9人規模の事業所は入っていません。
  • 賃金構造基本統計調査に、中卒の平均年収として公表された値は、編集部が確認した範囲では見当たりません。令和7年の中学卒(男女計・年齢計)は月28万7,600円で、編集部の算出では年収439万700円です。
  • 「中学」の区分には、高校を中退した人が含まれます。概況の第3表に中学の列はなく、値はe-Statの統計表にあります。
  • 中学卒は、階級に分けると標本が小さく、差の向きが年によって入れ替わる階級があります。35〜39歳と40〜44歳で、令和6年と令和7年の差の符号が逆でした。
  • 年齢でそろえた差と、勤続年数でそろえた差は、形が違います。勤続15年未満は中学卒が上回り、勤続20年以上で下に開きます。
  • 年齢計の年収の算出の差のうち、約7割は賞与の差です。年の途中で雇われた人の賞与の数え方など、組み立ての限りがあります。

この表を使うときの整理です。

  • 役に立つ人:最終学歴が中学で、自分の月額を、年齢階級と勤続年数の幅に当てて位置を知りたい人です。
  • 当てはめにくい人:短時間で働く人、5〜9人規模の事業所や公営の事業所で働く人は、この集計の範囲に入りません。70歳以上の人は、年齢計に混ざります。
  • 動く前に確かめること:自分の月額を所定内給与額と同じ形に直したか。勤続年数と企業規模の行も見たかです。
  • 現職と比べる項目:月額(残業代を除く)・賞与・勤続年数・企業規模です。

まず、自分の勤続年数の階級の行に、残業代を除いた自分の月額を置いてください。次に、年齢階級の行で同じことをして、中学卒と高校卒の2つの額のどちら側にいるかを見ます。

※本記事は公的統計に基づく一般的な情報で、数値は2026年10月17日時点で確認したものです。賃金構造基本統計調査は毎年実施され、公表のたびに額が更新されます。最新の数値は厚生労働省の公表資料をご確認ください。

※給与の内訳や個別の状況については、勤務先の担当部署、労働基準監督署などの公的窓口へご確認ください。


参考・出典

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