年収

高卒20代の平均年収|全体の年齢階級と18歳入社の各歳

20歳から29歳まで年ごとに額が動く様子を、段差の不ぞろいな階段で表したイメージ
コロキャリア編集部

※本記事には広告(プロモーション)を含みます。編集部が転職サービスを勧める基準は編集方針ですべて公開しています。

高卒20代の平均年収は、編集部の算出で、残業代を除いて20〜24歳が323万7,500円、25〜29歳が363万1,100円です。令和7年の賃金構造基本統計調査の高校卒(男女計)の値から、6月分の所定内給与額を12倍し、前年1年分の年間賞与を足しました。国が年額として公表した値ではありません。

同じ20代でも、18歳で入社して同じ会社に勤め続けているとみなされる人は、361万5,000円と415万2,400円です。調査はこの人たちを標準労働者という別の区分にまとめていて、年齢を各歳で見られます。

対象は、10人以上の常用労働者を雇う民営の事業所で働く一般労働者です。短時間労働者と公務員は、この数字ではありません。数字は2026年10月17日にe-Statの統計表から取り出し、2026年10月19日に編集部が確認しました。

結論:高卒20代の年収の算出は、20〜24歳で323万7,500円、25〜29歳で363万1,100円です

高校卒の20代では、年齢から勤続年数を引いて18になる人(標準労働者)の年収の算出が、全員の行より高く出ます。20〜24歳で37万7,500円、25〜29歳で52万1,300円の差です(編集部の算出)。この記事で使う数字を、先にまとめて出します。

区分(高校卒・男女計) 年齢階級 所定内給与額(6月分) 年間賞与その他特別給与額(前年1年分) 年収の算出(編集部、残業代を除く) 労働者数
全員 20〜24歳 22万5,200円 53万5,100円 323万7,500円 62万3,530人
全員 25〜29歳 25万1,700円 61万700円 363万1,100円 69万740人
18歳入社で同じ会社(標準労働者) 20〜24歳 23万3,500円 81万3,000円 361万5,000円 26万5,950人
18歳入社で同じ会社(標準労働者) 25〜29歳 26万3,800円 98万6,800円 415万2,400円 18万6,430人

(出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」一般労働者・産業計・企業規模計(10人以上)・民営。「全員」は表番号1「学歴、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」〈e-Stat 統計表ID 000040420843〉、標準労働者は「標準労働者の学歴、年齢階級別所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」〈同000040421139〉の高校卒・男女計。公開日はいずれも2026年3月24日。年収の算出は、所定内給与額×12+年間賞与その他特別給与額で、小数第1位まで出した千円の値から計算した編集部の算出。人数は元の表が十人単位で、10人未満を四捨五入している。2026年10月17日にe-Statの統計表から取り出し、10月19日に編集部が確認)

結論に関わる3点は、次のとおりです。

  • 「高卒20代の平均年収」は、国が公表した数字ではありません。表にあるのは月額と賞与で、年収の算出は編集部が2つを組み合わせた値です。残業代は入っていません
  • 20代の高校卒は、入社の経緯で2つの行に分かれます。年齢から勤続年数を引いて18になる人の区分(標準労働者)は、全員の行より高く出ます
  • 20代は、5歳の階級で一括りにすると見えない動きがあります。標準労働者の年収の算出は、20歳の336万3,700円から28歳の438万500円まで、年ごとに増え方が違います
全員の20代の中に、18歳入社で同じ会社に勤め続けている人という小さな区分が含まれることを示した模式図

年収の算出は、所定内給与額×12+前年1年分の年間賞与です|残業代は入りません

この記事の年収は、6月分の所定内給与額を12倍し、前年1〜12月の年間賞与その他特別給与額を足した編集部の算出です。所定内給与額は、きまって支給する現金給与額から、残業代などにあたる超過労働給与額を除いた月額で、税や保険料を引く前の額です。

月額は2025年6月の1か月分、賞与は2024年1〜12月の1年分で、数える期間が別です(調査の概要 3 用語の説明(22))。ただし、2024年の途中で入社した人の賞与は、入社日からの期間です。同じ人の1年間の収入を集計した値ではない点は、この記事の全ての数字に当てはまります。

残業代を含む年収の算出は、全員の行でだけ作れます。きまって支給する現金給与額(20〜24歳25万4,500円、25〜29歳28万5,200円)を12倍して賞与を足すと、20〜24歳が358万9,100円、25〜29歳が403万3,100円です(編集部の算出)。標準労働者の表には、きまって支給する現金給与額が無いため、残業代を含む年収の算出は作れません。

標準労働者は、18歳で入社して同じ会社に勤め続けているとみなされる人で、20代では全員の4割強から3割弱です

標準労働者は、調査の概要3(25)が、学校を卒業してすぐ企業に就職し、同じ企業に継続して勤務しているとみなされる労働者と定める区分です。

(出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 調査の概要」3 用語の説明(25)「標準労働者」/e-Stat 統計表ID 000040465348/2026年10月19日に編集部が原文を確認)

条件の表は、年齢から勤続年数を差し引いた数が、高校は18、中学は15、専門学校と高専・短大は20、大学は22か23、大学院は24か25の人と定めています。実際の入社経緯を調べた区分ではなく、年齢と勤続年数の差で判定した区分です。

年齢も勤続年数も、調査は1年未満の端数を切り捨てて数えます(調査の概要3(8)(9))。そのため、計算上は、高校を出てすぐ入社した人でも差が18にならない場合があり、入社の年齢が18歳から1年ほどずれた人でも18になる場合があります。これは調査の定義からの編集部の推測で、調査が明言した事実ではありません。

調査の集計事項と統計表の対応表は、この表を「一般労働者・標準労働者」の区分に置き、範囲を「全国・一般・10人以上」と書いています(2026年10月19日に編集部が確認)。高校卒の標準労働者は、20〜24歳で26万5,950人、25〜29歳で18万6,430人です。

全員の高校卒の人数(20〜24歳62万3,530人、25〜29歳69万740人)に対する割合は、20〜24歳が42.7%、25〜29歳が27.0%です(編集部の算出)。20代の後半になるほど、標準労働者の割合は下がります。転職した人や中途で入った人は、差が18にならない限り、標準労働者の外にいます。

20歳から29歳まで年ごとに見ると、標準労働者の年収の算出は336万3,700円から438万500円へ増え、24歳は横ばい近く、29歳は下がります

標準労働者の年収の算出は、20歳の336万3,700円から28歳の438万500円まで、8年で101万6,800円増えます。年齢各歳の値を、全行で並べます。

年齢 所定内給与額(6月分) 年間賞与その他特別給与額 年収の算出(編集部、残業代を除く) 労働者数
20歳 22万1,600円 70万4,500円 336万3,700円 6万3,100人
21歳 22万6,900円 77万7,700円 350万500円 5万5,210人
22歳 23万5,000円 84万8,100円 366万8,100円 4万9,200人
23歳 24万4,100円 87万9,300円 380万8,500円 5万580人
24歳 24万4,200円 89万800円 382万1,200円 4万7,850人
25歳 24万8,000円 93万8,100円 391万4,100円 4万4,820人
26歳 25万7,100円 92万4,300円 400万9,500円 3万9,070人
27歳 26万6,700円 103万8,200円 423万8,600円 3万8,260人
28歳 27万8,300円 104万900円 438万500円 3万4,040人
29歳 27万6,100円 101万3,800円 432万7,000円 3万230人

(出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」一般労働者・産業計・企業規模計(10人以上)・民営の表「標準労働者の学歴、年齢各歳別所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」〈e-Stat 統計表ID 000040421138・公開日2026年3月24日〉の高校卒・男女計。年収の算出は所定内給与額×12+年間賞与その他特別給与額の編集部の算出。人数は元の表が十人単位。20〜24歳の5つの人数の和26万5,940人、25〜29歳の和18万6,420人は、年齢階級の表の26万5,950人・18万6,430人と、いずれも10人の丸めの範囲で合う。年齢各歳の所定内給与額を人数で重みづけすると、20〜24歳は約233.5千円、25〜29歳は約263.8千円、年間賞与は約813.0千円と約986.8千円で、年齢階級の表の値と一致する〈編集部の手計算〉。2026年10月19日に編集部が確認)

この表は、同じ人の年収の推移ではありません。2025年6月の断面を年齢各歳で切ったもので、いま20歳の人が同じ額で28歳になることを示す資料ではありません。

増え方は年ごとに違います。24歳の年収の算出は23歳より1万2,700円しか増えず、29歳は28歳より5万3,500円少なくなります。27歳は26歳より22万9,100円増え、20代で最も大きい増え方です(いずれも編集部の算出)。

各歳の人数は、20歳の6万3,100人から29歳の3万230人まで減ります。各歳の値は、5歳階級より少ない人数の平均です。揺れの大きさを示す標準誤差率の表は取り出していないため、揺れの幅は示せません。24歳の横ばいや29歳の下がり方が、実際の動きなのか標本の揺れなのかは、表から確かめられません。

標準労働者では、年齢から18を引いた数が勤続年数にあたります(調査の概要3(25)の条件による)。20歳は勤続2年、25歳は勤続7年、29歳は勤続11年の人です。

標準労働者の20歳から29歳までの年収の算出を所定内給与額の12倍と賞与に分けて並べた棒グラフ

全体の行と標準労働者の行を並べると、20〜24歳で37万7,500円、25〜29歳で52万1,300円の差があります

同じ20代の高校卒でも、標準労働者の年収の算出は、全員より20〜24歳で37万7,500円、25〜29歳で52万1,300円高く出ます(いずれも残業代を除く編集部の算出)。差の内訳を、月額と賞与に分けます。

年齢階級 所定内給与額の差(標準労働者−全員) 年間賞与の差 年収の算出の差
20〜24歳 8,300円(23万3,500円−22万5,200円) 27万7,900円(81万3,000円−53万5,100円) 37万7,500円
25〜29歳 1万2,100円(26万3,800円−25万1,700円) 37万6,100円(98万6,800円−61万700円) 52万1,300円

(出典:前掲の2つの表の値から引いた編集部の算出。年収の算出の差は、月額の差を12倍した額と賞与の差の和で、20〜24歳は9万9,600円+27万7,900円、25〜29歳は14万5,200円+37万6,100円。2026年10月19日に編集部が確認)

差の大半は賞与の側です。20〜24歳は差の73.6%、25〜29歳は72.1%が賞与の差にあたります(277.9÷377.5、376.1÷521.3/編集部の算出)。

この差を、「同じ会社に勤め続けると高く出る」という因果として読みません。標準労働者は年齢と勤続年数の差で決まる区分で、全員の行には、入社の経緯が別の人のほか、賞与を数える期間が短い人も含まれます(調査の概要3(22))。表が示すのは、2つの行の位置の違いだけで、会社を替えたときに額が動くかどうかは示しません。

自分の額を並べる3つの手順

自分の側の数字を、調査と同じ形に直してから、入社の経緯に合う行と並べます。手順は次のとおりです。

  1. 今年6月分の給与明細から、時間外・深夜・休日出勤・宿日直・交替の手当を除き、12倍する。残った基本給と毎月決まって付く手当の合計が、所定内給与額にあたります。固定残業代がある場合は、含めた額と除いた額の2通りを作ります。調査がどちらに入れているかは、編集部が確認した範囲(概況・調査の概要・利用上の一般的注意・調査票・集計事項の対応表など19ファイルを、2026年10月19日に「固定残業」「みなし残業」「定額残業」で走査)では、記述が見当たりません
  2. 去年1月〜12月の賞与をすべて足し、1に加える。額面(税や保険料を引く前)で足します
  3. 自分の年齢から勤続年数を引いて、並べる行を選ぶ。調査と同じく、どちらも1年未満は切り捨てて数え、差が18なら標準労働者の年齢各歳の行です。差が18にならない人は、全員の年齢階級の行です

自分の月給のうち、残業代と手当の除き方の詳しい手順は、5歳刻みの月額に12倍の参考額を添えた親ページにあります。

例として、25歳で、勤続7年で同じ会社にいて(年齢から勤続年数を引くと18)、6月分の所定内給与額にあたる額が24万円、去年の賞与が90万円の人を考えます。12倍した288万円に賞与を足した378万円は、表の25歳の行の391万4,100円より13万4,100円少ない額です(編集部の試算で、読者本人の額ではありません)。仮定は、表の25歳の行をそのまま当てはめたことと、月額と賞与がその額であることの2つです。

この数字が当てはまらない人

この記事の数字は、10人以上の民営の事業所で働く一般労働者の値で、次の人には当てはまりません。

  • 短時間労働者。この記事の表は一般労働者のもので、パートなどの短時間労働者は別の表です。概況は一般労働者を「『短時間労働者』に該当しない通常の所定労働時間・日数の労働者」と定めています(2026年10月19日に編集部が原文を確認)
  • 公務員。利用上の一般的注意は、「各表とも、特に説明がなければ民営の事業所のみの数値である」と書いています(1 民営、公営/同日に確認)
  • 5〜9人の事業所で働く人。同じ注意は、「企業規模計は、企業規模10人以上の計であり、企業規模5~9人は含まない」と書いています(6 企業規模計/同日に確認)
  • 高校を中退した人。調査の概要は学歴を、「現在就学中の者及び中途退学した者は、それ以前に卒業又は修了した課程によることとし」と定めています(3 用語の説明(6)/同日に確認)。高校を中退した人は、高校ではなく、それ以前に卒業した課程の区分に入ります
  • 標準労働者の行に並べたい転職経験のある人。標準労働者は、年齢から勤続年数を引いた数が18になる人の区分で、転職した人は、その差が18にならない限り入りません

20代の年収は1つの平均で答えず、先に自分の入社の経緯で行を選びます|編集部の判断

編集部は、「高卒20代の平均年収はいくらか」と聞かれたら、1つの金額では答えず、入社の経緯で行を選ぶことから始めます。

同じ高校卒の20代でも、年齢から勤続年数を引いて18になる標準労働者と、転職や中途入社を含む全員とでは、年収の算出が37万円から52万円ほど違います。平均の1行だけを見ると、どちらの人の位置も正確には表さない数字と並べることになります。20代は階級より各歳で動くため、25歳なら25歳の行を見るほうが、自分の位置に近づきます。

この読み方が向くのは、今年6月の給与明細と去年の賞与明細が手元にある、フルタイムで働く人です。向きにくいのは、短時間労働者と公務員、そして残業代を含む年収で比べたい人です。標準労働者の表は残業代を含む年収の算出を作れません。

この記事の行は、職業を分けていません。同じ高卒でも職業によって年収の階級が大きく違う点は、職業ごとの年収の階級を、20代に限らず高卒全体で並べた記事にあります。

現職と比べる項目は、残業代を除いた月額、賞与の有無と月数、入社の経緯、勤め先の規模です。表の額より低くても、それだけで転職を急ぐ理由にはなりません。20代で動く場合の考え方は、同じ20代でも年収ではなく動き方を扱った記事から読めます。転職サービスは、この記事では扱いません。

よくある質問

Q:高卒の20代の平均年収は?

令和7年調査の高校卒(男女計)で、編集部の算出は、残業代を除いて20〜24歳が323万7,500円、25〜29歳が363万1,100円です。国が年額として公表した値ではありません。

どちらも高校卒に限った値で、10人以上の常用労働者を雇う民営の事業所で働く一般労働者の平均です。18歳で入社して同じ会社に勤め続けているとみなされる標準労働者は、361万5,000円と415万2,400円です。

Q:高卒の20代の年収は?

年齢から勤続年数を引いて18になる人(標準労働者)の年収の算出は、20歳の336万3,700円から28歳の438万500円までです。29歳は432万7,000円で、28歳より下がります。

差が18にならない人は、全員の年齢階級の行と並べます。いずれも残業代を除く編集部の算出で、高校卒・男女計の値です。

まとめ

  • 高卒20代の平均年収は、国の公表値ではなく、編集部の算出です。令和7年の高校卒(男女計)で、残業代を除いて20〜24歳が323万7,500円、25〜29歳が363万1,100円です
  • 算出のしかたは、6月分の所定内給与額×12+前年1年分の年間賞与です。月額と賞与は数える期間が別で、残業代は入りません
  • 年齢から勤続年数を引いて18になる人(標準労働者)は、別の行になります。20〜24歳で361万5,000円、25〜29歳で415万2,400円で、全員の行より37万7,500円と52万1,300円高く出ます
  • 標準労働者は、20代の全員の4割強から3割弱です。20〜24歳が42.7%、25〜29歳が27.0%で、転職した人は差が18にならない限り入りません
  • 各歳では、標準労働者の年収の算出は20歳の336万3,700円から28歳の438万500円まで増えます。24歳は23歳より1万2,700円しか増えず、29歳は28歳より下がります
  • 対象は、民営10人以上の一般労働者です。短時間労働者・公務員・5〜9人の事業所の値ではなく、高校を中退した人は高校の区分に入りません

用意するのは、自分の年齢と、いまの会社での勤続年数の2つです。年齢から勤続年数を引いて18なら各歳の行、そうでなければ年齢階級の行を選び、残業代を除いた自分の年収と並べてください。表の額と離れていても、先に確かめるのは自分の月額の範囲と賞与の数え方で、位置は動く場合の材料の1つにとどまります。

※本記事は公的統計に基づく一般的な情報で、数値は2026年10月19日時点で確認したものです。賃金構造基本統計調査は毎年実施され、公表のたびに額が更新されます。最新の数値は厚生労働省の公表資料をご確認ください。

※賃金の算定や個別の状況については、勤務先の担当部署、労働基準監督署などの公的窓口へご確認ください。


参考・出典

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