年収

高卒高収入|役職別の月額と上位1割の境目を国の統計で見る

役職が上がるごとに月額が一段ずつ上がることを4段の階段で表したイメージ
コロキャリア編集部

※本記事には広告(プロモーション)を含みます。編集部が転職サービスを勧める基準は編集方針ですべて公開しています。

令和7年の賃金構造基本統計調査で、高校卒の所定内給与額は、非役職者が28万2,900円、課長級が44万8,600円、部長級が51万4,200円です。この調査で高校卒の月額が開いて見えるのは、役職の区分です。所定内給与額は、6月分の月額から残業代にあたる超過労働給与額を除いた額で、賞与も入りません。

ただし、課長級と部長級に就いている人は、この母集団の7.4%です(編集部の算出)。非役職者が78.6%を占めます。

この記事でいう高収入は、国が定めた金額の線ではありません。月額の分布で上位1割に入る境目と、役職ごとの平均額で見ます。

この記事は、高校を卒業して働いている人と、以前働いていた人に向けて書いています。当サイトは編集方針で在学中の高校生の就職活動を扱わないため、その話はここでは書きません。

数字は、2026年10月17日にe-Statの統計表から取り出した値で、2026年10月20日に編集部が内訳の足し算と男女別からの平均の再計算で確かめました。役職別の数字はすべて高校卒のもので、全学歴の値ではありません。

高校卒の月額は、非役職者28万2,900円に対し、課長級は44万8,600円、部長級は51万4,200円です

高校卒の月額が高い側に出るのは、部長級と課長級です。調査は、一般労働者のうち雇用期間の定めのない人を、部長級・課長級・係長級などの役職者と、役職のない非役職者に分けています。次の表は、その高校卒の行です。

役職 所定内給与額(月) 労働者数 割合 平均年齢 平均勤続年数
部長級 51万4,200円 20万1,270人 2.5% 54.4歳 24.9年
課長級 44万8,600円 39万3,550人 4.9% 51.4歳 23.2年
係長級 37万3,600円 42万530人 5.3% 48.1歳 21.0年
役職計(上の3つ以外の役職を含む) 40万9,000円 170万9,130人 21.4% 49.2歳 21.3年
非役職者 28万2,900円 629万5,450人 78.6% 44.8歳 12.8年

(出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」一般労働者・産業計・企業規模計(10人以上)・民営、「役職、学歴、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)」〈e-Stat 統計表ID 000040420884・公開日2026年3月24日〉の高校卒・男女計・年齢計。役職別の表は雇用期間の定めのない労働者のみ。月額は2025年6月分。年齢計は70歳以上を含む。割合は編集部の算出で、分母は役職計と非役職者の労働者数の和800万4,580人。元の表は人数を十人単位で示し、10人未満を四捨五入している。四捨五入のため、割合の合計が100にならないことがある)

非役職者との差は、係長級が9万700円、課長級が16万5,700円、部長級が23万1,300円です(同じ表の値どうしの差で、編集部の算出)。

役職に就いている人の平均年齢は48.1〜54.4歳、平均勤続年数は21.0〜24.9年で、非役職者の44.8歳・12.8年より長くなっています。月額の差には、役職だけでなく、年齢と勤続の長さも混ざっています。この表だけでは、役職そのものの影響は切り分けられません。

高校卒の年収の組み立て額を、役職別に月給の12倍と賞与の2つに分けて示した積み上げ棒グラフ

この記事の「高収入」は国が定めた線ではなく、月額の上位1割の境目と役職で見ます

編集部は2026年10月20日に、取得済みの令和7年賃金構造基本統計調査の概況と調査の概要(PDFから取り出したテキスト19ファイル)を、「高収入」「高額所得」「高所得」で走査しました。この3語は、走査した範囲では見当たりませんでした。国が高収入の金額の線を決めているとは確認できなかったため、この記事は次の2つの物差しを使います。

  • 月額の分布の上位1割の境目。高校卒の労働者を月額の低い順に並べたとき、高い方から10分の1番目にあたる人の額で、調査では第9十分位数といいます
  • 役職ごとの平均額。部長級・課長級・係長級・非役職者の4区分の平均です

この記事で使う賃金の言葉は、調査の定義に沿って次のように使います。

  • 所定内給与額。労働契約などで決まった条件で6月分として支給された現金給与額のうち、超過労働給与額を除いた額です。基本給のほか職務手当などの手当を含み、所得税などを引く前の額です
  • 超過労働給与額。時間外勤務手当・深夜勤務手当・休日出勤手当・宿日直手当・交替手当として支給された給与です
  • きまって支給する現金給与額。所定内給与額に超過労働給与額を足した、6月分の額です
  • 年間賞与その他特別給与額。原則として、調査前年(2024年)の1月から12月に支払われた1年分の額です

対象は、企業規模(企業全体の常用労働者数)が10人以上の民営の事業所で働く一般労働者で、短時間労働者は入っていません。学歴は最終学歴で分けられ、調査の区分名は「高校」です。この記事は調査の数字を「高校卒」、読者や検索語を指す場面を「高卒」と書き分けます。

月額で上位1割に入る境目は、高校卒(男女計)で44万3,400円です

高校卒(年齢計)の所定内給与額の第9十分位数は、男女計で44万3,400円、男で47万2,700円、女で33万6,700円です。

区分(高校卒・年齢計) 第9十分位数(所定内給与額) 労働者数
男女計 44万3,400円 958万9,030人
男 47万2,700円 651万6,350人
女 33万6,700円 307万2,690人

(出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」一般労働者・産業計・企業規模計(10人以上)・民営、「学歴、年齢階級、所定内給与額階級別労働者数及び所定内給与額の分布特性値(産業計)」〈e-Stat 統計表ID 000040420874・公開日2026年3月24日〉の高校卒・年齢計。月額は2025年6月分の所定内給与額。年齢計は70歳以上を含む。第9十分位数は、調査の概要3(26)で「十等分し、高い方から最初の節の者の賃金」とされている。労働者数は元の表が十人単位で、10人未満を四捨五入している)

男性と女性の境目の差は13万6,000円です(同じ表の値どうしの差で、編集部の算出)。この額は、6月の所定内給与額です。12倍しても年収にはならず、賞与も入っていません。

この分布は、雇用期間の定めのある人を含む一般労働者全体から取った値です。前後の節の役職別の平均額は、雇用期間の定めのない人だけの平均です。母集団が違うため、この記事は2つの額を並べて大小を言いません。

課長級以上に就いている高校卒は7.4%で、女性は2.9%です

高校卒で雇用期間の定めのない一般労働者のうち、部長級と課長級に就いている人は7.4%です(編集部の算出)。男性は9.3%、女性は2.9%です。

役職 男女計 男 女
部長級 2.5% 3.3% 0.7%
課長級 4.9% 6.1% 2.2%
係長級 5.3% 5.9% 3.8%
部長級+課長級 7.4% 9.3% 2.9%
役職計(上の3つ以外の役職を含む) 21.4% 25.3% 11.9%
非役職者 78.6% 74.7% 88.1%
分母(役職計+非役職者の労働者数) 800万4,580人 563万1,470人 237万3,100人

(出典:前掲の統計表ID 000040420884の高校卒・年齢計。割合は編集部の算出で、分母は性別ごとの役職計と非役職者の労働者数の和。雇用期間の定めのある人は含まない。元の表が人数を十人単位で示すため、男と女の合計は男女計と10人差になることがある。四捨五入のため、列の合計が100にならないことがある)

高い月額が出る課長級と部長級は、高校卒の中では少数派です。平均だけを見て「高収入になれない」と読むことも、役職の行だけを見て「なれる」と読むことも、この割合を見ると言い過ぎになります。

課長級以上の月額の高さは、超過労働給与額ではなく所定内給与額が作っています

課長級と部長級は、超過労働給与額が月1万円台です。係長級と非役職者より小さい額です。

役職 所定内給与額 超過労働給与額(編集部の算出) きまって支給する現金給与額 超過実労働時間数(6月)
部長級 51万4,200円 1万1,400円 52万5,600円 4時間
課長級 44万8,600円 1万7,400円 46万6,000円 6時間
係長級 37万3,600円 4万7,600円 42万1,200円 16時間
非役職者 28万2,900円 3万5,000円 31万7,900円 14時間

(出典:前掲の統計表ID 000040420884の高校卒・男女計・年齢計。超過労働給与額は、きまって支給する現金給与額から所定内給与額を引いた編集部の算出。超過実労働時間数は、調査の概要で、就業規則などで定められた所定労働日の始業から終業までの時間以外に実際に働いた時間と所定休日に働いた時間とされている。月は2025年6月)

月額の差は、超過労働給与額ではなく、所定内給与額の差から生まれています。部長級と非役職者の所定内給与額の差は23万1,300円で、きまって支給する現金給与額の差は20万7,700円です(いずれも編集部の算出)。

なぜ課長級以上で超過労働給与額が小さいのかは、この表から言えません。この表の値は役職ごとの平均で、残業の多い課長級の人もいると考えられます。

年収に組み立てると、非役職者は約454万円、課長級は約718万円、部長級は約798万円です

賃金構造基本統計調査の表に、年額で示した列は見当たりません。そこで編集部は、「きまって支給する現金給与額(6月分)×12+年間賞与その他特別給与額」で年収を組み立てました。公表された年収ではなく、編集部の算出です。

役職 きまって支給する現金給与額×12 年間賞与その他特別給与額 組み立てた年収
部長級 630万7,200円 167万2,500円 797万9,700円
課長級 559万2,000円 158万6,100円 717万8,100円
係長級 505万4,400円 137万600円 642万5,000円
非役職者 381万4,800円 72万6,300円 454万1,100円
役職計(上の3つ以外の役職を含む) 534万2,400円 143万4,100円 677万6,500円

(出典:前掲の統計表ID 000040420884の高校卒・男女計・年齢計。組み立てた年収は編集部の算出。きまって支給する現金給与額は2025年6月の1か月分で、6月の超過労働給与額を含む。年間賞与は2024年1〜12月の額で、対象の期間が違う。6月の額が1年続くという仮定の計算であり、誰かの年収の実額ではない)

この組み立て額は、自分の年収と同じではありません。6月の超過労働給与額が1年続く仮定になっていて、賞与は前年の額だからです。前年に別の役職だった人の賞与も入っています。

国税庁が集計する給与の平均と、学歴で分けた月額が別の調査であることは、国税庁の平均給与と学歴別の月額が別の調査であることを示した記事にまとめています。この記事の組み立て額は、そのどちらの公表値でもありません。

同じ年齢でも、役職で月額は開きます|50〜54歳の非役職者と課長級は16万1,700円差

同じ年齢階級の中で比べると、役職が上がるほど所定内給与額は高くなります。50〜54歳では、非役職者の30万8,500円に対し、課長級が47万200円、部長級が54万6,800円です。

年齢階級 非役職者 係長級 課長級 部長級
35〜39歳 28万9,300円 34万7,200円 40万4,200円 43万200円※
40〜44歳 29万3,500円 35万6,600円 42万3,100円 47万2,900円
45〜49歳 29万8,200円 38万5,400円 44万4,400円 49万9,900円
50〜54歳 30万8,500円 39万9,100円 47万200円 54万6,800円
55〜59歳 30万5,500円 39万3,700円 47万1,000円 54万300円

(出典:前掲の統計表ID 000040420884の高校卒・男女計。所定内給与額(2025年6月分)。※は元の人数が1万人未満(部長級の35〜39歳は5,370人)の値。30〜34歳は部長級が1,360人、課長級が6,570人と少ないため、表から省いた。元の表が人数を十人単位で示している)

50〜54歳の課長級は非役職者より16万1,700円、部長級は23万8,300円高い額です(同じ表の値どうしの差で、編集部の算出)。非役職者のままの55〜59歳は30万5,500円で、35〜39歳の課長級より9万8,700円低くなっています。

非役職者の月額は、35〜39歳の階級と50〜54歳の階級で1万9,200円しか違いません(同じ人の15年間の変化ではなく、年齢階級どうしの比較です)。課長級と非役職者の差は、35〜39歳の11万4,900円から50〜54歳の16万1,700円まで、階級が上がるごとに開いています。55〜59歳は16万5,500円です(同じ表の値どうしの差で、編集部の算出)。

高校卒の所定内給与額を、年齢階級ごとに非役職者・係長級・課長級・部長級の4本の棒で並べたグラフ

同じ役職でも、組み立てた年収は男性より女性が低くなります

同じ役職で比べても、組み立てた年収は女性が男性より低く、差は非役職者の126万6,700円から部長級の192万9,100円です(編集部の算出)。

役職 男性 女性 差(男性−女性)
部長級 814万7,000円 621万7,900円 192万9,100円
課長級 738万8,600円 580万2,400円 158万6,200円
係長級 679万4,100円 508万1,900円 171万2,200円
非役職者 496万1,800円 369万5,100円 126万6,700円

(出典:前掲の統計表ID 000040420884の高校卒・年齢計の男と女。組み立てた年収は前節と同じ式による編集部の算出で、公表された年収ではない。男女ごとのきまって支給する現金給与額・年間賞与から計算した。男女の値から男女計の平均を計算し直すと、表の値と一致することを確かめた〈非役職者のきまって支給する現金給与額は317.91千円で、表は317.9千円〉)

女性の課長級は、男性の非役職者より84万600円高い額です。役職の上下による差は、男女の差より大きく出る行もあります。

この差の理由は、表から言えません。平均年齢は、どの役職でも女性が男性より0.8〜1.5歳高く、女性が若いために低いのではありません。勤続年数や勤め先の産業・規模、労働時間は切り分けていません。

高校卒の組み立てた年収を、役職ごとに男性と女性で並べたドットプロット

役職別の数字が当てはまらない人

この記事の数字は、次の人の月額には当てはまりません。役職別の表の範囲が限られているためです。

  • 従業員5〜9人の企業の事業所で働く人(この規模の事業所も調査の対象ですが、役職を調べたのは10人以上の事業所だけで、この記事の表は企業規模10人以上の計です)
  • 行政執行法人や地方公営企業などの公営の事業所で働く人(この記事の表は民営だけで、公務員は調査の産業に入っていません)
  • パートやアルバイトなどの短時間労働者(調査は一般労働者と短時間労働者を分けていて、役職別の表は一般労働者だけ)
  • 雇用期間の定めのある人(役職別の表は雇用期間の定めのない人だけ)
  • 勤め先が「正社員・正職員」としている人だけの値を知りたい人(調査は雇用形態を、事業所が正社員、正職員とする者かどうかで別に分けていますが、この記事の表は雇用期間の定めのない人の値で、その雇用形態の区分とは別の分け方です)
  • 高校を中退した人(調査は中途退学者を、それ以前に卒業した課程で分けるため、最終学歴が中学なら「中学」の区分)

調査の調査事項には経験年数がありますが、この記事で使った役職別の表の列に経験年数はありません(2026年10月23日に編集部が取り出した表の指標名で確かめた範囲)。表にある勤続年数は、その企業に雇い入れられてからの年数の平均で、転職前の年数は含みません。

産業(業界)ごとの月額は、この記事の表に入れていません。職業の大分類ごとに年収の階級を見たい場合は、就業構造基本調査の所得の階級で職業を比べた別調査の記事があります。そちらは世帯調査で、この記事の事業所調査の月額とは数字をつなぎません。

編集部の見方:職種名より先に、その会社の課長級に高校卒の人がいるかを確かめます

編集部は、高い月額を目指す人が最初に確かめるのは、職種名ではなく、勤め先の課長級に高校卒の人がどれだけいるかだと考えます。この表で月額が開いているのは役職で、職種名ごとの月額はこの表から出せないからです。一方で、課長級以上は7.4%であり、全員がそこに届く数字ではありません。

確かめる点は2つです。

  1. 勤め先の係長・課長・部長にあたる役職の名前を書き出し、調査の部長級・課長級・係長級のうち、呼び名ではなく仕事の内容と責任が近い区分を選びます。各区分の細かい定義は、この記事では確かめていません。調査は、会社の呼び名が違っても内容が同じかほぼ同じなら同じ役職とし、呼び名が同じでも内容が違えば同じ役職としません
  2. その役職に就いている人の勤続年数を、分かる範囲で数えます。この表の課長級は平均勤続年数が23.2年で、非役職者の12.8年の約1.8倍です(編集部の算出)

役職は、責任や働き方の変化を伴います。月額が高いというだけで選べるものではありません。

高収入を狙うコツと呼べる手順は、この表からは出せません。表から言えるのは、役職に就いている人の平均勤続年数が21.0〜24.9年で、非役職者の12.8年より長いという事実までです。

役職に就いていない人は、自分の年齢階級の非役職者の行と、今年6月の所定内給与額を並べて見てください。35〜59歳では28万9,300円から30万8,500円の間です。

役職に就いている人は、自分の役職の行と並べて見てください。係長級は37万3,600円、課長級は44万8,600円、部長級は51万4,200円です。

月額を動かす前の分け方は、勤め先を変えるか業種を変えるかを分けて考える転職の入口にあります。

よくある質問

Q:高卒でも高収入な仕事は?

職業名の単位では、この記事の統計から答えられません。この記事の表が分けているのは役職で、課長級は44万8,600円、部長級は51万4,200円、非役職者は28万2,900円です(令和7年・高校卒・雇用期間の定めのない一般労働者・所定内給与額)。

職業の大分類ごとに年収の階級を見たい場合は、前の節で紹介した就業構造基本調査の記事に表があります。

Q:高卒と大卒ではどちらが高収入ですか?

平均の月額は大学卒のほうが高く、高校卒との差は年齢計で9万9,100円です。令和7年の所定内給与額は、大学卒が39万6,300円、高校卒が29万7,200円です(男女計・年齢計・一般労働者全体で、差は編集部の算出)。年齢計は年齢の混ざり方が違うため、学歴だけの差とは読めません。差が何歳から開くかは、高校卒と大学卒の月額を並べた学歴比較の親記事で扱っています。

Q:高卒でも取れる高収入の資格は?

この記事の表は資格で分けておらず、資格ごとの月額は示せません。役職別の表の列は、年齢・勤続年数・労働時間・給与・賞与・労働者数で、資格の有無の列はありません(2026年10月20日に編集部が列名を確かめた範囲)。資格に学歴の条件が付くかどうかは、気になる資格の名前から受験条件の調べ方に入る記事で条文から確かめられます。

Q:高卒でも高収入の職業ランキングは?

この記事は職業の順位表を載せていません。順位をつけると、同じ職業の中の開きが見えなくなり、特定の職業を勧める形にもなるためです。この記事で順番が付いているのは、役職の上下(部長級・課長級・係長級・非役職者)だけです。

Q:高卒で高収入を狙える女性職業は何ですか?

職業名では答えられません。女性の高校卒でも、組み立てた年収は役職で開き、非役職者が369万5,100円、課長級が580万2,400円、部長級が621万7,900円です(令和7年・雇用期間の定めのない一般労働者・編集部の算出)。ただし、課長級以上に就いている女性は2.9%で、男性の9.3%より少なくなっています。

まとめ

  • 令和7年の高校卒(雇用期間の定めのない一般労働者)の所定内給与額は、非役職者が28万2,900円、係長級が37万3,600円、課長級が44万8,600円、部長級が51万4,200円
  • 月額の上位1割の境目は男女計で44万3,400円(一般労働者全体の分布で、役職別の平均とは母集団が違う)
  • 部長級と課長級に就いている人は7.4%(男性9.3%・女性2.9%)
  • 課長級以上は超過労働給与額が月1万円台で、月額の高さは所定内給与額が作っている
  • 同じ役職でも、組み立てた年収は女性が男性より低い。平均年齢で見る限り、女性が若いためではない

開くのは求人サイトではありません。勤め先で、係長・課長・部長にあたる役職の名前を書き出してください。次に、その役職に就いている人の勤続年数を、分かる範囲で数えてください。

※本記事は、厚生労働省の賃金構造基本統計調査にもとづく一般的な情報です。数値は2025年6月分(年間賞与は2024年1〜12月)の調査の値で、統計表は2026年10月17日に編集部が取り出しました。個別の求人の賃金や労働条件は、応募先の会社またはハローワークなどの公的機関にご確認ください。


参考・出典

ABOUT ME
記事URLをコピーしました