年収

高卒の平均年収|公的統計の実額と、その数字の作られ方

給与明細と源泉徴収票を厚生労働省の賃金統計と見比べているイメージ
コロキャリア編集部

※本記事には広告(プロモーション)を含みます。編集部が転職サービスを勧める基準は編集方針ですべて公開しています。

「高卒の平均年収はいくらか」を検索して並ぶ金額は、国が高卒の平均の年額として公表した数字ではありません。厚生労働省の賃金構造基本統計調査の概況が学歴別に載せているのは、6月の1か月分の所定内給与額です。令和7年調査の高校卒は月29万7,200円(男女計)。検索結果の年額は、誰かがこれを12倍するなどして作っています。

この記事は、その12倍という計算で何が落ちているのかを、調査の原典だけで分解したものです。男女計・男・女の実額、年齢階級ごとの額、そしてこの数字が当てはまらない人がどこにいるかまで書きます。読み終わると、他のサイトが出している金額を、自分の給与明細と同じ形に直して並べられるようになります。

結論:高校卒の賃金は月29万7,200円で、賃金構造基本統計調査に平均年収は載っていません

令和7年の賃金構造基本統計調査で、高校卒(男女計)の賃金は月29万7,200円です。この記事で使う数字を、最初にまとめて出します。いずれも2026年9月24日に編集部が原典を開いて確認しました。

項目 数値 出典
高校卒・男女計の賃金(月額) 29万7,200円 令和7年賃金構造基本統計調査の概況・第3表
高校卒・男の賃金(月額) 32万1,700円 同上
高校卒・女の賃金(月額) 24万5,000円 同上
この「賃金」に含まれるもの 2025年6月分の所定内給与額 同概況「用語の解説」
この「賃金」に含まれないもの 超過労働給与額(残業代等)・賞与 同上
高校卒・男女計を12倍した額 356万6,400円 編集部の算出
前年(令和6年)の高校卒・男女計 28万8,900円 令和6年賃金構造基本統計調査の概況・第3表
概況が集計している事業所 民営52,242事業所 同概況「調査の概要」

ここから編集部が読み取ったことは3つです。

  • 「高卒の平均年収」は、第3表に載っている数字ではありません。載っているのは月額で、年額に直す掛け算はすべて記事を書いた側が行っています。学歴別に平均年収を公表している国の統計も、編集部が確認した範囲では見当たりません
  • どの列を見たかで7万6,700円ずれます。男女計・男・女は別々の数字で、「高卒の平均年収」と一言で言われているものはたいてい男女計です
  • この表は「日本で働く高卒の平均」ではありません。短時間労働者は入らず、概況の集計対象は民営の10人以上規模の事業所です
年収という語が指す3つの量の入れ子と、賃金統計が公表している範囲を示した模式図

扱わないことも先に書きます。生涯年収、初任給の推移、手取りの計算、年代ごとの深掘り、業種別のランキングは、いずれもこの記事では扱いません。どれも別の枠で書きます。

なお、第3表の学歴の区分は「高校」という表記です。本記事では、表から引いた数字には「高校卒」、読者を指すときには「高卒」を使います。

検索結果に並ぶ「約347万円」を逆算すると、前年の月額の12倍でした

編集部は2026年9月24日に「高卒 平均年収」で検索し、上位10件の見出しを抽出して数えました。見出しを取得できたのは9件で、残る1件は本文そのものを取得できなかったため集計から外しています。

その9件のうち、見出しに金額そのものを掲げていたのは1件で、「約347万円」でした。この数字を逆算すると、令和6年調査の高校卒(男女計)28万8,900円を12倍した346万6,800円と重なります(編集部の算出。万円単位に丸めると347万円)。

同じ9件のうち、統計の母集団(この表が誰を集計しているのか)に触れた見出しは0件でした。男女別の見出しを持っていたのは2件、「年収の上げ方」に当たる見出しを持っていたのは6件です。金額の違うページを見比べても差が埋まらないのは、どの年の、どの列の、どの量を12倍したのかが書かれていないからです。

年収を集計した国税庁の478万円と、学歴で割った厚生労働省の月額は、別の調査です

「年収」を全国規模でまとめて集計している公的統計として、編集部がまず当たるのは国税庁の民間給与実態統計調査です。ところが、編集部が確認した範囲では、この調査に学歴の区分は見当たりません。逆に、学歴の区分を持つ賃金構造基本統計調査の概況が載せているのは、月額だけです。

国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」(2025年9月26日公表)によると、1年を通じて勤務した給与所得者は5,137万人で、平均給与は478万円です。男性587万円、女性333万円。そしてこの478万円の内訳は、平均給料・手当403万円と平均賞与75万円です(403万円+75万円=478万円。合計が公表値と一致することを編集部が確認しました)。

同調査が区分として持っているのは、給与階級別・事業所規模別・企業規模別・性別・雇用形態別・業種別です(2026年9月24日に編集部が公表資料で確認)。この6つの中に学歴はありません。

交点が無いのではなく、別の表に別の粒度で載っています

学歴と年額の交点そのものは存在します。賃金構造基本統計調査の統計表(e-Stat)には「学歴、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計・産業別)」という表があります。令和7年調査分の公開日は2026年3月24日です(一般労働者・産業大分類・表番号1)。

ただし編集部は、この表の中の値まで到達できませんでした。提供形式が閲覧用のExcelのみで、2026年9月24日時点の編集部の環境ではセルの値を取り出せなかったためです。到達できなかったのであって、存在しないという意味ではありません。したがって本記事には、学歴別の年間賞与の実額を書きません。

編集部はここを正直に書くほうを選びます。賞与の額を書かないぶん、この記事では「12倍した数字に賞与が入っていない」という事実のほうを、定義から確定させます。

第3表の「賃金」は6月分の所定内給与額です|残業代も賞与も入っていません

この表の29万7,200円には、残業代も賞与も入っていません。根拠は、同じ概況の「用語の解説」に書かれた定義そのものです。

本概況に用いている「賃金」は、調査実施年６月分の所定内給与額の平均をいう。

(引用:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況」用語の解説/2026年9月24日に編集部が原文を確認)

その「所定内給与額」も、同じページで定義されています。

労働契約等であらかじめ定められている支給条件、算定方法により６月分として支給された現金給与額(きまって支給する現金給与額)のうち、超過労働給与額を差し引いた額で、所得税等を控除する前の額をいう。

(引用:同上/2026年9月24日に編集部が原文を確認)

読み取れることは2つあります。第1に、残業代は「超過労働給与額」として差し引かれているので、この額には入りません。第2に、所得税等を控除する前の額なので、手取りではありません。

賞与は、そもそも別の期間を数えています

この点は見落とされやすいところです。同調査の「調査の概要」は、調査の対象をこう書いています。

令和７(2025)年６月分の賃金等(賞与、期末手当等特別給与額については原則として令和６年(2024)１月から令和６年12月までの１年間)

(引用:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況」調査の概要/2026年9月24日に編集部が原文を確認)

つまり月額は2025年6月の1か月分、賞与は2024年の1年分です。時点が1年以上ずれています。仮に両方の数字が手元にそろったとしても、単純に足した額は「ある1年の年収」にはなりません。

月額を12倍した数字は、賞与を落としているだけではありません。そもそも賞与は、この概況には載っていない別の量です。賞与が年収に占める重みの目安としては、先ほどの国税庁の内訳(平均給与478万円のうち平均賞与75万円)が参考になります。

ただし国税庁の調査は全学歴・全産業計で、学歴を区別していません。別の母集団の数字なので、賃金構造基本統計調査の額に足したり掛けたりはしません。

年齢階級別の実額|50〜54歳の33万5,100円が、この表でいちばん高い額です

高校卒(男女計)の額がいちばん高いのは50〜54歳の33万5,100円で、55〜59歳は33万2,100円へ下がります。年齢階級ごとの実額を、表の全行で出します。

年齢階級 高校卒・男女計 12倍した額(編集部の算出)
〜19歳 20万9,400円 251万2,800円
20〜24歳 22万5,200円 270万2,400円
25〜29歳 25万1,700円 302万400円
30〜34歳 27万6,200円 331万4,400円
35〜39歳 29万6,600円 355万9,200円
40〜44歳 30万9,000円 370万8,000円
45〜49歳 32万2,200円 386万6,400円
50〜54歳 33万5,100円 402万1,200円
55〜59歳 33万2,100円 398万5,200円
60〜64歳 28万6,700円 344万400円
65〜69歳 25万900円 301万800円
年齢計 29万7,200円 356万6,400円

出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況」(3)学歴別にみた賃金・第3表「学歴、性､年齢階級別賃金及び対前年増減率 令和7(2025)年」(一般労働者・男女計・2025年6月分の所定内給与額)。同表の注は「1)年齢計には70歳以上の労働者を含む。」です。右の列は同表の値から編集部が算出した参考値で、同表に年額の欄はありません。

この表は同じ人の給料の推移ではありません。2025年6月の断面を年齢で切ったもので、いまの20代がこの通りに上がっていくことを示す資料ではありません。編集部はこの点を、表を出すたびに書き添えます。

前年と並べると、いちばん高い年齢階級が動いています

令和6年の同じ表では、最高額は55〜59歳の33万1,300円でした。50〜54歳は32万7,600円で、2番目です。令和7年では順位が入れ替わり、50〜54歳の33万5,100円が最高になりました。

年齢階級 令和6年調査 令和7年調査
45〜49歳 31万6,700円 32万2,200円
50〜54歳 32万7,600円 33万5,100円
55〜59歳 33万1,300円 33万2,100円
60〜64歳 27万3,300円 28万6,700円
年齢計 28万8,900円 29万7,200円

出典:厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査 結果の概況」第3表および「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況」第3表(いずれも高校卒・男女計。2026年9月24日に編集部が両年の原典を確認)。検算として、令和7年の29万7,200円を令和6年の28万8,900円で割ると1.0287倍となり、令和7年の第3表が掲げる対前年増減率2.9%(小数第1位までの表示)と整合します。2年とも同じ学歴の列を読んでいることを、この計算で確認しました。

読み取れるのは「50代のどこかで頭打ちになる」ことまでです。何歳で止まるかは年によって動きます。2年とも共通しているのは、60〜64歳で大きく下がることのほうです。編集部は、この形を「右肩上がり」とも「50代前半で必ず止まる」とも要約しません。

高校卒の年齢階級別の月額賃金。50代で頭打ちになり60〜64歳で下がる折れ線グラフ

男女計29万7,200円・男32万1,700円・女24万5,000円|どの列を見たかで月7万6,700円ずれます

同じ「高卒の平均年収」でも、男女計・男・女のどの列を見たかで、月額が7万6,700円変わります(男32万1,700円−女24万5,000円。差は編集部の算出)。12倍すると年92万400円の違いになります。

区分 年齢計(月額) 12倍した額(編集部の算出)
男女計 29万7,200円 356万6,400円
男 32万1,700円 386万400円
女 24万5,000円 294万円

出典:令和7年賃金構造基本統計調査の概況・第3表(高校卒・2025年6月分の所定内給与額)。右の列と差額はいずれも編集部の算出です。

高卒女性の年齢階級別の実額

女の列は、40〜44歳でいったん下がります。35〜39歳24万8,500円に対し、40〜44歳は24万6,800円です。男女計の列にはこの下がり方が現れません。

年齢階級 高校卒・女
〜19歳 20万2,200円
20〜24歳 21万4,600円
25〜29歳 23万円
30〜34歳 23万6,000円
35〜39歳 24万8,500円
40〜44歳 24万6,800円
45〜49歳 25万3,900円
50〜54歳 26万3,600円
55〜59歳 26万1,000円
60〜64歳 23万8,800円
65〜69歳 22万900円
年齢計 24万5,000円

出典:同第3表(高校卒・女・2025年6月分の所定内給与額)。この表が並べているのは年齢階級ごとの平均であって、同じ人の推移ではありません。

ここで外してはいけない条件が1つあります。この表は一般労働者だけの集計で、短時間労働者を含みません。同概況の用語の解説は、一般労働者を「『短時間労働者』に該当しない通常の所定労働時間・日数の労働者をいう。」と定義しています(2026年9月24日に編集部が原文を確認)。

つまり女の24万5,000円は、フルタイムで働いている高卒女性の額であって、パート・アルバイトを含んだ額ではありません。

編集部の見方を書きます。「高卒女性の平均年収」という言い方でひとつの数字を探すより、自分がフルタイムで働いているのか、短い時間で働いているのかを先に確かめたほうが早く進みます。前者ならこの表、後者ならこの表の外側です。

この表に入っていない人がいます|民営10人以上・52,242事業所という母集団

この数字は「日本で働く高卒の平均」ではありません。概況の「調査の概要」が示す範囲は、次のとおりです(2026年9月24日に編集部が原文を確認)。

  • 調査の範囲:16大産業の、5人以上の常用労働者を雇用する民営事業所と、10人以上の常用労働者を雇用する公営事業所
  • 調査の実施:令和7年7月に、2025年6月分の賃金等を対象として実施
  • 調査対象数:79,321事業所/有効回答:59,836事業所/有効回答率:75.4%
  • 概況が集計している事業所:民営52,242事業所

調査の範囲と、概況の集計範囲は一致していません。概況が集計しているのは民営の10人以上規模の事業所で、公営事業所と、5〜9人規模の民営事業所は概況の集計から外れています。

この表に入っている この表に入っていない
民営で10人以上の事業所に勤める一般労働者 5〜9人規模の民営事業所で働く人(概況の集計外)
通常の所定労働時間・日数で働く人(雇用形態は問わない) 短時間労働者(第3表は一般労働者のみ)
16大産業に含まれる産業 公営事業所(概況の集計外)
高校卒・専門学校卒・高専短大卒・大学卒・大学院卒 中学卒(第3表に列がありません)

第3表が掲げている学歴の区分は、高校・専門学校・高専短大・大学・大学院の5つです。中学の列も、学歴計の列もありません(2026年9月24日に編集部が原典で列の構成を確認)。列が無いことは、中学卒が集計されていないことを意味しません。中卒を主語にした賃金の読み方は、中学卒を主語にして統計を読み直した記事にまとめてあります。

当サイトが想定している読者に当てはめてみます。従業員60名の金属加工メーカーで二交替勤務をしている27歳、年収330万円という例です。事業所の規模も産業も、この調査の範囲には入っています。ただし年収330万円には残業代と賞与が入っているはずなので、そのままでは25〜29歳の25万1,700円とは比べられません。

自分の額を、この表と同じ形に直してから並べる5つの手順

比べる前に、自分の側の数字を第3表と同じ形に直します。やることは、給与明細から賞与と残業代を外すだけです。

  1. 直近の給与明細を1枚用意する。できれば残業の多い月ではなく、平均的な月のものを選びます
  2. 支給欄から、基本給と、毎月決まって支払われる手当だけを足す。住宅手当・家族手当・資格手当・役職手当のように、毎月同じ額が付くものは含めます
  3. 時間外手当・深夜手当・休日出勤手当を外す。これが定義上の「超過労働給与額」に当たります
  4. 控除欄を見ない。第3表は所得税等を控除する前の額なので、手取りではなく総支給側で比べます
  5. 2の合計を、自分の年齢階級の行と並べる。27歳なら25〜29歳の25万1,700円、40歳なら40〜44歳の30万9,000円です

固定残業代(みなし残業)が含まれている場合は、その分も外します。当サイトは、みなし残業40時間以上を含んだ給与表示を、応募前に確認すべき論点として扱っています。外さずに比べると、自分の側だけが高く出ます。

給与明細の支給額から残業代を外して統計の所定内給与額と同じ形に直す手順の模式図

年額で比べたいときは、源泉徴収票の支払金額を使います

源泉徴収票の支払金額を、12倍した額と比べてはいけません。この「支払金額」には、賞与も残業代も入っています。片方だけに賞与が入った比較になるからです。

年額どうしで並べたい場合は、比べる相手を変えます。国税庁の民間給与実態統計調査の平均給与478万円(令和6年分・1年を通じて勤務した給与所得者)は、賞与を含んだ年額です。ただしこちらは学歴を区別していません。

平均の額どうしで比べるなら、学歴で比べたいときは月額の表、年額で比べたいときは学歴を問わない表、という使い分けになります。賞与を含めた学歴別の年収は、総務省統計局の令和4年就業構造基本調査にありますが、金額の区分ごとの人数を並べた分布で、平均の額ではありません(第43表・第44表。2026年9月29日に編集部が原典を確認)。

応募書類に書く年収も、源泉徴収票の支払金額にそろえます

「年収」という語は、書く人によって中身が変わります。月給を12倍した額も、賞与まで含めた前年の実績も、どちらも「年収」と呼べるからです。検索結果に並ぶ年額と同じずれが、応募書類の年収の欄でも起こりえます。

応募書類に年収を書く欄があれば、源泉徴収票の支払金額をそのまま書くよう、編集部は勧めます。賞与も残業代も含めた額だという前提を、相手と共有しやすくなるからです。

平均から離れるには、学歴ではなく置かれている場所を動かします

当サイトは、この差を埋める手段として学歴の取り直しを勧めません。止まっているのは学歴ではなく、いま身を置いている場所のほうだ、というのが編集部の立場だからです。

そして、ここまでの数字から編集部が言い切れることが1つあります。「高卒の平均年収」という1つの数字を自分に当てはめる作業には、あまり意味がありません。当てはめるべきなのは、年齢階級と性別と母集団をそろえた、表の中の1つのセルです。平均はどの年齢にも、どの働き方にも属さない数字だからです。

高校卒と大学卒の差が何歳でどれだけ開くのかは、この記事では扱いません。学歴そのものを主語にした比較は、別に用意しています。高校卒と大学卒の額が何歳でどれだけ開くのかは、学歴の差が何歳から開くのかを年齢階級で確かめた記事で扱いました。差が入口にあるのか途中にあるのかで、打てる手が変わります。

額が動く場所を、3つの方向から探す

編集部が勧めるのは、次の3つを別々に確かめることです。どれも、いまの職種を捨てずに試せます。

金額そのものをどう動かすかの全体像は、この金額を動かす手段のほうを集めた記事にあります。現職にいるまま何から手をつけられるかを、順番に並べた記事です。

額を動かす前に、どんな求人に応募するかを先に決めたい場合もあります。ハローワークと職業紹介事業者が受理しないことができる6つなど、入口ごとの違いは求人の記事にまとめました。

資格を取れば額が上がるのかという問いは、この記事では答えを出していません。資格の種類と、取れるかどうかの条件は高卒で取れる資格の範囲を条件から確かめた記事にあります。額が動くかどうかは、応募先の業務と資格の中身が直結しているかで変わります。

仕事の名前から考えたい場合は、本記事の学歴別の表より細かい単位が要ります。代表的な11職業で所管の法律を当たった記事が、その単位で入口を扱っています。

転職サービスと、いま登録しなくていい人

この記事にも広告が含まれており、このページ経由で転職サービスに申し込みがあると当サイトに紹介料が入ります。その前提で書きます。エージェント(法律上は有料職業紹介)の取り分は採用した会社が成功報酬として出すもので、求職者が手数料を払う場面は原則としてありません。相場のフィードバックと書類の添削は、受け取って構いません。

ただし、紹介される求人は、そのエージェントの取引先の中から出てきます。世の中の求人全体ではありません。どこに応募するかの判断は、自分の軸で持っておくほうが安全です。

いま登録しなくていい人も、はっきりしています。次の3つのどれかに当てはまるなら、先に比較だけを済ませてください。

  • この記事の表と自分の額を並べてみて差が小さく、労働時間にも不満がない人
  • 社内で異動や昇格の話が具体的に動いている人
  • 何を最優先するかが、まだ決まっていない人

登録の時期を当サイトが決めることはしません。測るだけなら、いつ始めても遅くなりません。

事業者が国の許可・届出を受けているかどうかは、厚生労働省の人材サービス総合サイトで誰でも調べられます。照合できない事業者を、当サイトは扱いません。

編集部がどちらを勧めるかは、何を先に動かしたいかで変わります。金額そのものを先に動かしたい人は、会社と業種の両方を候補に入れてください。同じ職種でも置かれる場所で額が変わるからです。

金額より働く時間と体力を先に守りたい人には、当サイトは転職を急ぐことを勧めません。時間と体力は、次の一手を打つための元手だからです。

よくある質問

Q:高卒で年収300万円は低いですか?

高いか低いかは、比べる相手のセルを決めないと答えが出ません。25〜29歳の高校卒(男女計)の月額は25万1,700円で、12倍すると302万400円です(編集部の算出)。ただしこの302万円に賞与は入っていません。

賞与を含んだ年収が300万円なら、月額はこれより低いことになります。年齢と、賞与を含むかどうかの2つをそろえてから比べてください。

Q:高卒の1年目の平均年収は?

第3表でいちばん若い区分は「〜19歳」で、月額20万9,400円です(高校卒・男女計・2025年6月分)。ただしこれは1年目だけの数字ではなく、19歳以下の在職者全体の平均です。本記事の表から「1年目の年収」を取り出すことはできません。初任給は別の集計になるため、別の記事で扱います。

Q:高卒女性の平均年収はいくらですか?

高校卒・女の月額は24万5,000円です(年齢計・2025年6月分の所定内給与額)。12倍すると294万円になります(編集部の算出)。この額はフルタイムで働いている人の集計で、短時間労働者は含みません。年齢階級別の実額は「高卒女性の年齢階級別の実額」の表に全行を載せました。

Q:「高卒で勝ち組になれる年収」という言い方を、どう受け取ればいいですか?

編集部は、この言い方を採りません。勝ち負けという言葉には比べる相手が書かれておらず、比べる相手が決まらないと額の評価もできないからです。この言い方が生まれるのは、流通している「平均年収」が、年齢も性別も母集団も指定されていない1つの数字だからだと編集部は考えます。

指定されていない数字を基準にすると、上か下かの話しか残りません。自分の年齢階級のセルに直せば、比べる相手は1年前の自分になります。

Q:高卒で就職したら年収はいくらくらいですか?

本記事が扱うのは、すでに働いている人と働いていた人の賃金です。第3表では〜19歳が20万9,400円、20〜24歳が22万5,200円、25〜29歳が25万1,700円です(いずれも高校卒・男女計の月額)。これは在職者の平均であって、就職1年目の額ではありません。勤め先の産業と事業所の規模でも変わるので、自分の勤め先がどの区分に入るかを先に確かめてください。

Q:高卒でも年収が高い職業は?

本記事は学歴別の表しか扱っていないため、職業ごとの額は出していません。賃金構造基本統計調査には職種別の統計表が別にありますが、学歴と職業の両方で割った表には、編集部が2026年9月24日に確認した範囲では到達していません。職業ごとの入口は別の記事で扱います。

職業の大分類ごとの年収の分布は、年収の分布を職業の大分類ごとに示した記事で、総務省の就業構造基本調査の表から出しています。分けられているのは大分類の12区分までで、職業名ごとの額は出していません。

Q:高卒の平均年収に中央値はありますか?

第3表が掲げているのは平均だけで、中央値の欄はありません。平均は高い額に引っ張られるため、中央値のほうが実感に近くなることがあります。学歴別の中央値を公表している表には、編集部が2026年9月24日に確認した範囲では到達していません。別の記事で改めて扱います。

まとめ

  • 賃金構造基本統計調査の概況が学歴別に出しているのは月額で、平均年収は載っていません。令和7年調査で、高校卒(男女計)の賃金は月29万7,200円です。12倍した356万6,400円は編集部の算出であり、原典の数字ではありません
  • この「賃金」は2025年6月分の所定内給与額です。残業代(超過労働給与額)は差し引かれ、賞与は含まれません。賞与は原則として2024年1月〜12月の1年分として別に集計されており、月額とは時点も違います
  • どの列を見たかで月7万6,700円ずれます。高校卒の月額は、男女計29万7,200円・男32万1,700円・女24万5,000円です(差は編集部の算出)
  • いちばん高い年齢階級は年によって動きます。令和7年は50〜54歳の33万5,100円、令和6年は55〜59歳の33万1,300円でした。2年に共通するのは、60〜64歳で大きく下がることのほうです
  • この表は「日本で働く高卒の平均」ではありません。短時間労働者を含まず、概況の集計対象は民営52,242事業所です。5〜9人規模の民営事業所と公営事業所は集計から外れ、中学卒の列もありません
  • 比べるときは、自分の側から残業代と賞与を外します。給与明細の基本給と毎月固定の手当だけを足し、固定残業代も外してから、自分の年齢階級の行と並べてください

編集部がどちらを勧めるかは、何を先に動かしたいかで変わります。金額そのものを先に動かしたいなら、同じ職種のまま会社と業種の両方を候補に入れてください。金額より働く時間と体力を先に守りたいなら、当サイトは動くことを急がせません。どちらの場合も、学歴を取り直す方向は勧めません。

開くのは求人サイトではなく、去年の源泉徴収票です。そこに書かれた支払金額と、この記事の表の額を、同じ形に直してから並べてください。片方に賞与が入って、もう片方に入っていない比較を続けているかぎり、自分の位置は見えないままです。

※本記事は公的統計に基づく一般的な情報で、数値は2026年9月24日時点で確認したものです。賃金構造基本統計調査は毎年実施され、公表のたびに額が更新されます。最高額になる年齢階級も動くことがあります。最新の数値は厚生労働省の公表資料をご確認ください。

※給与の内訳の判断、固定残業代の扱い、源泉徴収票の見方など個別の状況については、勤務先の担当部署、労働基準監督署、税務署などの公的窓口へご確認ください。

参考・出典

ABOUT ME
Recommend
こちらの記事もどうぞ
記事URLをコピーしました