愛知の高卒転職|製造業の集積の中でどこへ移るか

※本記事には広告(プロモーション)を含みます。編集部が転職サービスを勧める基準は編集方針ですべて公開しています。

愛知県の製造品出荷額等は59兆3,144億円で全国1位ですが、有効求人倍率は47都道府県の中で31位です。本記事は、この2つの数字のあいだにあるもの——県の中で人がどの業種に何人ずつ配られているのか——を、名古屋市の経済センサスの表から開きます。同じ市内の製造業でも、1人あたりの付加価値額は659.3万円から3,444.2万円まで、約5.2倍の開きがあります(名古屋市「令和3年 経済センサス-活動調査(確報)産業別集計『製造業』」表2から編集部が算出。従業者1,000人以上の18業種の中での比較)。

読者として想定しているのは、愛知県内で働いている、または働いていた中卒・高卒の人です。在学中の方には向いていません。

県外へ出る場合の損得は、この記事では扱いません。扱うのは、住まいと通勤圏を変えずに、身を置く業種のほうを選び直せるかどうかです。

製造品出荷額等は全国1位、有効求人倍率は47都道府県中31位

仕事の量が全国で一番多いわけではない、というのがこの2つの数字の意味です。

2024年の愛知県の製造品出荷額等は59兆3,144億円で、全国の約15.5%を占め、都道府県では1位でした(経済産業省「2025年経済構造実態調査」。愛知県「あいちの魅力(産業構造・事業環境)」2026年8月12日更新に掲載された値を、2026年9月24日に編集部が同ページで確認)。この1つの数字だけを見ると、仕事が豊富にある県に見えます。

一方、県の有効求人倍率(求職者1人あたりに何件の求人があるかを示す値。就業地別)は1.21倍で、47都道府県の中では31位でした。前期の1.22倍からは0.01ポイント下がっています(2026年1〜3月。厚生労働省 job tag 統計データの値を、2026年8月4日に編集部が確認した内容として記録しているもの)。出荷額の順位と求人倍率の順位は、まったく別の動きをしています。

この2つは別の調査で、測っているものも違います。割り算も引き算もしません。並べて分かることは1つあります。愛知で問われているのは仕事の量ではなく、人がどの仕事に配られているかのほうだ、という点です。

有効求人倍率には、就業地別と受理地別の2つがある

上の1.21倍は就業地別の値です。実際に働く場所が愛知県内にある求人で数えたもの、という意味になります。

これとは別に、受理地別という数え方があります。求人を受け付けたハローワークの所在地で数えるもので、本社が集まる地域とそうでない地域では、2つの値が入れ替わることがあります。参照元も「受理地別のランキングとは順位が異なる場合がある」と注記しています。

愛知県の受理地別の最新値は、この記事には書きません。愛知労働局が公表している月次の資料はPDFでのみ提供されており、編集部が2026年9月24日に確認した範囲では本文を取り出せませんでした。取り出せなかったのであって、存在しないという意味ではありません。

なお、県内で新規求人が最も多い産業は医療,福祉(新規求人13,863人)で、製造業(8,287人)はその次です。卸売業・小売業が7,036人で続きます(同じく2026年8月4日に編集部が確認した内容として記録されているもの)。製造業の県でありながら、新しく出てくる求人の数では製造業が1位ではありません。

名古屋市の製造業3,542事業所・91,740人を、24の業種に割り直す

製造業とひとまとめにすると、ここで起きていることは何も見えません。

名古屋市の製造業は3,542事業所・従業者91,740人で、製造品出荷額等は2兆9,932億円、付加価値額は1兆915億円です(名古屋市「令和3年 経済センサス-活動調査(確報)産業別集計『製造業』」表1。従業者4人以上の事業所が対象。調査基準日は令和3年6月1日現在で、金額は令和2年1年間の実績。2026年9月24日に編集部が同ページで確認)。

ここから先は名古屋市の数字で、愛知県全体の数字ではありません。県全体の産業中分類別の表は愛知県がxlsxでのみ公表しており、編集部が2026年9月24日に確認した範囲ではファイルの中身を取り出せませんでした。県の出荷額59兆3,144億円(2024年)と、この市の2兆9,932億円(2020年)は、調査も年次も対象も違います。2つを割り算して「市の比率」を出すことはしません。

経済センサスは、製造業を産業中分類(統計で使う業種の分け方の一段階)で24に分けています。従業者数の多い順に8業種を並べると、次のようになります。

出典:名古屋市「令和3年 経済センサス-活動調査(確報)産業別集計『製造業』」表2。1事業所あたりの人数は、同表の従業者数を事業所数で割って編集部が算出しました。

24の中分類の中で事業所の数が最も多いのは金属製品の594事業所で、輸送用機械器具の275事業所の2倍を超えます。ただし1事業所あたりの人数は17.3人で、市全体の25.9人を下回ります。生産用機械器具の17.2人も同じで、事業所の数が多い業種と、そこで働く人数が多い業種は一致していません。

同じ分け方を別の大都市圏に当てると、並ぶ業種の順番が変わります。別の大都市圏で産業の構成がどう違うかを扱った記事に、職業分類ごとの偏りをまとめました。

1人あたりの付加価値額は、同じ市内で659万円から3,444万円まで開きます

同じ市内の製造業でも、1人が生み出している金額はこれだけ違います。

付加価値額を従業者数で割った値を、先ほどと同じ8業種について出しました。この列はすべて編集部の算出です。

出典:名古屋市「令和3年 経済センサス-活動調査(確報)産業別集計『製造業』」表2。付加価値額の原表の単位は万円で、1人あたりの列は付加価値額を従業者数で割って編集部が算出しました。

表に載せた8業種の外にも、従業者1,000人以上の業種があります。その18業種の中で最も高いのは業務用機械器具の3,444.2万円、次が化学の3,374.7万円です。最も低いのが輸送用機械器具の659.3万円で、上下の開きは約5.2倍になります(編集部の算出)。

この値は賃金ではありません。付加価値額という欄が何を足し引きして作られているのかは、名古屋市のページに注記が見当たらず、編集部が2026年9月24日に確認した範囲では算出式の逐語を確定できませんでした。したがって本記事はこの値を、業種どうしの大小を比べる目盛りとしてだけ使います。

もう1つ、時点の制約があります。金額は令和2年(2020年)1年間の実績で、単年の値です。経済センサス‐活動調査は数年おきの調査のため、この表だけでは前年との比較ができません。

働く人が最も多い輸送用機械器具の659万円を、どう読むか

いちばん多くの人が働いている業種が、いちばん低い値になっています。

名古屋市の製造業で従業者が最も多いのは輸送用機械器具の14,412人です。1人あたりの付加価値額はその業種が659.3万円で、従業者1,000人以上の18業種の中では最も低くなっています(編集部の算出)。

読み方を3通り挙げます。どれが正しいかを、この表だけで決めることはできません。

• 完成車の組立のような、人手を多く使う工程が市内に集まっている可能性
• 付加価値の大きい工程が、市外の事業所や親会社の側で計上されている可能性
• 令和2年(2020年)という単年の事情が出ている可能性

編集部が言えるのはここまでです。「愛知=自動車」という言い方は、県の出荷額の話としては成り立ちます。ただし、名古屋市内で働いている人1人あたりの数字で見ると、輸送用機械器具は高いほうの業種ではありません。県の代表的な産業にいることと、その人の条件が良いことは、同じではないということになります。

社名でいうとトヨタ自動車やデンソーが思い浮かぶ場所ですが、個社の待遇はこの表からは分かりません。採用区分ごとの入口はトヨタ自動車の採用区分ごとに高卒の入口を確かめた記事とデンソーの技能系と期間従業員の入口を一次資料で確認した記事で、それぞれの公式の募集要項から確かめています。

1人あたりが上位の業務用機械器具と化学は、事業所が91と57しかありません

1人あたりが高い業種を見つけても、そこに応募できる先が多いとは限りません。

従業者1,000人以上の18業種のうち、1人あたりの付加価値額が高い上位2つは業務用機械器具(91事業所・2,816人・3,444.2万円)と化学(57事業所・2,740人・3,374.7万円)です。いずれも事業所の数は100を切ります。1事業所あたりの人数は業務用機械器具が30.9人、化学が48.1人でした(1人あたりと1事業所あたりは編集部の算出)。

事業所の数が多い側はどうでしょうか。金属製品は594事業所で1,015.0万円、生産用機械器具は485事業所で931.2万円、印刷・同関連は304事業所で800.4万円です。

ただし、事業所の数と1人あたりの額に、表の全体を通した規則性があるわけではありません。パルプ・紙・紙加工品は85事業所で768.9万円、窯業・土石製品は56事業所で1,670.1万円です(いずれも編集部の算出)。事業所が少ない業種が必ず高い、という読み方はできません。

業種を選ぶときは、この2つを別々に見てください。1人あたりの額は移った先の条件を推し量る目安、事業所の数は応募できる先の多さの目安で、測っているものが違います。片方だけで候補を絞ると、条件は良さそうなのに応募先が数件しかない、という状態になります。

同じ市内でも、東区は1事業所あたり103.2人、中川区は17.5人です

業種の次に効くのは、事業所の大きさです。

同じ表の区別の集計を、従業者数の多い順に6区並べました。1事業所あたりの人数と1人あたりの付加価値額は、いずれも編集部の算出です。

出典:名古屋市「令和3年 経済センサス-活動調査(確報)産業別集計『製造業』」表3。右2列は同表の数値から編集部が算出しました。

東区は72事業所しかないのに7,430人が働いています。1事業所あたり103.2人で、中川区の17.5人とは約5.9倍の差があります(編集部の算出)。事業所の数では中川区が481で市内最多ですが、そこで働く人数は8,418人で、東区の7,430人と大きくは変わりません。

読者にとっての意味は単純です。「名古屋市内で製造業の仕事を探す」と言っても、どの区を見るかで出てくる会社の大きさが変わります。大きな事業所を狙うなら、事業所の数ではなく1事業所あたりの人数が多い区から見たほうが早く絞れます。逆に、小さな事業所で任される範囲を広げたい場合は、中川区や緑区のように事業所の数が多い区のほうが候補は増えます。

愛知の正社員求人は、下限238,240円・上限320,929円で出ています

県の外と比べたときの愛知の位置は、求人票の賃金欄のほうにはっきり出ています。

愛知県の正社員求人の賃金は、下限の平均が238,240円、上限の平均が320,929円でした(2026年1〜3月)。47都道府県の中央値は下限221,176円・上限298,420円なので、下限で17,064円、上限で22,509円、いずれも中央値を上回ります(差は編集部の算出。厚生労働省 job tag 統計データの値を、2026年8月4日に編集部が確認した内容として記録しているもの)。

求人倍率は31位でも、出ている求人の賃金の水準は中央値より上、というのが県の位置です。求人の数が多いことと、条件が良いことは別々に動きます。

ここで示したのは求人票に書かれた募集の条件であって、実際に支払われた賃金の統計ではありません。2つは別系列なので、並べて差を取ることはしません。

求人票の賃金欄ではなく、統計上の相場のほうを知りたい場合は、別の記事にまとめてあります。高校卒の額を年齢と男女の区分で出した記事は実際に支払われた賃金の統計で、この節の求人賃金とは別の系列なので、2つの額は引き算せずに別々に読んでください。

住まいを動かさずに、金属製品から別の中分類へ移るという選択

ここからは編集部の判断です。

当サイトは、学歴を取り直すことを勧めません。勧めるのは、職種を固定したまま、身を置く業界のほうを選び直すことです。その考え方の全体は働く場所を選び直すと何が変わるかを全国の統計で書いた記事にまとめています。

愛知は、この考え方が素直に効く県だと編集部は考えます。理由は3つです。

1. 同じ市内の製造業の中に、1人あたりの付加価値額が約5.2倍開く業種が並んでいる(編集部の算出)。移り先を探すために県を出る必要が無い
2. 事業所の大きさの幅も同じ市内にある。1事業所あたり17.5人の区と103.2人の区が、同じ市の中に収まっている
3. 県の正社員求人の賃金は、下限も上限も47都道府県の中央値より上にある

金属加工の中小メーカーは、事業内容によって金属製品(594事業所・10,270人・1人あたり1,015.0万円)に入ることもあれば、別の中分類に入ることもあります。どこに入るかは会社が主に何を作っているかで決まるため、編集部が読者の勤め先を推定することはしません。

同じ市内には、生産用機械器具(485事業所・8,346人・931.2万円)も、電気機械器具(188事業所・10,775人・1,664.9万円)もあります。扱う金属も、図面を読む力も、設備を動かす手順も、そのまま持ち込める範囲が残っています。

値札(このサイトでは市場価値をこう呼びます)を上げるために、愛知では住所を変えずに済む余地が残っています。変えるのは、同じ市内でどの中分類の事業所に属するか、です。

ここまでは、いま働いている人を前提に書いてきました。仕事を辞めてから期間が空いている場合は、業種を選ぶ前に、その期間をどう説明するかを決めておくほうが先になります。説明の組み立て方は離職してからの期間をどう説明するかを扱った記事にまとめました。

同じ製造業の中でも職業によって求人の出方が違う点は、別の記事で扱いました。溶接工と建築板金では求人の出方が違うという全国の実測で、職業分類まで降ろして数字を出しています。職業の話と、本記事の産業中分類の話は、並べて使うと移り先が絞りやすくなります。

県の外へ出る選択肢を消す必要はありません。住居費まで差し引いたあとに何が残るのかは、県の外へ出る場合の損得を扱った記事で別に計算しています。

応募書類に納入先の業界が書かれていないと、採用側は業種を推測できません

この節だけは、表の外の話です。

採用する側で、中途の応募書類を読む仕事を持っていたメンバーが編集部にいます。その範囲で見えていたことを1つ書きます。

同じ地域の同業から応募が来たとき、職務経歴に会社名と工程名しか書かれていない書類は、何を作っていた人なのかが読み取れませんでした。部品の納入先がどの業界だったのか、扱っていた製品が最終的に何に使われていたのか。この2つが書かれている書類は、別の中分類の求人でも検討の対象に残りました。

1社の選考室で見た範囲の話で、県内のほかの会社に当てはめるつもりはありません。それでも、産業中分類を移る応募では、いまの勤め先の業種名よりも「誰に何を納めていたか」のほうが情報量が大きいと編集部は考えます。

学歴の欄そのものより職務経歴の書き方で差がつくという点は、中途採用全体でも同じ向きの結果が出ています。学歴よりも応募する職業のほうが効いているという分解に、統計での裏づけをまとめました。

転職サービスに聞くのは求人ではなく、県内の同業の賃金の幅です

当サイトがどこからお金を得ているかを先に出します。紹介した転職サービスに読者が申し込んだとき、当サイトに報酬が入る仕組みです。そのうえで、使い方の基準を書きます。

エージェントの売上が立つのは、採用が決まったときです。払うのは採用した会社で、読者の側から料金を取る仕組みには、原則としてなっていません。書類の添削も、県内の相場の話も、料金を請求されずに使える範囲に入ります。

言葉の使い分けだけ補足します。転職エージェントは有料職業紹介、転職サイト・スカウトサイトは募集情報等提供にあたり、法律上の位置づけが別です。読者が候補を絞るときの最初のふるいにも、同じ区別が使えます。事業者名を人材サービス総合サイトに入れて、許可や届出が出てこなければ、そこで候補から外して構いません。

エージェントから出てくる会社は、そのエージェントに求人を預けている先だけです。県内のすべての事業所が並ぶわけではありません。だからこそ、聞き出すのは求人そのものより、同じ中分類の県内の会社がいまいくらで募集しているか、という幅のほうです。本記事の238,240円〜320,929円は県全体の平均なので、業種と区を絞った幅は面談で確かめるしかありません。

ここから先は、何を優先するかで答えが割れます。収入の伸びを先に動かすなら、いまの職務経歴のまま応募先を広げてください。1人あたりの付加価値額が上の中分類(電気機械器具・鉄鋼・業務用機械器具など)の求人を10件ほど並べ、賃金の欄だけを比べる形です。

通勤と生活の形を崩さないことを優先するなら、区を先に固定してください。その区にある事業所の中から中分類の違う会社を探すほうが、生活の変化を小さく抑えやすくなります。

いつ動くかは、この記事では決めません。

申し込みを後回しにしてよい場合

次のどれかに当てはまるなら、転職サービスへの申し込みは後回しで構いません。

• 社内で配置転換や資格取得の支援の話が具体的に進んでいる(結果を見てからでも遅くありません)
• 勤め先がどの産業中分類に入るかを、まだ確かめていない
• 自分の職務経歴に、納入先の業界と製品の用途をまだ書き出していない

よくある質問

Q:愛知県の高卒の求人倍率はどれくらいですか?

「高卒求人倍率」として公表されている数字は、高校を卒業して初めて就職する人に向けた求人を数えたもので、本記事の読者とは母集団が違います。当サイトは在学中の高校生の就職活動を扱わないため、その数字は載せません。すでに働いている読者が見る物差しは、県全体の有効求人倍率(就業地別)の1.21倍のほうです(2026年1〜3月)。

Q:愛知県で高卒の中途採用は多いですか?

愛知県に限定して学歴別の中途採用の人数を示した公的統計は、編集部が2026年9月24日に確認した範囲では見当たりませんでした。全国の中途採用の規模と、学歴と職業のどちらが効いているかは新卒が採用の約6人に1人にとどまる全国の集計を載せた記事で扱っています。県内の実感を知りたい場合は、業種と区を絞って求人を並べるほうが早く進みます。

Q:名古屋で高卒・未経験から正社員になれますか?

なれるかどうかは学歴より、応募先がその業種で人を採っているかどうかで決まります。名古屋市の製造業だけで3,542事業所・91,740人が働いており、事業所数が最も多いのは金属製品の594事業所です。未経験で入りやすい業種を編集部が順位づけすることはしませんが、中川区は481事業所で1事業所あたり17.5人、東区は72事業所で103.2人という差は、応募先の規模を絞る材料になります。

Q:名古屋でおすすめの転職エージェントは?

当サイトは現時点で、個別の転職サービス名を挙げていません。当サイトが公開している選定基準で6つの条件を定め、許可・届出を番号で照合できた事業者だけを扱うと約束しており、その照合が済んだサービス記事がまだ無いためです。選ぶ側の基準としては、県内の同じ産業中分類の求人をどれだけ持っているか、賃金の幅を数字で答えられるか、の2点を面談で確かめることを勧めます。

Q:愛知県庁の給料は高卒でいくらですか?

当サイトは公務員試験の対策と日程を扱いません。自治体ごとの額は条例で決まるため、全国共通の一本の数字もありません。給料の決め方そのものと、高卒区分の入口がどう置かれているかは国と自治体で決め方が分かれることを整理した記事にまとめました。

まとめ

• 愛知県の製造品出荷額等は59兆3,144億円で全国1位、有効求人倍率(就業地別)は1.21倍で47都道府県中31位。2つは別の調査で、割り算はしない
• 名古屋市の製造業は3,542事業所・91,740人。事業所数が最も多いのは金属製品の594事業所で、1事業所あたりは17.3人と市全体の25.9人を下回る
• 1人あたりの付加価値額は、従業者1,000人以上の18業種の中で659.3万円から3,444.2万円まで約5.2倍開く(編集部の算出)。最も低いのは従業者が最も多い輸送用機械器具
• 1人あたりが高い業務用機械器具(3,444.2万円)は91事業所、化学(3,374.7万円)は57事業所しかない。1人あたりの額と事業所の数は別々に見る
• 区で見ると、東区は72事業所で7,430人(1事業所あたり103.2人)、中川区は481事業所で8,418人(同17.5人)
• 愛知の正社員求人の賃金は下限238,240円・上限320,929円で、いずれも47都道府県の中央値より上

最後に、2つの優先の仕方それぞれについて答えを置きます。収入の伸びを先に動かすなら、職務経歴はそのままに、1人あたりの付加価値額が上の中分類へ応募先を広げてください。通勤と生活の形を崩さないことを優先するなら、区を固定したうえで中分類の違う会社を探すほうが、生活の変化は小さく抑えられます。

どちらの場合も、応募の前に確かめるのは業種・事業所の規模・求人票の賃金の欄の3点です。現職と比べる項目も同じ3点で足ります。転職サービスを使うなら、スカウトサービス・大手の転職エージェント・業界特化型のエージェントを併用して、実際の求人で比べてください。

求人を開く前に、手元で1つだけ決めておくことがあります。勤め先が24の中分類のどれに入るか、です。会社が主に何を作っているかを1行にすれば、この記事の表のどの行に自分がいるかが決まります。

※本記事は一般的な情報提供であり、個別の労働条件・制度の適用については、勤務先の就業規則や、都道府県労働局・ハローワークなどの公的窓口へご確認ください。

参考・出典

• 名古屋市「令和3年 経済センサス-活動調査(確報)産業別集計『製造業』」表1・表2・表3(2025年11月21日更新。従業者4人以上の事業所。調査基準日=令和3年6月1日現在、金額は令和2年1年間の実績。2026年9月24日に編集部が確認): https://www.city.nagoya.jp/shisei/toukei/1003703/1003773/1003900/1034263/1003905.html
• 愛知県「あいちの魅力(産業構造・事業環境)」(2026年8月12日更新。製造品出荷額等59兆3,144億円・全国の約15.5%・全国1位。出典表記は経済産業省「2025年経済構造実態調査」。2026年9月24日に編集部が確認): https://www.pref.aichi.jp/soshiki/ricchitsusho/miryoku-kouzou.html
• 厚生労働省 job tag(職業情報提供サイト)統計データ(都道府県別の有効求人倍率〈就業地別〉・正社員求人賃金・新規求人の多い産業。2026年8月4日に編集部が確認した内容として記録しているもの。2026年9月24日に同ページを開き、都道府県別の数値がxlsxで提供されていることを確認): https://www.mhlw.go.jp/roudou-navi/data/01/
• 愛知県「令和3年経済センサス‐活動調査 産業別集計(製造業・詳細版)」第1表「産業中分類別工業統計総括表」(県全体の産業中分類別の表。2026年9月24日時点でxlsxのみの提供で、編集部は中身を取り出せなかった): https://www.pref.aichi.jp/soshiki/toukei/seizou-3.html
• 愛知労働局「最近の雇用情勢(有効求人倍率等)」(受理地別を含む月次の公表資料。2026年9月24日時点でPDFのみの提供で、編集部は本文を取り出せなかった): https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/jirei_toukei/syokugyouanteika/menu-2012.html
• 厚生労働省「人材サービス総合サイト」(有料職業紹介・募集情報等提供事業者の許可・届出の確認): https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/