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ダイダンに高卒で入れる?学歴条件と施工管理の資格要件

施工管理の資格取得で企業への入口を開くイメージ
コロキャリア編集部

※本記事には広告(プロモーション)を含みます。編集部が転職サービスを勧める基準は編集方針ですべて公開しています。

先に結論を書きます。編集部が2026年8月23日にダイダン株式会社の新卒募集要項を確認したところ、応募資格は「大学院修了・大学卒業・高等専門学校卒業および専門学校卒業見込者」で、高等学校は入っていませんでした。初任給の表も同じで、いちばん下の区分は高専卒・専門卒の288,000円です。新卒の入口は開いていません。

ただし、この会社の中途採用は学歴で要件を書いていません。経験者採用の応募条件は「1級電気工事施工管理技士の資格をお持ちの方」「1級管工事施工管理技士の資格をお持ちの方」「電気設備・空気調和設備・給排水衛生設備の施工管理経験をお持ちの方」のいずれかです。学歴の記載はありません。

そして重要な事実があります。この2つの国家資格の第一次検定には、学歴要件がありません。受検資格は「19歳以上」だけです。この記事では、募集要項を並べたうえで、資格が入口になる仕組みと、そこに残っている学歴差まで書きます。

訂正履歴

  • 2026年9月29日|見出し「求人票の学歴の記載は、法律が書かせているものではありません」:見出しの「求人票に学歴が書かれないのは、法律がそう作られているから」を「求人票の学歴の記載は、法律が書かせているものではありません」に修正しました。理由:法律が明示を義務づける事項に学歴が入っていないことから、求人票には学歴が書かれない、求人票からは学歴の扱いが読み取れない、と誤って一般化していました。明示の義務が無い点は正しいものの、ハローワークの求人票の書式には、学歴が「必須」か「不問」かを示す欄があります(ハローワーク「求人申込書の書き方」、ハローワークインターネットサービス「求人情報の入力方法について」。2026年9月29日に編集部が確認)。

結論:新卒に高校卒の区分は無く、中途は資格と経験で要件を書いています

編集部が確認したのは、ダイダン株式会社の新卒採用募集要項・経験者採用ページ・採用Q&Aです。同社は1903年創業、1933年設立の建築設備工事会社で、電気工事、空調工事、水道衛生工事、消防施設工事および機械器具設置工事の設計・監理・施工を手がけています。本社は大阪市西区江戸堀、従業員数2,568名(2026年3月末現在、契約社員・パートタイマー含む)、東京証券取引所プライム市場に上場しています(会社概要より。2026年8月23日確認)。

2つの入口を並べます。

項目 新卒採用 経験者採用
応募資格 「大学院修了・大学卒業・高等専門学校卒業および専門学校卒業見込者」 1級電気工事施工管理技士/1級管工事施工管理技士/施工管理経験のいずれか
学歴要件の記載 あり(高等学校は含まれない) 記載なし
募集職種 施工管理・設計、総務、経理、営業、購買、情報管理など 施工管理職(電気設備・空気調和設備・給排水衛生設備)
給与 学歴別の初任給テーブルあり 「面接のうえ、経験・能力等を考慮して決定」
勤務地 全国・海外 全国各地(面接時に相談に応じる)

出典:ダイダン株式会社「新卒採用 募集要項」「正社員採用(経験者採用)」(いずれも2026年8月23日に公式採用サイトで確認)。

この会社の要件設計は、新卒と中途ではっきり分かれています。新卒は学歴で線を引き、中途は資格と経験で線を引く。中途側の線は、学歴を持っていない人でも越えられる種類の線です。なぜそう言えるのかは、後の章で資格の受検資格まで確認します。

新卒募集要項:初任給の下限は高専卒・専門卒288,000円

新卒の初任給を、書かれている順に並べます。

学歴区分 初任給
修士了 313,000円
大学卒 300,000円
高専卒 288,000円
専門卒 288,000円(最下限)
高校卒 行なし

出典:ダイダン株式会社「新卒採用 募集要項」(2026年8月23日確認)。

編集部が初任給テーブルを重く見る理由を書きます。応募資格の文言は年度ごとに書き換えられますが、初任給の学歴区分は社内の等級制度と結びついた数字です。区分が存在しないということは、新卒で高校卒を受け入れる運用そのものが想定されていない可能性が高い、と読めます。

新卒のその他の条件も書いておきます。募集職種は施工管理・設計、総務、経理、営業、購買、情報管理など。採用予定人数は120名(予定)。勤務地は「全国・海外」。勤務時間8:30〜17:15。休日は完全週休2日、祝日、創立記念日、年末年始で、年次有給休暇・夏季休暇・リフレッシュ休暇の記載があります。諸手当は公的資格取得手当、現場手当、外勤営業手当、時間外手当、通勤手当(全額支給)ほか。賞与は年2回(6月、12月)です(2026年8月23日確認)。

採用Q&Aの記載も1つ引いておきます。「専門的な知識がなくても大丈夫ですか。」という質問に対し、同社は次のように答えています。

「大丈夫です。当社は建築・環境・機械・電気学科からの採用実績が多いですが、その他、化学・農学・生物・物理などの学科出身者も多数在籍しております。中には文系学科出身者も在籍しており第一線で活躍しています。」

これは「専攻を問わない」という話であって、「学歴を問わない」という話ではありません。募集要項の応募資格に高等学校が入っていない以上、この回答は応募資格を満たした人の中での話だと読むのが自然です。応募資格と選考基準は、適用される場所が違います。

新卒は学歴、中途は資格と経験を確認を示した図

経験者採用は「学歴」ではなく「資格」で要件を書いています

経験者採用ページの記載を、項目ごとに整理します(2026年8月23日確認)。

項目 記載内容
募集職種 施工管理職(電気設備・空気調和設備・給排水衛生設備の施工管理)
応募条件 ①1級電気工事施工管理技士の資格をお持ちの方 ②1級管工事施工管理技士の資格をお持ちの方 ③電気設備・空気調和設備・給排水衛生設備の施工管理経験をお持ちの方(いずれか)
待遇 面接のうえ、経験・能力等を考慮して決定
勤務地 全国各地(勤務地については面接時に相談に応じます)
勤務時間・休日 8:30〜17:15/土曜・日曜(完全週休2日制)、祝日、年末年始、創立記念日
休暇 有給休暇、夏季休暇(3日)、慶弔休暇、リフレッシュ休暇など
諸制度 社内預金、財形貯蓄、資格取得報奨金など

注目してほしいのは3点です。第1に、応募条件に学歴が1文字も出てきません。第2に、③の「施工管理経験をお持ちの方」は資格が無くても該当します。設備工事の現場を経験してきた人なら、資格を取る前でも入口に立てる書き方です。第3に、諸制度に「資格取得報奨金」が入っています。入社後に資格を取ることが前提の制度設計です。

ここは注意して読んでほしい点も書きます。同ページには「派遣社員(原則1年以上)の後、契約社員(原則3年以上)としてご入社後、正社員登用制度の対象となります」という段階的な登用に関する記載もあります。同じページには「障がい者採用も行っております」という記載も並んでおり、この段階的な登用がどの募集に係る条件なのかは、編集部にはページの記載から確定できませんでした。応募する場合は、提示される雇用形態が最初から正社員なのかを必ず確認してください。ここは金額と同じくらい重要な条件です。

同じ設備工事業の会社を横に並べたい人は、大氣社の採用条件を確認した記事、朝日工業社の募集内容を確認した記事、日比谷総合設備の労働条件を確認した記事も併せて見てください。

その資格の第一次検定に、学歴要件はありません

ここが本記事でいちばん伝えたい部分です。経験者採用の応募条件にある2つの資格が、実際に高校卒の人に取れるのかを確認しました。

1級電気工事施工管理技術検定(指定試験機関=一般財団法人建設業振興基金)の第一次検定の受検資格は「試験実施年度に満19歳以上となる者」です。学歴要件はありません(2026年8月23日確認)。

1級管工事施工管理技術検定(指定試験機関=一般財団法人全国建設研修センター)も同じで、第一次検定の受検資格は「令和8年度中における年齢が19歳以上の者(平成20年4月1日に生まれた者も含む)」と記載されており、学歴要件の記載はありません(2026年8月23日確認)。

つまり、第一次検定は誰でも受けられます。高校卒でも、中学卒でも、19歳以上であれば受検資格を満たします。第一次検定に合格すると「1級電気工事施工管理技士補」「1級管工事施工管理技士補」を名乗れます。

これは、学歴で入口が閉じている会社に対して、こちら側から入口を作れるルートの一つです。当サイトが資格の話をするときに条番号や実施機関まで書くのは、この種の情報が「なんとなく取れそう」で終わると意味を持たないからです。受検資格は制度で確定しており、確認できます。

第二次検定は実務経験。ここに学歴の差が残っています

ただし、第一次検定に合格しただけでは「施工管理技士」にはなりません。第二次検定が残っており、ここには実務経験の要件があります。そして、その年数の数え方に学歴差が残っています。

制度は現在、移行期間中です。全国建設研修センターは次のように記載しています(2026年8月23日確認)。

「第二次検定は、令和6年度から令和10年度までの5年間は制度改正に伴う経過措置として、【令和6年度からの新受検資格】と【令和5年度までの旧受検資格】のどちらの受検資格でも受検が可能です。」

2つの資格ルートの違いを、編集部が確認できた範囲で整理します。

  • 旧受検資格:第一次検定合格者に対し、学歴別に必要な実務経験年数が違います。1級電気工事施工管理技術検定の例では、指定学科の大学卒業は卒業後3年以上、指定学科の高等学校卒業は卒業後10年以上と記載されています
  • 新受検資格:第一次検定合格後、区分に応じた実務経験が必要とされ、「実務経験5年以上」または「特定実務経験1年以上を含む実務経験3年以上」などの区分が示されています

注目してください。旧受検資格では学歴で年数が変わりますが、新受検資格は第一次検定の合格を起点に年数を数えます。編集部が読み取った限りでは、新受検資格のほうが学歴の影響が小さい設計です。ただし、区分の詳細と該当条件は各実施機関の「受検の手引」に委ねられており、本記事では確定的な年数を示しません。自分がどの区分に当たるかは、必ず受検の手引で確認してください。

編集部が読者に渡したい手順は3つです。①まず第一次検定を受ける(19歳以上なら受けられます)②合格したら技士補として実務経験を積む③新旧どちらの受検資格が自分に有利かを受検の手引で確認する。この順番なら、学歴を待たずに今日から始められます。

求人票の学歴の記載は、法律が書かせているものではありません

募集時に明示が義務づけられている項目の中に、学歴は入っていません。この構造を知っておくと、求人票の読み方が変わります。

労働者の募集にあたって労働条件を明示する義務は職業安定法5条の3第1項が定め、明示すべき事項の中身は同条4項の委任を受けた同法施行規則4条の2第3項が定めています。業務内容(変更の範囲を含む)・契約期間・試みの使用期間・有期契約の更新基準・就業の場所(変更の範囲を含む)・始業終業の時刻等・賃金の額・社会保険と労働保険の適用・雇用しようとする者の氏名又は名称ほかです(2026年8月時点)。

この中に学歴要件はありません。だから「学歴不問と書いていないから応募できない」も「書いてあるから学歴を見ない」も成り立ちません。ダイダンの経験者採用に学歴の記載が無いことも、それ自体は「学歴を見ない」という宣言ではありません。編集部が「資格と経験で線を引いている」と言えるのは、代わりに何が書かれているかが具体的だからです。

企業側のデータで確かめる方法もあります。労働施策総合推進法27条の2第1項は、常時雇用する労働者の数が300人を超える事業主に、中途採用比率の公表を義務づけています(公表の頻度と対象期間は同法施行規則9条の2第1項)。厚生労働省の「しょくばらぼ」でも検索できます。

数字で見る:建設は人が足りず、高卒の離職率は平均より高い

この業界を検討する材料を、2つの数字で書きます。まず求人の側です。厚生労働省「一般職業紹介状況(職業安定業務統計)」令和8年3月分の職業別有効求人倍率(全国計・常用〈パート含む〉)を抜き出します。

職業(大分類) 有効求人倍率
建設・採掘従事者 4.81倍
生産工程従事者 1.57倍
職業計 1.10倍
事務従事者 0.44倍

出典:厚生労働省「一般職業紹介状況(職業安定業務統計)」令和8年3月分・参考統計表7-1。

建設・採掘従事者の4.81倍は、職業計1.10倍の約4.4倍です(編集部算出)。人を集めにくい状態が続いている職業だと読めます。ただし、有効求人倍率はハローワークに登録された有効求人数を有効求職者数で割った数字であって、採用される確率ではありません。

一方で、続けにくさも数字に出ています。厚生労働省「新規高卒就職者の産業別離職状況」(令和4年3月卒)では、建設業の高卒3年以内離職率は41.4%(就職者14,102人)で、調査産業計37.9%を3.5ポイント上回ります。製造業28.6%とは12.8ポイントの差です(いずれも編集部算出)。入りやすさと続けやすさは別に確認してください。

賃金のほうは学歴差が効きます。「令和7年賃金構造基本統計調査の概況」の学歴別の表(男女計・所定内給与額)です。

年齢階級 高校卒 大学卒 差(編集部算出)
20〜24歳 225,200円 263,900円 38,700円
40〜44歳 309,000円 425,300円 116,300円
55〜59歳 332,100円 529,100円 197,000円

出典:同概況(3)学歴別にみた賃金・第3表(2025年6月分)。高校卒のピークは50〜54歳の335,100円で、大学卒より5年早く止まります。

入口の38,700円が55〜59歳では197,000円まで開きます。約5.1倍です(編集部算出)。不利は入口ではなく途中に出ます。ただし年齢計で見ると、学歴の差99,100円に対し、雇用形態の差は117,100円、企業規模の差は79,500円です(第3表・第6-1表・第4表、いずれも編集部算出)。母集団が重なる別集計なので足し算はできませんが、学歴と同じ規模の差が、自分で動かせる軸にも存在しています。初任給の相場は高卒初任給の実額推移で確認できます。

では、どこを見ればいいのか

この会社に限らず、次の順で見てください。

  1. 募集要項の応募資格を、学歴の列挙で読む。並んでいて高等学校が入っていれば、入口はあります
  2. 初任給の表のいちばん下の区分を見る。高校卒の行があるかどうかで、給与テーブルに入口が用意されているかが読めます
  3. 学歴が書かれていない求人は、代わりに何で絞っているかを見る。ダイダンの経験者採用は資格と経験でした。年齢や免許で絞る会社もあります
  4. 絞り方が「資格」なら、その資格の受検資格を実施機関のページで確認する。学歴要件が無い資格なら、そこが入口になります
  5. 中途採用比率を調べる。300人を超える事業主なら公表されています(労働施策総合推進法27条の2第1項)

編集部が強調したいのは4番です。学歴は書き換えられませんが、資格は取り直せます。そして施工管理技士の第一次検定のように、受検資格に学歴が無い国家資格は実在します。制度で確定している以上、噂ではありません。実際に大手企業へ移った人がどの職種から動いたかは高卒で大手企業への転職を成功させた事例まとめに、製造業で働き続ける選択肢は高卒で三菱重工に就職する全知識｜年収・出世・倍率にまとめました。

転職サービスの位置づけと、登録しなくていい人

先に構造を書きます。転職エージェント(有料職業紹介)の報酬は、紹介先の企業が支払う成功報酬です。求職者は原則として無料で使えます。書類添削・面接対策・相場のフィードバックは先払いで提供されるものなので、遠慮なく受け取って構いません。一方で、どの会社に行くか、いつ動くかの判断だけは自分で持ってください。提案される求人は「世の中の求人」ではなく、そのエージェントと契約している企業の在庫だからです。事業者が国の許可・届出を受けているかは、厚生労働省の人材サービス総合サイトで確認できます。当サイトは、許可・届出を確認できない事業者を勧めません。

そのうえで、いま資格の勉強を始めたばかりの人は、登録を急がなくて構いません。第一次検定に合格してからのほうが、提示される求人が変わります。現職で経験が積み上がっていて、賃金にも労働時間にも不満がない人も同じです。

よくある質問

Q:高卒でダイダンに就職できますか?

編集部が2026年8月23日に確認した範囲では、新卒採用の応募資格は「大学院修了・大学卒業・高等専門学校卒業および専門学校卒業見込者」で、高等学校は入っていませんでした。初任給の最下限も高専卒・専門卒の288,000円です。一方、経験者採用の応募条件は資格または施工管理経験で、学歴の記載はありません。募集内容は変更されるため、公式採用サイトで最新の記載をご確認ください。

Q:資格が無くても経験者採用に応募できますか?

応募条件の3つ目に「電気設備・空気調和設備・給排水衛生設備の施工管理経験をお持ちの方」が挙げられています(2026年8月23日確認)。設備工事の施工管理を経験していれば、資格が無くても該当する書き方です。ただし経験年数の基準は記載されていません。なお同ページには派遣社員・契約社員を経て正社員登用の対象となる旨の記載もあります。提示される雇用形態を必ず確認してください。

Q:施工管理技士は高卒でも取れますか?

1級電気工事施工管理技術検定・1級管工事施工管理技術検定とも、第一次検定の受検資格は「19歳以上」で、学歴要件の記載はありません(2026年8月23日に一般財団法人建設業振興基金・一般財団法人全国建設研修センターの各ページで確認)。第二次検定には実務経験が必要で、令和6年度から令和10年度は新旧どちらの受検資格でも受検できる経過措置が置かれています。自分がどの区分に該当するかは各実施機関の「受検の手引」でご確認ください。

Q:転勤はありますか?

新卒の勤務地は「全国・海外」と記載されています。採用Q&Aでは、勤務地は研修中の面談で適性等を総合的に判断して決定し、必ずしも希望が通るとは限らないこと、能力・適性を考慮した異動や転勤が発生する可能性があること、年1回の自己申告制度で希望を申告できることが説明されています(2026年8月23日確認)。経験者採用は「全国各地(勤務地については面接時に相談に応じます)」と記載されています。

Q:建設業は続けにくいと聞きますが本当ですか?

産業全体の統計では、建設業の高卒就職者の3年以内離職率は41.4%で、調査産業計37.9%を3.5ポイント上回ります(厚生労働省「新規高卒就職者の産業別離職状況」令和4年3月卒。差は編集部算出)。一方で建設・採掘従事者の有効求人倍率は4.81倍と職業計1.10倍を大きく上回っています(令和8年3月・参考統計表7-1)。人手は足りていないが、辞める人も多いという構造です。

まとめ

  • ダイダン株式会社の新卒募集要項に、高校卒の応募資格・初任給区分はありません(2026年8月23日に公式採用サイトで確認)。応募資格は「大学院修了・大学卒業・高等専門学校卒業および専門学校卒業見込者」で、初任給の最下限は高専卒・専門卒の288,000円です
  • 経験者採用の応募条件に学歴の記載はありません。「1級電気工事施工管理技士」「1級管工事施工管理技士」「電気設備・空気調和設備・給排水衛生設備の施工管理経験」のいずれかです。この会社は中途を、学歴ではなく資格と経験で絞っています
  • その2つの国家資格の第一次検定に、学歴要件はありません。受検資格は「19歳以上」です(建設業振興基金・全国建設研修センターの各ページで確認)。学歴で閉じた入口を、資格で開けられるということです
  • 第二次検定には実務経験が必要で、旧受検資格では学歴別に年数が異なります(1級電気工事の例:指定学科の大学卒業は卒業後3年以上、指定学科の高等学校卒業は卒業後10年以上)。令和6年度から令和10年度は新旧どちらでも受検できる経過措置があります
  • 経験者採用ページには、派遣社員・契約社員を経て正社員登用の対象となる旨の記載もあります。どの募集に係る条件かは確定できませんでした。提示される雇用形態を必ず確認してください
  • 建設・採掘従事者の有効求人倍率は4.81倍(職業計1.10倍)。一方で建設業の高卒3年以内離職率は41.4%(調査産業計37.9%)。人手は足りず、辞める人も多い業界です

編集部の結論です。新卒枠を狙う意味は、高卒の読者にはありません。給与テーブルに区分が無いからです。しかし中途枠は、学歴ではなく資格と経験で線が引かれています。そして、その資格の第一次検定は19歳以上なら誰でも受けられます。この会社は、学歴で閉じているように見えて、こちら側から入口を作れるタイプの会社です。

今日やることは1つです。1級電気工事施工管理技術検定か1級管工事施工管理技術検定の、実施機関のページを開いて受検資格の欄を読んでください。そこに学歴が書かれていないことを、自分の目で確認するところから始まります。

ダイダンの応募条件を他社と比較するための企業一覧で、ほかの企業の学歴要件も確認できます。

※本記事は一般的な情報提供であり、各社の採用方針・募集内容および各種検定の受検資格は変更されることがあります。応募を検討する場合は必ず各社の公式採用ページで、受検を検討する場合は必ず各実施機関の「受検の手引」で最新の内容をご確認ください。個別の労働条件・制度の適用については、都道府県労働局・労働基準監督署・ハローワークなどの公的窓口へご確認ください。

訂正履歴

  • 2026年9月29日|見出し「求人票の学歴の記載は、法律が書かせているものではありません」:見出しの「求人票に学歴が書かれないのは、法律がそう作られているから」を「求人票の学歴の記載は、法律が書かせているものではありません」に修正しました。理由:法律が明示を義務づける事項に学歴が入っていないことから、求人票には学歴が書かれない、求人票からは学歴の扱いが読み取れない、と誤って一般化していました。明示の義務が無い点は正しいものの、ハローワークの求人票の書式には、学歴が「必須」か「不問」かを示す欄があります(ハローワーク「求人申込書の書き方」、ハローワークインターネットサービス「求人情報の入力方法について」。2026年9月29日に編集部が確認)。
  • 2026年9月29日|参考・出典:「令和8年3月分・参考統計表6『全国計 常用(パート含む)』」を「令和8年3月分・参考統計表7-1『全国計 常用(パート含む)』」に修正しました。見出し「数字で見る:建設は人が足りず、高卒の離職率は平均より高い」の出典の注記の「令和8年3月分・参考統計表6」も「令和8年3月分・参考統計表7-1」に、見出し「Q:建設業は続けにくいと聞きますが本当ですか?」の「令和8年3月・参考統計表6」も「令和8年3月・参考統計表7-1」に修正しました。理由:職業別の有効求人倍率を載せている表の番号を誤って記載していました。厚生労働省「一般職業紹介状況(令和8年3月分)」の参考統計表では、職業別の有効求人倍率の表は参考統計表7-1(全国計 常用〈パート含む〉)と8-1(全国計 常用〈除パート〉)で、参考統計表6は一般職業紹介状況(季節調整値・パート)の表です(https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/001695527.pdf 。2026年9月29日に編集部が表番号を確認)。
  • 2026年10月5日|見出し「その資格の第一次検定に、学歴要件はありません」:「これは、学歴で入口が閉じている会社に対して、こちら側から入口を作れる数少ないルートです。」を「これは、学歴で入口が閉じている会社に対して、こちら側から入口を作れるルートの一つです。」に修正しました。理由:比べた範囲を示さずに「数少ないルート」と書いていました。編集部はほかのルートと比べておらず、確かめたのは、この会社の経験者採用の応募条件に挙がる2つの資格の第一次検定の受検資格までです。
  • 2026年10月5日|見出し「求人票の学歴の記載は、法律が書かせているものではありません」:「雇用しようとする者の氏名又は名称ほかの9項目です」を「雇用しようとする者の氏名又は名称ほかです」に、「この9項目に学歴要件はありません。」を「この中に学歴要件はありません。」に修正しました。理由:職業安定法施行規則4条の2第3項が定める、募集時に明示すべき事項の数を誤って記載していました。同項の号は第1号から第9号までですが、第2号に枝番号が2つ(2号の2・2号の3)あるため、事項として数えると11になります(2026年9月24日に編集部がe-Gov法令APIで原文を確認)。明示すべき事項に学歴が入っていない点は変わりません。

参考・出典

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