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高卒で白鳩に入れる?京都のインナー通販の採用状況を確認

企業の採用ページで募集停止の表示を確認するイメージ
コロキャリア編集部

※本記事には広告(プロモーション)を含みます。編集部が転職サービスを勧める基準は編集方針ですべて公開しています。

先に結論を書きます。編集部が2026年8月23日に株式会社白鳩の採用ページを確認したところ、「全ての職種について現在、求人募集は行っておりません。募集の際は当ページにてご案内いたします。」と明記されていました。学歴条件以前に、入口そのものが開いていません。

つまり「高卒で白鳩に入れますか」への現時点の答えは、学歴に関係なく、いま応募できる募集はないです。気持ちのいい答えではありませんが、口コミサイトの年収データを眺めるより役に立つはずです。

もう1つ、先に片づけておくことがあります。「しろはと」を名乗る会社は1つではありません。検索でたどり着いた先が、そもそも探していた会社と違っている可能性があります。この記事では、会社の見分け方、従業員構成から読める働き方の実態、そして次にどこを見ればいいかまで書きます。

訂正履歴

  • 2026年8月23日|記事冒頭(本記事が対象とする会社の説明):「この記事は、株式会社白鳩や白ハト食品工業、社会福祉法人白鳩会など「白鳩」の採用情報に興味がある方、転職や就職を検討している方に向けて書かれています。」を「本記事が扱っているのは、京都のインナーウェア通販である株式会社白鳩(shirohato.co.jp)のほうです。」に修正しました。理由:株式会社白鳩・白ハト食品工業株式会社・社会福祉法人白鳩会という別々の法人の採用情報を1本の記事にまとめ、どの会社について書いているのかを特定していませんでした。
  • 2026年9月29日|見出し「では、どこを見ればいいのか」:本文の「なお、求人票から学歴の扱いを読み取ろうとしても限界があります。」を「なお、法律が書かせている項目だけから学歴の扱いを読み取ろうとしても限界があります。」に、「学歴の壁は、求人票の外側にあります。」を「学歴の条件は、求人票に書かれていることも、書かれていないこともあります。」に修正しました。理由:法律が明示を義務づける事項に学歴が入っていないことから、求人票には学歴が書かれない、求人票からは学歴の扱いが読み取れない、と誤って一般化していました。明示の義務が無い点は正しいものの、ハローワークの求人票の書式には、学歴が「必須」か「不問」かを示す欄があります(ハローワーク「求人申込書の書き方」、ハローワークインターネットサービス「求人情報の入力方法について」。2026年9月29日に編集部が確認)。
  • 2026年10月5日|見出し「『卸売業，小売業』は、雇用形態による賃金の差が産業の中でいちばん大きい区分です」:見出しの「小売業は、雇用形態の差がいちばん大きい業種です」を「『卸売業，小売業』は、雇用形態による賃金の差が産業の中でいちばん大きい区分です」に修正しました。理由:雇用形態間の賃金格差が産業別でいちばん大きいのは、産業の区分の「卸売業，小売業」(格差指数61.3)で、小売業だけを取り出した値ではありません。それを「小売業は、雇用形態の差がいちばん大きい業種です」と誤って記載していました(厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査の概況」(6)雇用形態別にみた賃金の解説文。同じ節で引用しています)。
  • 2026年10月5日|見出し「全国の求人倍率は、職種によって4倍以上違います」:見出しの「同じEC・小売でも、職種で求人の数が3倍以上違います」を「全国の求人倍率は、職種によって4倍以上違います」に、本文の「同じ会社を志望するとき、どの職種で入るかによって競争の厳しさが数倍変わる」を「全国で見ると、職種によって求人倍率が数倍違う」に修正しました。理由:有効求人倍率(有効求人数を有効求職者数で割った値)の高低を、求人の数の多い少ないとして記載していました。倍率が低いことは、求人の数が少ないことを意味しません(厚生労働省「一般職業紹介状況(令和8年3月分)」参考統計表7-1。2026年10月2日に編集部が確認)。また、全国の職業別の有効求人倍率と、特定の業界・会社の中の採用は対象が違い、全国の倍率の差から同じ業界・同じ会社の中での職種ごとの競争の差は評価できません。それをつないで「同じEC・小売でも」「同じ会社を志望するとき、どの職種で入るかによって競争の厳しさが数倍変わる」と書いていました。

結論:全職種で募集を停止しています

株式会社白鳩は、京都市伏見区に本社を置くインナーウェアのネット販売会社です。東京証券取引所スタンダード市場に上場しており(証券コード3192)、事業内容は「インナーウェアのインターネット販売及び直営店舗『SHIROHATO』運営」と書かれています(2026年8月23日に公式サイトの会社概要で確認)。

会社概要の主な値は次のとおりです。

項目 内容
商号 株式会社 白鳩(Shirohato Co.,Ltd.)
創業/設立 昭和40年10月1日/昭和49年8月20日
資本金 1,196百万円(2025年2月28日現在)
従業員数 147人※臨時雇用者64人を含む(2025年2月28日現在)
売上高 6,274百万円(2025年2月28日現在)
本社 京都市伏見区竹田向代町505番地

出典:株式会社白鳩「会社概要」(2026年8月23日確認)。主要取引先は株式会社ワコール、グンゼ株式会社、トリンプ・インターナショナル・ジャパン株式会社、株式会社マッシュスタイルラボ、岡本株式会社、アツギ株式会社ほか全162社と記載されています。

そして採用ページに書かれているのは、次の一文だけです。

「全ての職種について現在、求人募集は行っておりません。募集の際は当ページにてご案内いたします。」

新卒・中途・パートといった募集区分も、応募資格も、初任給の学歴区分も、募集職種も、勤務地も、いずれも掲載されていません。したがって編集部は、この会社の学歴条件を判定できませんでした。判定できなかったのではなく、判定する対象が公開されていないのが正確な表現です。

推測で「高卒でも入れる可能性があります」とは書きません。募集が再開されたときに何が書かれるかは、誰にもわからないからです。同社の採用ページをブックマークして、募集が出たら見る。それがこの会社に対して取れる手です。

その「白鳩」は、探している会社ですか

ここは実害が出るところなので、はっきり書きます。

編集部が確認した範囲で、「しろはと」を名乗る別の会社が少なくとも1つあります。

ドメイン 運営会社 事業
shirohato.co.jp 株式会社白鳩(京都市伏見区) インナーウェアのネット販売、直営店舗「SHIROHATO」
shirohato.com 白ハト食品工業株式会社 さつまいもスイーツ「らぽっぽファーム」、たこ焼き「たこ家道頓堀くくる」など

出典:両サイトを2026年8月23日に確認。shirohato.com のフッターには白ハト食品工業株式会社の表記と、採用情報・会社概要へのリンクがあります。

ドメインが .co.jp か .com かの違いしかありません。「白鳩 採用」で検索すると両方が混ざります。本記事が扱っているのは、京都のインナーウェア通販である株式会社白鳩(shirohato.co.jp)のほうです。

食品製造の会社を探していたなら、この記事の結論は当てはまりません。白ハト食品工業株式会社は同社サイトに採用情報のページを持っています。ただし編集部はそちらの募集要項を確認していないため、学歴条件については何も書きません。社名と所在地を必ず突き合わせてから応募してください。

同じ「しろはと」でも、別の会社を示した図

従業員147人のうち、64人が臨時雇用者です

募集が出ていない会社でも、公開情報から読めることがあります。

会社概要の従業員数の欄は「147人※臨時雇用者64人を含む(2025年2月28日現在)」です。つまり臨時雇用者以外は83人。全体に占める臨時雇用者の割合は43.5%です(編集部算出)。

編集部はこの数字を重く見ます。理由は2つあります。

第1に、将来募集が再開されたとき、その枠が正社員とは限らないからです。従業員の4割強を臨時雇用で構成している会社では、増員のかかり方も同じ構成に寄りやすいと考えるのが自然です。募集が出たら、真っ先に雇用形態の欄を見てください。

第2に、規模そのものが小さいからです。従業員147人ということは、労働施策総合推進法27条の2第1項が定める中途採用比率の公表義務(常時雇用する労働者の数が300人を超える事業主)の対象外です。大手を調べるときの定番の手が、この会社には使えません。

そのうえで、雇用形態の差がどれくらいの金額なのかを見ておきます。

年齢階級 正社員・正職員 正社員・正職員以外 差(編集部算出)
年齢計 358,800円 241,700円 117,100円
20〜24歳 247,500円 203,500円 44,000円
30〜34歳 321,100円 233,800円(20〜59歳で最高) 87,300円
45〜49歳 395,600円 233,400円 162,200円
55〜59歳 424,200円 232,500円 191,700円

出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査の概況」(6)雇用形態別にみた賃金・第6-1表(2025年6月分の所定内給与額)。差の列は編集部算出。

正社員以外の賃金は、20〜59歳の範囲では30〜34歳の233,800円が最も高く、以後はほぼ動きません。35〜39歳230,300円、45〜49歳233,400円、55〜59歳232,500円。30代前半で頭打ちになり、20年以上ほぼ横ばいという形です。差は20〜24歳の44,000円から55〜59歳の191,700円へ、約4.4倍に開きます(編集部算出)。

「卸売業，小売業」は、雇用形態による賃金の差が産業の中でいちばん大きい区分です

株式会社白鳩の事業は、インナーウェアのネット販売と直営店舗の運営です。業種としては小売にあたります。ここで、同じ調査の解説文を引きます。

「雇用形態間賃金格差(正社員・正職員=100)は、男女計67.4、男性69.2、女性71.6となっている。男女計でみると賃金格差が最も大きいのは、企業規模別では大企業(60.7)で、産業別では『卸売業，小売業』(61.3)となっている。」

出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査の概況」(6)雇用形態別にみた賃金(2026年8月時点)。

産業別で見たとき、正社員と正社員以外の差がいちばん大きいのが「卸売業，小売業」です。格差指数61.3は、正社員を100としたときに正社員以外が61.3にとどまるという意味です。この業種では、同じ会社の中でどちらの雇用形態で入るかが、他の業種以上に効きます。

もう1つ、小売業の数字を出します。厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況」より「新規高卒就職者の産業別離職状況」(令和4年3月卒)によると、小売業に入った高卒就職者12,886人の3年以内離職率は48.3%で、調査産業計の37.9%を10ポイント以上上回ります。同じ資料で製造業は41.6%の高卒就職者を受け入れて離職率28.6%ですから、対照的です(構成比は編集部算出)。

編集部の読み方はこうです。アパレル・EC・小売は入口が広い一方、雇用形態の差が大きく、辞める人も多い。だから「どの会社か」より先に「正社員として入れる求人か」を見るほうが、金額への効き方が大きい。同じ分野の会社の採用条件は、夢展望の採用と働き方をまとめた記事、フェリシモの中途採用と選考をまとめた記事、ジェネレーションパスの職場環境をまとめた記事、富士山マガジンサービスの求人と評判をまとめた記事で確認できます。

全国の求人倍率は、職種によって4倍以上違います

会社を絞る前に、職種の需給を見ておく価値があります。厚生労働省「一般職業紹介状況(職業安定業務統計)」令和8年3月分の職業別有効求人倍率を並べます。

職業(大分類) 常用(パート含む) 常用(除パート)
職業計 1.10 1.17
販売従事者 1.88 2.07
生産工程従事者 1.57 1.70
運搬・清掃・包装等従事者 0.68 0.69
事務従事者 0.44 0.41

出典:厚生労働省「一般職業紹介状況(職業安定業務統計)」令和8年3月分・参考統計表7-1および参考統計表8-1(全国計)。

同じ時点でも、販売従事者1.88倍と事務従事者0.44倍で4.3倍の開きがあります(編集部算出、常用・パート含む)。EC企業を志望する人が思い浮かべやすい事務職は、需給の面ではいちばん厳しい選択です。一方、店頭の販売やバックヤードの生産工程は平均より上にあります。

ただし有効求人倍率は、ハローワークに登録された有効求人数を有効求職者数で割った値であり、採用される確率ではありません。「人を集めにくい状態」の指標として使ってください。それでも、全国で見ると、職種によって求人倍率が数倍違うことは押さえておく価値があります。

募集が無い会社の「年収」「評判」は、判断材料になりません

当サイトの立場を書いておきます。

インターネット上には、募集が出ていない会社についても「平均年収◯◯万円」「社員のリアルな声」を掲げた記事が並んでいます。編集部はこの形を採りません。理由は単純で、応募できない会社の年収を知っても、読者の生活は1円も変わらないからです。

さらに、そうした記事の年収の多くは転職口コミサイトに投稿された自己申告の集計です。原典が有価証券報告書であればそう書けますが、孫引きは使いません。なお、株式会社白鳩は上場企業のため有価証券報告書に「従業員の状況」が載っているはずですが、編集部はその「従業員の状況」を確認できていません。したがって本記事に平均年間給与は書いていません。書けなかったことも、事実としてそのまま書きます。

この会社について今日できることは、次の2つだけです。

  1. 採用ページをブックマークし、募集が再開されたら雇用形態と応募資格を確認する
  2. その間に、いま募集が出ている会社で母集団を作っておく

では、どこを見ればいいのか

「高卒で応募できると書いてある会社」を、自分で数えるところから始めてください。順番があります。

  1. 募集要項の応募資格を、学歴の列挙で読む。「大卒以上」ではなく学歴が並べて書かれているかを見ます。並んでいて高校が入っていれば、入口はあります
  2. 初任給の表のいちばん下の区分を見る。高校卒の行があるかどうかで、給与テーブルに入口が用意されているかが読めます。実例はセガサミーの学歴条件を募集要項で確認した記事にまとめました
  3. グループ会社の募集要項まで見にいく。本体に無くてもグループ会社にある場合があります。実例は共和電業の採用条件をグループ会社まで確認した記事です
  4. 募集区分が総合職と技能職に分かれていないかを見る。分かれている会社は、下の区分に高卒の入口があることもあります。実例は日東富士製粉の技能職と総合職の学歴区分を比べた記事です

母集団を広げる先として、製造業は押さえておく価値があります。先ほどの数字のとおり、高卒で就職した人の41.6%は製造業に入り、その3年以内離職率は28.6%で、調査産業計の37.9%より9.3ポイント低いという構造だからです。小売の48.3%とは20ポイント近い差があります。

高卒の入口が実際に開いている大手の例は、高卒からトヨタは勝ち組かを検証した記事と高卒で三菱重工に就職する全知識をまとめた記事で扱っています。初任給の相場そのものは高卒初任給の実額推移をまとめた記事が使えます。

なお、法律が書かせている項目だけから学歴の扱いを読み取ろうとしても限界があります。労働者の募集にあたって労働条件を明示する義務は職業安定法5条の3第1項が定め、明示すべき事項は同条4項の委任を受けた同法施行規則4条の2第3項が定めていますが、その中に学歴は入っていません(2026年8月時点)。だから「学歴不問と書いていないから応募できない」も「書いてあるから学歴を見ない」も成り立ちません。学歴の条件は、求人票に書かれていることも、書かれていないこともあります。

学歴の差より、変えられる差のほうが大きいこともあります

最後に、金額の全体像を置いておきます。

差の種類 年齢計の差(編集部算出) 本人が変えられるか
学歴(大学卒−高校卒) 99,100円 変えられない
雇用形態(正社員−正社員以外) 117,100円 変えられる
企業規模(大企業−小企業) 79,500円 変えられる

出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査の概況」第3表・第6-1表・第4表。差はいずれも編集部算出。企業規模の区分は常用労働者1,000人以上が大企業、100〜999人が中企業、10〜99人が小企業(同概況「用語の解説」)。

3つは別々の集計で、母集団が重なっています。高校卒で非正規で小さい会社に勤めている人は、3つすべてに数えられます。だから足し算はできません。それでも並べる意味はあります。いちばん金額の大きい差が、学歴ではなく雇用形態のほうにあるからです。

そして雇用形態の移動は、例外ではありません。厚生労働省「令和2年転職者実態調査の概況」表11によると、前職が正社員以外だった転職者のうち52.6%が、転職先で正社員になっています(令和2年10月1日現在)。前職が正社員だった人の82.7%と比べると30.1ポイント低いものの(編集部算出)、半数以上が達成している移動です。実際に大手へ移った人がどの職種から動いたかは高卒で大手企業への転職を成功させた事例をまとめた記事にまとめました。

転職サービスの位置づけと、登録しなくていい人

先に構造を書きます。転職エージェント(有料職業紹介)の報酬は、紹介先の企業が支払う成功報酬です。求職者は原則として無料で使えます。書類添削・面接対策・相場のフィードバックは先払いで提供されるものなので、遠慮なく受け取って構いません。一方で、どの会社に行くか、いつ動くかの判断だけは自分で持ってください。提案される求人は「世の中の求人」ではなく、そのエージェントと契約している企業の在庫だからです。事業者が国の許可・届出を受けているかは、厚生労働省の人材サービス総合サイトで確認できます。当サイトは、許可・届出を確認できない事業者を勧めません。

そのうえで、いまの職種の経験を積み増している最中で賃金にも労働時間にも不満がない人、社内で異動・昇格の話が具体的に進んでいる人、何を最優先するかがまだ決まっていない人は、いま登録しなくて構いません。

よくある質問

Q:高卒で株式会社白鳩に就職できますか?

2026年8月23日時点で、同社の採用ページには「全ての職種について現在、求人募集は行っておりません。募集の際は当ページにてご案内いたします。」と記載されています。したがって学歴以前に、応募できる募集がありません。応募資格・初任給の学歴区分・募集職種のいずれも公開されていないため、編集部は同社の学歴条件を判定できませんでした。募集の有無は変わるため、公式の採用ページで最新の状況をご確認ください。

Q:「白鳩」という会社は1つではないのですか?

編集部が確認した範囲で、少なくとも2つあります。本記事が扱っている株式会社白鳩(shirohato.co.jp)は京都市伏見区のインナーウェア通販会社です。一方 shirohato.com は白ハト食品工業株式会社のサイトで、さつまいもスイーツの「らぽっぽファーム」やたこ焼きの「たこ家道頓堀くくる」を展開する別会社です(2026年8月23日に両サイトで確認)。社名と所在地を必ず突き合わせてから応募してください。

Q:株式会社白鳩の平均年収はいくらですか?

編集部が確認できた一次情報の中に、平均年間給与の記載を見つけられませんでした。同社は東証スタンダード市場の上場企業ですが、編集部は有価証券報告書の「従業員の状況」を確認できていません。転職口コミサイトの平均年収は自己申告の集計であり孫引きになるため、当サイトでは扱いません。確認できているのは会社概要の値(従業員147人・売上高6,274百万円・資本金1,196百万円、いずれも2025年2月28日現在)です。

Q:従業員147人のうち64人が臨時雇用者というのは、どう見ればいいですか?

臨時雇用者以外は83人で、全体に占める臨時雇用者の割合は43.5%です(編集部算出)。この構成が続くなら、将来の募集も正社員とは限らないと見ておくのが安全です。募集が再開されたら、職種や給与額より先に雇用形態の欄を確認してください。雇用形態による賃金の差は年齢計で117,100円あり、産業別では「卸売業，小売業」がいちばん大きくなっています(令和7年賃金構造基本統計調査の概況)。

Q:募集が再開されるまで、何をしておけばいいですか?

いま募集が出ている会社で、応募できる母集団を作っておくことです。具体的には、①募集要項の応募資格の学歴列挙 ②初任給テーブルの最下位区分 ③グループ会社の募集要項 ④募集区分が総合職と技能職に分かれているか、の4点で候補をふるいにかけます。この作業は同社の募集が再開されたときにもそのまま使えます。なお中途採用比率の公表義務は常時雇用300人超の事業主が対象のため(労働施策総合推進法27条の2第1項)、従業員147人の同社は対象外です。

まとめ

  • 株式会社白鳩の採用ページには「全ての職種について現在、求人募集は行っておりません」と明記されています(2026年8月23日確認)。学歴条件以前に、応募できる募集がありません
  • 応募資格・初任給の学歴区分・募集職種のいずれも公開されていないため、編集部は同社の学歴条件を判定できませんでした。推測で「入れる可能性がある」とは書きません
  • shirohato.co.jp(株式会社白鳩・京都のインナー通販)と shirohato.com(白ハト食品工業株式会社)は別会社です。社名と所在地を突き合わせてから応募してください
  • 従業員147人のうち臨時雇用者が64人で、43.5%を占めます(編集部算出)。募集が再開されたときは、雇用形態の欄を最初に見てください
  • 雇用形態間の賃金格差は、産業別では「卸売業,小売業」が最大(格差指数61.3)。小売業に入った高卒就職者の3年以内離職率は48.3%で、製造業の28.6%とは20ポイント近い差があります
  • 学歴の差(年齢計99,100円)より、雇用形態の差(117,100円)のほうが大きい。そして前職が正社員以外だった転職者の52.6%は、転職先で正社員になっています

編集部の結論を書きます。この会社は、いま検討の対象になりません。募集が無いからです。ブックマークして、募集が出たときに雇用形態と応募資格を見る。それ以上のことは、現時点ではできません。その待ち時間を、いま募集が出ている会社を数える時間に使ってください。現職で経験が積み上がっていて、賃金にも労働時間にも不満がない人は、そもそも急ぐ必要はありません。

今日やることは1つです。気になっている会社の採用ページを開いて、まず「募集があるかどうか」を見てください。年収も評判も、募集があって初めて意味を持つ情報です。

白鳩の応募条件を他社と比較するための企業一覧で、ほかの企業の学歴要件も確認できます。

※本記事は一般的な情報提供であり、各社の採用方針・募集内容は変更されることがあります。応募を検討する場合は必ず各社の公式採用ページで最新の募集要項をご確認ください。個別の労働条件・制度の適用については、都道府県労働局・労働基準監督署・ハローワークなどの公的窓口へご確認ください。

訂正履歴

  • 2026年8月23日|記事冒頭(本記事が対象とする会社の説明):「この記事は、株式会社白鳩や白ハト食品工業、社会福祉法人白鳩会など「白鳩」の採用情報に興味がある方、転職や就職を検討している方に向けて書かれています。」を「本記事が扱っているのは、京都のインナーウェア通販である株式会社白鳩(shirohato.co.jp)のほうです。」に修正しました。理由:株式会社白鳩・白ハト食品工業株式会社・社会福祉法人白鳩会という別々の法人の採用情報を1本の記事にまとめ、どの会社について書いているのかを特定していませんでした。
  • 2026年9月29日|見出し「では、どこを見ればいいのか」:本文の「なお、求人票から学歴の扱いを読み取ろうとしても限界があります。」を「なお、法律が書かせている項目だけから学歴の扱いを読み取ろうとしても限界があります。」に、「学歴の壁は、求人票の外側にあります。」を「学歴の条件は、求人票に書かれていることも、書かれていないこともあります。」に修正しました。理由:法律が明示を義務づける事項に学歴が入っていないことから、求人票には学歴が書かれない、求人票からは学歴の扱いが読み取れない、と誤って一般化していました。明示の義務が無い点は正しいものの、ハローワークの求人票の書式には、学歴が「必須」か「不問」かを示す欄があります(ハローワーク「求人申込書の書き方」、ハローワークインターネットサービス「求人情報の入力方法について」。2026年9月29日に編集部が確認)。
  • 2026年9月29日|見出し「では、どこを見ればいいのか」:「分かれている会社は、下の区分に高卒の入口があることが多いです。」を「分かれている会社は、下の区分に高卒の入口があることもあります。」に修正しました。理由:募集区分が総合職と技能職に分かれている会社で、下の区分に高卒の入口がある例の多い少ないを述べていましたが、編集部はその多い少ないを示す集計を確認しておらず、裏づけを示せない記述でした。
  • 2026年9月29日|参考・出典:「令和8年3月分・参考統計表6および参考統計表7-2(職業別有効求人倍率)」を「令和8年3月分・参考統計表7-1および参考統計表8-1(職業別有効求人倍率)」に修正しました。見出し「同じEC・小売でも、職種で求人の数が3倍以上違います」の出典の注記の「参考統計表6および参考統計表7-2(全国計)」も「参考統計表7-1および参考統計表8-1(全国計)」に修正しました。理由:職業別の有効求人倍率を載せている表の番号を誤って記載していました。厚生労働省「一般職業紹介状況(令和8年3月分)」の参考統計表では、職業別の有効求人倍率の表は参考統計表7-1(全国計 常用〈パート含む〉)と8-1(全国計 常用〈除パート〉)で、参考統計表6は一般職業紹介状況(季節調整値・パート)の表です(https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/001695527.pdf 。2026年9月29日に編集部が表番号を確認)。参考統計表7-2は全国計 常用〈パート含む〉の対前年同月比・差の表です。
  • 2026年10月5日|見出し「結論:全職種で募集を停止しています」:「それがこの会社に対して取れる唯一の手です。」を「それがこの会社に対して取れる手です。」に修正しました。理由:比べた範囲を示さずに「唯一の手」と書いていました。編集部が確認したのは、2026年8月23日時点の同社の採用ページに、全ての職種で求人募集を行っていないと書かれていることだけです。
  • 2026年10月5日|見出し「『卸売業，小売業』は、雇用形態による賃金の差が産業の中でいちばん大きい区分です」:見出しの「小売業は、雇用形態の差がいちばん大きい業種です」を「『卸売業，小売業』は、雇用形態による賃金の差が産業の中でいちばん大きい区分です」に修正しました。理由:雇用形態間の賃金格差が産業別でいちばん大きいのは、産業の区分の「卸売業，小売業」(格差指数61.3)で、小売業だけを取り出した値ではありません。それを「小売業は、雇用形態の差がいちばん大きい業種です」と誤って記載していました(厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査の概況」(6)雇用形態別にみた賃金の解説文。同じ節で引用しています)。
  • 2026年10月5日|見出し「全国の求人倍率は、職種によって4倍以上違います」:見出しの「同じEC・小売でも、職種で求人の数が3倍以上違います」を「全国の求人倍率は、職種によって4倍以上違います」に、本文の「同じ会社を志望するとき、どの職種で入るかによって競争の厳しさが数倍変わる」を「全国で見ると、職種によって求人倍率が数倍違う」に修正しました。理由:有効求人倍率(有効求人数を有効求職者数で割った値)の高低を、求人の数の多い少ないとして記載していました。倍率が低いことは、求人の数が少ないことを意味しません(厚生労働省「一般職業紹介状況(令和8年3月分)」参考統計表7-1。2026年10月2日に編集部が確認)。また、全国の職業別の有効求人倍率と、特定の業界・会社の中の採用は対象が違い、全国の倍率の差から同じ業界・同じ会社の中での職種ごとの競争の差は評価できません。それをつないで「同じEC・小売でも」「同じ会社を志望するとき、どの職種で入るかによって競争の厳しさが数倍変わる」と書いていました。
  • 2026年10月5日|見出し「では、どこを見ればいいのか」:「同法施行規則4条の2第3項が9項目を定めていますが、その9項目に学歴は入っていません」を「同法施行規則4条の2第3項が定めていますが、その中に学歴は入っていません」に修正しました。理由:職業安定法施行規則4条の2第3項が定める、募集時に明示すべき事項の数を誤って記載していました。同項の号は第1号から第9号までですが、第2号に枝番号が2つ(2号の2・2号の3)あるため、事項として数えると11になります(2026年9月24日に編集部がe-Gov法令APIで原文を確認)。明示すべき事項に学歴が入っていない点は変わりません。

参考・出典

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