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高卒でJR東日本に入れる?採用区分・年収を募集要項で確認

鉄道会社の募集要項で高卒の応募資格を確認しているイメージ
コロキャリア編集部

※本記事には広告(プロモーション)を含みます。編集部が転職サービスを勧める基準は編集方針ですべて公開しています。

結論を先に置きます。JR東日本は2025年2月、新卒の総合職の応募資格に高等学校・短期大学・専門学校卒業者を新たに加えると発表し、同年10月の内定式では総合職として初めて高校生に内定を出しました。経験者採用(中途)ではさらに明確で、地域総合職・総合職ともに応募資格の学歴要件は「高等学校卒業以上の方」です(いずれも編集部が2026年9月22日に募集要項の原文で確認)。

ただし、応募の経路までは同じではありません。新卒の総合職・地域総合職は、高校卒業見込者に限り学校を通じての応募のみで、公開されている初任給の一覧表にも高校卒の行はまだありません。この記事では、新卒と中途で条件がどう分かれているかを募集要項の原文で示し、運転士になるための国家資格をいつ取得するのか、有価証券報告書の平均給与、退職金制度の変更まで、一次資料だけで確認します。

結論:経験者採用の学歴要件は「高等学校卒業以上」、新卒総合職も方針を転換

東日本旅客鉄道株式会社(以下、JR東日本)は東京証券取引所プライム市場に上場する事業会社です(証券コード9020)。持株会社ではなく、鉄道事業そのものを自社で運営しています。なお、JR東日本ステーションサービスやJR東日本テクノロジーなど、社名にJR東日本を含むグループ会社は別法人です。応募資格・年収・退職金の制度はそれぞれの法人ごとに異なるため、この記事ではJR東日本本体(提出会社)の募集要項と公表資料に絞って書きます。

2026年9月22日時点で編集部が確認した採用区分は、次の4つです。

採用区分 対象 学歴要件(2026年9月確認)
総合職 新卒・経験者 新卒:大学院・大学・高専・短大・専門学校中心(2025年度採用から高校・短大・専門学校卒業者も対象に追加)。経験者:高等学校卒業以上
地域総合職(旧エリア職) 新卒・経験者 新卒:総合職と同様。経験者:高等学校卒業以上
ジョブ型 新卒・経験者 専門分野の経験・能力を重視。2027年度採用から高校・短大・専門学校卒業者も対象に追加
海外戦略職 新卒 採用予定は若干名

出典:JR東日本「2026年度採用計画について」(2025年2月28日発表)・「2027年度採用計画について」(2026年2月26日発表)・新卒採用サイト「総合職」「地域総合職」募集要項・経験者採用サイト「総合職・ジョブ型」「地域総合職」募集要項(いずれも2026年9月22日確認)。

採用区分の名前は総合職・地域総合職・ジョブ型で共通ですが、学歴要件は新卒と経験者で別々に動いています。新卒側はまだ大学院・大学・高専・短大・専門学校が応募資格の中心で、高校卒業見込者は学校を通じての応募に限られます。一方、経験者採用の募集要項には、地域総合職・総合職ともに「高等学校卒業以上の方」と明記されています。この非対称を次の見出しから、募集要項の原文で確認します。

新卒と経験者採用で、学歴の扱いは別々に動いています

新卒:総合職の学歴要件は、2025年度採用から動いた

新卒の総合職・地域総合職は、もともと大学院・大学・高専・短大・専門学校の卒業(見込)者が応募資格の中心でした。編集部が2026年9月22日に確認した現在の募集要項も、次の学歴区分で初任給が示されています。

学歴区分 総合職・初任給(東京都在住の場合) 地域総合職・初任給(首都圏エリア)
大学院(博士号取得) 355,000円 —
大学院(博士課程) 335,000円 —
大学院(修士課程) 320,000円 —
大学卒 310,000円 295,000円
高専卒・短大卒・専修学校卒(修業年限2年以上) 304,000円 260,000円(その他エリア)

出典:JR東日本新卒採用サイト「総合職」「地域総合職」募集要項(2026年9月22日確認)。地域総合職は首都圏(埼玉・千葉・東京・神奈川等)とその他エリア(青森〜福島等)で額が異なります。

この表に、高校卒業者向けの行はありません。編集部が確認した範囲では、新卒の初任給テーブルは高専・短大・専修学校卒が最下位区分です。

一方で、採用方針そのものは2025年に転換しています。JR東日本は2025年2月28日発表の「2026年度採用計画について」で、総合職の応募資格に高等学校・短期大学・専門学校卒業者を新たに加えました。「より多様で優秀な方からの応募を広く受け付ける」ためとしています。同時に、従来の「エリア職」を「地域総合職」へ改称しています。

この方針に沿って、2025年10月1日の内定式では総合職として初めて高校生に内定が出されました(2026年春入社向け。全職種の内定者数は752人)。2026年2月26日発表の「2027年度採用計画について」では、新卒のジョブ型と経験者採用(総合職・ジョブ型)にも同じ対象拡大が及んでいます。

つまり、「新卒総合職は大卒以上」という前提は、この記事の執筆時点(2026年9月)ではすでに過去のものです。ただし、初任給の一覧表に高校卒の行はまだなく、高校卒業見込者の応募は学校を通じての応募のみという点は変わっていません。在学中の高校生の就職活動は当サイトの対象外のため、その先には立ち入りません。

新卒採用サイトのFAQには、次のとおり明記されています(2026年9月22日確認)。

高等学校を卒業見込の方は、すべて学校を通じての応募となります。また募集時期や応募方法等の詳細は、進路指導の先生にご確認ください。

(引用:JR東日本新卒採用サイトFAQ/2026年9月22日に編集部が原文を確認)

経験者採用:応募資格の原文は、2トラックとも「高等学校卒業以上」

すでに社会人として働いている読者にとって本題はここからです。JR東日本の経験者採用(中途採用)は、地域総合職13職種・総合職20職種・ジョブ型13職種の計46職種で募集しており(2026年9月22日確認)、「地域ソリューション・駅・乗務員」は地域総合職に含まれる職種の一つです。

編集部が地域総合職の募集要項ページで確認した応募資格の原文は、次のとおりです。

次の各号に掲げる条件をいずれも満たす方とします。

  1. 高等学校卒業以上の方
  2. 職務経歴は問いません

(引用:JR東日本経験者採用サイト「地域総合職」募集要項/2026年9月22日に編集部が原文を確認)

総合職・ジョブ型の応募資格は、次のとおりです。

次の各号に掲げる条件をいずれも満たす方とします。

  1. 募集職種の業務内容に関連した十分な経験および能力を有する方
  2. 高等学校卒業以上の方

(引用:JR東日本経験者採用サイト「総合職・ジョブ型」募集要項/2026年9月22日に編集部が原文を確認)

両方に共通しているのが「高等学校卒業以上の方」という1行です。学歴要件としては、これが上限ではなく下限として書かれています。違うのは職務経歴の扱いで、地域総合職は「職務経歴は問いません」と明記される一方、総合職・ジョブ型は「業務内容に関連した十分な経験および能力」を求めています。駅・乗務員を含む地域総合職を狙うなら、学歴の壁も、経験年数の壁も、募集要項の原文には書かれていません。

採用側の経験から1つ加えます。編集部の運営メンバーは事業会社の採用担当として、書類の一次選考に関わってきました。「高等学校卒業以上」とだけ書かれた募集では、学歴欄よりも先に必須要件のほうが仕組みとして応募者を絞り込みます。書類が人の目に届くのは、その仕組みを通過したあとです。

駅と乗務員の仕事は、免許を入社後に取る前提で作られています

運転士や車掌になるには、動力車操縦者運転免許という国家資格が要ります。この資格の扱い方は、高卒読者がこの会社をどう見るかを左右する論点です。

根拠は動力車操縦者運転免許に関する省令(昭和31年運輸省令第43号)です。編集部が2026年9月22日にe-Gov法令API(法令ID 331M50000800043)で条文を確認したところ、次の枠組みが読み取れました。

  • 第7条:免許を受けられる年齢は満18歳以上であること等を要件とする
  • 第9条第1項第1号:国土交通大臣の指定を受けた「養成所」の講習課程を修了した者は、修了後2年以内であれば試験の全部または一部が免除される
  • 別表一:免許の種類は甲種電気車運転免許・乙種電気車運転免許・新幹線電気車運転免許など12種類

この条文からわかるのは、免許試験の受験そのものに学歴要件が無いことと、養成所での講習修了が受験の必須条件ではないことです。ただし実務上は、養成所を経ずに独学で技能試験まで合格するのは現実的ではありません。

では、養成所での教育はいつ受けるのか。JR東日本の公式メディアが公開している運転士へのインタビュー記事によれば、入社から単独乗務までは配属箇所により約10か月〜1年かかります。流れは次のとおりです。

  1. 学科講習(1〜3か月目):研修センターで、電車の動く仕組み・運転ルール・法体系・心構えを学ぶ
  2. 技能講習(3〜6か月目):配属箇所で、現役運転士とペアを組んで実際の営業電車を運転する
  3. 技能試験(7〜10か月目):車両点検・故障対応・運転操縦を評価し、合格すると運転士の免許を取得する
  4. 単独乗務教育(10か月目〜):シミュレータや見極め試験を経て、単独での乗務が始まる

出典:JR東日本公式メディア「JREメディア」中央線の運転士・車掌へのインタビュー記事(2026年9月22日確認)。

この記事で確認した経験者採用の応募資格(前の見出し)には、動力車操縦者運転免許の保有を条件とする記載はありませんでした。免許は入る条件ではなく、入ってから会社の養成課程で取る資格という位置づけだと編集部は読んでいます。「資格が無いから応募できない」と自分で判断して見送る必要はないというのが、この節の実務上の結論です。

JR東日本で運転士の免許を入社後に取得するまでの流れを示したステップ図

JR東日本の求人票が学歴を書かせていない理由は、法律の設計にあります

駅の窓口業務でも、乗務員の募集要項でも、学歴という欄そのものが法律の設計から外れています。

労働者の募集にあたって労働条件を明示する義務は、職業安定法5条の3第1項が定めています。明示すべき事項の中身は、同条4項の委任を受けた同法施行規則4条の2第3項が定めており、次の9項目です(2026年9月時点)。

  1. 従事すべき業務の内容(変更の範囲を含む)
  2. 契約期間
  3. 試みの使用期間
  4. 有期労働契約を更新する場合の基準
  5. 就業の場所(変更の範囲を含む)
  6. 始業終業の時刻・所定外労働の有無・休憩・休日
  7. 賃金の額
  8. 健康保険・厚生年金・労災保険・雇用保険の適用
  9. 雇用しようとする者の氏名又は名称 ほか

この9項目に、学歴は入っていません。だから求人票を法律どおりに作っても、学歴の扱いは書かれないままになります。ここから言えることが2つあります。

  • 「学歴不問と書いていないから応募できない」は成り立ちません。書く義務がない項目だからです
  • 「高等学校卒業以上とだけ書いてあるから、それ以上は問われない」とも言い切れません。選考の基準は別の話だからです

なお、JR東日本の求人票に限った話ではありませんが、学歴による募集制限そのものを禁止する規定は、編集部が確認した範囲では見当たりませんでした。年齢については労働施策総合推進法9条という条文がある一方、学歴にはそれに相当する条文が無いという非対称は事実として押さえておく価値があります。

有価証券報告書で、平均給与と事業継続の前提を確認します

上場企業を扱うときは、応募・登録という後戻りしにくい行動の前提として、公表義務のあるデータを見ておきます。

JR東日本が2025年6月18日に提出した有価証券報告書によると、提出会社(JR東日本単体、グループ会社を含まない数字)の従業員の状況は次のとおりです(2025年3月31日現在)。

項目 数値
従業員数(提出会社単体) 39,660人
平均年齢 39.2歳
平均勤続年数 16.6年
平均年間給与 7,670,057円

出典:東日本旅客鉄道株式会社「有価証券報告書」(2025年6月18日提出)「従業員の状況」。

この7,670,057円は、全従業員の平均であって、高卒者だけの給与ではありません。年齢・勤続年数もあわせて明記されているとおり、平均年齢39.2歳・平均勤続年数16.6年という条件の下での平均値です。前段の学歴別賃金統計(次の見出し)とは母集団も出典も異なるため、この記事では両者を引き算しません。

同じ有価証券報告書では、連結ベース(グループ会社を含む)のセグメント別従業員数も次のように示されています(2025年3月31日現在)。

セグメント 従業員数 臨時従業員数
運輸事業 52,753人 10,864人
流通・サービス事業 6,091人 7,915人
不動産・ホテル事業 5,726人 2,019人
その他 4,989人 977人
合計 69,559人 21,775人

出典:同有価証券報告書「従業員の状況」。合計欄は各セグメントの値を編集部が検算し、公表値と一致することを確認しています。

なお、2026年6月22日に提出された最新の有価証券報告書(第39期・2026年3月31日現在)では、提出会社単体の従業員数が39,598人となっており、前年からほぼ横ばいでした。平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与の最新値は、編集部が確認できた資料の範囲では抽出できませんでした。そのため本記事では、数値がそろって確認できた2025年3月31日時点のものを採用しています。

JR東日本の提出会社単体と連結グループ全体の従業員数・平均給与を分けて示したグラフ

読者に応募・契約の対象として示す企業なので、事業継続に関わる公表情報も確認しました。JR東日本が2026年4月30日に開示した「2026年3月期 決算短信」の「継続企業の前提に関する注記」には、「該当事項はありません」と記載されています(2026年9月22日に編集部が確認)。この記載が無いことをもって「経営が健全である」とまでは読み替えません。ただし、事業継続に重要な疑義を生じさせる事象・状況に関する開示は、確認した範囲では見当たりませんでした。

退職金は、制度が切り替わっている最中です

退職金は、金額そのものが公表されている情報ではありません。ただし、JR東日本は2025年にこの制度自体を大きく変えると発表しており、これは編集部が確認できた具体的な一次情報です。

JR東日本が2025年5月8日に発表した「JR東日本グループのさらなる飛躍に向けた新たな組織と働き方」によると、会社発足時から引き継がれてきた国鉄由来の退職一時金制度を廃止し、企業型確定拠出年金へ移行することで、退職手当の水準を充実させるとしています。実施時期は2026年4月1日(一部、組織の改正にあわせ2026年7月1日)です。

  • 旧制度:国鉄から引き継がれた退職一時金制度
  • 新制度:企業型確定拠出年金
  • 発表内容:退職手当の水準を充実させる
  • 実施時期:2026年4月1日(一部は2026年7月1日)

出典:JR東日本「JR東日本グループのさらなる飛躍に向けた新たな組織と働き方」(2025年5月8日発表)。

JR東日本の退職金制度が退職一時金から企業型確定拠出年金へ切り替わることを示した対比図

この先は資料が無いので、推測では埋めません。制度の種類が確定拠出年金に変わることは一次資料で確認できましたが、拠出額・受取見込額といった金額そのものを公表した資料には、編集部は2026年9月22日時点でたどり着けませんでした。「存在しない」と断定はせず、確認できていない事実として書いておきます。応募を検討する段階になったら、選考の中で確認する事項になります。

学歴による賃金の差は、何歳から広がるのか

JR東日本個社の学歴別データは公表されていないため、ここでは全国の統計で「学歴が賃金にどう効くか」の一般的な形を確認します。

厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査の概況」の学歴別の表(男女計・所定内給与額)は、次のとおりです。

年齢階級 高校卒 大学卒 差(編集部算出)
20〜24歳 225,200円 263,900円 38,700円
40〜44歳 309,000円 425,300円 116,300円
50〜54歳 335,100円(高校卒のピーク) 494,900円 159,800円
55〜59歳 332,100円 529,100円(大学卒のピーク) 197,000円

出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査の概況」(3)学歴別にみた賃金・第3表(2025年6月分の所定内給与額)。差の列は同表の数値から編集部が算出しました。

学歴による賃金差は、20代の入口では38,700円ですが、50代後半には197,000円まで広がります。約5.1倍です(編集部算出)。高校卒の賃金は50〜54歳でピークを迎えて下がり始め、大学卒のピークはそこから5年遅れて訪れます。この統計は全学歴・全産業の平均であり、JR東日本固有の数値ではありません。

それでも、経験者採用の応募資格が学歴で切られていないJR東日本のような会社を選ぶかどうかは、この一般的な差がどこで開くかを知ったうえで判断したほうがいいと編集部は考えます。初任給が年々どう動いてきたかを別の角度で見たい場合は年次ごとの初任給の変化を追った記事も参考になります。

転職を考えるなら、確認する順番があります

編集部の考える順番は、次の3ステップです。

  1. 経験者採用サイトの職種一覧を開き、自分の職務経歴に近い職種があるかを確認する。地域総合職13職種・総合職20職種・ジョブ型13職種、計46職種の中に候補があるかを見ます
  2. 該当する職種の応募資格を原文で読む。この記事で確認したとおり、地域総合職は「高等学校卒業以上・職務経歴不問」、総合職・ジョブ型は「高等学校卒業以上・業務内容に関連した経験」が基本です
  3. 年収の目安を、公表されている参考値と照らし合わせる。地域総合職では「27歳・都内在住・諸手当込みで年収590万円程度」という参考値が募集要項に示されています(2026年9月22日確認)

転職サービスを無料で使える理由と、いま動かなくていい人

転職エージェント(有料職業紹介)の報酬は、紹介先の企業が支払う成功報酬です。求職者は原則無料で使えるため、書類添削・面接対策・相場のフィードバックは遠慮なく受け取って構いません。ただし、どの会社に行くか、いつ動くかの判断だけは自分で持つことが前提です。提案される求人は「世の中の求人」ではなく、そのエージェントと契約している企業の在庫だからです。

事業者が国の許可・届出を受けているかは、厚生労働省の人材サービス総合サイトで確認できます。当サイトは、許可・届出を確認できない事業者を勧めません。

通勤・転勤の範囲を軸にするなら、地域総合職は「県単位をベースとしつつ、幅広いエリアでも活躍できる」設計とされています。転勤の可能性が首都圏だけで完結するのか、東北エリアまで広がるのかは、応募時の希望エリアや配属の説明で必ず確認してください。お金を軸にするなら、経験者採用の参考年収(地域総合職590万円程度)と、いまの自分の年収を先に比べておくと、面接での交渉材料になります。

そのうえで、次に当てはまる人は、いま登録しなくて構いません。

  • いまの職種の経験を積み増している最中で、賃金にも労働時間にも不満がない人
  • 社内で異動・昇格の話が具体的に進んでいる人。先に結果を見てからでも遅くありません
  • 何を最優先するかがまだ決まっていない人。収入か、通勤・転勤の範囲か。ここが決まる前に求人を見ると、目についた条件に引っ張られます

よくある質問

Q:高卒でJR東日本に就職するのは難しいですか?

「難しいかどうか」を編集部は数値化できませんが、応募資格としての壁は経験者採用では確認できませんでした。地域総合職・総合職の経験者採用は、いずれも応募資格が「高等学校卒業以上」です。新卒の総合職・地域総合職も2025年度採用から高校・短大・専門学校卒業者が対象に加わりましたが、初任給表にはまだ高校卒の行がなく、応募も学校を通じてのみです。在職中の社会人であれば、経験者採用の応募資格を先に確認することを編集部は勧めます。

Q:JR東日本の社員に高卒は何人いますか?

学歴別の従業員数を公表した資料には、編集部はたどり着けませんでした。確認できたのは、2025年10月1日の内定式で総合職として初めて高校生に内定が出たことと、その年の内定者数が全職種計752人だったことまでです。何人が高校卒業見込者かという内訳は公表されていません。

Q:JR東日本の初任給は高卒でいくらですか?

手元にある情報では、ここが判定の限界です。新卒の総合職・地域総合職の初任給表には、2026年9月22日時点で高校卒業者向けの行がありません(最下位区分は高専・短大・専修学校卒)。一方、経験者採用の地域総合職では「27歳・都内在住・諸手当込みで年収590万円程度」という参考値が示されています。新卒の「高卒でいくら」という単一の数字は、確認できた資料の中にありませんでした。

Q:JR東日本の高卒の基本給はいくらですか?

基本給だけを切り出した公表資料には、編集部は行き着けていません。確認できるのは、有価証券報告書に記載された提出会社(JR東日本単体)の平均年間給与7,670,057円(2025年3月31日現在・平均年齢39.2歳・平均勤続年数16.6年)で、学歴を問わない全従業員の平均です。高卒者だけの基本給・平均給与を示す公表資料は確認できていません。

まとめ

  • 経験者採用(中途)の応募資格は、地域総合職・総合職・ジョブ型ともに「高等学校卒業以上の方」と明記されています(2026年9月22日、募集要項の原文で確認)。地域総合職は職務経歴も不問です
  • 新卒の総合職は、2025年度採用から高校・短大・専門学校卒業者も対象に加わりました。2025年10月の内定式では、総合職として初めて高校生に内定が出ています。ただし応募経路は学校を通じての応募のみで、初任給表にはまだ高校卒の行がありません
  • 運転士になるための動力車操縦者運転免許は、入社の条件ではなく入社後に取得する資格です。経験者採用の応募資格に免許保有の記載はなく、入社から単独乗務まで約10か月〜1年かけて社内で教育する仕組みが確認できました
  • 有価証券報告書によると、提出会社(単体)の平均年間給与は7,670,057円(2025年3月31日現在・平均年齢39.2歳・平均勤続年数16.6年)です。これは全従業員の平均であり、高卒者の給与ではありません
  • 退職金は、国鉄由来の退職一時金制度から企業型確定拠出年金への切り替えが進行中です(2026年4月1日、一部は7月1日から実施)。金額は公表されていません

編集部の結論を、軸ごとに書きます。通勤・転勤の範囲を軸にするなら、地域総合職の勤務エリアと、自分が動ける範囲を先に照らし合わせてください。お金を軸にするなら、経験者採用の参考年収といまの年収を並べ、面接前に自分の希望額を決めておくことが交渉の起点になります。現職で経験が積み上がっていて、賃金にも労働時間にも不満がない人は、いま動く必要はありません。

ここまで読んだら、次は手を動かす番です。経験者採用の募集要項ページを開き、「地域総合職」と「総合職・ジョブ型」、どちらの応募資格が自分の職務経歴に近いかを見比べてください。

JR東日本という鉄道1社だけで判断材料は揃いません。大手製造業の学歴要件を確認した高卒でトヨタに入れるかを調べた記事も、同じ4点セットで読み比べられます。同じ手順で学歴要件を確認したほかの企業の一覧も見比べてください。

当サイトが公務員の待遇を扱った記事も参考になります。民間企業と公務員の入口の違いを人事院勧告で確認した記事では、JR東日本のような民間企業と公務員の給料の決まり方を比べています。

※本記事は一般的な情報提供であり、各社の採用方針・募集内容は変更されることがあります。応募を検討する場合は必ず各社の公式採用ページで最新の募集要項をご確認ください。個別の労働条件・制度の適用については、都道府県労働局・労働基準監督署・ハローワークなどの公的窓口へご確認ください。

参考・出典

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