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熊本の高卒求人|県の働き口・休日の決まり・倍率・窓口の読み方

畑や工場や住宅街が並ぶ景色を見渡して、求人の読み方を考えている人のイメージ
コロキャリア編集部

※本記事には広告(プロモーション)を含みます。編集部が転職サービスを勧める基準は編集方針ですべて公開しています。

熊本県で最終学歴が高校の就業者は39万5,980人で、就業者の48.3%にあたります(2020年の国勢調査)。人数が最も多い産業は農業で、3万8,400人です。

農業や畜産などの事業は、労働基準法41条1号で、労働時間・休憩・休日の規定の適用除外とされています。求人票の休日の欄は、その求人の事業が適用除外に当たるかを確かめてから読みます。

県の有効求人倍率(季節調整値)は、2026年8月に1.17倍でした。この倍率は全学歴・全求職者の数字で、高卒に限った値ではありません。ハローワークは県内10の所に分かれ、熊本市の中でも住所によって3つの所に分かれます。

この記事は、求人そのものを載せません。熊本県内で働いている人と働いていた人が、求人票を県の数字と法令に当てて読む順番を書きます。当サイトは編集方針で、在学中の高校生の就職活動を扱わないため、この記事では書きません。

結論:熊本県の就業者の48.3%は最終学歴が高校で、求人は4つの数字に当てて読めます

熊本県で高卒の人が求人を読むときの物差しは、県内の高卒の働き口、休日の決まり、県の倍率、ハローワークの所の4つです。この記事で使う数字を、先に表で出します。

何の数字か 値 時点・出典
最終学歴が高校の就業者(全年齢) 395,980人(就業者の48.3%) 2020年10月1日現在・国勢調査 抽出詳細集計 第12-1表
高校・旧中の人数が最も多い中分類 農業 38,400人 同上
農業が高校・旧中の就業者に占める割合 熊本県9.7%・全国4.3% 同上(編集部の算出)
電子部品・デバイス・電子回路製造業の高校・旧中の就業者 8,450人(13番目) 同上
有効求人倍率(季節調整値・全求職者) 1.17倍 2026年8月・一般職業紹介状況 第11表
県内のハローワークの所 10の所(ふるさとハローワークは別に4か所) 2026年10月18日・熊本労働局の一覧

(出典:各行のとおり。有効求人倍率は全学歴・全求職者の数字で、高卒に限った値ではありません。国勢調査の割合は編集部が人数から算出)

数字の並びから言える点は、次の4つです。

  • 県の就業者の約半数が最終学歴を高校とし、全国の39.45%を8.85ポイント上回ります
  • 高校卒の就業者が最も多い中分類は農業で、2番目が建設業、3番目が社会保険・社会福祉・介護事業です
  • 農業と畜産などの事業は、休日などの規定が労働基準法の適用除外になる事業の側に入ります
  • 倍率の1.17倍は、パートタイムを含む区分と除く区分が混ざった数字です

編集部は、求人を探し始める前に、住所の管轄の所を引き、気になる求人の事業が休日の規定の適用除外に当たるかを確かめる順を勧めます。倍率は、探す働き方を決めたあとに、目安として見ます。

熊本県で最終学歴が高校の就業者は39万5,980人で、47都道府県中14番目に割合が高い県です

2020年の国勢調査(抽出詳細集計)は、働いている人を、最後に卒業した学校の種類で数えています。熊本県の15歳以上の就業者は81万9,790人で、そのうち「高校・旧中」の区分が39万5,980人です。

「高校・旧中」は、卒業した学校のうち最も後のものが高校(旧制中学を含む)の人を数えた区分です。この記事で「高卒」と書くときは、この区分を指します。

区分 熊本県 全国
就業者の総数 819,790人 57,673,630人
うち高校・旧中 395,980人 22,752,520人
総数に占める割合 48.30% 39.45%
47都道府県中の順位(割合の高い順) 14位 –
15〜29歳の就業者の総数 109,900人 8,586,240人
15〜29歳のうち高校・旧中 45,820人 2,691,870人
15〜29歳の割合(総数が分母) 41.69% 31.35%
15〜29歳の割合(最後に卒業した学校が分かる人の計が分母) 46.85% 36.52%

(出典:総務省統計局「令和2年国勢調査 抽出詳細集計」第12-1表〈統計表ID 000032266827〉/熊本県・全国とも男女計・就業者・2020年10月1日現在/割合は人数を分母で割った編集部の算出で、全年齢の行は小数第2位を、15〜29歳の行は小数第3位を四捨五入した/結果数値は1の位を四捨五入した10人単位で標本による誤差を含む/15〜29歳は15〜19・20〜24・25〜29歳の3区分の合計/2026年10月17日にe-Statの統計表ファイルから取り出した値を、2026年10月18日に編集部が行と列の合計で検算)

全国との差は8.85ポイントです。15〜29歳に限っても、熊本県は41.69%で全国の31.35%を10.34ポイント上回り、47都道府県中16番目です。総数には在学中の人も入るため、最後に卒業した学校が分かる人の計を分母にした割合も並べました。

産業(大分類)20行の高校・旧中の人数を足すと39万5,970人になり、産業計と10人違います。結果数値が10人単位に丸められているためです(編集部が2026年10月18日に検算)。

この割合の高さは、高卒向けの求人の多さを示す数字ではありません。表が数えているのは2020年10月1日に働いていた人の学歴で、いま出ている求人の数や条件は分かりません。

高校・旧中の人数が最も多い中分類は農業の3万8,400人で、電子部品・デバイス・電子回路製造業は13番目です

同じ第12-1表は、産業を82の中分類まで分けています。熊本県で最終学歴が高校の就業者を、人数の多い順に並べました。上位10区分と、電子部品の行を載せます。

順位 中分類 高校・旧中の就業者 県の高校・旧中の就業者に占める割合 その区分の就業者に占める高校・旧中の割合
1 農業 38,400人 9.7% 58.82%
2 建設業 36,350人 9.2% 54.33%
3 社会保険・社会福祉・介護事業 28,820人 7.3% 42.55%
4 医療業 21,370人 5.4% 29.26%
5 飲食料品小売業 20,670人 5.2% 59.18%
6 その他の小売業 17,770人 4.5% 53.54%
7 卸売業 14,630人 3.7% 50.07%
8 その他の事業サービス業 14,160人 3.6% 54.09%
9 飲食店 13,360人 3.4% 50.43%
10 道路貨物運送業 12,800人 3.2% 64.52%
13 電子部品・デバイス・電子回路製造業 8,450人 2.1% 61.95%

(出典:同じ第12-1表の熊本県・男女計・年齢計・就業者/中分類の人数の多い順は編集部が並べた/右の2列は編集部の算出で、右端の列は就業者の総数〈在学中の人を含む〉が分母/結果数値は10人単位で標本による誤差を含む/2026年10月17日に取り出した値を、2026年10月18日に編集部が82行の人数と照らして順位を確かめた)

上位10区分の合計は21万8,330人で、県の高校・旧中の就業者の55.1%です(編集部の算出)。11番目は食料品製造業の11,090人、12番目は地方公務の9,090人でした。

全国の農業の高校・旧中の就業者は982,340人で、全国の高校・旧中の就業者22,752,520人の4.3%にあたります。熊本県の9.7%は、その2倍あまりです(いずれも編集部の算出)。熊本県では、最終学歴が高校の就業者のおよそ10人に1人が、農業で働いています。

大分類の「農業,林業」で、47都道府県を比べます。県の高校・旧中の就業者に占める割合が高い順に、高知県11.31%・長野県10.95%・宮崎県10.32%・熊本県10.11%・青森県10.08%です(編集部の算出)。熊本県は上位5県に入り、全国の同じ割合は4.5%です。

電子部品・デバイス・電子回路製造業は、就業者13,640人のうち8,450人が最終学歴が高校です。県の高校・旧中の就業者の2.1%で、全国の1.2%を上回ります。ただし産業の分類は事業所の事業の種類で決まる区分で、半導体関連で働く人の数を直接数えたものではありません。

熊本県で最終学歴が高校の就業者を産業の中分類ごとに並べた横棒グラフ

JASMの求人票で学歴の条件がどう書かれているかは、JASMの求人票の学歴の条件を確かめた記事にあります。産業の大分類ごとの全国の数字は、産業の大分類で高卒の割合が最も高い産業を確かめられる記事で見られます。

農業と畜産などの事業では、労働時間・休憩・休日の規定が適用されません(労働基準法41条1号)

熊本県で最終学歴が高校の就業者が最も多い中分類は農業なので、求人票の休日の欄を読む前に、確かめておきたい決まりがあります。労働基準法41条は、一部の労働者に、労働時間・休憩・休日の規定を適用しないと定めています。

この章、第六章及び第六章の二で定める労働時間、休憩及び休日に関する規定は、次の各号の一に該当する労働者については適用しない。

一 別表第一第六号(林業を除く。)又は第七号に掲げる事業に従事する者

(引用:労働基準法〈昭和22年法律第49号〉41条の柱書と1号/2026年10月18日にe-Gov法令API v2で取得された原文を、問いの形を変えて2回確認)

1号が指すのは、職種ではなく事業です。条文に「農業」「畜産」の語は出てきません。同じ法律の別表第一で、6号と7号の事業が次のように書かれています。

別表第一の号 事業の文(別表第一の逐語)
六 土地の耕作若しくは開墾又は植物の栽植、栽培、採取若しくは伐採の事業その他農林の事業
七 動物の飼育又は水産動植物の採捕若しくは養殖の事業その他の畜産、養蚕又は水産の事業

(出典:労働基準法 別表第一〈第三十三条、第四十条、第四十一条、第五十六条、第六十一条関係〉/e-Gov法令API v2で2026年10月17日に取得された原文を、2026年10月18日に編集部が確認)

6号は農林の事業、7号は畜産・養蚕・水産の事業です。41条1号は6号から林業を除いているため、林業の事業はこの号に入りません。

別表第一の1号には、「加工」「選別」「包装」の語が並びます。農産物を扱う会社でも、どの号の事業に当たるかは事業の中身で決まり、編集部が個別の求人について判定することはできません。

適用されないのは、柱書が挙げる「労働時間、休憩及び休日に関する規定」です。休日が無くてよいという意味ではなく、労働基準法がその規定で最低線を置かない事業だということです。どの規定がこれに入るかの細部は、労働基準監督署などで確かめてください。

労働基準法41条1号が別表第一の6号・7号の事業に労働時間などの規定を適用しないことを示した模式図

労働基準法の側で最低線が置かれない事業でも、求人には休日の欄があります。募集のときは、職業安定法5条の3にもとづいて、労働条件が明示されます。明示される事項には、始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働(いわゆる残業)の有無、休憩時間、休日が入ります(明示事項は同条4項の委任を受けた施行規則4条の2第3項4号)。編集部が読んだ4条の2の範囲では、農業の事業を明示の対象から外す文は見当たりませんでした。

ハローワークの「求人情報の見方」のページは、求人票は雇用契約書ではないので、採用時に書面で労働条件の明示を受けるよう案内しています(2026年10月18日に確認)。募集時の明示事項の全体は、県が変わっても同じ法律の欄で求人票を読む、親記事で番号順に確かめられます。

編集部は、農業や畜産の求人では、年間休日の日数、週の休みの曜日、始業と終業の時刻、休憩の長さを、数字の形で確かめることを勧めます。求人票と採用時の書面で数字が合うかを見るのが、この事業の求人でとくに効く確かめ方だと編集部は考えます。

熊本県の有効求人倍率は、24か月で1.24倍から1.13倍まで下がり、2026年8月は1.17倍です

この節の倍率は、全学歴・全求職者の数字で、高卒に限った値ではありません。有効求人倍率は、有効求人数を有効求職者数で割った値です。ハローワークの有効求人と有効求職者の数をもとにした県全体の値で、求人票1件の通りやすさを示す数字ではありません。

次の表は、パートタイムを含む一般の有効求人倍率(季節調整値)を、熊本県と全国で24か月並べたものです。

月 熊本県(前の12か月) 全国(前の12か月) 熊本県(後の12か月) 全国(後の12か月)
9月 1.24倍 1.25倍 1.14倍 1.20倍
10月 1.24倍 1.26倍 1.14倍 1.19倍
11月 1.23倍 1.26倍 1.14倍 1.19倍
12月 1.20倍 1.25倍 1.14倍 1.20倍
1月 1.21倍 1.25倍 1.13倍 1.18倍
2月 1.20倍 1.25倍 1.13倍 1.19倍
3月 1.20倍 1.25倍 1.14倍 1.18倍
4月 1.20倍 1.25倍 1.15倍 1.18倍
5月 1.20倍 1.23倍 1.15倍 1.17倍
6月 1.18倍 1.22倍 1.18倍 1.18倍
7月 1.17倍 1.22倍 1.20倍 1.18倍
8月 1.16倍 1.21倍 1.17倍 1.18倍

(出典:厚生労働省「一般職業紹介状況」長期時系列表 第11表〈統計表ID 000040505322〉の都道府県(受理地)別 有効求人倍率(季節調整値)/パートタイムを含む一般・新規学卒者を除く/全学歴・全求職者の数字で、高卒に限った値ではない/前の12か月は2024年9月〜2025年8月、後の12か月は2025年9月〜2026年8月で、同じ月を横に並べた/2026年10月17日に取り出し担当がe-Statの統計表ファイルから取り出した値を、2026年10月18日に編集部が24か月分とも取り出し済みの表で読み直し、2026年8月の値を公表の1.17倍・1.18倍と照らした)

熊本県の最高は2024年9月と10月の1.24倍、最低は2026年1月と2月の1.13倍です。2026年6月に1.18倍、7月に1.20倍と戻り、8月は1.17倍でした。全国との差は、24か月のあいだ-0.06から+0.02の範囲で動いています(公表値どうしの差で、編集部の算出)。

熊本県と全国の有効求人倍率を24か月並べた折れ線グラフ

同じ2026年8月の原数値(季節調整をしていない実数)では、パートタイムを含む一般が1.12倍で、有効求人32,564人、有効求職者29,104人です。内訳は、パートタイムを除く一般が有効求人22,833人・有効求職者16,116人で、1.42倍です。一般パートタイムは9,731人・12,988人で、0.75倍です(2つの倍率は編集部の算出)。

2つの区分の人数を足すと、求人も求職者も、パートタイムを含む一般の人数と一致します。県の1.12倍は、1.42倍の区分と0.75倍の区分が混ざった数字だということです。季節調整値と原数値は別の系列なので、1.17倍と1.12倍の差は評価しません。

編集部は、県の倍率を、応募のしやすさの予測には使いません。使うなら、パートタイムを含めて探すか除いて探すかを先に決め、その区分の数字を窓口での相談の材料にします。

ここまでの数字を、求人票の5つの欄に当てて読む順番

ハローワークの「求人情報の見方」のページが説明する欄のうち、この記事の数字と結びつく5つを、確かめる順に並べます(2026年10月18日に問いの形を変えて2回確認)。

順 欄 ページの説明(要約) 確かめること 結びつく節
1 事業内容・会社の特長 会社の情報を載せる欄 事業が別表第一の6号・7号に当たるか 農業と畜産などの事業
2 雇用形態 フルタイムは「正社員」「正社員以外」「有期雇用派遣」「無期雇用派遣」で、フルタイム=正社員とは限らない 探す区分を、パートタイムを含めるか除くか 有効求人倍率
3 就業場所(勤務地) 雇入れ直後の就業場所が載り、転勤の可能性は別の欄に載る 通える範囲と、住所の所 ハローワークの所
4 賃金(税込)・通勤手当 税込の額で、手取りは少なくなる。通勤手当は「実費(上限なし)」「実費(上限あり)」「なし」 月給の額と、通勤手当を別々に読む –
5 昇給・賞与 前年度の実績で、採用後の待遇を約束するものではない 実績と約束を分けて読む –

(出典:ハローワークインターネットサービス「求人情報の見方」の説明を編集部が要約。右の列は編集部の整理で、ページの区分ではない)

編集部は、この順の1番目に事業の種類を置きます。休日の規定の扱いが事業で変わる以上、休日の欄を読む前に事業を確かめないと、読み違えるためです。

ハローワークは県内10の所に分かれ、熊本市は3つの所に、菊池郡は菊池に属します

熊本労働局の「管轄地域と所在地一覧」には、ハローワークの所が10行載っています。熊本・上益城・八代・菊池・玉名・天草・球磨・宇城・阿蘇・水俣の順で、上益城は「出張所」と書かれています。別に、山鹿市・荒尾市・宇土市の地域職業相談室と、上天草市ふるさとハローワークの4か所が載っています。

所の名前と管轄の欄は、2026年10月18日に別々の聞き方で3回読み、10行の並びが毎回同じことを確かめました。県の市町村一覧(14市23町8村)の14市は、すべて管轄の欄に名前で載っています。町村は、郡の名前で書かれています。

開庁時間は、ハローワークが月曜から金曜の8時30分から17時15分、ふるさとハローワークが同じ曜日の9時30分から17時00分です。どちらも、土曜・日曜・祝日と年末年始は閉庁と書かれています。

住所 担当の所
熊本市(北区植木町・南区城南町・南区富合町を除く) 熊本
熊本市北区植木町 菊池
熊本市南区城南町・南区富合町 宇城
合志市・菊池郡(大津町・菊陽町) 菊池

(出典:熊本労働局「管轄地域と所在地一覧」の管轄区域の欄。2026年10月18日に編集部が確認。大津町と菊陽町が菊池郡にあることは、両町の役場の所在地の表記で確認)

同じ熊本市でも、北区植木町は菊池、南区の城南町と富合町は宇城の管轄です。大津町と菊陽町は、どちらも役場の住所に「菊池郡」とあり、菊池の管轄区域に挙げられた菊池郡に入ります。

熊本市の住所によって担当のハローワークが熊本・菊池・宇城に分かれることを示した模式図

求人を探すだけなら、住所の所でなくても構いません。ハローワークインターネットサービスの案内は、雇用保険の手続きをする人は住所を管轄するハローワークに来る必要があると書いています。同じ案内は、利用登録者に渡される「ハローワーク受付票」を窓口で見せると、他のハローワークも利用できると書いています(2026年10月18日に問いの形を変えて2回確認)。

使い分けは、手続きの有無で決まります。雇用保険の手続きがある人は、住所の所に平日のうちに行きます。手続きがない人は、受付票を見せれば、通いやすい所を選べると案内から読めます。

ハローワーク熊本のページには、専門の窓口の案内もあります。「わかもの支援コーナー」の説明は、次の一文です。

正社員を目指す方(おおむね35歳未満)を対象に、専門のナビゲーターが、マンツーマンで就職活動をサポートしています!

(引用:熊本労働局「ハローワーク熊本」のページ/2026年10月18日に問いの形を変えて2回確認)

同じページは、UIJターンで県内の就職を考えている人、農林漁業への就職を希望する人、外国人の人などに向けた、個別の職業相談と職業紹介も案内しています。農業の求人を考える人は、この案内を手がかりに、窓口へ希望を相談できます。

熊本労働局のサイトには「高卒者の地元就職応援サイト」というページがあり、生徒用と企業用の説明リーフレットが載っています。当サイトは編集方針で、在学中の高校生の就職活動を扱わないため、このページの中身はこの記事では書きません。

求人票と実際が違っていたときは、最寄りのハローワークかハローワーク求人ホットラインに申し出ます

厚生労働省のページは、ハローワークの求人票と実際の労働条件が違うときの申出先を案内しています。申出先は、最寄りのハローワークか「ハローワーク求人ホットライン」です。ホットラインは求職者・就業者専用で、電話番号は03-6858-8609、受付は8時30分から17時15分です。土日祝も受け付け、年末年始は受け付けません(2026年10月18日に問いの形を変えて2回確認)。

労働に関する相談の窓口としては、熊本労働局の総合労働相談コーナーが県内に7か所あります。労働局内に1か所、熊本・八代・玉名・人吉・天草・菊池の6つの労働基準監督署内に1か所ずつです(熊本労働局のページで、2026年10月18日に2回確認)。

民間のサービスを開く前に、公的な窓口とこの記事の数字で足りるか確かめる

当サイトは、民間の転職サービスの記事から申込みがあると、事業者から対価を受け取ることがあります。この記事には申込みの案内を載せず、サービスの名前も出していません。公共職業安定所は、職業安定法8条1項で「無料で公共に奉仕する機関」とされています。

次のどれかが済んでいない人は、民間のサービスより先に、公的な窓口を使えます。

  • 住所の管轄の所で、雇用保険の手続きと職業相談をまだ受けていない人
  • 気になる求人の事業が、労働基準法41条1号の適用除外に当たるかを、まだ確かめていない人
  • 探す働き方を、パートタイムを含めるか除くかで、まだ決めていない人

勤め先を替えるかどうかから考えたい人は、転職するかどうかを決める前に読む入口の記事に進めます。

よくある質問

Q:熊本市のハローワークの管轄は?

ハローワーク熊本が受け持つのは、熊本市のうち北区植木町・南区城南町・南区富合町を除く地域です。北区植木町は菊池、南区の城南町と富合町は宇城の管轄です(熊本労働局の一覧・2026年10月18日確認)。住所の町名まで見て、一覧の管轄の欄で引いてください。

Q:熊本のハローワークは土日も開いていますか?

熊本労働局の一覧では、ハローワークの開庁時間は月曜から金曜の8時30分から17時15分で、土曜・日曜・祝日と年末年始は閉庁です。ふるさとハローワークも同じ曜日で、受付は9時30分から17時00分です。

同じ一覧には、県の就職支援施設「くまジョブ」(熊本県地域共同就職支援センター)が、第2・第4土曜日の10時から17時にも開くと書かれています。ただし、ハローワーク熊本のわかもの支援コーナーは土曜も閉庁です。行く前に、施設の電話で日にちを確かめてください。

Q:熊本ヤングハローワークは何歳までが対象ですか?

熊本労働局の関連施設の一覧は、「高校、大学等の学生生徒を含む、おおむね35歳未満の若年者等を対象に、求人や企業情報の提供と職業相談、職業紹介を行っています。」と書いています(2026年10月18日に問いの形を変えて2回確認)。水前寺駅ビル2階の窓口で、当サイトは在学中の高校生の就職活動を扱わないため、学生生徒向けの部分は書きません。ハローワーク熊本の「わかもの支援コーナー」は、正社員を目指すおおむね35歳未満の人が対象です。

Q:ハローワーク熊本のパート求人はありますか?

熊本県全体では、あります。2026年8月の熊本県の有効求人(前月から繰り越された求人と当月の新規求人の合計)は、一般パートタイムが9,731人で、パートタイムを含む一般32,564人の29.9%です(編集部の算出)。同じ月の有効求職者は12,988人で、求人は求職者の0.75倍にあたります(全求職者の数字で、高卒に限った値ではありません)。

この統計は県内の所の合計で、ハローワーク熊本1か所の件数は分かりません。個別の求人は、ハローワークインターネットサービスの検索か、窓口で探せます。

まとめ

倍率の数字は全学歴・全求職者のもので、高卒に限った値ではありません。国勢調査の数字は、最終学歴が高校の人を数えた値です。

  • 熊本県で最終学歴が高校の就業者は395,980人で、就業者の48.3%です。47都道府県中14番目に割合が高い県です
  • 高校・旧中の就業者が最も多い中分類は農業の38,400人で、県の高校・旧中の就業者の9.7%です(全国は4.3%)
  • 農業と畜産などの事業は、労働基準法41条1号で労働時間・休憩・休日の規定が適用されません。休日の欄は、事業を確かめてから読みます
  • 有効求人倍率(季節調整値・全学歴)は24か月で1.24倍から1.13倍まで動き、2026年8月は1.17倍です。原数値の内訳は、パートタイムを除く一般が1.42倍、一般パートタイムが0.75倍です
  • ハローワークは県内10の所です。熊本市は熊本・菊池・宇城に分かれ、大津町と菊陽町は菊池に入ります

県内で働いていて、求人票の休日の欄が気になる人には、この記事が向きます。個別の会社の求人を並べた一覧が欲しい人には向かず、在学中の高校生は対象外です。

応募の前に確かめることは、事業の種類、休日の日数と曜日、始業と終業の時刻、休憩の長さです。現職と比べる項目も、同じ4つで足ります。

次に開くのは、熊本労働局の一覧です。自分の町の行を探して、担当の所の名前を読み取るところから始めます。その所の名前と求人の事業の種類が決まれば、休日の欄も倍率も、読む順番が定まります。

※本記事は、公的機関の案内と法令にもとづく一般的な情報で、窓口・制度・統計の記述は2026年10月18日時点のものです。窓口の名称や受付時間、倍率などは変わることがあります。個別の状況については、ハローワークや労働基準監督署などの公的機関または専門家へご確認ください。


参考・出典

  • 総務省統計局「令和2年国勢調査 抽出詳細集計」第12-1表「男女,年齢(5歳階級),産業(中分類),在学か否かの別・最終卒業学校の種類別就業者数(15歳以上)−全国,都道府県」(統計表ID 000032266827・2022年12月27日公開・2020年10月1日現在。熊本県・全国の男女計・年齢計の産業計・大分類20・中分類82、15〜29歳の産業計を使用。2026年10月17日に取り出した値を2026年10月18日に検算。「令和2年国勢調査結果」(総務省統計局)を加工して作成): https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?stat_infid=000032266827
  • 厚生労働省「一般職業紹介状況(職業安定業務統計)」長期時系列表 第11表「都道府県(受理地)別 労働市場関係指標(パートタイムを含む一般)」(統計表ID 000040505322・令和8年8月分・2026年10月2日公開。有効求人倍率〈季節調整値〉の熊本県・全国の24か月と、2026年8月の実数を使用。2026年10月17日に取り出した値を2026年10月18日に読み合わせ): https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?stat_infid=000040505322
  • 厚生労働省「一般職業紹介状況」長期時系列表 第14表「都道府県(受理地)別 雇用形態別 有効求人数」(統計表ID 000040505325)・第15表「同 有効求職者数」(統計表ID 000040505326)(令和8年8月分の熊本県の「パートタイムを含む一般」「パートタイムを除く一般」「一般パートタイム」の実数を使用。倍率と割合は編集部の算出。取り出しと検算の日付は上と同じ): https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?stat_infid=000040505325
  • e-Gov法令検索「労働基準法」(昭和22年法律第49号・法令ID 322AC0000000049。41条の柱書と1号、別表第一の1号・6号・7号。41条は2026年10月18日に法令API v2で問いの形を変えて2回確認、別表第一は2026年10月17日に取得された原文を同年10月18日に確認): https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049
  • e-Gov法令検索「職業安定法施行規則」(昭和22年労働省令第12号・法令ID 322M40002000012。4条の2第3項4号。2026年10月17日に取得された原文を2026年10月18日に確認): https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012
  • e-Gov法令検索「職業安定法」(昭和22年法律第141号・法令ID 322AC0000000141。8条1項。取得・確認日は上と同じ): https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
  • 熊本労働局「管轄地域と所在地一覧(ハローワーク)」(ハローワークの所10行の管轄区域、開庁時間、ふるさとハローワーク〈地域職業相談室〉4か所と受付時間。2026年10月18日に問いの形を変えて3回確認): https://jsite.mhlw.go.jp/kumamoto-roudoukyoku/hw/HW.html
  • 熊本労働局「ハローワークに関する情報」(県内のハローワークのリンク10件。2026年10月18日確認): https://jsite.mhlw.go.jp/kumamoto-roudoukyoku/hw.html
  • 熊本労働局「ハローワーク熊本(熊本公共職業安定所)」(わかもの支援コーナーの説明文、UIJターン・農林漁業への就職などの個別支援の案内。2026年10月18日に問いの形を変えて2回確認): https://jsite.mhlw.go.jp/kumamoto-roudoukyoku/hw/kumamoto.html
  • 熊本労働局「関連施設」(熊本ヤングハローワークの所在地と業務内容の文。2026年10月18日に問いの形を変えて3回確認): https://jsite.mhlw.go.jp/kumamoto-roudoukyoku/madoguchi_annai/annai03.html
  • 熊本労働局「高卒者の地元就職応援サイト」(生徒用・企業用の説明リーフレットの掲載。中身は本記事で扱わない。2026年10月18日に2回確認): https://jsite.mhlw.go.jp/kumamoto-roudoukyoku/jimoto-syuusyoku-ouen.html
  • 熊本労働局「総合労働相談コーナー」(県内7か所の名称と所在地の表記。2026年10月18日に2回確認): https://jsite.mhlw.go.jp/kumamoto-roudoukyoku/madoguchi_annai/soudan02_00003.html
  • ハローワークインターネットサービス「求職申込み手続きのご案内」(雇用保険の手続きは住所を管轄するハローワーク/「ハローワーク受付票」で他のハローワークも利用できること。2026年10月18日に問いの形を変えて2回確認): https://www.hellowork.mhlw.go.jp/member/app_entryguide.html
  • ハローワークインターネットサービス「求人情報の見方」(求人票は雇用契約書ではないこと。2026年10月18日確認): https://www.hellowork.mhlw.go.jp/member/job_offer_search06.html
  • 厚生労働省「ハローワークの求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出」(最寄りのハローワークかハローワーク求人ホットライン。電話番号と受付時間。2026年10月18日に問いの形を変えて2回確認): https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/hellowork/hellowork_kyuujinnaiyou.html
  • 熊本県「県内市町村のホームページ(リンク集)」(市町村名の一覧。14市23町8村の数え。2026年10月18日確認): https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/1/177925.html
  • 菊陽町役場(所在地の表記「菊池郡菊陽町」。2026年10月18日確認): https://www.town.kikuyo.lg.jp/
  • 大津町役場(所在地の表記「菊池郡大津町」。2026年10月18日確認): https://www.town.ozu.kumamoto.jp/
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