大阪で高卒から転職する|府内の産業構成と職種別の求人倍率

※本記事には広告(プロモーション)を含みます。編集部が転職サービスを勧める基準は編集方針ですべて公開しています。

大阪府の有効求人倍率には、同じ月に2つの数字があります。厚生労働省が令和8年7月分として公表した就業地別の値は0.95倍で、47都道府県の最低でした。同じ月について大阪労働局が公表した大阪府の値は1.12倍です(いずれも季節調整値)。

この記事は、その2つの数字の間にある大阪府の産業の組み立てを分解して、いまの職種を持ったまま府内のどこへ動けるかを出します。府全体で0.97倍でも、職種群で見れば建設・土木・電気工事は5.46倍です(就業地別・2026年1〜3月)。

想定しているのは、大阪府内で働いている、または働いていた中卒・高卒の人です。府外から大阪へ移ってくる場合は数字の見方が一部変わるので、そのつど断ります。在学中の高校生の就職活動、公務員試験、高卒認定と進学は扱いません。

結論:大阪の有効求人倍率は数え方で2つに分かれ、職種群では5.46倍まで開きます

大阪府が動きにくい場所だという読み方は、府全体の1つの数字からしか出てきません。数え方を変えるか、職業の分類まで降りるかのどちらかをすると、同じ府の中にまったく違う数字が並びます。

使う数字は8つです。表で先に出します。

府全体の0.97倍と、建設・土木・電気工事の5.46倍を並べると、同じ府の中で約5.6倍の開きがあります(編集部の算出)。どちらもハローワークの求人を就業地別に集計した同じ系列の値です。

学歴を取り直す方向は、当サイトの提案には入っていません。学歴で決まっているのは入口の初期値までで、そのあとの伸びを決めているのは置かれた場所のほうだと考えているためです。この考え方の全体は学歴を取り直さないという当サイトの前提に書いています。

就業地別0.95倍と、大阪労働局が出す1.12倍|同じ令和8年7月の数字です

どちらかが誤りなのではなく、数える対象が違います。厚生労働省は都道府県別の有効求人倍率を、就業地別と受理地別という2つの並びで公表しています。

令和8年7月分の公表文は、次のとおりです。

都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)をみると、就業地別では、最高は福井県と山梨県の1.69倍、最低は大阪府の0.95倍、受理地別では、最高は東京都の1.69倍、最低は神奈川県の0.84倍となりました。

(引用:厚生労働省「一般職業紹介状況(令和8年7月分)について」令和8年8月28日公表/2026年9月24日に編集部が原文を確認)

読み取れることが2つあります。ひとつは、最低になる都道府県が並びによって入れ替わることです。就業地別では大阪府ですが、受理地別では神奈川県で、大阪府は最低ではありません。

もうひとつは、同じ府の同じ月に複数の数字が存在することです。大阪労働局は同じ令和8年7月について「大阪府の有効求人倍率(季節調整値)は1.12倍」と公表しています。

この1.12倍と、厚生労働省の就業地別0.95倍を、編集部は引き算しません。集計の区分が違う別系列の値で、差を取っても「大阪の求人がこれだけ増えた/減った」という意味にはならないためです。並べて、同じ府の同じ月に2つの数字があるという形だけを見ます。

ここで編集部が言いたいのは、どちらが正しいかではありません。「大阪の求人倍率は◯倍」とだけ書かれた記事を読むときは、どちらの数え方なのかを確かめる必要がある、ということです。数え方を書いていない数字は、他県の数字と並べられません。

なお、就業地別と受理地別の語そのものの定義については、厚生労働省の用語解説ページを編集部の手元で開けませんでした。開けなかっただけで、公表の有無まで確かめたわけではありません。本記事では、同じ統計が2つの並びで公表されている事実と、最低になる県が入れ替わる事実までを書きます。

府全体0.97倍に対し、建設・土木・電気工事の職種群は5.46倍です

府の数字が低いことと、府内のどの仕事も募集が少ないことは、別のことです。職種群まで降りると、大阪府の中で次のように分かれます。

出典:厚生労働省 job tag 統計データ(2026年1〜3月)。2026年8月4日に編集部が確認した内容として当社の参照資料に記録されているものを転記しています。同じ期の府全体の前期(2025年10〜12月)の値は1.00倍で、前期差は-0.03ポイントです。

府全体が1倍を下回っている同じ期に、5倍を超える職種群が府内に存在します。求職者1人あたりの求人の数が、職業によってこれだけ違うということです。

倍率が高い職業には理由があります。屋外での作業、夜間の勤務、体力を使う工程など、応募する側にとって負担の大きい条件が混ざっていることが多いためです。倍率の高さだけで移り先を決めることを、編集部は勧めません。いま負担に感じている条件と引き換えになっていないかを、求人票の労働時間と休日の欄で確かめてから比べてください。

この表は職種群までで止まっています。大阪労働局は職業の大分類・中分類まで降りた表を毎月公表していますが、編集部は2026年9月24日の時点で、その資料を開いて数値を読み取ることができませんでした。資料そのものは公開されているので、読み取れた時点で本記事の表を差し替えます。

働く人が最も多いのは卸売業・小売業の970,064人、新規求人が最も多いのは医療・福祉です

いま人が働いている場所と、いま募集が出ている場所は、大阪では同じ順番になっていません。まず、人が働いている側から見ます。

令和3年6月1日現在、大阪府の民営事業所は469,446事業所、そこで働く従業者は4,528,208人です。全国に占める割合は事業所数で8.0%、従業者数で7.8%となり、いずれも東京都に次いで全国2位です(令和3年経済センサス-活動調査、事業所第1表・表2)。

産業別の従業者数は次のとおりです。

出典:令和3年経済センサス-活動調査(統計表 事業所第4表、表4)。合計欄は編集部の算出です。3産業の合計を従業者数の総数4,528,208人で割ると48.84%となり、公表されている48.8%と一致します(編集部が検算)。

事業所の数で見ると順番が変わります。卸売業,小売業が23.4%で最多、次いで宿泊業,飲食サービス業が44,729事業所(11.6%)、製造業が38,943事業所(10.1%)で、上位3産業で45.1%です(同・事業所第4表)。従業者数の2位だった医療,福祉は、事業所数では上位3位に入っていません。

次に、いま募集が出ている側を見ます。2026年1〜3月に大阪府で新規求人が多かった産業は、医療,福祉が20,764人、製造業が7,838人、卸売業・小売業が7,533人です(厚生労働省 job tag 統計データ。2026年8月4日に編集部が確認した内容として記録されているものを転記)。

医療,福祉の新規求人は、製造業の約2.6倍、卸売業・小売業の約2.8倍です(編集部の算出)。従業者数では1位だった卸売業・小売業が、新規求人では3番手に下がります。

この2つの数字は別の調査から来ているので、足し引きはしません。従業者数は2021年6月1日時点で働いていた人の数、新規求人は2026年1〜3月にハローワークへ出された求人の数です。母集団も時点も違います。並べて形を見るところまでにとどめます。

製造業で働いている読者にとっては、ここが判断の分かれ目になります。府内の製造業は従業者数で3位の受け皿ですが、新規求人では医療,福祉の3分の1ほどです。職種を変えずに府内で動くなら、同じ製造業の中で業種を選び直すか、職種の名前を書類の上で正確にし直すかの2つが先に来ます。後者については、担当した機械や金属の種類まで書類に書く理由にまとめています。

製造業の集まり方そのものを軸にした府県もあります。同じ職種のまま業界だけを選び直す考え方は、金属製品から別の業種へ住まいを変えずに移る選択としてまとめています。

大阪府の民営事業所の87.4%は従業者20人未満、300人以上は1,093事業所です

大阪府で働く人の数は全国2位ですが、その人たちが入っている器は圧倒的に小さい側に寄っています。従業者規模別の内訳は次のとおりです。

出典:令和3年経済センサス-活動調査(統計表 事業所第4,6表、表7)。「20人未満の合計」は同調査が公表している割合で、編集部が足したものではありません。

一方、従業者の数で見ると向きが逆になります。300人以上の事業所で働く人は720,462人で、規模別では最多の15.9%です。次いで10〜19人が656,408人(14.5%)、50〜99人が579,710人(12.8%)です(同)。

事業所の数では0.3%しかない300人以上の事業所に、働く人の15.9%が集まっている、という形です。府内で「大きい会社」を探すこと自体は不可能ではありませんが、事業所の数としては1,093か所しかありません。

なお、本記事では事業所数の総数(469,446事業所)と、産業別・従業者規模別の構成比を掛け合わせて実数を出すことはしていません。集計の対象が同じかどうかを編集部が確認できていないためです。同調査の表2には「『事業所数』は事業内容等不詳の事業所を含みます」という注記があります。

事業所の規模は、入ってからの条件にも効きます。規模ごとに3年以内離職率がどれだけ違うかは、中卒の統計で別に分解しました。学歴は違っても、規模で分かれる構造そのものは同じ向きに働きます。詳しくは応募する前に規模を確かめる理由を参照してください。

大阪の正社員求人は下限平均246,023円・上限平均324,226円で出ています

この2つは求人票に書かれた提示額であって、実際に支払われた賃金の統計ではありません。混ぜて読むと判断を誤るので、先に区別を書きます。

2026年1〜3月の大阪府の正社員求人の賃金は、下限の平均が246,023円、上限の平均が324,226円です。47都道府県の中央値は下限221,176円・上限298,420円なので、大阪府の下限平均は全国の中央値を24,847円上回ります(編集部の算出。出典=厚生労働省 job tag 統計データ。2026年8月4日に編集部が確認した内容として記録されているものを転記)。

求人倍率が全国最低の府で、求人賃金の下限平均は中央値を上回っています。「求人が少ない」ことと「提示される額が低い」ことは、大阪府では同じ方向を向いていません。

使い方はひとつです。いま受け取っている月給から残業代と諸手当を除いた額が、この2つの数字の間のどこに入るかを見てください。下限平均を下回っているなら、同じ職種の府内の求人を10件ほど並べるだけで、比較の材料は揃います。

求人票の提示額ではなく、実際に支払われた賃金のほうを見るなら、参照する統計が変わります。高校卒の分は、民営10人以上の事業所に限った集計を確かめた記事で扱っています。

大阪府内で職種を変えずに動くとき、編集部が見る順番

順番を間違えると、求人の数だけを見て選ぶことになります。編集部が府という単位で見るときの順番は、次の5つです。

1. いまの勤め先が入る産業の大分類を確かめる(卸売業・小売業か、製造業か、医療・福祉か、それ以外か)
2. 自分の職種が入る職業の群を確かめる(建設・土木・電気工事か、警備・保安か、福祉・介護か、生産工程か、事務・販売か)
3. 2で確かめた群の有効求人倍率を、府全体の0.97倍と並べる
4. いまの月給から残業代と諸手当を除いた額を、府の求人賃金の下限平均246,023円と並べる
5. 移り先の候補が出たら、求人票の労働時間・休日・就業の場所の変更の範囲を確かめる

1と2は、求人を1件も開かないまま書けます。3と4は本記事の表で足ります。5だけは求人票の現物が要りますが、そこに書かれる欄は地域によって変わりません。

求人票のどの欄が法律で決まっているかは、地域にかかわらず同じです。欄の顔ぶれと並びは、枝番号の2つを加えて11と数える考え方で扱っています。

ここで編集部の判断を書きます。大阪という勤務地の条件は、読者が思っているほど選択肢を狭めていません。狭めているのは、いま置かれている産業と事業所規模のほうだと考えます。根拠は2つあります。府全体の倍率が47位でも職種群では5.46倍まで開くこと、そして働く人の48.8%が3つの産業に集まっていることです。

会社の側から絞りたい場合は、募集要項に学歴の条件が書かれているかどうかを1社ずつ見ていく方法があります。編集部が応募資格の欄に高校卒が入っている会社を実際に数えた記事も、同じ手順を79社分くり返したものです。

「勤務地は大阪府内のみ」と書かれた応募書類を、採用側でどう読んでいたか

2段落だけ、統計から離れます。書類を送る側ではなく、受け取って読む側にいた期間の話です。

勤務地の希望が書かれていること自体を理由に書類を落とす場面は、記憶にある範囲では多くありませんでした。差がついたのは書き方のほうです。「大阪府内のみ希望」とだけ書かれた書類と、通勤の手段と所要時間、動かせない事情の中身まで1行添えてある書類がありました。後者のほうが配属の候補を探しやすく、選考の中で話が具体的になりました。

勤めていたのは1社だけで、業種も規模も限られています。ここに書くことを大阪府全体の傾向として読まないでください。それでも、勤務地を動かさないと決めているなら、その条件を隠すより先に書いておくほうが話が早い、というのが実務での感触です。

勤務地より先に効いている条件があるときの、別の入口

大阪という条件が、いちばん効いていない読者もいます。3つ挙げます。

職種そのものを変えるかどうかで迷っている場合は、地域より先にその線引きを済ませたほうが早く進みます。産業を移ると、同じ作業をしていても「未経験」と呼ばれることがあるためです。線引きの実際は同じ仕事でも業種が変われば未経験と呼ばれるのかを扱った記事にまとめました。

最終学歴が中学校卒業の場合は、参照する統計の母集団が変わります。本記事の職種別・産業別の数字は学歴で分かれていないためそのまま使えますが、離職率のように学歴で分かれる指標は別に確認してください。

すでに製造の現場から動くと決めている場合は、府という単位より職業の分類番号のほうが効きます。本記事の前半で案内した記事が、全国の数字でその段まで降りています。

府外へ出る側の計算は、別の記事に分けています。引っ越しを伴って移る場合に手元に何が残るのかは、月給の差から住居費の差を引く東京の試算で確かめられます。

府外から大阪府へ移ってくる場合は、本記事の数字のうち就業地別の値のほうが実態に近くなります。働く場所が大阪府にあるかどうかで集計される系列だからです。

大阪の求人を比べるとき、転職サービスに何を任せるか

先にお金の流れを書きます。読者が転職サービスに申し込むと、その分の報酬が当サイトに入ります。そのうえで、どう使うかの基準を書きます。

転職エージェントは、法律上は有料職業紹介です。読者が費用を払う仕組みではなく、採用を決めた企業が事業者に手数料を払います。転職サイト・スカウトサイトは募集情報等提供で、法律上の位置づけが違います。

事業者の許可番号・届出番号は、厚生労働省が公開している人材サービス総合サイトから引けます。番号まで照合できない事業者は、当サイトでは扱いません。

大阪府という条件で使うなら、任せる仕事は決まっています。府内に拠点があって、いまの職種の求人を実際に持っているかどうかの確認です。エージェントの手元にある求人は、その会社が取引している企業の募集に限られます。府内に取引先が少なければ、地域を絞った瞬間に出てくる件数が落ちます。

通える範囲を動かさないことを最優先するなら、府内の求人を持っている事業者を2社ほど比べて、同じ職種で出てくる件数を並べてください。職種を変えずに賃金の水準を動かすことを最優先するなら、倍率の高い職種群の求人を先に開いてください。建設・土木・電気工事、警備・保安、福祉・介護の3つです。下限の提示額を246,023円と比べます。

動き出す時期を記事の側で決めることはしません。急ぐかどうかは、読者の事情で決まります。

大阪府内での比較を、まだ始めなくていい人

次に当てはまる場合は、いま比較を始めなくても構いません。

• いまの月給から残業代と諸手当を除いた額が、府の求人賃金の上限平均324,226円に近い人
• 自分の職種がどの職業の群に入るかを、まだ確かめていない人(確かめるのが先です)
• 社内で異動や昇格の話が具体的に進んでいる人(結果を見てからでも判断できます)

よくある質問

Q:大阪府で高卒の給料はいくらですか?

国が学歴別に公表している賃金を、都道府県別に分けた表は、編集部が2026年9月24日に確認した範囲では見当たりませんでした。大阪府について確認できるのは、ハローワークに出された正社員求人の提示額で、2026年1〜3月の下限平均が246,023円、上限平均が324,226円です(厚生労働省 job tag 統計データ)。これは求人票に書かれた額であって、実際に支払われた賃金ではありません。学歴別の実額は全国の統計で確認することになります。

Q:大阪でおすすめの転職先はどこですか?

編集部は、産業名や会社名の序列をつけません。代わりに3つの条件で判定してください。

• 自分の職種が入る職業の群の有効求人倍率が、府全体の0.97倍を上回っているか
• いまの経験をそのまま持ち込めるか
• 求人票の下限の提示額が246,023円を上回っているか

この3つが揃う求人は、府内でも数は限られますが存在します。

Q:大阪でおすすめの転職エージェントは?

当サイトは、許可・届出を番号で照合できた事業者だけを扱う方針で、現時点で個別のサービスを比較した記事を公開していません。そのため名前を挙げることはしません。選ぶときに見るのは、①厚生労働省の人材サービス総合サイトで許可・届出を確認できるか ②府内に拠点があるか ③いまの職種の求人を実際に持っているか、の3つです。知名度や広告の量は、この3つのどれにも入りません。

Q:大阪に転職したいのですが、どうしたらいいですか?

府外から大阪府へ移る場合は、本記事の数字のうち就業地別の値のほうを見てください。実際に働く場所が大阪府にある求人だけを集計した系列だからです。令和8年7月の就業地別では0.95倍で全国最低、2026年1〜3月では0.97倍で47都道府県中47位です。住む場所を動かすかどうかの損得は、本記事では扱っていません。

まとめ

• 大阪府の有効求人倍率は、同じ令和8年7月に0.95倍(就業地別・全国最低)と1.12倍(大阪労働局の公表値)の2つがあります。集計の区分が違う別系列のため、差は計算しません
• 受理地別で見ると最低は神奈川県の0.84倍で、大阪府は最低ではありません。数え方を書いていない数字は、他県と並べられません
• 府全体0.97倍に対し、建設・土木・電気工事の職種群は5.46倍です(2026年1〜3月・就業地別)。開きは約5.6倍です(編集部の算出)
• 府内で働く人は4,528,208人で全国2位。卸売業・小売業970,064人(21.4%)、医療,福祉648,267人(14.3%)、製造業593,281人(13.1%)の3産業で48.8%を占めます(令和3年6月1日現在)
• 新規求人が最も多いのは医療,福祉の20,764人で、製造業の約2.6倍、卸売業・小売業の約2.8倍です(2026年1〜3月。編集部の算出)
• 民営事業所の87.4%は従業者20人未満、300人以上は1,093事業所(0.3%)。一方で従業者の15.9%は300人以上の事業所で働いています
• 大阪の正社員求人の賃金は下限平均246,023円・上限平均324,226円で、下限平均は47都道府県の中央値を24,847円上回ります(編集部の算出)

優先するものが違えば、勧める先も変わります。2つに分けて書きます。

通える範囲を動かさないことを最優先するなら、大阪府内で職種を変えずに動く余地は残っています。府全体の倍率は低くても、職種群では5倍を超える群があるためです。

職種を変えずに賃金の水準を動かすことを最優先するなら、府内の求人賃金の下限平均246,023円を基準に、いまの額との差をまず測ってください。差が小さいなら、動く先を府内に限る必要はなくなります。

応募の前に確かめるのは3つです。求人票の労働時間と休日、就業の場所の変更の範囲、そして下限の提示額。現職と並べる項目も同じ3つで足ります。転職サービスを使うなら、府内の求人在庫の確認と、条件の裏取りを任せてください。

先に書き出しておくと、同じ検索結果が違って見えるものが2つあります。いまの勤め先が入る産業の分類と、自分の職種が入る職業の群です。この2つは、求人を1件も開かないまま今日のうちに書けます。

※本記事は一般的な情報であり、個別の労働条件・制度の適用や、個別の求人の内容については、勤務先の就業規則や、大阪労働局・ハローワークなどの公的窓口へご確認ください。

参考・出典

• 厚生労働省「一般職業紹介状況(令和8年7月分)について」(令和8年8月28日公表。有効求人倍率1.18倍・新規求人倍率2.10倍・正社員有効求人倍率1.00倍/都道府県別〈季節調整値〉は就業地別の最高が福井県と山梨県の1.69倍・最低が大阪府の0.95倍、受理地別の最高が東京都の1.69倍・最低が神奈川県の0.84倍。2026年9月24日に編集部が原文を確認): https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75707.html
• 大阪労働局「労働市場月報(令和8年9月号)」(令和8年7月の大阪府の有効求人倍率〈季節調整値〉1.12倍・新規求人倍率2.25倍。2026年9月24日に編集部が原文を確認): https://jsite.mhlw.go.jp/osaka-roudoukyoku/jirei_toukei/sijo/_121307/2026_geppou_sep.html
• 厚生労働省 job tag 統計データ「ハローワークの求人・賃金について」(大阪府の有効求人倍率〈就業地別〉0.97倍・47都道府県中47位/前期1.00倍/職種群別は建設・土木・電気工事5.46倍・警備・保安3.82倍・福祉・介護3.00倍/正社員求人賃金の下限平均246,023円・上限平均324,226円〈47都道府県中央値は下限221,176円・上限298,420円〉/新規求人が多い産業は医療,福祉20,764人・製造業7,838人・卸売業・小売業7,533人。いずれも2026年1〜3月。2026年8月4日に編集部が確認した内容として当社の参照資料に記録されているものを転記): https://www.mhlw.go.jp/roudou-navi/data/01/
• 大阪府統計課「令和3年経済センサス-活動調査 1 概況(事業所に関する集計)」(統計表 事業所第1表、表1-1,1-2。令和3年6月1日現在の民営事業所数469,446事業所・従業者数4,528,208人。2026年9月24日に編集部が原文を確認): https://www.pref.osaka.lg.jp/o040090/toukei/e-census/r3_census_jigaikyou_.html
• 大阪府統計課「令和3年経済センサス-活動調査 2 全国における大阪府の状況」(表2。全国に占める割合は事業所数8.0%・従業者数7.8%でいずれも全国2位。同表の注記=「『事業所数』は事業内容等不詳の事業所を含みます」。2026年9月24日に編集部が原文を確認): https://www.pref.osaka.lg.jp/o040090/toukei/e-census/r3_census_zenkoku_.html
• 大阪府統計課「令和3年経済センサス-活動調査 4 産業別状況」(統計表 事業所第4表、表4、図4-1,4-2。従業者数は卸売業,小売業970,064人〈21.4%〉・医療,福祉648,267人〈14.3%〉・製造業593,281人〈13.1%〉・上位3産業で48.8%/事業所数は卸売業,小売業23.4%・宿泊業,飲食サービス業44,729事業所〈11.6%〉・製造業38,943事業所〈10.1%〉・上位3産業で45.1%。2026年9月24日に編集部が原文を確認): https://www.pref.osaka.lg.jp/o040090/toukei/e-census/r3_census_sangyou_.html
• 大阪府統計課「令和3年経済センサス-活動調査 7 従業者規模別状況」(統計表 事業所第4,6表、表7、図7。事業所数は1〜4人211,677事業所〈55.1%〉・5〜9人75,781事業所〈19.7%〉・10〜19人48,579事業所〈12.6%〉・20人未満で87.4%・200〜299人955事業所〈0.2%〉・300人以上1,093事業所〈0.3%〉/従業者数は300人以上720,462人〈15.9%〉・10〜19人656,408人〈14.5%〉・50〜99人579,710人〈12.8%〉。2026年9月24日に編集部が原文を確認): https://www.pref.osaka.lg.jp/o040090/toukei/e-census/r3_census_jugyosya_.html
• 厚生労働省「人材サービス総合サイト」(有料職業紹介事業者・募集情報等提供事業者の許可・届出の確認。2026年9月24日確認): https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/
• 厚生労働省「一般職業紹介状況(職業安定業務統計):集計結果(用語の解説)」(2026年9月24日に2回開いたが、本環境では文字コードが解決できず本文を読めなかった。「就業地別」「受理地別」の逐語の定義は本記事で引いていない): https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/114-1_yougo.html