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高卒でオープンハウスに転職できる?中途の応募資格を確認

オープンハウスの中途採用の募集要項で必須要件を確認するイメージ
コロキャリア編集部

※本記事には広告(プロモーション)を含みます。編集部が転職サービスを勧める基準は編集方針ですべて公開しています。

先に結論を書きます。編集部が2026年8月23日に株式会社オープンハウスグループの中途採用の募集要項を確認したところ、住宅営業の必須要件は「目標達成意欲、成長意欲が高いこと」「お客様と信頼関係を築けること」の2つで、学歴も実務経験年数も入っていませんでした。施工管理職の必須要件は「普通自動車第一種運転免許(AT限定可)」の1つだけです。

一方で、新卒の募集要項は「全学部全学科」という大学を前提にした書き方で、グループのオープンハウス・アーキテクトは「2027年3月または2028年3月に大学院、大学、高専を卒業見込みの方」と明記しています。高等学校はどちらにも入っていません。

つまりこの会社は、新卒の入口と中途の入口で、学歴の扱いがはっきり分かれています。すでに高校を出て働いている読者が見るのは、当然ながら後者です。この記事では、中途の募集要項に何が書かれ、何が書かれていないかを示したうえで、提示されている給与の中身・年収の伸び方・年間休日・転勤まで一次情報で確認します。

結論:中途の必須要件に、学歴は入っていません

株式会社オープンハウスグループは、戸建て住宅の販売・不動産開発を主力とする不動産会社です。東京証券取引所プライム市場に上場しており(証券コード3288)、第29期(2025年9月期)の連結売上高は1,336,468百万円(前期比3.1%増)、連結の従業員数は6,620名です(同社第29期有価証券報告書。2026年8月23日確認)。

その採用を、区分ごとに並べます。2026年8月23日時点の記載です。

区分 応募資格・必須要件に書かれていること 高等学校の記載
中途採用・住宅営業 「目標達成意欲、成長意欲が高いこと」「お客様と信頼関係を築けること」 学歴の記載そのものが無い
中途採用・施工管理職 「普通自動車第一種運転免許(AT限定可)」 学歴の記載そのものが無い
中途採用・リフォーム営業 住宅(リフォーム)の営業・施工管理・品質管理・アフターフォロー経験のいずれか+普通自動車第一種運転免許 学歴の記載なし(経験は必須)
新卒採用(オープンハウスグループ) 「全学部全学科」 なし(学部・学科は大学の用語)
新卒採用(オープンハウス・アーキテクト) 「2027年3月または2028年3月に大学院、大学、高専を卒業見込みの方」 なし

出典:株式会社オープンハウスグループ 中途採用「住宅営業」「施工管理職」「リフォーム営業」募集要項、新卒採用募集要項、およびオープンハウス・アーキテクト新卒採用募集要項。いずれも2026年8月23日に公式採用サイトで確認。

読み取れることは3つです。

  1. 中途の住宅営業と施工管理職は、必須要件が箇条書きで明示されています。その列挙に学歴が入っていません。要件を列挙する形式の募集要項で、列挙に無いものは要件ではないと読むのが自然です
  2. 住宅営業は、実務経験も必須要件に入っていません。「営業･販売･接客経験のある方」は歓迎要件のほうに書かれています。宅建士資格・普通自動車運転免許も歓迎要件です
  3. 新卒側は大学が前提です。とくにオープンハウス・アーキテクトは「大学院、大学、高専」と3つを並べて明記しており、高等学校・専門学校・短大は入っていません

ここは正直に書きます。「必須要件に学歴が無い」と「高卒歓迎と書いてある」は違います。書類選考で学歴を見ていないという保証はどこにもありません。それでも、新卒の枠が応募資格の段階で外すのに対し、中途の枠は文言上外さない——この差は、応募という行為ができるかどうかの差です。

同じ確認手順を別の会社に当てはめると、結果は割れます。新卒も中途もそろって高校卒の区分が無かった例はセガサミーグループの募集要項を学歴区分で確認した記事に、中途の応募資格に「学歴等不問」と明記されていた例はラーメンチェーンの山岡家の募集要項を確認した記事にまとめました。オープンハウスは「明記はしていないが、必須要件の列挙に学歴が無い」という中間型です。

提示されている給与を、分解します

必須要件の次に読むのは、金額の中身です。この会社の募集要項は、内訳がかなり細かく公表されています。使わない手はありません。

中途採用・住宅営業

  • 給与:月給36万円+賞与(年2回)(2025年4月入社以降)
  • 想定年収:初年度理論年収528万円以上。2年目734万円、6年目1,049万円が平均水準
  • 勤務地:東京・神奈川・千葉・埼玉・群馬・名古屋・大阪・福岡などの各営業拠点
  • 原則転勤なし
  • 勤務時間:9:00〜18:00(休憩60分)、所定労働時間8時間
  • 休日:年間休日115日(110日+計画的有給付与5日)、週休二日制、年末年始休暇(連続9日〜14日)、夏季休暇(連続9日〜14日)

ここから編集部が計算しました。月給36万円を12か月で掛けると432万円です。初年度理論年収528万円との差は96万円(編集部算出)。この96万円が賞与に相当する部分という読み方になります。年収の4割や5割が変動するという設計ではなく、月給部分が年収の8割強を占める構成です。

中途採用・施工管理職

  • 給与:想定年収4,680,000円〜8,000,000円、想定月収360,000円〜500,000円、基本給262,500円〜368,500円
  • 必須要件:普通自動車第一種運転免許(AT限定可)
  • 歓迎要件:一級建築施工管理技士、二級建築施工管理技士、宅地建物取引士
  • 勤務地:渋谷、錦糸町、吉祥寺、新横浜、藤沢、柏、南浦和、天神の8拠点
  • 勤務時間:8:00〜17:00(休憩60分)
  • 休日:年間休日115日(110日+計画有給5日)、週休2日制(土日休み)、GW8日間・夏季9日間・年末年始14日間の長期休暇

ここでも計算します。想定月収360,000円に対して基本給は262,500円、想定月収500,000円に対して基本給は368,500円です。差は97,500円〜131,500円(編集部算出)。この差が、職種手当や固定残業手当などの基本給以外の部分にあたります。

なぜこの計算が必要か。新卒の募集要項を見ると、この会社の給与設計がはっきりします。総合職Sales(営業職)の初任給400,000円の内訳は、基本給262,800円+職種手当40,000円+固定残業手当97,200円(42時間相当)。総合職Corporateは360,000円のうち固定残業手当84,400円(40時間相当)です(2026年8月23日確認)。

つまり、この会社の月給には固定残業手当が組み込まれています。中途の募集要項には時間数が明示されていませんでしたが、新卒の内訳から設計思想は読めます。「月給36万円」を現職の基本給と直接比べると、判断を誤ります。編集部が求人を見るときに確認するのは次の3点です。

  1. 何時間分の残業が含まれているか(新卒は40〜42時間相当と明示)
  2. 含まれる時間を超えた分は別途支払われるか
  3. 含まれている分を差し引いた基礎の金額はいくらか

年間休日115日から、所定の年間労働時間を概算すると(365−115)×8=2,000時間です(編集部算出。実働8時間で計算した目安であり、同社が公表している数値ではありません)。求人票を比べるときは、月給を所定労働時間で割ってから比べてください。額面の高い求人が、時間で割ると逆転することは珍しくありません。

月収を、基本給とその他に分けるを示した図

有価証券報告書から読める、この会社の形

募集要項に書かれた「6年目1,049万円」のような数字は、どう受け止めればいいのか。上場企業なら、開示資料と突き合わせられます。

同社の第29期(2025年9月期)有価証券報告書「従業員の状況」は次のとおりです。

項目 数値
従業員数(提出会社) 307人(臨時63人)
平均年齢 34.7歳
平均勤続年数 4.5年
平均年間給与 9,143,467円
連結の従業員数 6,620名

出典:株式会社オープンハウスグループ 第29期(2025年9月期)有価証券報告書「第1 企業の概況 5 従業員の状況」。2026年8月23日にPDF本文で確認。

この表を読むときに、最初に押さえるべき注意があります。提出会社の307人は持株会社の従業員です。実際に住宅を売り、現場を管理しているのは、連結6,620名のうちの各事業会社の従業員です。平均年間給与9,143,467円は、持株会社307人の平均であり、中途で入社した営業職や施工管理職の給与ではありません。ここを混同した記事が多いので、はっきり書いておきます。

そのうえで、編集部が計算しました。平均年齢34.7歳から平均勤続年数4.5年を引くと、30.2歳になります(編集部算出)。在職者の平均どうしを引いた粗い計算で、退職した人は含まれません。それでも30.2歳という数字は、新卒入社だけでは出てきません。中途で入った人が多い組織だ、と読めます。

比較のために、他社で同じ計算をしてみます。ホームセンターのジョイフル本田は平均年齢42.2歳−平均勤続年数17.0年=25.2歳、外食のラーメン山岡家(丸千代山岡家)は40.9歳−7.1年=33.8歳です(いずれも各社の直近の有価証券報告書から編集部算出)。新卒中心で長く勤める会社と、中途で入って動く会社では、この数字がはっきり分かれます。中途で入る側にとっては、後者のほうが「あとから入った人」が多い環境ということです。

高卒の読者にとって、不動産業はどういう場所か

業種そのものの数字を置きます。厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況」(令和4年3月卒)から、高卒就職者の産業別の分布と3年以内離職率を取ります。

産業 高卒就職者数 全体に占める構成比【編集部算出】 3年以内離職率
調査産業計 137,458人 100.0% 37.9%
製造業 57,193人 41.6% 28.6%
建設業 14,102人 10.3% 41.4%
小売業 12,886人 9.4% 48.3%
不動産業，物品賃貸業 1,268人 0.9% 43.1%

出典:厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況」より「新規高卒就職者の産業別離職状況」(令和4年3月卒)。構成比は編集部算出。

不動産業，物品賃貸業に高卒で新卒入社した人は、年間1,268人しかいません。全体の0.9%です(編集部算出)。製造業の57,193人とは45倍の開きがあります。つまり、この業界に高卒で入る人は、新卒ルートではほとんど存在しません。

この数字の読み方を、2通り書きます。

  • 不利な読み方:同僚に高卒はほとんどいない環境になる可能性が高い。学歴の話が出やすい職場かどうかは、入ってみないとわかりません
  • 有利な読み方:新卒ルートが細いということは、この業界の人員は中途で埋めているということです。実際、オープンハウスグループの中途採用の必須要件には学歴も実務経験も入っていません。新卒で入れなかった業界に、中途では入口があるという構造がここにあります

編集部は、後者を重く見ます。新卒の応募資格で外れた業界を「自分には縁がない」と処理してしまうのは、母集団を自分で削る行為だからです。

なお3年以内離職率43.1%は、調査産業計の37.9%より5.2ポイント高い水準です(編集部算出)。これは新規高卒就職者(在学中に就職した人)の数字であり、社会人を経験してから中途で入った人の数字ではありません。そのまま自分に当てはめないでください。

同じ不動産・住宅で条件を比べたい場合は、フージャースの採用条件を扱った記事、アズマハウスの採用条件を扱った記事、タマホームの採用条件を扱った記事も同じ手順で確認しています。

求人票に学歴が書かれていないのは、法律がそう作られているからです

中途の募集要項に学歴要件が書かれていなかったのは、この会社が特別だからではありません。募集時に明示が義務づけられている項目の中に、そもそも学歴が入っていないからです。

労働者の募集にあたって労働条件を明示する義務は、職業安定法5条の3第1項が定めています。明示すべき事項の中身は、同条4項の委任を受けた同法施行規則4条の2第3項が定めており、次の9項目です(2026年8月時点)。

  1. 従事すべき業務の内容(変更の範囲を含む)
  2. 契約期間
  3. 試みの使用期間
  4. 有期労働契約を更新する場合の基準
  5. 就業の場所(変更の範囲を含む)
  6. 始業終業の時刻・所定外労働の有無・休憩・休日
  7. 賃金の額
  8. 健康保険・厚生年金・労災保険・雇用保険の適用
  9. 雇用しようとする者の氏名又は名称 ほか

この中に学歴要件はありません。したがって次の2つは、どちらも成り立ちません。

  • 「学歴不問と書いていないから応募できない」——書く義務がない項目だからです
  • 「学歴不問と書いてあるから学歴を見ない」——同じ理由です

だからこそ、必須要件が箇条書きで列挙されている募集要項には価値があります。書く義務がないのに、応募の条件を明示的に並べているからです。オープンハウスグループの中途採用のように、必須要件と歓迎要件が分けて書かれている募集は、どこで切られるかが読める部類に入ります。

5番の「就業の場所(変更の範囲を含む)」も、この会社では重要です。住宅営業の募集要項には「原則転勤なし」と書かれていますが、勤務地としては東京・神奈川・千葉・埼玉・群馬・名古屋・大阪・福岡などが挙がっています。「原則」の中身と、実際の異動範囲は、求人票のこの欄で確認してください。2024年4月1日から明示が義務づけられた項目です(同施行規則4条の2第3項3号)。地理的な区切りのない「当社が指定する場所」だけの記載なら、範囲は読めません。違法という意味ではなく、聞いて確かめる対象です。

高卒の不利は、入口ではなく途中に出ます

「この1社に入れるか」より大きい話を置きます。

厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査の概況」の学歴別の表(男女計・所定内給与額)は次のとおりです。

年齢階級 高校卒 大学卒 差【編集部算出】
20〜24歳 225,200円 263,900円 38,700円
25〜29歳 251,700円 296,400円 44,700円
50〜54歳 335,100円(高校卒のピーク) 494,900円 159,800円
55〜59歳 332,100円 529,100円(大学卒のピーク) 197,000円

出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査の概況」(3)学歴別にみた賃金・第3表(2025年6月分の所定内給与額)。差の列は編集部算出。

入口の差は38,700円ですが、55〜59歳では197,000円まで開きます。約5.1倍です(編集部算出)。高校卒の賃金は50〜54歳でピークを迎えて下がり始め、大学卒のピークは5年遅い55〜59歳です。

「高卒は初任給が安い」ではなく「高卒は途中で止まる」が実データの形です。この観点で見ると、募集要項に「2年目734万円、6年目1,049万円が平均水準」と年次別の金額を書いている会社は、判定しやすい部類に入ります。多くの会社は初任給しか公表せず、何年目にいくらになるかは面接で聞くしかありません。

ただし注意も書きます。この数字は「平均水準」であり、全員がそうなるという意味ではありません。営業職の年収は成果によって動きます。平均の下側に何%の人がいるのかは公表されていません。面接や条件面談では、平均ではなく下限を聞いてください。初任給の水準そのものは高卒初任給の実額推移をまとめた記事で確認できます。

応募する前にやること

  1. 中途の募集要項の「必須要件」と「歓迎要件」を分けて読む。必須要件の列挙に学歴が入っているかどうかが第一関門です
  2. 必須要件に実務経験が入っているかを見る。オープンハウスグループの住宅営業は入っていませんが、リフォーム営業は入っています。同じ会社の中でも職種で違います
  3. 月給から、含まれているものを引く。固定残業手当の時間数が新卒の内訳に出ている会社なら、中途の設計も推測できます
  4. 年間休日から所定年間労働時間を出し、月給を割る。(365−年間休日)×実働時間で概算できます
  5. 求人票の「就業の場所の変更の範囲」を見る。「原則転勤なし」の「原則」の中身はここで確認します
  6. 上場企業なら有価証券報告書の「従業員の状況」を見る。ただし持株会社の数字と事業会社の数字は別物です

採用側にいた立場から、1つ補足します。編集部の運営メンバーは中途採用の面接官として100人以上と面接してきました。実務では、応募資格は選考が始まる前の機械的な処理です。人事が一人ずつ読んで判断するのではなく、応募フォームの入力段階や書類が回る前の仕分けで処理されます。「会って話せばわかってもらえる」の手前で終わるのは、ここが理由です。だからこそ、必須要件に何が書かれていないかを先に読む価値があります。

実際に大手へ移った人がどの職種から動いたかは高卒で大手企業への転職を成功させた事例をまとめた記事に、製造業で高卒の入口が実際に開いている例は高卒からのトヨタの年収・出世を扱った記事と共和電業グループの募集要項を1社ずつ確認した記事にまとめています。

転職サービスの位置づけと、登録しなくていい人

先に構造を書きます。転職エージェント(有料職業紹介)の報酬は、紹介先の企業が支払う成功報酬です。求職者は原則として無料で使えます。書類添削・面接対策・相場のフィードバックは先払いで提供されるものなので、遠慮なく受け取って構いません。一方で、どの会社に行くか、いつ動くかの判断だけは自分で持ってください。提案される求人は「世の中の求人」ではなく、そのエージェントと契約している企業の在庫だからです。

とくに不動産営業は、エージェント経由で提案が来やすい職種です。成果報酬型の給与設計で採用数も多いためです。提案が来ること自体は、自分に向いているという意味ではありません。事業者が国の許可・届出を受けているかは、厚生労働省の人材サービス総合サイトで確認できます。当サイトは、許可・届出を確認できない事業者を勧めません。

そのうえで、次に当てはまる人は、いま登録しなくて構いません。

  • 現職で職種の経験を積み増している最中で、賃金にも労働時間にも不満がない人
  • 社内で異動・昇格の話が具体的に進んでいる人。先に結果を見てからで遅くありません
  • 収入・時間・場所・人間関係のどれを最優先するかがまだ決まっていない人。決まる前に求人を見ると、目についた条件に引っ張られます

「今すぐ登録しないと損」という書き方は使いません。今すぐかどうかは読者の都合であって、紹介する側の都合で決めることではないからです。

よくある質問

Q:高卒でオープンハウスに転職できますか?

編集部が2026年8月23日に確認した範囲では、中途採用の住宅営業の必須要件は「目標達成意欲、成長意欲が高いこと」「お客様と信頼関係を築けること」の2つで、学歴の記載はありませんでした。施工管理職の必須要件は「普通自動車第一種運転免許(AT限定可)」のみです。ただし「高卒歓迎」と明記されているわけではありません。書かれていない、という状態です。募集内容は更新されるため、応募前に公式の採用サイトで最新の記載をご確認ください。

Q:オープンハウスの新卒採用に高卒枠はありますか?

新卒の募集要項には応募資格の欄がなく、「全学部全学科」とだけ書かれていました(2026年8月23日確認)。学部・学科は大学の用語であり、高等学校・専門学校・短大の記載は確認できませんでした。グループのオープンハウス・アーキテクトは「2027年3月または2028年3月に大学院、大学、高専を卒業見込みの方」と明記しており、高等学校は入っていません。新卒側では高卒の入口を確認できませんでした。

Q:オープンハウスの給料はいくらですか?

中途採用の住宅営業は月給36万円+賞与(年2回)で、初年度理論年収528万円以上と記載されています(2025年4月入社以降)。月給36万円×12=432万円なので、差の96万円が賞与相当という読み方になります(編集部算出)。施工管理職は想定年収4,680,000円〜8,000,000円、想定月収360,000円〜500,000円で、基本給は262,500円〜368,500円です。想定月収と基本給の差97,500円〜131,500円が職種手当・固定残業手当などにあたります(編集部算出)。

Q:オープンハウスの平均年収は900万円ですか?

第29期(2025年9月期)有価証券報告書に記載された提出会社の平均年間給与は9,143,467円ですが、これは持株会社の従業員307人の平均です。連結の従業員数は6,620名で、実際に住宅を売り、現場を管理しているのは各事業会社の従業員です。中途で入社した営業職・施工管理職の給与を表す数字ではありません。募集要項に書かれた初年度理論年収528万円以上・2年目734万円・6年目1,049万円(平均水準)のほうが、応募する立場では実際に近い数字です。

Q:オープンハウスに転勤はありますか?

中途採用の住宅営業の募集要項には「原則転勤なし」と記載されています(2026年8月23日確認)。勤務地は東京・神奈川・千葉・埼玉・群馬・名古屋・大阪・福岡などの各営業拠点です。施工管理職は渋谷・錦糸町・吉祥寺・新横浜・藤沢・柏・南浦和・天神の8拠点と明示されています。「原則」の中身と実際の異動範囲は、求人票の「就業の場所の変更の範囲」の欄で確認してください。2024年4月1日から明示が義務づけられた項目です(職業安定法5条の3第1項+同法施行規則4条の2第3項3号)。

Q:オープンハウスは「やばい」会社ですか?

編集部は、特定の企業をブラック企業などと断定しません。根拠として示せる客観的な事実の範囲を超えるためです。募集要項と開示資料から確認できるのは、年間休日115日(110日+計画的有給付与5日)、勤務時間9:00〜18:00(休憩60分)、新卒の初任給に固定残業手当40〜42時間相当が含まれること、提出会社の平均勤続年数4.5年という事実です。口コミについては、複数の情報源で同じ指摘が長期間繰り返されている事実を編集部として確認できていないため、本記事では評価の根拠にしていません。

まとめ

  • 中途採用の住宅営業の必須要件は2つ(目標達成意欲・信頼関係)で、学歴も実務経験も入っていません。施工管理職は普通自動車第一種運転免許のみです(2026年8月23日に公式採用サイトで確認)
  • 新卒側は大学が前提です。グループのオープンハウス・アーキテクトは「大学院、大学、高専」と明記しており、高等学校は入っていません。新卒と中途で学歴の扱いが分かれています
  • 月給36万円×12=432万円に対し初年度理論年収は528万円以上。差の96万円が賞与相当です(編集部算出)。施工管理職は想定月収と基本給の差が97,500円〜131,500円で、ここが職種手当・固定残業手当にあたります(同)
  • 新卒の初任給の内訳には固定残業手当40〜42時間相当が明示されています。中途の月給を現職の基本給と直接比べないでください
  • 年間休日115日から所定年間労働時間を概算すると2,000時間です(編集部算出。同社公表値ではありません)
  • 高卒で不動産業，物品賃貸業に新卒入社する人は年1,268人=全体の0.9%にすぎません(令和4年3月卒。構成比は編集部算出)。新卒ルートが細い業界ほど、中途に入口が用意されているという関係があります
  • 学歴の差は入口では38,700円ですが、55〜59歳で197,000円に開きます。不利は入口ではなく途中に出ます(令和7年賃金構造基本統計調査の概況 第3表。差は編集部算出)

編集部の結論を、軸ごとに書きます。収入を最優先し、成果で評価される働き方を受け入れられる人には、応募要件の上では入口が開いています。必須要件が明示列挙されており、そこに学歴も実務経験も入っていないためです。時間と休日を最優先するなら、年間休日115日と固定残業手当の設計を先に確認してください。現職の年間休日と所定労働時間を並べて、時間あたりで比べてから決める順番になります。現職で経験が積み上がっていて、賃金にも労働時間にも不満がない人は、いま動く必要はありません。

今日やることは1つです。気になっている求人の「必須要件」の欄を開いて、そこに学歴が入っているかどうかだけを見てください。入っていなければ、その会社は少なくとも応募の段階であなたを外しません。応募できる会社を数えるところからしか、母集団は広がりません。

オープンハウスの応募条件を他社と比較するための企業一覧で、ほかの企業の学歴要件も確認できます。

※本記事は一般的な情報提供であり、各社の採用方針・募集内容は変更されることがあります。応募を検討する場合は必ず公式採用ページで最新の募集要項をご確認ください。個別の労働条件・制度の適用については、都道府県労働局・労働基準監督署・ハローワークなどの公的窓口へご確認ください。

参考・出典

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