20代の高卒転職|22歳・23歳・24歳・25歳で変わること

厚生労働省の統計が公表する年齢の刻みは、「20〜24歳」と「25〜29歳」の2区分までです。22歳・23歳・24歳は同じ数字で扱われ、25歳から次の区分に移ります。この境目で、転職して賃金が増えた人の割合は50.5%から46.3%へ下がります(厚生労働省「令和6年雇用動向調査結果の概況」)。「動く人の割合」と「動いて得する割合」は、逆方向に動いています。

この記事は、22〜25歳という年齢の刻みで実際に何が変わるのかを、統計で言えることと編集部の当てはめとを分けて整理します。年齢を理由に急ぐ必要も、諦める必要もありません。

結論:22〜24歳は同じ目盛り、25歳から統計の区分が変わります

先に全体の見取り図を示します。公的統計が学歴・年齢の両方で高卒を追える指標(賃金構造基本統計調査・雇用動向調査)は、いずれも5歳刻みの年齢階級でしか公表されていません。22歳と24歳を統計だけで比べることはできず、比べられるのは「20〜24歳」という塊としての数字だけです。

一方で、22歳と25歳の間には、統計に出ない差もあります。卒業してからの経過年数、そして「第二新卒」として扱われるかどうかです。この記事では、次の順で整理します。

1. 統計の年齢階級がどこで区切られているか(20〜24歳/25〜29歳)
2. 22〜25歳の中で、統計で言えることと言えないこと(勤続年数の目安・第二新卒の扱われ方・求人の応募資格・転職入職率・賃金変動)
3. 年齢の刻みより先に効くもの(学歴ではなく、身を置く場所)

国の統計が刻む年齢階級は「20〜24歳」と「25〜29歳」までです

高卒の賃金・転職を扱う公的統計の年齢階級は、いずれも5歳刻みです。編集部が確認した範囲では、22歳だけ、23歳だけを取り出した公表値は見当たりません。

出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査の概況」(3)学歴別にみた賃金・第3表(2025年6月分の所定内給与額)/同「令和6年雇用動向調査結果の概況」図4-1「性、年齢階級別転職入職率」・表6「転職入職者の賃金変動状況別割合」(2024年・全学歴・全産業)。差の列はいずれも原典の値から編集部が算出しました。転職入職率と賃金変動割合は別々の調査項目であり、この2つを足したり引いたりはできません(母集団・集計方法が異なるため。詳しくは次の見出しで扱います)。

読み取れることを2つに分けます。第1に、高校卒の月給は20〜24歳から25〜29歳で2万6,500円上がります。ただしこれは同じ人が昇給していく推移ではなく、いま20〜24歳の人といま25〜29歳の人を比べた断面の差です。

第2に、転職して賃金が「増加」した人の割合は、20〜24歳のほうが25〜29歳より4.2ポイント高くなっています。年齢が上がるほど転職で得をする人の比率は下がっていく、という形です。

この表からいえるのは「22〜24歳のどこかで急に数字が変わる」ことではなく、「20代前半」と「20代後半」という2つの塊の間で数字が動いているということです。公的統計は22歳・23歳・24歳を「20〜24歳」という1つの階級にまとめて公表しており、この年齢の間の差は統計から判定できません。

22歳・23歳・24歳・25歳で、実際に何が変わるのか

ここからは、統計で言えることと、統計にない部分を編集部がどう当てはめているかを、項目ごとに線引きしながら書きます。

卒業からの経過年数(統計ではなく、編集部の算出です)

高校を標準的な年齢(18歳)で卒業したと仮定すると、年齢から18を引いた数が、卒業からのおおよその経過年数になります。

これは公的統計ではなく、単純な引き算による編集部の目安です。浪人・留年・中退後の定時制や通信制への移行・高卒認定を経ての就職など、卒業年齢が18歳より後ろにずれる人は珍しくありません。自分の卒業年齢で数え直してください。

「第二新卒」としての扱われ方(法令上の定義は見当たりません)

「第二新卒」という言葉自体に、法令上の定義は、編集部が確認した範囲では見当たりません。求人業界の中で使われている呼び方であり、企業やサービスごとに対象年齢・対象年数の基準が異なります。

ただし、近い制度として青少年雇用機会確保指針(平成27年9月30日厚生労働省告示第406号。若者雇用促進法7条に基づく)があります。この指針の第二の三(一)は、事業主に次の措置を講じるよう努めることを定めています。

学校等の卒業者についても、学校等の新規卒業予定者の採用枠に応募できるような募集条件を設定すること。当該条件の設定に当たっては、学校等の卒業者が卒業後少なくとも三年間は応募できるものとすること。

つまり、公的な制度が示している「新卒枠に応募できる期間の目安」は卒業後3年間です。この指針を先ほどの経過年数の表に重ねると、22歳の時点で、多くの人はすでに卒業から4年が経過しており、この指針が示す3年の目安からは外れています。

ここで2点、正確に書いておきます。第1に、この指針は法律ではなく事業主の努力義務です。「卒業後3年間は必ず新卒枠で受け付けてもらえる」という保証ではありません。

第2に、この指針が対象にしているのは新卒者の採用枠であり、民間の求人サービスが使う「第二新卒」という区分そのものを定義したものではありません。指針の3年という数字と、求人業界で語られる「第二新卒」の基準が、常に一致するとは限らないということです。

編集部の見立てを書きます。22〜24歳は、指針の3年ラインからは外れているものの、求人業界の実務ではなお「第二新卒」として募集の対象に含める例が多い年齢帯だと考えられます。25歳は、対象に含めるかどうかが企業によって分かれやすい境目にあたります。

ただしこれは公的な基準ではなく、編集部が求人の実務を踏まえて置いた見立てです。自分が対象に当たるかどうかは、個々の求人の応募資格欄で確認してください。

求人の応募資格欄の書かれ方(編集部が採用側で見てきたこと)

ここは統計ではなく、経験として書きます。当サイトの運営メンバーは事業会社で中途採用の面接官を務め、延べ100人以上と面接し、書類選考にも関わってきました。

その範囲での実感です。22〜24歳ぐらいまでの応募者では、実務経験がまだ薄いこと自体は大きな減点になりませんでした。むしろ「入社後にどれだけ早く戦力になりそうか」を、人柄と学習意欲で見る場面が多くありました。

一方、25歳を過ぎたあたりから、同じ「未経験可」の求人でも、すでに数年の実務経験を持つ応募者と並んで比較される場面が増えたという実感があります。同じ求人票の「未経験可」という4文字でも、応募者が22歳か25歳かで、実際に比較される相手が違ってくるということです。

これは一事業会社での経験であり、業界・企業規模・職種によって事情は異なります。統計として一般化はできません。それでも、年齢そのものより「今の自分に何を積んでいるか」を先に固める価値があるという点で、力を入れる先ははっきりしていると編集部は考えます。なお、求人票に法律で書かせている事項そのものには、学歴・年齢の条件は含まれていません。

転職入職率は、20代前半より20代後半のほうが高くなっています

「若いうちに動いたほうがいい」という直感と、統計の形は必ずしも一致しません。転職入職率(その年齢層の労働者のうち、1年間に転職で入職した人の割合)は、20〜24歳より25〜29歳のほうが高くなっています。男は13.4%から15.1%、女は14.3%から16.8%です(前掲・図4-1)。20代前半より20代後半のほうが、実際に転職する人の比率そのものは高いということです。

転職後に賃金が増えた人の割合は、20代前半のほうが高くなっています

一方で、転職した人のうち賃金が「増加」した割合を見ると、逆の形になります。20〜24歳は50.5%、25〜29歳は46.3%で、20代前半のほうが4.2ポイント高くなっています(前掲・表6)。動いた人が得をする確率という意味では、20代前半のほうに分があります。

「動く人の割合」と「動いて得する割合」が逆に動く理由

ここは事実の記述ではなく、編集部の解釈として書きます。2つの指標は、分母が違います。転職入職率の分母は「その年齢層の労働者全体」、賃金変動の「増加」割合の分母は「実際に転職した人」です。

20代後半になるほど転職する人が増えるのは、社会人としての経験が積み上がり、動くための材料(職務経歴・スキル・人脈)が揃ってくるからだと考えられます。一方で、転職して賃金が増える割合が下がっていくのは、現職の賃金の土台そのものが20代前半より上がっているためだと編集部は見ています。土台が上がっている分、「増加」と呼べる幅を作りにくくなるということです。つまり、20代後半のほうが動きやすくなる一方で、動いた結果としての伸びしろは20代前半より小さくなりやすい、という形です。

この解釈は原典が明示しているものではなく、編集部が2つの表を突き合わせて立てた仮説です。動くこと自体を先送りする理由にはなりません。むしろ、伸びしろが大きいうちに一度、自分の値札を測っておく価値があるという読み方もできます。

それでも学歴で止まっているわけではありません

ここまでの数字を、年齢のせいで諦める根拠にしないでください。22〜25歳のどこにいても、止まっているのは学歴ではなく、いま身を置いている場所のほうだというのが編集部の立場です。身を置く業界を選び直すという編集部の結論は、学歴を取り直すのではなく、職種を固定して業界を選び直すことを勧めています。年齢の刻みで変わるのは「入りやすさ」や「比較される相手」の一部であって、学歴そのものを理由に選択肢が閉じるわけではありません。

在職中の人・フリーターの人・職歴に空白がある人・中卒の人では、最初にやることが少し変わります。状況ごとの出発点の違いを整理した記事にまとめていますので、あわせて確認してください。アルバイト歴しかない場合は、アルバイト歴を職務経歴に書き直す4項目を先に済ませておくと、応募のときに迷いません。求人を選ぶときの目安としては、職業ごとの有効求人倍率という物差しも参考になります。

状況によっては、先にこちらを読んだほうが早いかもしれません

「22〜25歳の高卒」という主語の中にも、もっと近い状況の記事がある人がいます。該当するのは、30代に差しかかっている人、工場勤務を続けている人、社会人経験がほとんどない人です。資格を持たない人、就職してすぐに離職した人、就職活動そのものが止まっている人、そして中卒の人も同じです。

これらはコロキャリアの中で年代・状況別の記事として公開しています。該当しそうな場合は、そちらもあわせて確認してください。

30代に差しかかっている場合は、使う統計の階級そのものが変わります。30代の高卒転職は何が変わるかでは、30〜34歳・35〜39歳の階級を使って同じ整理をしています。20代のうちに測っておいた値札を、30代でどう使うかもあわせて確認できます。

工場勤務を続けている場合は、年齢よりも産業の選び方が先に効きます。071という職業分類の中の8職業を倍率で比べた記事が、その判断の材料になります。

いまの職種と別の分野に移りたい場合は、本記事で扱った『応募資格の見え方』だけでは足りません。未経験の職種に移るときの考え方で、経験がリセットされる移り方とされない移り方を分けて整理しています。

資格を持たないことを理由に応募をためらっている場合は、資格が無い状態で転職を考えるときの整理を確認してください。資格の有無より先に見られている点を、統計と求人票の読み方から整理しています。

卒業後に就職せず期間が空いている場合は、既卒という立場で応募するときの整理を確認してください。青少年雇用機会確保指針が示す卒業後3年という目安と、実際の求人での扱われ方を、あわせて整理しています。

就職活動そのものが止まっている場合は、職歴に空白がある状態からの動き方を先に確認してください。空白期間の説明の仕方と、最初の一歩の踏み出し方を整理しています。

中卒の場合は、ここまでの月給の数字が高卒の区分から取ったものなので、そのままは当てはまりません。高校中退と中学新卒の人数の開きから書き起こした記事で、中卒に固有の数字を別に確かめています。

中卒でアルバイトを続けている場合は、中卒でアルバイトを続けている場合の整理にまとめています。雇用形態と学歴の両方で条件が変わる点を分けて書いています。

中卒で就職活動が止まっている場合は、中卒で職歴が無い場合の整理を確認してください。中卒・職歴なしという2つの状況が重なったときの進め方を整理しています。

転職サービスは、22〜24歳と25歳以降で選び方を変えます

先に自分たちのことを書きます。当サイトは転職サービスの紹介で収益を得ています。だからこそ、勧める基準と、いま登録しなくていい場合を先に書きます。

転職エージェント(有料職業紹介)の報酬は、紹介先の企業が支払う成功報酬です。求職者は原則として無料で使えます。この構造から、次のことがいえます。

• 書類添削・面接対策・求人情報・相場のフィードバックは、読者にとって先払いで提供される。遠慮なく受け取ってよい
• 一方で、担当者の助言には報酬構造の影響が乗る。どの会社に行くか、いつ動くかの判断だけは自分で持つ
• 提案される求人は「世の中の求人」ではなく、そのエージェントと契約している企業の在庫。母集団を他人に決めさせないため、入りたい企業のリストは自分で持つ

編集部が勧める基本構成は、スカウトサービス・大手の転職エージェント・業界や職種に特化したエージェントの3つの併用です。22〜24歳で実務経験がまだ薄い場合は、大手の総合型エージェントか、求人数の多いスカウトサービスから使い始めるほうを編集部は勧めます。選考対策の面で受けやすいためです。25歳を過ぎて実務経験が数年ある場合は、業界・職種に特化したエージェントを先に加えても対応しやすくなります。

用語の区別も押さえておいてください。転職エージェントは有料職業紹介、転職サイト・スカウトサイトは募集情報等提供で、法律上の位置づけが違います。事業者が国の許可・届出を受けているかは、厚生労働省の人材サービス総合サイトで誰でも確認できます。当サイトは、許可・届出を確認できない事業者を勧めません。

登録しなくていい人

全員に勧めるサービスは、誰のためのものでもありません。次に当てはまる人は、いま登録しなくて構いません。

• 卒業してからまだ1年に満たない人。アルバイト経験も含めて、職務経歴として書けるものがほとんど無い段階では、先に今の仕事で書けることを増やすほうが優先です
• 現職の条件が、本記事の賃金表と比べて明確に上で、労働時間・休日にも不満がない人
• 半年以内に社内で異動・昇格の話が具体的に進んでいる人。先に結果を見てから測っても遅くありません

「今すぐ登録しないと損」という表現も使いません。今すぐかどうかは読者の都合であって、紹介する側の都合で決めることではないからです。

よくある質問

Q:第二新卒は高卒だと何歳までですか?

法令上の年齢の上限は、編集部が確認した範囲では見当たりません。編集部が確認した範囲では、青少年雇用機会確保指針(前の見出しで紹介した告示)が、卒業後3年以上の新卒枠応募機会を事業主に求めています。ただしこれは努力義務であり、民間の「第二新卒」という区分そのものの基準ではありません。高校を18歳で卒業した場合、卒業後3年は21歳にあたります。

求人業界の実務では、22〜24歳ぐらいまでを対象に含める例が多いと編集部は見ていますが、25歳を境に対象外とする企業も出てきます。自分が対象に当たるかどうかは、個々の求人の応募資格欄で確認してください。

Q:第二新卒とは高卒者も含まれますか?

含まれます。「第二新卒」は学歴を条件にした言葉ではなく、卒業後の年数の浅さを指す求人業界の呼び方だと編集部は理解しています。ただし法令上の定義は、編集部が確認した範囲では見当たらず、高卒者を対象に含めるかどうかも、含める場合の年齢・年数の基準も、企業や求人サービスによって異なります。求人票や募集要項の記載を個別に確認してください。

まとめ

• 公的統計が高卒の賃金・転職を追える年齢階級は「20〜24歳」と「25〜29歳」の2区分までです。22歳・23歳・24歳は同じ数字で扱われ、25歳から次の区分に移ります
• 高校卒の所定内給与は20〜24歳の22万5,200円から25〜29歳の25万1,700円へ、+2万6,500円上がります(編集部算出)
• 転職入職率は20代前半より20代後半のほうが高くなっています(男13.4%→15.1%)。転職して賃金が増えた人の割合は20代前半のほうが高くなっています(50.5%→46.3%)。「動く人の割合」と「動いて得する割合」は逆方向に動きます
• 「第二新卒」に法令上の定義は、編集部が確認した範囲では見当たりません。近い制度である青少年雇用機会確保指針は卒業後3年間を目安にしていますが、22歳の時点ですでにこの3年を超えているのが実態です
• 22〜25歳のどこにいても、止まっているのは学歴ではなく、いま身を置いている場所のほうです

編集部の結論を、状況別に書きます。卒業してからまだ日が浅く、職務経歴として書けるものが少ない人には、いま無理に動くことを勧めません。今の仕事で書けることを増やしてから、市場価値を測る段階に進んでください。

すでに数年の実務経験があり、25歳が近づいている人には、動きやすさと伸びしろの両方が残っているいまのうちに、一度自分の値札を測ることを勧めます。応募前に確認すべきなのは、求人票の契約期間・賃金の額・就業場所の変更の範囲、そして自分がいま何年目にあたるかです。現職と比べる項目も同じで構いません。

いずれの場合も、先に自分の市場価値を実測することから始めてください。22歳の実測と25歳の実測は、同じ物差しでは測れません。統計の階級が変わる前に、一度測っておく価値があります。

※本記事は一般的な情報提供であり、個別の労働条件・制度の適用については、勤務先の就業規則や、都道府県労働局・ハローワークなどの公的窓口へご確認ください。

訂正履歴

• 2026年10月2日|見出し「Q:第二新卒は高卒だと何歳までですか?」:「法令上の年齢の上限はありません」を「法令上の年齢の上限は、編集部が確認した範囲では見当たりません」に修正しました。見出し「Q:第二新卒とは高卒者も含まれますか?」の「ただし法令上の定義がないため、」も「ただし法令上の定義は、編集部が確認した範囲では見当たらず、」に、見出し「まとめ」の「『第二新卒』に法令上の定義はありません。」も「『第二新卒』に法令上の定義は、編集部が確認した範囲では見当たりません。」に修正しました。理由:編集部が確認した範囲で見当たらなかったことを、法令上の年齢の上限は無い、法令上の定義は無い、と断定していました。見出し「『第二新卒』としての扱われ方(法令上の定義は見当たりません)」の本文では「編集部が確認した範囲では」と範囲を限って書いており、よくある質問とまとめでその限定が落ちていました。

参考・出典

• 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査の概況」(3)学歴別にみた賃金・第3表「学歴、性、年齢階級別賃金及び対前年増減率」(2025年6月分・高校卒20〜24歳225.2千円/25〜29歳251.7千円): https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2025/dl/03.pdf
• 厚生労働省「令和6年雇用動向調査結果の概況」図4-1「性、年齢階級別転職入職率」・表6「転職入職者の賃金変動状況別割合」(2024年・全学歴・全産業): https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/25-2/dl/kekka_gaiyo-03.pdf
• 厚生労働省「青少年の雇用機会の確保及び職場への定着に関して事業主、特定地方公共団体、職業紹介事業者等その他の関係者が適切に対処するための指針」(平成27年9月30日厚生労働省告示第406号。若者雇用促進法7条に基づく。第二の三(一)=学校等の卒業者が卒業後少なくとも3年間は新卒者枠に応募できるようにする措置): https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00009730&dataType=0&pageNo=1
• 厚生労働省「人材サービス総合サイト」(有料職業紹介・募集情報等提供事業者の許可・届出の確認): https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/