高卒の転職は不利か|賃金データで見る現実と市場価値の上げ方

「高卒だから転職は無理」と検索して、求人サイトの一覧ページばかりが出てきたのではないでしょうか。先に結論を書きます。公的統計で見るかぎり、高卒の不利は「入口」ではなく「途中」に現れます。高校卒の所定内給与は50〜54歳の33万5,100円がピークで、そこから伸びません。大学卒との差は20代前半では月3万8,700円ですが、55〜59歳では19万7,000円に開きます(厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査の概況」男女計、差は編集部算出)。

つまり問題は、初任給が安いことではなく、途中で止まることです。そして編集部は、止めているのは学歴そのものではなく、その初期値のまま置かれ続けた業界・職種のほうだと考えています。

この記事では、高卒の転職について「不利の中身」を公的データで分解し、いま何から始めればいいのかまでを扱います。求人を並べることはしません。求人の探し方と、自分の値札(市場価値)の測り方を書きます。

結論:高卒の転職で効くのは学歴ではなく「どこに身を置くか」

最初に全体の結論です。高卒の転職でやることは、学歴を取り直すことでも、学歴を隠すことでもなく、いまの自分の値札を実測して、値札が伸びる場所に移すことです。学歴は入口の初期値を決めますが、40代以降の差をつくっているのは初期値そのものではなく、その初期値のまま置かれた場所だからです。

編集部が勧める工程は次の5つです。本記事はこの順で解説します。

1. 決める——年収・時間・場所・心の平穏のうち、何を最優先にするかを先に決める
2. 測る——自分の市場価値を想像ではなく実測する(公的相場・スカウト・エージェント面談・求人票)
3. 置く——値札が伸びる場所へ移す。職種を固定して、身を置く業界を選び直す
4. 積む——値札が動くものだけを積む(実務経験・業務独占資格・数字で言える実績)
5. 換える——値札を、決めた軸に交換する。転職はこの工程の一部にすぎない

今日転職する必要はありません。ただし「測る」だけは今日から始められますし、転職しない場合でも、現職で条件を交渉するときの材料になります。順に見ていきます。

高卒の転職市場の現在地を、公的データで確認する

このセクションの要点は4つです。

1. 高校卒の賃金は50〜54歳がピークで、そこで止まる
2. 大学卒との差が開くのは初任給ではなく40代以降
3. 高卒で就職した人の37.9%が3年以内に辞めている——読者は例外ではない
4. 転職した人の40.5%は賃金が増えている

この4つがわかると、「高卒だから」という漠然とした不安は、対処できる形の問題に変わります。

高校卒の賃金は50〜54歳で止まる

高校卒の所定内給与(男女計)を年齢階級別に見ると、次のとおりです。大学卒と、その差を並べます。

出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査の概況」(3)学歴別にみた賃金・第3表「学歴、性、年齢階級別賃金及び対前年増減率」(一般労働者・男女計、2025年6月分の所定内給与)。差の列は同表の値から編集部が算出しました。なお統計の区分名が「高校」「大学」であるため、本記事ではデータを示す箇所を「高校卒」「大学卒」、読者を指す箇所を「高卒」「大卒」と書き分けています。

読み取れることは2つあります。第1に、高校卒のカーブは50〜54歳の33万5,100円でピークを迎え、55〜59歳は33万2,100円へわずかに下がります。大学卒のピークは5年遅い55〜59歳です。第2に、高校卒の平均年齢は46.8歳・平均勤続年数は14.2年です(同表)。長く勤めている人を含めた平均でこの水準だということです。

50〜54歳の33万5,100円を単純に12倍すると年402万1,200円です(編集部算出。賞与を含まない所定内給与のみの参考値)。

学歴差が開くのは初任給ではなく40代以降

上の表の差の列だけを取り出すと、20代前半の3万8,700円が、55〜59歳では19万7,000円へ、約5.1倍に広がります(編集部算出)。

「高卒は初任給が安い」という説明をよく見かけますが、実データの形は違います。20代前半の差は月3万8,700円で、これは残業代や手当で埋まる範囲です。差が決定的になるのは、役職と担当業務が固まる40代以降です。

この調査は差の理由まで示していません。そのうえで編集部の見方を書きます。学歴そのものが毎月19万円分の仕事の違いを生んでいるとは考えていません。学歴で分かれた初期配置——どの業界の、どの職種で、どこまでの仕事を任される場所に置かれたか——が、20年かけて賃金差として現れたものだと見ています。だとすれば、打ち手は学歴の取り直しではなく、置かれる場所の変更です。

高卒で就職した人の37.9%が3年以内に辞めている

新規高卒就職者(2022年3月卒・調査産業計)は、就職者137,458人に対し3年目までの離職者が52,129人でした。離職率は37.9%です(実数から編集部算出。厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況」より「新規高卒就職者の産業別離職状況」)。

高卒で入った会社を3年以内に辞めた人は、4割近い側にいます。ここは事実として押さえてください。「自分だけが続かなかった」という前提で転職活動を始めると、履歴書の説明が必要以上に後ろ向きになります。

転職した人の40.5%は賃金が増えている

転職して賃金がどうなったかの実績も公表されています。2024年1年間の転職入職者では、前職と比べて「増加」が40.5%、「減少」が29.4%、「変わらない」が28.4%でした。「1割以上の増加」だけで29.4%あり、増加が減少を11.1ポイント上回っています(厚生労働省「令和6年雇用動向調査結果の概況」表6)。

年齢別に「増加」の割合を見ると、次のようになります。

出典:同上・表6。この統計は全学歴・全産業の数値で、高卒に限定した集計ではありません。ここは正直に書いておきます。ただし、40代後半でも半数近くが賃金を増やしている一方、55〜59歳で27.4%に落ちるという形は共通の前提として使えます。動くなら早いほうが有利、という当たり前の話が、ここでは数字で確認できます。

中途採用で、学歴はどこまで見られるのか

結論から書きます。中途採用で学歴が効くのは「応募資格」の段階までで、その先は前職の中身に置き換わります。理由は、求人票に載る情報の構造にあります。

求人票に必ず書かれる9項目に「学歴」はない

求人を出す側が募集時に明示しなければならない事項は、法律で決まっています。根拠は職業安定法5条の3第1項(見出し「労働条件等の明示」)で、明示する事項の中身は同条4項の委任を受けた同法施行規則4条の2第3項が定めています。

• 従事すべき業務の内容(変更の範囲を含む)
• 労働契約の期間
• 試みの使用期間(試用期間)
• 有期労働契約を更新する場合の基準
• 就業の場所(変更の範囲を含む)
• 始業・終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日
• 賃金の額
• 健康保険・厚生年金・労災保険・雇用保険の適用
• 募集者の氏名または名称、派遣労働者として雇用する場合はその旨、受動喫煙を防止するための措置

見てのとおり、学歴要件はこの中に入っていません。応募資格の「大卒以上」「高卒以上」は、法律が書かせている情報ではなく、企業が任意で書いている情報です。だから、書いていない企業も、書き方が曖昧な企業もあります。

ここから実務上の含意が2つ出ます。第1に、求人票を眺めても学歴の壁は正確には見えません。第2に、逆に必ず書かれている9項目のほうは、企業を比較する材料として全社に存在します。特に2024年4月1日から追加された「業務内容の変更の範囲」「就業場所の変更の範囲」は、入社後にどこまで異動・配置転換がありうるかを示す数少ない法定情報です。学歴欄より、こちらを読み込んだほうが実利があります。

年齢の制限には法律があるが、学歴にはない

対比で理解すると早いので、年齢と並べます。募集・採用における年齢の扱いには、法律の規定があります。労働施策総合推進法9条(見出し「募集及び採用における年齢にかかわりない均等な機会の確保」)は、「事業主は、労働者がその有する能力を有効に発揮するために必要であると認められるときとして厚生労働省令で定めるときは、労働者の募集及び採用について、厚生労働省令で定めるところにより、その年齢にかかわりなく均等な機会を与えなければならない」と定めています。求人票に年齢の条件が書かれにくいのは、この規定があるためです(どの場合が例外にあたるかは厚生労働省令の定めによります。個別の求人については労働局・ハローワークで確認してください)。

一方、学歴を条件にすること自体を一般に禁止する規定は、編集部が確認した範囲では見当たりません。だから「大卒以上」は堂々と書かれます。ここは希望的観測を書いても仕方がないので、事実として受け止めてください。

そのうえで実務的な話をします。応募資格に学歴が書かれている求人は、その1社が絞っているだけです。1件見て検索をやめると、書いていない求人までまとめて捨てることになります。母集団を自分で狭めない、が最初の実務です。

編集部が採用側で見てきたこと

ここは統計ではなく、経験として書きます。当サイトの運営メンバーは事業会社で中途採用の面接官を務め、延べ100人以上と面接し、組織の採用と育成に携わってきました。

その範囲での実感は、書類選考で学歴欄だけを見て落とす場面より、「前職で何を、どこまでやったか」が書かれていない書類が落ちる場面のほうが多かった、というものです。同じ製造オペレーターの経歴でも、「ライン作業に従事」とだけ書かれた書類と、「担当設備3台・不良率を前年比で改善・後輩2名の指導」まで書かれた書類では、読んだあとに残る情報量がまったく違います。

念のため断っておくと、これは一事業会社での経験であって、業界・企業規模・職種によって事情は異なります。統計として一般化はできません。それでも、学歴欄を書き換えることはできないが職務経歴の書き方は今日から変えられる、という点で、力を入れる先ははっきりしていると編集部は考えます。

中途採用そのものの実態——企業が1年間に採用する人の何割が中途なのか、職業によって求人倍率がどれだけ違うのか、大手の中途採用比率をどこで調べるのか——は、高卒の中途採用は厳しいか|企業の採用データで見る実態で採用側のデータから分解しています。

「高卒の転職は厳しい」の中身を3つに分解する

「厳しい」を漠然と受け取らず、3つに分けます。分けると、対処できるものとできないものが分かれます。

編集部の判断を書きます。①は避けられます。③は取りに行けます。本当に効いているのは②です。①だけを見て「高卒は不利」と結論づけると、対処すべき②に手をつけないまま年数だけが過ぎます。

なお、学歴を偽ることは選択肢に入れません。当サイトは経歴詐称・学歴詐称を一切扱いません。発覚時に失うものが大きすぎるうえ、②の解決に1ミリも寄与しないからです。

最初にやるのは応募ではなく、自分の値札を測ること

転職する気がなくても、市場価値だけは測っておく——これが当サイトの第一歩です。相場を見ずに家の売却を悩む人がいないのと同じで、自分の値段を知らないまま現職に不満を持つのも我慢するのも、判断の土台がありません。

測り方は4つあります。上から順に、精度が上がっていきます。

1. 公的相場で測る——本記事の賃金表で、自分の年齢階級の水準と現在の月給を比べる。全国平均のため地域差・企業規模差は残りますが、出発点としては十分です
2. スカウトサービスで測る——職務経歴を登録して、どんな企業から、どんな職種で、いくらの提示が来るかを見る。来ないという結果も情報です(経歴の書き方が原因なのか、市場の需要が原因なのかを切り分けます)
3. 転職エージェントの面談で測る——現職の経験がどの職種の求人に当てはまるか、どこが足りないかを人から聞く
4. 求人票で測る——応募資格と賃金額を、同じ職種で10件並べる。自分の経験年数で届く帯が見えてきます

在職中に測るのが基本です。生活防衛資金を守れますし、焦りで判断が歪みません。転職しない場合でも、社内で条件を交渉するときの材料になります。

値札が動く一手は「職種を固定して、身を置く業界を選び直す」

このセクションが本記事の核です。結論は見出しのとおりで、未経験の職種に飛ぶ前に、いまの職種のまま業界を変えられないかを先に検討してください。職種を変えると経験がリセットされますが、業界を変えるだけなら経験は持ち込めるからです。

「業界で違う」と言うだけでは雑なので、数字を出します。次の表は、同じ2022年3月に高卒で就職した人が、3年以内にどれだけ辞めたかを産業別に見たものです。

出典:厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況」より「新規高卒就職者の産業別離職状況」(2022年3月卒・2025年6月集計値)。離職率の列は原典の実数から編集部が算出しました。

最も低い電気・ガス・熱供給・水道業の14.7%と、最も高い宿泊業・飲食サービス業の64.7%では、4倍以上の開きがあります。同じ「高卒で就職した人」の3年後が、産業によってここまで違います。

注意点も書きます。離職率の高低は、そのまま業界の良し悪しを意味しません。労働時間や賃金だけでなく、若年層の人数構成や職種構成の違いも混ざった数字です。それでも、個人の頑張りより先に「どこに身を置いたか」が結果を左右していることを示す材料としては十分だと編集部は考えます。

実務としての進め方は次の3つです。

• 職種を固定する——現職の職種名を、求人サイトの職種分類の言葉に翻訳する(例:現場のライン作業→製造オペレーター、生産設備オペレーター)
• 業界だけ変えて検索する——同じ職種名で、いまと違う産業の求人を並べる。賃金額と応募資格を比べる
• 法定明示9項目で比較する——賃金の額、労働時間・休日、就業場所の変更の範囲、業務内容の変更の範囲。この4つが揃って現職より良ければ、それは「値札が同じでも条件が上がる」移動です

状況別に、出発点はどう変わるか

同じ「高卒の転職」でも、いまの立ち位置で最初の一手が変わります。ここでは出発点だけを示します。

在職中の人

最も条件が良い状態です。収入が続いているため、焦って決めなくて済みます。測る(スカウト登録・エージェント面談)を先に済ませ、現職と比較してから動いてください。前職を辞めた理由の統計では、男性は「給料等収入が少なかった」10.1%、女性は「労働時間、休日等の労働条件が悪かった」12.8%、「職場の人間関係が好ましくなかった」11.7%が上位です(前掲・令和6年雇用動向調査結果の概況・表5)。自分の不満がこのどれなのかを言語化しておくと、面接で聞かれたときに困りません。

フリーター・アルバイトの人

職歴なしではありません。アルバイトも職歴です。勤務期間・担当業務・任された範囲(発注、シフト作成、新人教育など)を書き出すところから始めてください。正社員経験がないことより、期間の説明ができないことのほうが選考では響きます。

急ぐ理由も数字で出ています。正社員以外の月給は30代前半の23万3,800円で頭打ちになり、そこから50代まで動きません(令和7年賃金構造基本統計調査の概況・第6-1表)。書き出しのやり方から、求人票で「本当に正社員の募集か」を判定する手順までは、高卒フリーターの就職|正社員になる5ステップと求人の見極め方にまとめています。

職歴に空白がある人・既卒の人

空白そのものより、空白期間に何をしていたかを一文で説明できるかが問われます。療養・家族の事情・資格の勉強など、事実をそのまま短く言えれば足ります。作り話は不要ですし、後で辻褄が合わなくなります。

中卒の人

高卒との違いは、応募資格に「高卒以上」が入る求人が増えることです。母集団はさらに絞られますが、構造は同じで、実務経験と資格で置き換えられます。学歴不問の求人が多い職種から入り、実務経験を積んでから条件の良い会社へ移る、という二段構えが現実的です。

転職サービスは「無料の理由」を知ってから使う

先に自分たちのことを書きます。当サイトは転職サービスの紹介で収益を得ています。だからこそ、勧める基準と、登録しなくていい場合を先に書きます。

そのうえで、サービス側のお金の流れです。転職エージェント(有料職業紹介)の報酬は、紹介先の企業が支払う成功報酬です。求職者は原則として無料で使えます。この構造から、次のことが説明できます。

• 書類添削・面接対策・求人情報・相場のフィードバックは、読者にとって先払いで提供される。遠慮なく受け取ってよい
• 一方で、担当者の助言には報酬構造の影響が乗る。どの会社に行くか、いつ動くかの判断だけは自分で持つ
• 提案される求人は「世の中の求人」ではなく、そのエージェントと契約している企業の在庫です。母集団を他人に決めさせないため、入りたい企業のリストは自分で持つ

編集部が勧める基本構成は3つの併用です。

用語の区別も押さえておいてください。転職エージェントは有料職業紹介、転職サイト・スカウトサイトは募集情報等提供で、法律上の位置づけが違います。事業者が国の許可・届出を受けているかは、厚生労働省の人材サービス総合サイトで誰でも確認できます。当サイトは、許可・届出を確認できない事業者を勧めません。

登録しなくていい人

全員に勧めるサービスは、誰のためのものでもありません。次に当てはまる人は、いま登録しなくて構いません。

• 現職の条件が、この記事の賃金表と比べて明確に上で、労働時間・休日にも不満がない人
• 半年以内に社内で異動・昇格の話が具体的に進んでいる人(先に結果を見てから測っても遅くありません)
• 転職の軸がまだ決まっていない人。ただしこの場合も、公的相場で測る(本記事の表)だけは先に済ませてください

急かす表現も使いません。「今すぐ登録しないと損」は、読者の都合ではなく紹介する側の都合です。

よくある質問

Q:高卒は転職に不利ですか?

応募できる求人の数では不利ですが、選考の中身では学歴より職務経歴が効きます。不利が数字に出るのは、入口より後の賃金カーブです。高校卒と大学卒の所定内給与の差は、20代前半の3万8,700円から55〜59歳の19万7,000円へ約5.1倍に広がります(令和7年賃金構造基本統計調査の概況・第3表、差は編集部算出)。この差を縮める手段は、学歴の取り直しではなく、職種を固定した業界の選び直しだと編集部は考えます。

Q:高卒で転職するなら何歳がベストですか?

「早いほど有利」が数字の答えです。転職して賃金が「増加」した人の割合は20〜24歳で50.5%、45〜49歳で46.4%と40代後半まで大きくは落ちませんが、55〜59歳では27.4%まで下がります(令和6年雇用動向調査結果の概況・表6。全学歴計)。年齢そのものが上限を作るのではなく、測らないまま過ごした年数が選択肢を減らします。なお、募集・採用における年齢の扱いには労働施策総合推進法9条の規定があり、求人票に年齢の条件が書かれにくいのはこのためです。

Q:高卒で転職するのは厳しいですか?

厳しさの中身は3つに分かれます。応募資格のフィルタ、初期配置の差、情報の非対称です。このうち応募資格は求人の選び方で避けられ、情報は測ることで取りに行けます。残る初期配置の差が本丸で、ここは身を置く場所を変えることでしか動きません。

Q:高卒の転職成功率は?

学歴別の転職成功率を示す公的統計はありません。この数字を掲げているサイトがあれば、出典を確認してください。近い実測値としては、転職入職者のうち賃金が「増加」した割合が40.5%、「減少」が29.4%(令和6年雇用動向調査結果の概況・表6。全学歴計)という数字があります。

Q:高卒で転職する割合は?

学歴別の転職率も公表されていません。全学歴計の転職入職率(2024年)は、男性で25〜29歳15.1%、30〜34歳10.3%、35〜39歳7.9%、40〜44歳6.8%、女性で25〜29歳16.8%、30〜34歳13.2%です(前掲・図4-1、全産業)。20代後半では6〜7人に1人が1年のあいだに転職しています。

Q:高卒に人気の転職先は?

「人気の転職先」を示す公的統計はありません。参考になるのは、高卒で就職する人が実際に多い産業です。2024年3月に高卒で就職した124,181人のうち、製造業が51,906人で41.8%を占めます(編集部算出。厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況」より「新規高卒就職者の産業別離職状況」)。転職では、この母集団の中で「職種を保ったまま、離職率と賃金水準の違う産業へ移れないか」を先に検討することを勧めます。

まとめ

• 高卒の不利は入口ではなく途中に出る。高校卒の賃金は50〜54歳の33万5,100円がピークで、大学卒との差は55〜59歳で19万7,000円(差は編集部算出)
• 高卒で就職した人の37.9%が3年以内に離職している。辞めたこと自体は例外ではない
• 中途採用で求人票に必ず書かれる9項目に学歴はない(職安法5条の3第1項・同施行規則4条の2第3項)。学歴要件は企業の任意記載であり、1件で一般化しない
• 転職した人の40.5%は賃金が増えた(全学歴計)。動くなら早いほうが数字は良い
• 打ち手は学歴の取り直しではなく、職種を固定して業界を選び直すこと。同じ高卒でも3年以内離職率は産業間で14.7%〜64.7%と4倍以上開く

次にやることは1つだけです。今日は応募しなくていいので、自分の市場価値を測ってください。本記事の賃金表で現在地を確認し、スカウトサービスに職務経歴を登録して、どんな提示が来るかを見る。ここまでが「測る」です。動くかどうかを決めるのは、そのあとで構いません。

※本記事は一般的な情報提供であり、個別の労働条件・制度の適用については、勤務先の就業規則や、都道府県労働局・ハローワークなどの公的窓口へご確認ください。

参考・出典

• 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査の概況」(3)学歴別にみた賃金・第3表「学歴、性、年齢階級別賃金及び対前年増減率」(2025年6月分): https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2025/dl/03.pdf
• 厚生労働省「令和6年雇用動向調査結果の概況」3 転職入職者の状況(図4-1 性、年齢階級別転職入職率/表5 転職入職者が前職を辞めた理由別割合/表6 転職入職者の賃金変動状況別割合。2024年・全産業): https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/25-2/dl/kekka_gaiyo-03.pdf
• 厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況」より「新規高卒就職者の産業別離職状況」(2022年3月卒・2024年3月卒。いずれも2025年6月集計値): https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001319006.pdf
• e-Gov法令検索「職業安定法」(労働条件等の明示=5条の3第1項、明示事項の委任=同条4項): https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
• e-Gov法令検索「職業安定法施行規則」(明示すべき事項=4条の2第3項1号〜9号): https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012
• e-Gov法令検索「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」(募集及び採用における年齢にかかわりない均等な機会の確保=9条): https://laws.e-gov.go.jp/law/341AC0000000132
• 厚生労働省「人材サービス総合サイト」(有料職業紹介・募集情報等提供事業者の許可・届出の確認): https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/