中卒・高卒の転職

高卒の転職は不利か|賃金データで見る現実と市場価値の上げ方

学歴ではなく身を置く場所で市場価値が変わることを示すイメージ図
コロキャリア編集部

「高卒だから転職は無理」と検索して、求人サイトの一覧ページばかりが出てきたのではないでしょうか。先に結論を書きます。公的統計で見るかぎり、高卒の不利は「入口」ではなく「途中」に現れます。高校卒の所定内給与は50〜54歳の33万5,100円がピークで、そこから伸びません。大学卒との差は20代前半では月3万8,700円ですが、55〜59歳では19万7,000円に開きます(厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査の概況」男女計、差は編集部算出)。

つまり問題は、初任給が安いことではなく、途中で止まることです。そして編集部は、止めているのは学歴そのものではなく、その初期値のまま置かれ続けた業界・職種のほうだと考えています。

この記事では、高卒の転職について「不利の中身」を公的データで分解し、いま何から始めればいいのかまでを扱います。求人を並べることはしません。求人の探し方と、自分の値札(市場価値)の測り方を書きます。

訂正履歴

  • 2026年10月2日|見出し「求人票に必ず書かれる事項に『学歴』はない」:見出しの「求人票に必ず書かれる9項目に『学歴』はない」を「求人票に必ず書かれる事項に『学歴』はない」に、本文の「必ず書かれている9項目のほうは」を「必ず書かれている事項のほうは」に修正しました。見出し「『高卒の転職は厳しい』の中身を3つに分解する」の表の「法定明示9項目で企業を比較する」、見出し「値札が動く一手は『職種を固定して、身を置く業界を選び直す』」の「法定明示9項目で比較する」、見出し「まとめ」の「9項目に学歴はない」も、それぞれ「法定明示事項で企業を比較する」「法定明示事項で比較する」「事項に学歴はない」に修正しました。理由:職業安定法施行規則4条の2第3項が定める、募集時に明示すべき事項の数を誤って記載していました。同項の号は第1号から第9号までですが、第2号に枝番号が2つ(2号の2・2号の3)あるため、事項として数えると11になります(2026年9月24日に編集部がe-Gov法令APIで原文を確認)。明示すべき事項に学歴が入っていない点は変わりません。あわせて、同じ誤りを含んでいた図を差し替えました。

結論:高卒の転職で効くのは学歴ではなく「どこに身を置くか」

最初に全体の結論です。高卒の転職でやることは、学歴を取り直すことでも、学歴を隠すことでもなく、いまの自分の値札を実測して、値札が伸びる場所に移すことです。学歴は入口の初期値を決めますが、40代以降の差をつくっているのは初期値そのものではなく、その初期値のまま置かれた場所だからです。

編集部が勧める工程は次の5つです。本記事はこの順で解説します。

  1. 決める——年収・時間・場所・心の平穏のうち、何を最優先にするかを先に決める
  2. 測る——自分の市場価値を想像ではなく実測する(公的相場・スカウト・エージェント面談・求人票)
  3. 置く——値札が伸びる場所へ移す。職種を固定して、身を置く業界を選び直す
  4. 積む——値札が動くものだけを積む(実務経験・業務独占資格・数字で言える実績)
  5. 換える——値札を、決めた軸に交換する。転職はこの工程の一部にすぎない
転職は、5つの工程のひとつを示した図

今日転職する必要はありません。ただし「測る」だけは今日から始められますし、転職しない場合でも、現職で条件を交渉するときの材料になります。順に見ていきます。

資格を積もうとするとき、最初に詰まるのは勉強ではなく受験資格のほうです。資格を受けられるかどうかを法令の条で判定した記事で、いまの学歴のままどれが受けられるのかを条番号つきで確かめられます。

高卒の転職市場の現在地を、公的データで確認する

このセクションの要点は4つです。

  1. 高校卒の賃金は50〜54歳がピークで、そこで止まる
  2. 大学卒との差が開くのは初任給ではなく40代以降
  3. 高卒で就職した人の37.9%が3年以内に辞めている——読者は例外ではない
  4. 転職した人の40.5%は賃金が増えている

この4つがわかると、「高卒だから」という漠然とした不安は、対処できる形の問題に変わります。

高校卒の賃金は50〜54歳で止まる

高校卒の所定内給与(男女計)を年齢階級別に見ると、次のとおりです。大学卒と、その差を並べます。

年齢階級 高校卒 大学卒 差(編集部算出)
20〜24歳 22万5,200円 26万3,900円 3万8,700円
25〜29歳 25万1,700円 29万6,400円 4万4,700円
30〜34歳 27万6,200円 34万300円 6万4,100円
35〜39歳 29万6,600円 38万2,200円 8万5,600円
40〜44歳 30万9,000円 42万5,300円 11万6,300円
45〜49歳 32万2,200円 45万8,400円 13万6,200円
50〜54歳 33万5,100円(ピーク) 49万4,900円 15万9,800円
55〜59歳 33万2,100円 52万9,100円(ピーク) 19万7,000円

出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査の概況」(3)学歴別にみた賃金・第3表「学歴、性、年齢階級別賃金及び対前年増減率」(一般労働者・男女計、2025年6月分の所定内給与)。差の列は同表の値から編集部が算出しました。なお統計の区分名が「高校」「大学」であるため、本記事ではデータを示す箇所を「高校卒」「大学卒」、読者を指す箇所を「高卒」「大卒」と書き分けています。

読み取れることは2つあります。第1に、高校卒のカーブは50〜54歳の33万5,100円でピークを迎え、55〜59歳は33万2,100円へわずかに下がります。大学卒のピークは5年遅い55〜59歳です。第2に、高校卒の平均年齢は46.8歳・平均勤続年数は14.2年です(同表)。長く勤めている人を含めた平均でこの水準だということです。

50〜54歳の33万5,100円を単純に12倍すると年402万1,200円です(編集部算出。賞与を含まない所定内給与のみの参考値)。

年齢とともに広がる、賃金の差を示した図

学歴差が開くのは初任給ではなく40代以降

上の表の差の列だけを取り出すと、20代前半の3万8,700円が、55〜59歳では19万7,000円へ、約5.1倍に広がります(編集部算出)。

「高卒は初任給が安い」という説明をよく見かけますが、実データの形は違います。20代前半の差は月3万8,700円で、これは残業代や手当で埋まる範囲です。差が決定的になるのは、役職と担当業務が固まる40代以降です。

この調査は差の理由まで示していません。そのうえで編集部の見方を書きます。学歴そのものが毎月19万円分の仕事の違いを生んでいるとは考えていません。学歴で分かれた初期配置——どの業界の、どの職種で、どこまでの仕事を任される場所に置かれたか——が、20年かけて賃金差として現れたものだと見ています。だとすれば、打ち手は学歴の取り直しではなく、置かれる場所の変更です。

高卒で就職した人の37.9%が3年以内に辞めている

新規高卒就職者(2022年3月卒・調査産業計)は、就職者137,458人に対し3年目までの離職者が52,129人でした。離職率は37.9%です(実数から編集部算出。厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況」より「新規高卒就職者の産業別離職状況」)。

高卒で入った会社を3年以内に辞めた人は、4割近い側にいます。ここは事実として押さえてください。「自分だけが続かなかった」という前提で転職活動を始めると、履歴書の説明が必要以上に後ろ向きになります。

転職した人の40.5%は賃金が増えている

転職して賃金がどうなったかの実績も公表されています。2024年1年間の転職入職者では、前職と比べて「増加」が40.5%、「減少」が29.4%、「変わらない」が28.4%でした。「1割以上の増加」だけで29.4%あり、増加が減少を11.1ポイント上回っています(厚生労働省「令和6年雇用動向調査結果の概況」表6)。

年齢別に「増加」の割合を見ると、次のようになります。

年齢階級 賃金が増加した割合
20〜24歳 50.5%
25〜29歳 46.3%
35〜39歳 45.5%
45〜49歳 46.4%
50〜54歳 39.0%
55〜59歳 27.4%

出典:同上・表6。この統計は全学歴・全産業の数値で、高卒に限定した集計ではありません。ここは正直に書いておきます。ただし、40代後半でも半数近くが賃金を増やしている一方、55〜59歳で27.4%に落ちるという形は共通の前提として使えます。動くなら早いほうが有利、という当たり前の話が、ここでは数字で確認できます。

この割合を「どれだけ動いたか」の刻みまで割ると、別の形が見えてきます。上がり幅と下がり幅を5つの階級に割って数えた記事では、同じ調査の新しい年版で、1割以上動いた人が半数を占めることまで降ろしました。

中途採用で、学歴はどこまで見られるのか

結論から書きます。中途採用で学歴が効くのは「応募資格」の段階までで、その先は前職の中身に置き換わります。理由は、求人票に載る情報の構造にあります。

求人票に必ず書かれる事項に「学歴」はない

求人を出す側が募集時に明示しなければならない事項は、法律で決まっています。根拠は職業安定法5条の3第1項(見出し「労働条件等の明示」)で、明示する事項の中身は同条4項の委任を受けた同法施行規則4条の2第3項が定めています。

  • 従事すべき業務の内容(変更の範囲を含む)
  • 労働契約の期間
  • 試みの使用期間(試用期間)
  • 有期労働契約を更新する場合の基準
  • 就業の場所(変更の範囲を含む)
  • 始業・終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日
  • 賃金の額
  • 健康保険・厚生年金・労災保険・雇用保険の適用
  • 募集者の氏名または名称、派遣労働者として雇用する場合はその旨、受動喫煙を防止するための措置

見てのとおり、学歴要件はこの中に入っていません。応募資格の「大卒以上」「高卒以上」は、法律が書かせている情報ではなく、企業が任意で書いている情報です。だから、書いていない企業も、書き方が曖昧な企業もあります。

ここから実務上の含意が2つ出ます。第1に、求人票を眺めても学歴の壁は正確には見えません。第2に、逆に必ず書かれている事項のほうは、企業を比較する材料として全社に存在します。特に2024年4月1日から追加された「業務内容の変更の範囲」「就業場所の変更の範囲」は、入社後にどこまで異動・配置転換がありうるかを示す数少ない法定情報です。学歴欄より、こちらを読み込んだほうが実利があります。

求人票の法定明示事項と、そこに学歴要件が含まれないことを示す図

明示する事項は、号の番号でいえば第1号から第9号までですが、第2号には枝番号が2つあり、事項として数えると11になります。各号の中身と、求人票を1枚ずつ突き合わせる手順は法定の欄を11に開いて順に確かめる手順にまとめました。

年齢の制限には法律があるが、学歴にはない

対比で理解すると早いので、年齢と並べます。募集・採用における年齢の扱いには、法律の規定があります。労働施策総合推進法9条(見出し「募集及び採用における年齢にかかわりない均等な機会の確保」)は、「事業主は、労働者がその有する能力を有効に発揮するために必要であると認められるときとして厚生労働省令で定めるときは、労働者の募集及び採用について、厚生労働省令で定めるところにより、その年齢にかかわりなく均等な機会を与えなければならない」と定めています。求人票に年齢の条件が書かれにくいのは、この規定があるためです(どの場合が例外にあたるかは厚生労働省令の定めによります。個別の求人については労働局・ハローワークで確認してください)。

一方、学歴を条件にすること自体を一般に禁止する規定は、編集部が確認した範囲では見当たりません。だから「大卒以上」は堂々と書かれます。ここは希望的観測を書いても仕方がないので、事実として受け止めてください。

そのうえで実務的な話をします。応募資格に学歴が書かれている求人は、その1社が絞っているだけです。1件見て検索をやめると、書いていない求人までまとめて捨てることになります。母集団を自分で狭めない、が最初の実務です。

編集部が採用側で見てきたこと

ここは統計ではなく、経験として書きます。当サイトの運営メンバーは事業会社で中途採用の面接官を務め、延べ100人以上と面接し、組織の採用と育成に携わってきました。

その範囲での実感は、書類選考で学歴欄だけを見て落とす場面より、「前職で何を、どこまでやったか」が書かれていない書類が落ちる場面のほうが多かった、というものです。同じ製造オペレーターの経歴でも、「ライン作業に従事」とだけ書かれた書類と、「担当設備3台・不良率を前年比で改善・後輩2名の指導」まで書かれた書類では、読んだあとに残る情報量がまったく違います。

念のため断っておくと、これは一事業会社での経験であって、業界・企業規模・職種によって事情は異なります。統計として一般化はできません。それでも、学歴欄を書き換えることはできないが職務経歴の書き方は今日から変えられる、という点で、力を入れる先ははっきりしていると編集部は考えます。

職務経歴の書き方を変える前に、勤めた会社と年月を公的な記録でそろえておく手もあります。年金の加入履歴と雇用保険の照会から職歴の年月を起こす手順は、職歴が20年を超える中卒の40代に向けて書いた記事です。

中途採用そのものの実態——企業が1年間に採用する人の何割が中途なのか、職業によって求人倍率がどれだけ違うのか、大手の中途採用比率をどこで調べるのか——は、高卒の中途採用は厳しいか｜企業の採用データで見る実態で採用側のデータから分解しています。

職業によって求職者の集まり方が違うことは、事務の側から見るとさらにはっきりします。令和8年7月分の事務従事者の有効求人倍率は0.36倍で、採用枠1つに求職者が2.7人並ぶ職業の内側を7つに割った記事では、その内訳を実数で示しました。

「高卒の転職は厳しい」の中身を3つに分解する

「厳しい」を漠然と受け取らず、3つに分けます。分けると、対処できるものとできないものが分かれます。

厳しさの正体 何が起きているか 対処
①応募資格フィルタ 「大卒以上」で母集団から外される 学歴不問・経験重視の求人が集まる経路を使う。1件で一般化しない
②初期配置の差 賃金の初期値と昇進経路が入社時点で分かれている 職種を固定して業界を選び直す(後述)
③情報の非対称 相場・選考基準・条件の交渉余地を誰も教えてくれない 市場価値を実測し、法定明示事項で企業を比較する

編集部の判断を書きます。①は避けられます。③は取りに行けます。本当に効いているのは②です。①だけを見て「高卒は不利」と結論づけると、対処すべき②に手をつけないまま年数だけが過ぎます。

なお、学歴を偽ることは選択肢に入れません。当サイトは経歴詐称・学歴詐称を一切扱いません。発覚時に失うものが大きすぎるうえ、②の解決に1ミリも寄与しないからです。

資格の有無が選考にどれだけ影響するかは、学歴・経歴を挙げた事業所は23.1%という結果を含む調査にまとめられています。資格・免許や語学力を含む項目は、11項目のうち6位でした。

最初にやるのは応募ではなく、自分の値札を測ること

転職する気がなくても、市場価値だけは測っておく——これが当サイトの第一歩です。相場を見ずに家の売却を悩む人がいないのと同じで、自分の値段を知らないまま現職に不満を持つのも我慢するのも、判断の土台がありません。

測り方は4つあります。上から順に、精度が上がっていきます。

  1. 公的相場で測る——本記事の賃金表で、自分の年齢階級の水準と現在の月給を比べる。全国平均のため地域差・企業規模差は残りますが、出発点としては十分です
  2. スカウトサービスで測る——職務経歴を登録して、どんな企業から、どんな職種で、いくらの提示が来るかを見る。来ないという結果も情報です(経歴の書き方が原因なのか、市場の需要が原因なのかを切り分けます)
  3. 転職エージェントの面談で測る——現職の経験がどの職種の求人に当てはまるか、どこが足りないかを人から聞く
  4. 求人票で測る——応募資格と賃金額を、同じ職種で10件並べる。自分の経験年数で届く帯が見えてきます

在職中に測るのが基本です。生活防衛資金を守れますし、焦りで判断が歪みません。転職しない場合でも、社内で条件を交渉するときの材料になります。

測った値札をいつ使うかを決めるときは、求人が出る月の偏りも材料になります。新規求人が多い月と少ない月を3年度分で並べた記事では、ハローワークの新規求人数が3年度とも1月と10月に年度平均を上回ったことを確かめています。

値札が動く一手は「職種を固定して、身を置く業界を選び直す」

このセクションが本記事の核です。結論は見出しのとおりで、未経験の職種に飛ぶ前に、いまの職種のまま業界を変えられないかを先に検討してください。職種を変えると経験がリセットされますが、業界を変えるだけなら経験は持ち込めるからです。

「業界で違う」と言うだけでは雑なので、数字を出します。次の表は、同じ2022年3月に高卒で就職した人が、3年以内にどれだけ辞めたかを産業別に見たものです。

産業 就職者数 3年目までの離職者数 3年以内離職率(編集部算出)
電気・ガス・熱供給・水道業 1,096人 161人 14.7%
複合サービス事業 2,022人 553人 27.3%
製造業 57,193人 16,358人 28.6%
金融業、保険業 1,501人 446人 29.7%
運輸業、郵便業 7,719人 2,839人 36.8%
調査産業計 137,458人 52,129人 37.9%
建設業 14,102人 5,838人 41.4%
小売業 12,886人 6,228人 48.3%
医療、福祉 10,382人 5,103人 49.2%
宿泊業、飲食サービス業 5,690人 3,684人 64.7%

出典:厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況」より「新規高卒就職者の産業別離職状況」(2022年3月卒・2025年6月集計値)。離職率の列は原典の実数から編集部が算出しました。

厚生労働省の表の18区分の中で最も低い電気・ガス・熱供給・水道業の14.7%と、最も高い宿泊業・飲食サービス業の64.7%では、4倍以上の開きがあります。同じ「高卒で就職した人」の3年後が、産業によってここまで違います。

注意点も書きます。離職率の高低は、そのまま業界の良し悪しを意味しません。労働時間や賃金だけでなく、若年層の人数構成や職種構成の違いも混ざった数字です。それでも、個人の頑張りより先に「どこに身を置いたか」が結果を左右していることを示す材料としては十分だと編集部は考えます。

実務としての進め方は次の3つです。

  • 職種を固定する——現職の職種名を、求人サイトの職種分類の言葉に翻訳する(例:現場のライン作業→製造オペレーター、生産設備オペレーター)
  • 業界だけ変えて検索する——同じ職種名で、いまと違う産業の求人を並べる。賃金額と応募資格を比べる
  • 法定明示事項で比較する——賃金の額、労働時間・休日、就業場所の変更の範囲、業務内容の変更の範囲。この4つが揃って現職より良ければ、それは「値札が同じでも条件が上がる」移動です

移る先をIT系の職種にする場合は、ここでいう「職種を固定する」と「業界だけ変える」のどちらを動かすかで、見る統計が変わります。変数が1つか2つかで分かれる4通りの入り方では、情報通信業という産業の数字と、情報処理・通信技術者という職業の数字を別々に見たうえで、経路ごとに割り当てています。

職種そのものを変える場合は、資格の名前より先に法令が引いている線を見たほうが早いことがあります。扱う電気工作物の区分で入口が分かれる職種の例では、同じ電気の工事でも一般用と自家用のどちらを扱うかで求人の出方が変わることを条文と求人統計で確かめています。

身を置く場所を選び直すとき、勤め先だけでなく住む場所ごと動かす選択肢もあります。ただし賃金が上がっても住居費が同じだけ上がれば手元に残る額は変わらないため、移る前に2つの金額を並べる必要があります。東京へ出る場合の計算の手順は、住む場所ごと動かす場合の損益を賃金と家賃で計算した記事にまとめました。

職種そのものを変えたい場合は、その職業に法律上の資格要件があるかどうかで取れる手が変わります。資格が無いと就けない職業と、名乗れないだけの職業の見分け方は職業ごとの就業要件を条文で3層に分けた記事にまとめました。

状況別に、出発点はどう変わるか

同じ「高卒の転職」でも、いまの立ち位置で最初の一手が変わります。ここでは出発点だけを示します。

22〜25歳という年齢の刻みでは、統計の年齢階級(20〜24歳・25〜29歳)そのものが変わり、「第二新卒」としての扱われ方も変わります。動く割合と得する割合が逆を向く20代の数字で、年齢の刻みごとの整理をしています。

30代に入ると、20代とは統計の年齢の区切りが変わり、賃金カーブの学歴差も広がっていきます。30〜34歳と35〜39歳の階級ごとに動き方を比べた記事で、転職する人の割合と得する人の割合を分けて整理しています。

勤務地を動かさないと決めている場合は、都道府県という単位で仕事の種類ごとの求人倍率を見ると判断材料が増えます。大阪府を例に、府全体の0.97倍と職種群の5.46倍の開きから府内の動き先を絞る手順をまとめました。

住んでいる県を変えるかどうかで迷っている場合は、先に隣の県の数字を見るほうが早く決まります。福岡県を含む九州7県を同じ資料の同じ期の値で並べ、地元の県へ戻る・福岡で探す・九州の外へ出るの3つを2つの指標で仕分けたのが九州7県を横に並べて行き先を仕分けた記事です。

いまの職種と別の分野に移りたい場合は、経験の扱われ方が変わります。完全に別の職種に移るのか、近い職種に移るのかの違いは、経験がいったんリセットされる移り方と一部を持ち込める移り方で、応募資格欄の実例とあわせて扱っています。

在職中の人

最も条件が良い状態です。収入が続いているため、焦って決めなくて済みます。測る(スカウト登録・エージェント面談)を先に済ませ、現職と比較してから動いてください。前職を辞めた理由の統計では、男性は「給料等収入が少なかった」10.1%、女性は「労働時間、休日等の労働条件が悪かった」12.8%、「職場の人間関係が好ましくなかった」11.7%が上位です(前掲・令和6年雇用動向調査結果の概況・表5)。自分の不満がこのどれなのかを言語化しておくと、面接で聞かれたときに困りません。

この表の辞めた理由は、全部で13の項目に分かれています。辞めたい理由を13項目に置き直して仕分ける手順では、令和7(2025)年の同じ表を使い、年齢階級ごとの内訳と、会社を変えれば動くものと動かないものの分け方をまとめました。

入社してまだ1年に満たない場合は、辞める時期そのものが雇用保険の受給資格を左右します。12か月と6か月のどちらに乗るかの分かれ目に、被保険者期間の数え方まで書きました。

在職中の人は、辞めるかどうかを決める前に、いま何年目かを月数で数えておく価値があります。年次有給休暇の日数と退職金の額が何か月目にどう変わるかは、勤続年数の刻みで何が増えるかを条文と金額表で並べた記事にまとめました。

工場勤務の技能職は、同じ職種の中でも求人倍率が数倍単位で開くことが統計で確認できます。071と067という2つの区分の見分け方では、金属加工という同一職種の内部で求人倍率がどこまで違うかを分解しています。

勤め先が製造業で、同じ通勤圏の中に別の業種の事業所がある地域なら、住まいを動かさずに移れる範囲が残っています。名古屋市の製造業を24の中分類に割り直して移り先を探した記事に、業種ごとの人数と1人あたりの付加価値額を並べました。

未経験で職種を変えるなら、入口の給料だけでなく、入ったあとに役割が上がる条件まで見ておく価値があります。施工管理の場合は、入ったあとに任される役割が何段あるかを条文で数えた記事で、建設業法が定める配置義務から6段に整理しました。

フリーター・アルバイトの人

職歴なしではありません。アルバイトも職歴です。勤務期間・担当業務・任された範囲(発注、シフト作成、新人教育など)を書き出すところから始めてください。正社員経験がないことより、期間の説明ができないことのほうが選考では響きます。

急ぐ理由も数字で出ています。正社員以外の月給は30代前半の23万3,800円で頭打ちになり、そこから50代まで動きません(令和7年賃金構造基本統計調査の概況・第6-1表)。書き出しのやり方から、求人票で「本当に正社員の募集か」を判定する手順までは、高卒フリーターの就職｜正社員になる5ステップと求人の見極め方にまとめています。

職歴に空白がある人・既卒の人

空白そのものより、空白期間に何をしていたかを一文で説明できるかが問われます。療養・家族の事情・資格の勉強など、事実をそのまま短く言えれば足ります。作り話は不要ですし、後で辻褄が合わなくなります。

既卒の状態がどう生まれているかは、1年後の働き方と非正規で働いた理由の内訳で確かめられます。「元々正社員を希望していなかった」人が最多で、既卒=不本意というイメージは実態の一部です。

就職活動そのものが止まっている場合は、初めての離職理由を統計で分解した記事にまとめています。離職理由の1位は「人間関係」で、本人の能力や意欲の問題として語られがちな離職の実態は違います。

職歴の空白が長い場合や、いわゆる「ニート」と呼ばれる状態からの場合は、空白期間の説明の仕方と、公的な窓口を先に押さえておくと動きやすくなります。ハローワークとサポステと求職者支援制度を並べた中卒向けの記事に、その両方をまとめました。

中卒の人

高卒との違いは、応募資格に「高卒以上」が入る求人が増えることです。母集団はさらに絞られますが、構造は同じで、実務経験と資格で置き換えられます。学歴不問の求人が多い職種から入り、実務経験を積んでから条件の良い会社へ移る、という二段構えが現実的です。

産業と事業所規模で結果がどう分かれるかは、中卒就職者675人の中の二極を見比べた記事にまとめました。建設業と機械関係の製造業では、3年以内離職率が67.4%と14.0%で大きく異なります。

アルバイトを続けながら中卒で正社員を目指す場合は、学歴欄の書き方と、雇用形態による賃金差の実際を先に押さえておくと動きやすくなります。在籍の長さを問わず中学校卒業になるという整理から職歴の書き出しまでを、1本の記事にまとめました。

応募資格の欄に「高卒以上」と書かれた求人をどう扱うかは、中学校卒業の学歴では最初にぶつかる論点です。その1行を誰が置いたのかを条文から分け、応募できる枠を4つに分類した手順は、応募資格の学歴の行を4つに分けて読む記事にまとめています。

高校を途中で辞めている場合は、相談窓口を選ぶ前に、その窓口が対象を卒業で区切っているか、年齢で区切っているかを見てください。わかものハローワークやサポステがどちらに当たるかは、9つの制度・窓口の対象を卒業と年齢で仕分けた表で確かめられます。

転職サービスは「無料の理由」を知ってから使う

先に自分たちのことを書きます。当サイトは転職サービスの紹介で収益を得ています。だからこそ、勧める基準と、登録しなくていい場合を先に書きます。

そのうえで、サービス側のお金の流れです。転職エージェント(有料職業紹介)の報酬は、紹介先の企業が支払う成功報酬です。求職者は原則として無料で使えます。この構造から、次のことが説明できます。

  • 書類添削・面接対策・求人情報・相場のフィードバックは、読者にとって先払いで提供される。遠慮なく受け取ってよい
  • 一方で、担当者の助言には報酬構造の影響が乗る。どの会社に行くか、いつ動くかの判断だけは自分で持つ
  • 提案される求人は「世の中の求人」ではなく、そのエージェントと契約している企業の在庫です。母集団を他人に決めさせないため、入りたい企業のリストは自分で持つ

自分で集めた候補の会社を比べるときは、会社が法律にもとづいて公表している数字も材料になります。常時雇用の人数で公表の義務が分かれる項目の読み方では、男女の賃金の差異などが応募先について何を語り、何を語らないかを1項目ずつ確かめています。

編集部が勧める基本構成は3つの併用です。

サービス 役割
スカウトサービス:1社 「測る」の定点観測。自分に付く値札と、想定外の選択肢を知る
大手の転職エージェント:1社 求人数と業界の幅を押さえる。活動全体の支援を受ける
業界・職種特化型のエージェント:1社 専門性の高い求人と選考対策で、条件を引き上げる

用語の区別も押さえておいてください。転職エージェントは有料職業紹介、転職サイト・スカウトサイトは募集情報等提供で、法律上の位置づけが違います。事業者が国の許可・届出を受けているかは、厚生労働省の人材サービス総合サイトで誰でも確認できます。当サイトは、許可・届出を確認できない事業者を勧めません。

登録しなくていい人

全員に勧めるサービスは、誰のためのものでもありません。次に当てはまる人は、いま登録しなくて構いません。

  • 現職の条件が、この記事の賃金表と比べて明確に上で、労働時間・休日にも不満がない人
  • 半年以内に社内で異動・昇格の話が具体的に進んでいる人(先に結果を見てから測っても遅くありません)
  • 転職の軸がまだ決まっていない人。ただしこの場合も、公的相場で測る(本記事の表)だけは先に済ませてください

急かす表現も使いません。「今すぐ登録しないと損」は、読者の都合ではなく紹介する側の都合です。

よくある質問

Q:高卒は転職に不利ですか?

応募できる求人の数では不利ですが、選考の中身では学歴より職務経歴が効きます。不利が数字に出るのは、入口より後の賃金カーブです。高校卒と大学卒の所定内給与の差は、20代前半の3万8,700円から55〜59歳の19万7,000円へ約5.1倍に広がります(令和7年賃金構造基本統計調査の概況・第3表、差は編集部算出)。この差を縮める手段は、学歴の取り直しではなく、職種を固定した業界の選び直しだと編集部は考えます。

Q:高卒で転職するなら何歳がベストですか?

「早いほど有利」が数字の答えです。転職して賃金が「増加」した人の割合は20〜24歳で50.5%、45〜49歳で46.4%と40代後半まで大きくは落ちませんが、55〜59歳では27.4%まで下がります(令和6年雇用動向調査結果の概況・表6。全学歴計)。年齢そのものが上限を作るのではなく、測らないまま過ごした年数が選択肢を減らします。なお、募集・採用における年齢の扱いには労働施策総合推進法9条の規定があり、求人票に年齢の条件が書かれにくいのはこのためです。

この条文の例外がどこまで認められているかは、厚生労働省令まで降りて初めて分かります。40代で求人の年齢条件に当たることが増えてきた場合は、閉める側と開ける側に分けた3号の読み方で、例外の6通りと、条件の理由を求人側に出させる手続きを整理しています。

Q:高卒で転職するのは厳しいですか?

厳しさの中身は3つに分かれます。応募資格のフィルタ、初期配置の差、情報の非対称です。このうち応募資格は求人の選び方で避けられ、情報は測ることで取りに行けます。残る初期配置の差が本丸で、ここは身を置く場所を変えることでしか動きません。

Q:高卒の転職成功率は?

学歴別の転職成功率を示す公的統計はありません。この数字を掲げているサイトがあれば、出典を確認してください。近い実測値としては、転職入職者のうち賃金が「増加」した割合が40.5%、「減少」が29.4%(令和6年雇用動向調査結果の概況・表6。全学歴計)という数字があります。

Q:高卒で転職する割合は?

学歴別の転職率も公表されていません。全学歴計の転職入職率(2024年)は、男性で25〜29歳15.1%、30〜34歳10.3%、35〜39歳7.9%、40〜44歳6.8%、女性で25〜29歳16.8%、30〜34歳13.2%です(前掲・図4-1、全産業)。20代後半では6〜7人に1人が1年のあいだに転職しています。

Q:高卒に人気の転職先は?

「人気の転職先」を示す公的統計はありません。参考になるのは、高卒で就職する人が実際に多い産業です。2024年3月に高卒で就職した124,181人のうち、製造業が51,906人で41.8%を占めます(編集部算出。厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況」より「新規高卒就職者の産業別離職状況」)。転職では、この母集団の中で「職種を保ったまま、離職率と賃金水準の違う産業へ移れないか」を先に検討することを勧めます。

まとめ

  • 高卒の不利は入口ではなく途中に出る。高校卒の賃金は50〜54歳の33万5,100円がピークで、大学卒との差は55〜59歳で19万7,000円(差は編集部算出)
  • 高卒で就職した人の37.9%が3年以内に離職している。辞めたこと自体は例外ではない
  • 中途採用で求人票に必ず書かれる事項に学歴はない(職安法5条の3第1項・同施行規則4条の2第3項)。学歴要件は企業の任意記載であり、1件で一般化しない
  • 転職した人の40.5%は賃金が増えた(全学歴計)。動くなら早いほうが数字は良い
  • 打ち手は学歴の取り直しではなく、職種を固定して業界を選び直すこと。同じ高卒でも3年以内離職率は産業間(厚生労働省の表の18区分)で14.7%〜64.7%と4倍以上開く

次にやることは1つだけです。今日は応募しなくていいので、自分の市場価値を測ってください。本記事の賃金表で現在地を確認し、スカウトサービスに職務経歴を登録して、どんな提示が来るかを見る。ここまでが「測る」です。動くかどうかを決めるのは、そのあとで構いません。

※本記事は一般的な情報提供であり、個別の労働条件・制度の適用については、勤務先の就業規則や、都道府県労働局・ハローワークなどの公的窓口へご確認ください。

訂正履歴

  • 2026年10月2日|見出し「求人票に必ず書かれる事項に『学歴』はない」:見出しの「求人票に必ず書かれる9項目に『学歴』はない」を「求人票に必ず書かれる事項に『学歴』はない」に、本文の「必ず書かれている9項目のほうは」を「必ず書かれている事項のほうは」に修正しました。見出し「『高卒の転職は厳しい』の中身を3つに分解する」の表の「法定明示9項目で企業を比較する」、見出し「値札が動く一手は『職種を固定して、身を置く業界を選び直す』」の「法定明示9項目で比較する」、見出し「まとめ」の「9項目に学歴はない」も、それぞれ「法定明示事項で企業を比較する」「法定明示事項で比較する」「事項に学歴はない」に修正しました。理由:職業安定法施行規則4条の2第3項が定める、募集時に明示すべき事項の数を誤って記載していました。同項の号は第1号から第9号までですが、第2号に枝番号が2つ(2号の2・2号の3)あるため、事項として数えると11になります(2026年9月24日に編集部がe-Gov法令APIで原文を確認)。明示すべき事項に学歴が入っていない点は変わりません。あわせて、同じ誤りを含んでいた図を差し替えました。

参考・出典

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