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先に結論を書きます。編集部が2026年8月23日にブラザー工業の新卒募集要項を確認したところ、応募資格に「高等学校」の文字はどこにもありませんでした。総合職にあたるプロフェッショナル職は「大学・大学院」、製造職にあたるスキル職は「高等専門学校本科・高等学校専攻科」です。初任給の表も同じで、いちばん下の区分が高専卒244,900円。高校卒という行そのものがありません。
読み違えやすいのは、製造職のほうです。スキル職の応募資格にある「高等学校専攻科」は、高校を卒業したあとにさらに1年以上通う課程のことで(学校教育法58条2項)、高校を出てすぐ働き始めた人は当てはまりません。「製造職なら学歴は緩いはずだ」という一般論が、この会社では通りません。
この記事では、本体とグループ会社の募集要項を並べて、どこにどう書かれているかを示します。そのうえで、社名に「ブラザー」が付いていてもグループ会社とは限らないという落とし穴と、そこに高卒の入口が実在することまで書きます。
結論:募集要項にも初任給表にも、高校卒の区分はありません
編集部が確認したのは、ブラザー工業株式会社の新卒採用ポータルに掲載されている募集要項です。2026年8月23日時点の内容を、募集区分ごとに並べます。
| 募集区分 | 応募資格に列挙されている学歴 | 主な職種 |
|---|---|---|
| プロフェッショナル職(技術系) | 大学・大学院 | 設計開発、アプリ開発、研究開発、生産技術開発 |
| プロフェッショナル職(事務系) | 大学・大学院 | 商品企画・営業企画、工作機械営業、経理・経営管理 |
| スキル職(製造職) | 高等専門学校本科・高等学校専攻科 | 試作技術、部品技術、製造技術など |
初任給は学歴別に4区分あり、金額は次のとおりです(2025年4月実績)。
| 学歴区分 | 初任給 |
|---|---|
| 博士卒 | 334,400円 |
| 修士卒 | 300,400円 |
| 大学卒 | 278,400円 |
| 高専卒(最下位区分) | 244,900円 |
出典:ブラザー工業「募集要項|新卒採用について」(2026年8月23日に公式採用ポータルで確認)。勤務地は「愛知県、海外、国内その他地域」と記載されています。
読み取れることは2つです。第1に、応募資格の列挙に「高等学校」が1度も出てきません。第2に、初任給テーブルのいちばん下が高専卒で、高校卒の行が用意されていません。
編集部はここを重く見ます。応募資格の文言は年度ごとに書き換えられますが、初任給の学歴区分は社内の等級制度と結びついた数字です。区分が存在しないということは、高校卒を受け入れる運用そのものが想定されていない可能性が高い、と読めます。
「スキル職(製造職)」の応募資格を、そのまま読んでみます
ここが本記事のいちばん大事なところです。スキル職の応募資格の原文を引きます(2026年8月23日確認)。
「2023年4月〜2027年3月までに高等専門学校本科・高等学校専攻科を卒業・修了する(見込)、もしくは同等の資格を取得(見込)」
「高等学校専攻科」という言葉が入っているので、高校卒でも応募できると読んだ人がいるはずです。編集部も最初はそう見えました。しかし、この2つが何を指すのかは学校教育法に定義があります。
高等専門学校本科は、学校教育法117条にこう書かれています。
「高等専門学校の修業年限は、五年とする。ただし、商船に関する学科については、五年六月とする。」
中学校を卒業してから5年間の課程です。卒業するのは20歳前後で、高校卒業の年齢より2年上になります。
高等学校専攻科は、同法58条2項です。
「高等学校の専攻科は、高等学校若しくはこれに準ずる学校若しくは中等教育学校を卒業した者又は文部科学大臣の定めるところにより、これと同等以上の学力があると認められた者に対して、精深な程度において、特別の事項を教授し、その研究を指導することを目的とし、その修業年限は、一年以上とする。」
条文の主語に注目してください。「高等学校を卒業した者」に対して置かれる課程です。つまり専攻科は、高校3年間の先にある上乗せの1年以上であって、高校を出た時点では修了していません。
したがって、スキル職の応募資格に並んでいる2つは、どちらも「高校を出てすぐ働き始めた人」を指していません。製造職の枠だから学歴が緩い、という読み方はこの会社では成立しませんでした。

見落としやすい2つの但し書き
スキル職の応募資格には、続きがあります。「正社員としての就業経験がない」ことが条件として書かれています(2026年8月23日確認)。
これは新卒枠であることの宣言です。当サイトの読者、つまりすでに正社員として働いている人・働いていた人は、この条件だけで対象から外れます。学歴の議論以前の話なので、先に押さえておいてください。
もうひとつが「もしくは同等の資格を取得(見込)」という但し書きです。何をもって同等とするかは募集要項に書かれていません。編集部は、ここを推測で埋めません。気になる場合は、応募する前に採用窓口へ「高等学校本科の卒業は同等に含まれますか」と事実だけを聞いてください。聞くこと自体は選考ではないので、不利にはなりません。
グループ会社の募集要項まで見にいきます
本体に入口が無くても、グループ会社にあることがあります。製造業ではよくある構造なので、実際に確認しました。ブラザー工業の日本国内の関係会社として公表されているのは、株式会社ニッセイ・ブラザーインターナショナル・三重ブラザー精機・ブラザー販売・ブラザーインダストリアルプリンティング・MUTOH・武藤工業・ブラザーロジテック・ブラザー不動産・ブラザーリビングサービス・ブラザーエンタープライズ・ビートップスタッフです(ブラザー公式サイト「国内拠点」2026年8月23日確認)。
このうち、新卒募集要項を公開していた3社を確認しました。
| 会社 | 応募資格に列挙されている学歴 | 初任給のいちばん下の区分 |
|---|---|---|
| 株式会社ニッセイ | 大学院・学部・短大・高専 | 高専卒(本科卒)227,250円 |
| ブラザー販売株式会社 | 大学・大学院 | 大卒259,000円 |
| ブラザー不動産株式会社 | 大学院・大学(建築系学部指定) | 大卒267,400円 |
出典:各社の公式採用ページ(2026年8月23日確認)。
注目したのはニッセイです。同社は「ニッセイは、ブラザー工業株式会社のグループ会社です」と明記しており、募集職種に技能職(製造スタッフ)があります。名前のうえでは、いちばん高卒に近い枠です。
ところが応募資格の学歴の列挙は「理系大学院生・理系学部生・文系大学院生・文系学部生・短大生・高専生」で、高等学校がありません。技能職の初任給も大卒230,650円・高専卒220,650円の2区分だけで、高校卒の行はありませんでした(2026年8月23日確認)。製造の現場職であっても、入口の学歴が高専以上にそろえられているということです。
編集部が確認できたのは、公式サイトで新卒募集要項を公開している範囲です。関係会社12社すべてを調べたわけではないので、「グループのどこにも高卒採用は無い」と断定はしません。
社名に「ブラザー」が付いていても、グループ会社とは限りません
ここは実利のある話なので、丁寧に書きます。「ブラザー 高卒 採用」で調べていくと、ブラザー精密工業株式会社という会社の募集要項に行き当たります。愛知県知立市の会社で、募集要項の中身はこうです(2026年8月23日に同社公式サイトで確認)。
| 区分 | 応募資格 | 初任給 |
|---|---|---|
| 新卒(製造技術) | 大学・高校卒業予定者 | 高卒 基本給180,000円 / 大卒 基本給220,000円 |
| キャリア採用(営業・海外調達・製造技術・機械設備保全ほか) | 高校卒業以上 | 基本給180,000円〜300,000円以上(経験を考慮し当社規定による) |
高校卒の初任給が、金額として設定されています。中途採用も「高校卒業以上」で、実務経験のある高卒者にとっては現実的な入口です。
ただし、この会社はブラザー工業が公表している国内関係会社の一覧に載っていません。同社の会社概要にもブラザー工業との資本関係の記載はなく、編集部が確認した範囲では、ブラザー工業のグループ会社であることを裏づける一次情報を見つけられませんでした(同社概要:設立1946年4月・資本金1億円・従業員167人〈2025年11月現在〉・本社 愛知県知立市)。
つまり「ブラザー」という社名は、同じ会社群を意味しません。これは求人を探すときに効く教訓です。社名の一致で判断せず、その会社の会社概要と、親会社側が公表している関係会社一覧の両方を見てください。逆に言えば、本体に入口が無くても、名前の似た別会社に入口があることは実際にあります。

キャリア採用(中途)はどうなっているか
ブラザー工業のキャリア採用は、2026年8月23日時点で5件の募集が掲載されていました。職種は次のとおりです。
- 工作機械の国内営業
- 工作機械の加工技術エンジニア
- 工作機械の据付・調整および操作説明業務
- NC工作機械のハードウェア設計技術者
- NC工作機械及びその周辺装置のソフトウェア開発者
5件すべてが工作機械事業の職種です。プリンターや家庭用ミシンの現場職は、この5件に含まれていません。なお、各求人の詳細ページは編集部の作業環境から表示できず、応募資格・必須要件・学歴要件の原文は確認できませんでした。確認できていないことを「学歴不問」とは書きません。実際に応募を検討する場合は、募集職種一覧から各求人の詳細を開いて必須要件を読んでください。
職種名から読み取れる範囲でも、工作機械の据付・調整のように、現場経験がそのまま効く職種があることはわかります。工業高校を出て機械の据付や保全をしてきた人であれば、経験の翻訳先として見る価値はあります。実際に大手へ移った人がどの職種から動いたかは高卒で大手企業への転職を成功させた事例まとめにまとめました。
求人票に学歴が書かれていないのは、法律がそう作られているからです
募集時に明示が義務づけられている項目の中に、学歴は入っていません。知っておくと読み方が変わるので、構造を書きます。
労働者の募集にあたって労働条件を明示する義務は、職業安定法5条の3第1項が定めています。明示すべき事項の中身は、同条4項の委任を受けた同法施行規則4条の2第3項が定めており、①業務の内容 ②契約期間 ③試みの使用期間 ④有期労働契約の更新基準 ⑤就業の場所 ⑥始業終業の時刻・所定外労働の有無・休憩・休日 ⑦賃金の額 ⑧社会保険・労働保険の適用 ⑨雇用しようとする者の氏名又は名称 ほかの9項目です(2026年8月時点)。
この9項目に学歴要件はありません。だから求人票を法律どおりに作っても、学歴をどう扱うかは書かれないままになります。ここから2つのことが言えます。
- 「学歴不問と書いていないから応募できない」は成り立ちません。書く義務がない項目だからです
- 「学歴不問と書いてあるから学歴を見ない」も成り立ちません。同じ理由です
学歴の壁は、求人票の外側にあります。その意味で、ブラザー工業のように募集要項に学歴区分が明示され、初任給まで学歴別に公開されている会社は、むしろ判定しやすい部類です。書いていない会社のほうが多く、そちらは応募してみるまでわかりません。同じ製造業でも、グループ会社まで見にいくと結論が変わる例は共和電業に高卒で入れるかを募集要項で確認した記事にまとめています。
この1社を見送ることは、損なのか
編集部の答えは、ほとんど損にならない、です。理由を数字で書きます。
学歴による賃金の差がどこに出るかを確認します。厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査の概況」の学歴別の表(男女計・所定内給与額)は、次のようになっています。
| 年齢階級 | 高校卒 | 大学卒 | 差(編集部算出) |
|---|---|---|---|
| 20〜24歳 | 225,200円 | 263,900円 | 38,700円 |
| 40〜44歳 | 309,000円 | 425,300円 | 116,300円 |
| 55〜59歳 | 332,100円(高校卒のピークは50〜54歳の335,100円) | 529,100円(大学卒のピーク) | 197,000円 |
出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査の概況」(3)学歴別にみた賃金・第3表(2025年6月分の所定内給与額)。差の列は同表の数値から編集部が算出しました。
入口の差は38,700円ですが、55〜59歳では197,000円まで開きます。約5.1倍です(編集部算出)。高校卒の賃金は50〜54歳でピークを迎えて下がり始め、大学卒のピークは5年遅い55〜59歳です。高卒の不利は入口ではなく途中に出ます。
同じ調査から、性質の違う差をもう2つ取れます。
| 差の種類 | 年齢計の差(編集部算出) | 本人が変えられるか |
|---|---|---|
| 学歴(大学卒−高校卒) | 99,100円 | 変えられない |
| 雇用形態(正社員−正社員以外) | 117,100円 | 変えられる |
| 企業規模(大企業−小企業) | 79,500円 | 変えられる |
出典:同概況の第3表・第6-1表・第4表。差はいずれも編集部算出。企業規模の区分は常用労働者1,000人以上が大企業、100〜999人が中企業、10〜99人が小企業(同概況「用語の解説」)。
3つは別々の集計で、母集団が重なっています。高校卒で非正規で小さい会社に勤めている人は、3つすべてに数えられます。だから足し算はできません。それでも並べる意味はあります。学歴の差と同じくらいの差が、自分の行動で変えられる軸にもあるからです。
では、どこを見ればいいのか
「高卒で応募できると書いてある会社」を、自分で数えるところから始めてください。順番があります。
- 募集要項の応募資格を、学歴の列挙で読む。「大卒以上」ではなく、学歴が並べて書かれているかを見ます。並びの中に見慣れない語(専攻科・本科など)があったら、意味を確認してから判断してください。この記事のスキル職が実例です
- 初任給の表のいちばん下の区分を見る。高校卒の行があるかどうかで、給与テーブルに入口が用意されているかが読めます
- グループ会社の募集要項まで見にいく。本体に無くてもグループ会社にある場合があります。ただし社名の一致ではなく、親会社が公表している関係会社一覧で確認してください
- 中途採用比率を調べる。常時雇用する労働者が300人を超える事業主には公表義務があります(労働施策総合推進法27条の2第1項)。頻度と対象期間は「おおむね一年に一回以上、直近の三事業年度について」(同法施行規則9条の2第1項)。厚生労働省の「しょくばらぼ」でも検索できます
母集団を広げる先として、製造業は押さえておく価値があります。高卒で就職した人の41.6%は製造業に入り、その3年以内離職率は28.6%で、調査産業計の37.9%より9.3ポイント低いという構造だからです(厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況」より「新規高卒就職者の産業別離職状況」令和4年3月卒。構成比は編集部算出)。
高卒の入口が実際に開いている大手の例は、高卒からトヨタは勝ち組かを検証した記事と高卒で三菱重工に就職する全知識で扱っています。初任給の相場そのものは高卒初任給の実額推移が使えます。
転職サービスの位置づけと、登録しなくていい人
先に構造を書きます。転職エージェント(有料職業紹介)の報酬は、紹介先の企業が支払う成功報酬です。求職者は原則として無料で使えます。書類添削・面接対策・相場のフィードバックは先払いで提供されるものなので、遠慮なく受け取って構いません。一方で、どの会社に行くか、いつ動くかの判断だけは自分で持ってください。提案される求人は「世の中の求人」ではなく、そのエージェントと契約している企業の在庫だからです。事業者が国の許可・届出を受けているかは、厚生労働省の人材サービス総合サイトで確認できます。当サイトは、許可・届出を確認できない事業者を勧めません。
そのうえで、次に当てはまる人は、いま登録しなくて構いません。いまの職種の経験を積み増している最中で賃金にも労働時間にも不満がない人、社内で異動・昇格の話が具体的に進んでいる人(先に結果を見てからで遅くありません)、何を最優先するかがまだ決まっていない人です。収入か、時間か、場所か、人間関係か。ここが決まる前に求人を見ると、目についた条件に引っ張られます。
よくある質問
Q:高卒でブラザー工業に就職できますか?
編集部が2026年8月23日に確認した範囲では、新卒募集要項の応募資格に高等学校の記載はなく、初任給テーブルにも高校卒の区分はありませんでした。プロフェッショナル職は大学・大学院、スキル職(製造職)は高等専門学校本科・高等学校専攻科です。募集要項は年度ごとに更新されるため、応募を検討する場合は公式採用ページで最新の記載をご確認ください。
Q:製造職(スキル職)なら高卒でも入れるのではないですか?
スキル職の応募資格は「高等専門学校本科・高等学校専攻科を卒業・修了する(見込)」で、高校の本科を卒業した人は含まれていません。高等専門学校本科は中学卒業後5年の課程(学校教育法117条)、高等学校専攻科は高校卒業後1年以上の課程(同法58条2項)です。さらにスキル職には「正社員としての就業経験がない」という条件があるため、すでに働いている人は学歴以前に対象外になります。
Q:高卒の初任給はいくらですか?
ブラザー工業の募集要項に高校卒の初任給は記載されていないため、この会社について答えられる数字はありません。掲載されているいちばん下の学歴区分は高専卒244,900円です(2025年4月実績・2026年8月23日確認)。参考までに、グループ会社のニッセイは技能職でも高専卒220,650円が最下位区分でした。「◯◯手当を含む」と書かれている場合は、その手当の中身と支給条件を必ず確認してください。
Q:中途採用なら学歴は関係ないですか?
2026年8月23日時点で5件の募集が掲載されていましたが、各求人の詳細ページを編集部の環境では表示できず、応募資格・必須要件の原文を確認できませんでした。したがって「学歴不問」とも「学歴要件あり」とも書けません。職種はいずれも工作機械事業のもので、営業・加工技術・据付調整・ハードウェア設計・ソフトウェア開発でした。詳細は公式のキャリア採用ページからご確認ください。
Q:「ブラザー精密工業」はブラザー工業の子会社ですか?
編集部が確認した範囲では、ブラザー工業が公表している日本国内の関係会社一覧に、ブラザー精密工業株式会社は含まれていませんでした(2026年8月23日確認)。同社の会社概要にもブラザー工業との資本関係の記載はありません。したがって、同社の募集要項をブラザー工業の採用条件として読むことはできません。なお同社の新卒募集要項には高卒初任給180,000円の区分があり、キャリア採用の応募資格は「高校卒業以上」と記載されています。別の会社として検討する価値はあります。
まとめ
- ブラザー工業の新卒募集要項に、高校卒の応募資格・初任給区分はありません(2026年8月23日に公式採用ポータルで確認)。プロフェッショナル職は大学・大学院、スキル職(製造職)は高等専門学校本科・高等学校専攻科です
- 「高等学校専攻科」は高校卒業後1年以上の課程(学校教育法58条2項)、高等専門学校本科は中学卒業後5年の課程(同法117条)。どちらも高校を出てすぐ働き始めた人を指しません
- スキル職には「正社員としての就業経験がない」という条件があります。すでに働いている人は、学歴以前にこの条件で対象外になります
- グループ会社のニッセイ・ブラザー販売・ブラザー不動産にも、高校卒の区分はありませんでした。ニッセイは技能職(製造スタッフ)を募集していますが、学歴の列挙は短大・高専までです
- 社名に「ブラザー」が付いていてもグループ会社とは限りません。ブラザー精密工業は関係会社一覧に載っておらず、そちらには高卒初任給180,000円の区分があります
- 求人票の法定明示9項目に学歴は入っていません(職業安定法5条の3第1項+同法施行規則4条の2第3項)。「学歴不問と書いていない=応募不可」も「書いてある=学歴を見ない」も成り立ちません
編集部の結論を、軸ごとに書きます。収入を最優先するなら、この1社の可否に時間を使わず、応募できる会社の母集団を作り直すことを勧めます。募集要項の学歴列挙・初任給テーブルの最下位区分・関係会社一覧・中途採用比率の4点で候補をふるいにかけてください。愛知県の製造業で働くこと自体が軸なら、話は変わります。その場合は、ブラザー精密工業のように高卒の初任給区分を公開している会社が近隣に複数あるはずなので、社名の知名度ではなく募集要項の記載で並べ直してください。現職で経験が積み上がっていて、賃金にも労働時間にも不満がない人は、いま動く必要はありません。
今日やることは1つです。気になっている会社の募集要項を開いて、応募資格の学歴の列挙と、初任給の表のいちばん下の行を見てください。見慣れない語が並んでいたら、その意味を調べてから判断する。この2手順だけで、その会社に入口があるかどうかは、かなりの精度で判定できます。
ブラザー工業の応募条件を他社と比較するための企業一覧で、ほかの企業の学歴要件も確認できます。
※本記事は一般的な情報提供であり、各社の採用方針・募集内容は変更されることがあります。応募を検討する場合は必ず各社の公式採用ページで最新の募集要項をご確認ください。個別の労働条件・制度の適用については、都道府県労働局・労働基準監督署・ハローワークなどの公的窓口へご確認ください。
参考・出典
- ブラザー工業「募集要項|新卒採用について」(プロフェッショナル職・スキル職の応募資格、初任給4区分、勤務地。2026年8月23日確認): https://www.brother.co.jp/corporate/bil/recruit/portal/gradu/information/
- ブラザー工業「新卒採用 募集要項」(募集コース一覧。2026年8月23日確認): https://www.brother.co.jp/corporate/bil/recruit/fresh/requirements/
- ブラザー工業「キャリア採用 募集職種一覧」(2026年8月23日時点で5件。求人詳細ページは編集部の環境で表示できず、必須要件は未確認): https://brother-recruit.snar.jp/index.aspx
- ブラザー「国内拠点」(日本国内の関係会社一覧。2026年8月23日確認): https://global.brother/ja/corporate/network/japan
- 株式会社ニッセイ「新卒採用 募集要項・FAQ」(総合職・技能職の応募資格、初任給、勤務地、ブラザー工業のグループ会社である旨。2026年8月23日確認): https://www.nissei-gtr.co.jp/recruit/portal/freshers/faq/
- ブラザー販売株式会社「募集要項・採用プロセス」(応募資格・初任給。2026年8月23日確認): https://www.brother.co.jp/corporate/bsl/recruit/fresh/recruit-requirements/
- ブラザー不動産株式会社「募集要項/福利厚生・各種制度等」(応募資格・初任給。2026年8月23日確認): https://brother-bre-recruit.jp/recruiting-data/
- ブラザー精密工業株式会社「募集要項」(新卒・キャリア採用の応募資格と初任給。2026年8月23日確認): https://www.bpi-japan.co.jp/job-description/
- ブラザー精密工業株式会社「会社概要」(設立・資本金・従業員数167人〈2025年11月現在〉・所在地。2026年8月23日確認): https://www.bpi-japan.co.jp/company/
- e-Gov法令検索「学校教育法」(高等学校の専攻科=58条2項、高等専門学校の修業年限=117条。2026年8月23日に条文を確認): https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000026
- 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査の概況」(3)学歴別にみた賃金・第3表(高校卒と大学卒の年齢階級別賃金。2025年6月分): https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2025/dl/03.pdf
- 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査の概況」(4)企業規模別にみた賃金・第4表: https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2025/dl/04.pdf /(6)雇用形態別にみた賃金・第6-1表: https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2025/dl/06.pdf /用語の解説(企業規模の区分・所定内給与額の定義): https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2025/yougo.html
- 厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況」より「新規高卒就職者の産業別離職状況」(令和4年3月卒): https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001319006.pdf
- e-Gov法令検索「職業安定法」(労働条件等の明示=5条の3第1項、明示事項の委任=同条4項): https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141 /同施行規則(明示すべき事項=4条の2第3項1号〜9号): https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012
- e-Gov法令検索「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」(中途採用に関する情報の公表=27条の2第1項): https://laws.e-gov.go.jp/law/341AC0000000132 /同施行規則(公表の頻度・対象期間=9条の2第1項): https://laws.e-gov.go.jp/law/341M50002000023
- 厚生労働省「職場情報総合サイト しょくばらぼ」(企業の職場情報の検索・比較): https://shokuba.mhlw.go.jp/
- 厚生労働省「人材サービス総合サイト」(有料職業紹介・募集情報等提供事業者の許可・届出の確認): https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/

