高卒で奥村組に入れる?本体とグループ会社の学歴条件を確認

建設会社の募集要項で応募資格の学歴条件を確認するイメージ

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※本記事には広告(プロモーション)を含みます。編集部が転職サービスを勧める基準は編集方針ですべて公開しています。

先に結論を書きます。編集部が2026年8月23日に募集要項を確認したところ、株式会社奥村組(本体)の新卒応募資格は「国内・海外の4年制大学、高専(本科・専攻科)、大学院」で、高校卒は入っていません。初任給の表も最下位が高専卒で、高校卒の行はありません。

ただし、これで話は終わりません。同じ奥村組グループの奥村組土木興業株式会社は、高校生向けの採用サイトを別に設けており、中途採用の応募資格には「高卒以上」と明記されていました。募集職種は土木施工管理とガス設備の点検・維持管理で、年収例は420万〜480万円程度と書かれています。

つまり、「奥村組に高卒で入れますか」への答えは、どの会社に応募するかで変わります。この記事では2社の募集要項を並べたうえで、施工管理という同じ仕事の学歴条件がなぜ会社で違うのか、そして資格の受験資格と会社の応募資格がどう別物なのかまで書きます。

目次

結論:本体の入口は高専卒まで。高卒の入口はグループ会社にあります

編集部が確認したのは、株式会社奥村組の新卒採用サイトと、奥村組土木興業株式会社の新卒・中途採用ページです。2026年8月23日時点の内容を並べます。

会社 新卒応募資格に列挙されている学歴 初任給のいちばん下の区分
株式会社奥村組 4年制大学・高専(本科・専攻科)・大学院 全国職 高専卒280,000円/地域職 高専卒260,000円
奥村組土木興業株式会社 学歴の列挙なし(「2027年3月卒業見込の方、あるいは卒業後3年以内の方」) 総合職 各種卒239,500円/一般職 各種卒210,500円

出典:奥村組 新卒採用サイト「募集要項」/奥村組土木興業「募集要項・採用プロセス」。いずれも2026年8月23日に各社公式採用ページで確認。奥村組の初任給は2026年4月入社予定者の金額。

読み取れることは2つです。第1に、本体である株式会社奥村組は、学歴を5つではなく3つ(4年制大学・高専・大学院)しか並べておらず、その並びに高等学校がありません。初任給の表も高専卒で止まっています。給与テーブルの入口として高校卒が設定されていない、と読めます。

第2に、奥村組土木興業は学歴を列挙していません。応募資格は卒業年次だけで書かれています。初任給の区分は「大卒・院卒・高専卒・専門卒・各種卒」で、「高卒」という名前の行はありませんが、学歴を限定する列挙もありません。「各種卒」に高校卒が含まれるかどうかは、ページに明記されていませんでした。ここは編集部も断定しません。

ではなぜ、土木興業に高卒の入口があると言えるのか。同社が高校生向けの採用サイトを別に用意しているからです。次の章で中身を見ます。

奥村組土木興業は、高卒の技術者で回っている会社です

同社の高校生採用サイトには、次のように書かれています(2026年8月23日確認)。

  • 「技術者は半分以上が高卒者」
  • 全国の高校からの採用実績70校以上(対象は35都道府県、北海道から沖縄県まで)
  • 社内研修20種類以上
  • 資格取得支援の対象に、土木施工管理技士・管工事施工管理技士・舗装施工管理技術者などが挙がっている

「高卒でも採用しています」ではなく「技術者の半分以上が高卒」です。編集部はこの書き方を重く見ます。例外的に受け入れているのではなく、高卒が技術者の主力になっている会社だ、と読めるからです。掲載されている先輩社員の職種も、土木施工管理(一般・ガス・舗装)、生産管理・品質管理でした。

会社の規模も確認しました。奥村組土木興業は設立1959年5月(創業1920年1月)、資本金10億円、従業員888人(2026年3月末現在)、売上高546億円(2025年度)、本社は大阪市港区です(同社「会社概要」2026年8月23日確認)。港湾整備・河川護岸・ダム・橋梁・トンネル・道路舗装のほか、ガス設備・導管工事、建設資材の生産販売・リサイクルを手がけています。

ただし、高校生採用サイトは在学中の高校生に向けたものです。すでに卒業して働いている読者が使う入口ではありません。そこで次に、中途採用を見ます。

奥村組本体とグループ会社で高卒の入口が異なることを示した図

中途採用の応募資格は「高卒以上」と明記されています

奥村組土木興業の中途採用ページに掲載されていた求人は2職種でした。2026年8月23日時点の内容です。

職種 学歴要件 そのほかの必須要件 給与 勤務地
土木施工管理 高卒以上 普通自動車運転免許(AT限定可) 月給約22万〜31万円+諸手当+賞与年3回(年収例420万〜480万円程度) 全国
ガス設備点検・維持管理 高卒以上 普通自動車運転免許(AT限定可) 月給約18万〜31万円+諸手当+賞与年3回(年収例400万円以上) 大阪府大阪市港区(転勤なし)

出典:奥村組土木興業「中途採用」(2026年8月23日確認)。雇用形態はいずれも正社員。

2職種とも学歴要件は「高卒以上」で、実務経験年数の指定は書かれていませんでした。必須要件として挙がっているのは普通自動車運転免許だけです。「学歴不問」ではありませんが、高校を卒業していれば要件を満たします。中卒の場合はこの要件に届かないため、ここは正確に書きます。

勤務地の差にも注目してください。土木施工管理は全国、ガス設備点検・維持管理は大阪市港区で転勤なしと書かれています。同じ会社の求人でも、生活の設計がまったく変わります。家族の事情で動けない人は、学歴条件より先に勤務地で絞るほうが現実的です。

分かれ目は職種ではなく、「どの会社に応募するか」です

ゼネコンの学歴条件は「総合職は大卒以上、技術職・技能職は高卒可」と説明されることが多いのですが、奥村組グループの実態はそうなっていません。編集部が確認した範囲では、分かれ目は職種ではなく会社でした。

  • 株式会社奥村組の募集職種は土木・建築・事務で、それぞれに全国職と地域職の区分があります。土木職も建築職も、応募資格は4年制大学・高専・大学院です。現場に出る技術系だから高卒可、という分かれ方をしていません
  • 奥村組土木興業の新卒募集職種は、土木施工管理(40名)・内勤技術職(若干名)・建築施工管理(4名)・設備施工管理(5名)・総合事務(4名)・営業(3名)・一般事務(若干名)です。技術職も事務職も、学歴を限定する列挙がありません

つまり、「土木施工管理という仕事に就けるか」と「株式会社奥村組に入れるか」は、別の問いです。同じ施工管理でも、本体は大学・高専・大学院、土木興業は高卒以上。仕事の中身ではなく、会社の等級制度と給与テーブルの入口が違う、ということです。

この構造は他社でも起きます。本体に無くてもグループ会社にある実例は共和電業に高卒で入れる?中途採用の学歴条件と初任給を確認に、逆にグループ主要3社そろって高校卒の区分が無い実例は高卒でセガサミーに入れる?採用の学歴条件を募集要項で確認にまとめました。会社名でひとくくりにせず、法人ごとに募集要項を開いてください。

学歴について何も書いていない求人は、どう読めばいいのか

求人票に学歴が書かれていないのは、法律がそう作られているからです。奥村組土木興業の新卒募集要項が学歴を列挙していないのも、この構造の中にあります。

労働者の募集にあたって労働条件を明示する義務は、職業安定法5条の3第1項が定めています。明示すべき事項の中身は、同条4項の委任を受けた同法施行規則4条の2第3項が定めており、次の9項目です(2026年8月時点)。

  1. 従事すべき業務の内容(変更の範囲を含む)
  2. 契約期間
  3. 試みの使用期間
  4. 有期労働契約を更新する場合の基準
  5. 就業の場所(変更の範囲を含む)
  6. 始業終業の時刻・所定外労働の有無・休憩・休日
  7. 賃金の額
  8. 健康保険・厚生年金・労災保険・雇用保険の適用
  9. 雇用しようとする者の氏名又は名称 ほか

この中に学歴要件はありません。だから求人票を法律どおりに作っても、学歴をどう扱うかは書かれないままになります。ここから2つのことが言えます。

  • 「学歴不問と書いていないから応募できない」は成り立ちません。書く義務がない項目だからです
  • 「学歴不問と書いてあるから学歴を見ない」も成り立ちません。同じ理由です

学歴の壁は、求人票の外側にあります。だから応募者からは見えません。その意味で、奥村組土木興業のように「高卒以上」と応募資格に明記している会社は、判定しやすい部類です。書いていない会社のほうが多く、そちらは応募してみるまでわかりません。

もうひとつ、会社側のデータで確認する方法があります。労働施策総合推進法27条の2第1項は、常時雇用する労働者の数が300人を超える事業主に、中途採用比率の公表を義務づけています(2026年8月時点)。

「常時雇用する労働者の数が三百人を超える事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、労働者の職業選択に資するよう、雇い入れた通常の労働者及びこれに準ずる者として厚生労働省令で定める者の数に占める中途採用〔中略〕により雇い入れられた者の数の割合を定期的に公表しなければならない。」

〔中略〕としたのは中途採用の定義部分で、条文は「新規学卒等採用者以外の雇入れ」と定めています。公表の頻度と対象期間は、同法施行規則9条の2第1項が「おおむね一年に一回以上、公表した日を明らかにして、直近の三事業年度について」と定めています。奥村組土木興業は従業員888人(2026年3月末現在)ですから、この対象に入ります。厚生労働省の「しょくばらぼ」でも検索できます。看板やイメージではなく、この数字を先に見てください。

資格の受験資格と、会社の応募資格は別物です

ここは混同されやすいので、独立させて書きます。「施工管理は資格が要るから高卒には無理」という説明を見かけますが、土木施工管理技術検定の第一次検定に学歴要件はありません。

一般財団法人全国建設研修センターが公表している令和8年度の受検資格は、次のとおりです(2026年8月23日に同センター公式ページで確認)。

検定 第一次検定の受検資格
1級土木施工管理技術検定 「令和8年度中における年齢が19歳以上の者(平成20年4月1日に生まれた者も含む)」
2級土木施工管理技術検定 「令和8年度中における年齢が17歳以上の者(平成22年4月1日に生まれた者も含む)」

どちらも年齢だけが条件で、学歴も実務経験も要件に入っていません。第二次検定は第一次検定の合格に加えて実務経験が求められますが、必要な年数は「受検の手引」(PDF)に定められており、編集部は年数までは確認できていません。この点は正直に書きます。なお、令和6年度から令和10年度までの5年間は制度改正に伴う経過措置として、新受検資格と旧受検資格のどちらでも受検できるとされています。

言い換えると、資格の側に学歴の壁は立っていません。壁が立っているのは、会社の応募資格の側です。奥村組土木興業が資格取得支援の対象に土木施工管理技士を挙げているのは、入社後に取らせる資格として扱っているからだと読めます。取ってから応募する順番ではありません。

建設業の数字を、高卒の視点で見る

建設業は、高卒にとってどういう産業なのか。都合のよい数字だけを並べても役に立たないので、両方書きます。

まず求人は多い産業です。厚生労働省「一般職業紹介状況(職業安定業務統計)」令和8年3月の職業別有効求人倍率は、建設・採掘従事者が4.81倍(常用・パート含む)で、職業計の1.10倍を大きく上回ります。事務従事者の0.44倍と比べると約11倍です(編集部算出)。人を集めにくい状態が続いているという意味であり、採用される確率そのものではありませんが、応募先の母数は多い産業です。

一方で、離職率は高い産業です。「新規高卒就職者の産業別離職状況」(令和4年3月卒)によると、建設業に就職した高卒者は14,102人、3年以内離職率は41.4%で、調査産業計の37.9%を3.5ポイント上回ります。高卒就職者全体に占める建設業の構成比は10.3%です(編集部算出)。

入りやすさと続けやすさは別物です。編集部はここを混ぜません。求人倍率が高いのは、入りやすいと同時に辞める人も多いからでもあります。応募を検討するなら、勤務地・休日・残業の実態を、面接の場で具体的に確認してください。奥村組土木興業の新卒募集要項には年間休日125日と記載されていました(2026年8月23日確認)。

建設業の有効求人倍率と高卒3年以内離職率を並べた図

高卒の不利は、入口ではなく途中に出ます

この会社の可否と別に、押さえておくべき数字があります。厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査の概況」の学歴別の表(男女計・所定内給与額)は、次のようになっています。

年齢階級 高校卒 大学卒 差(編集部算出)
20〜24歳 225,200円 263,900円 38,700円
40〜44歳 309,000円 425,300円 116,300円
50〜54歳 335,100円(高校卒のピーク) 494,900円 159,800円
55〜59歳 332,100円 529,100円(大学卒のピーク) 197,000円

出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査の概況」(3)学歴別にみた賃金・第3表(2025年6月分の所定内給与額)。差の列は同表の数値から編集部が算出しました。

入口の差は38,700円ですが、55〜59歳では197,000円まで開きます。約5.1倍です(編集部算出)。高校卒の賃金は50〜54歳でピークを迎えて下がり始め、大学卒のピークは5年遅い55〜59歳です。不利は入口ではなく途中に出る、という形です。

同じ調査から、性質の違う差をもう2つ取れます。学歴(大学卒−高校卒)の年齢計の差は99,100円、雇用形態(正社員−正社員以外)は117,100円、企業規模(大企業−小企業)は79,500円です(同概況の第3表・第6-1表・第4表。差はいずれも編集部算出。企業規模は常用労働者1,000人以上が大企業、100〜999人が中企業、10〜99人が小企業)。

3つは別々の集計で、母集団が重なっています。だから足し算はできません。それでも並べる意味はあります。学歴の差と同じくらいの差が、自分の行動で変えられる軸にも存在しているからです。初任給の相場そのものは高卒初任給の実額推移で確認できます。実際に大手へ移った人がどの職種から動いたかは実際どうなの?高卒で大手企業への転職を成功させた事例まとめにまとめました。

転職サービスの位置づけと、登録しなくていい人

先に構造を書きます。転職エージェント(有料職業紹介)の報酬は、紹介先の企業が支払う成功報酬です。求職者は原則として無料で使えます。書類添削・面接対策・相場のフィードバックは先払いで提供されるものなので、遠慮なく受け取って構いません。一方で、どの会社に行くか、いつ動くかの判断だけは自分で持ってください。提案される求人は「世の中の求人」ではなく、そのエージェントと契約している企業の在庫だからです。事業者が国の許可・届出を受けているかは、厚生労働省の人材サービス総合サイトで確認できます。当サイトは、許可・届出を確認できない事業者を勧めません。

そのうえで、次に当てはまる人は、いま登録しなくて構いません。

  • いまの職種の経験を積み増している最中で、賃金にも労働時間にも不満がない人
  • 社内で異動・昇格の話が具体的に進んでいる人。先に結果を見てからで遅くありません
  • 転勤の可否が家族と決まっていない人。建設業の求人は勤務地が全国に及ぶものが多く、ここが決まらないと候補を絞れません

よくある質問

Q:高卒で奥村組に就職できますか?

株式会社奥村組(本体)の新卒募集要項の範囲では、入口は確認できませんでした。応募資格は「国内・海外の4年制大学、高専(本科・専攻科)、大学院を卒業・修了見込みの方、もしくは上記学校を卒業・修了(3年前まで)された方」で、初任給も高専卒が最下位区分です(2026年8月23日確認)。一方、グループの奥村組土木興業株式会社は高校生採用サイトを設けており、中途採用の応募資格は「高卒以上」と明記されています。募集要項は年度ごとに更新されるため、各社の公式採用ページで最新の記載をご確認ください。

Q:奥村組土木興業の中途採用は、経験がないと応募できませんか?

2026年8月23日時点で掲載されていた2職種の必須要件は、「高卒以上」と「普通自動車運転免許(AT限定可)」だけでした。実務経験年数の指定は書かれていません。給与は土木施工管理が月給約22万〜31万円(年収例420万〜480万円程度)、ガス設備点検・維持管理が月給約18万〜31万円(年収例400万円以上)です。ただし求人の内容は入れ替わるため、応募前に公式の採用ページで最新の募集要項をご確認ください。

Q:施工管理の資格は、高卒でも取れますか?

土木施工管理技術検定の第一次検定に学歴要件はありません。一般財団法人全国建設研修センターが公表している令和8年度の受検資格は、1級が「令和8年度中における年齢が19歳以上の者」、2級が「同17歳以上の者」で、いずれも年齢のみです(2026年8月23日確認)。第二次検定は第一次検定の合格に加えて実務経験が必要ですが、必要年数は同センターの「受検の手引」に定められており、編集部は年数までは確認していません。資格の受験資格と、会社の応募資格は別の要件だと理解してください。

Q:中卒でも応募できますか?

奥村組土木興業の中途採用の応募資格は「高卒以上」と書かれているため、この要件だけを見ると中学卒業は該当しません(2026年8月23日確認)。ここは希望的に書きません。ただし学歴そのものを取り直す制度はあります。高等学校卒業程度認定試験に合格した者は、学校教育法施行規則150条5号により、大学入学に関して高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められます。この認定の効果は大学入学資格に関するものであり、学歴が高等学校卒業に変わるものではありません。募集要項の「高卒以上」をどう扱うかは会社ごとの運用になるため、応募前に採用窓口へ直接確認してください。

Q:高卒の初任給はいくらですか?

株式会社奥村組の募集要項には高校卒の初任給が記載されていないため、この会社について答えられる数字はありません。掲載されているいちばん下の学歴区分は、全国職の高専卒280,000円、地域職の高専卒260,000円です(2026年4月入社予定者・2026年8月23日確認)。奥村組土木興業の新卒初任給は総合職が大卒260,000円・院卒273,500円・高専卒256,000円・専門卒244,500円・各種卒239,500円、一般職が大卒225,500円・短卒215,500円・各種卒210,500円と記載されています。「各種卒」に高校卒が含まれるかは明記がないため、応募前に直接ご確認ください。

まとめ

  • 株式会社奥村組(本体)の新卒応募資格は「4年制大学・高専(本科・専攻科)・大学院」で、高校卒は入っていません(2026年8月23日に公式採用サイトで確認)。初任給の最下位区分も高専卒です
  • グループの奥村組土木興業株式会社は、高校生向けの採用サイトを別に設けており、「技術者は半分以上が高卒者」「全国の高校からの採用実績70校以上」と記載しています
  • 同社の中途採用は2職種とも応募資格が「高卒以上」で、必須要件は普通自動車運転免許のみでした。年収例は土木施工管理が420万〜480万円程度、ガス設備点検・維持管理が400万円以上です
  • 分かれ目は職種ではなく会社です。同じ土木施工管理でも、本体は大学・高専・大学院、土木興業は高卒以上。「技術職だから高卒可」という分かれ方をしていません
  • 土木施工管理技術検定の第一次検定に学歴要件はありません(1級は19歳以上、2級は17歳以上。令和8年度・全国建設研修センター)。資格の受験資格と会社の応募資格は別物です
  • 建設・採掘従事者の有効求人倍率は4.81倍(職業計1.10倍)と高い一方、高卒の3年以内離職率は41.4%で調査産業計の37.9%を上回ります。入りやすさと続けやすさは別の話です

編集部の結論を、軸ごとに書きます。奥村組グループで働くこと自体が目的なら、応募先は本体ではなく奥村組土木興業です。中途採用の応募資格が「高卒以上」と明記されている以上、書類の入口で学歴を理由に外れることはありません。収入を最優先するなら、年収例420万〜480万円程度という数字を、いまの年収と手取りベースで比べてください。残業代と賞与の前提が違えば、額面の比較は当てになりません。勤務地を動かせない人は、転勤なしと明記された求人から見てください。建設業は全国転勤が前提の求人が多く、ここを後回しにすると内定後に行き詰まります。

今日やることは1つです。気になっている会社を、法人単位で分けて数えてください。「◯◯グループ」ではなく「株式会社◯◯」「◯◯工業株式会社」と法人ごとに募集要項を開くと、同じ看板の中に開いている入口と閉じている入口が両方あることがわかります。

奥村組の応募条件を他社と比較するための企業一覧で、ほかの企業の学歴要件も確認できます。

※本記事は一般的な情報提供であり、各社の採用方針・募集内容は変更されることがあります。応募を検討する場合は必ず各社の公式採用ページで最新の募集要項をご確認ください。資格試験の受検資格は年度ごとに変更されることがあるため、試験実施機関の公表内容をご確認ください。個別の労働条件・制度の適用については、都道府県労働局・労働基準監督署・ハローワークなどの公的窓口へご確認ください。

参考・出典

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