高卒で北日本紡績に入れる?学歴不問の求人を募集要項で確認

※本記事には広告(プロモーション)を含みます。編集部が転職サービスを勧める基準は編集方針ですべて公開しています。

先に結論を書きます。編集部が2026年8月23日に同社名義の採用ページを確認したところ、掲載中の求人13件のうち複数で、応募資格に「学歴不問」と明記されていました。工場内作業・大型トラック運転手・法人営業のいずれも正社員募集で、給与は月給20万円台から提示されています。

つまり「高卒で北日本紡績に入れますか」への答えは、公開されている求人の範囲では、入口はありますになります。学歴の欄で切られる会社ではありません。

ただし注意点が2つあります。1つは、2025年7月に社名が「株式会社北紡」へ変わっていること。もう1つは、公式サイトの採用ページには募集要項が載っておらず、求人が出ているのは別のページだということです。この記事では、どこに何が書かれているかを整理したうえで、有価証券報告書から読める会社の輪郭、年齢条件の意味、そしてこの会社を自分の選択肢としてどう位置づけるかまで書きます。

訂正履歴

• 2026年8月23日|見出し「社名変更・上場廃止の経緯は採用に影響する？（社名変更／上場廃止）」:見出しの「上場廃止」の語を削除し、「同社は上場を廃止していません。2026年6月29日提出の第103期有価証券報告書を公開しており、証券コードは3409のままです」に修正しました。理由:同社が上場を廃止したという事実はなく、上場廃止があったことを前提に見出しと本文を構成していました。
• 2026年8月23日|見出し「北日本紡績の採用を最短理解｜企業の全体像と募集の前提」:「また、社名表記（北日本紡績／北紡）や過去の上場区分など、情報が混在しやすい点も特徴です。」を「社名は2025年7月に北日本紡績株式会社から株式会社北紡へ変更されていますが、上場は継続しています」に修正しました。理由:「過去の上場区分」という書き方により、現在は上場していないかのように記載していました。社名変更の事実は正しく、上場廃止の部分が誤りです。

結論:応募資格に「学歴不問」と書かれた正社員求人があります

編集部が確認したのは、同社名義で開設されている採用ページ(engage)に2026年8月23日時点で掲載されていた求人13件です。このうち、応募資格の原文を確認できた3件を並べます。

出典:北日本紡績株式会社の採用ページ(engage)の各求人詳細。いずれも2026年8月23日確認。雇用形態はいずれも正社員(大型トラック運転手は試用期間3か月が契約社員)。

読み取れることは3つあります。第1に、学歴の列挙ではなく「学歴不問」という書き方です。応募資格の欄で高校卒を除外していません。第2に、現場職と営業職の両方に入口があることです。工場内作業だけでなく、法人営業も未経験可で募集しています。第3に、学歴の代わりに免許が条件になっていることです。大型トラック運転手は大型運転免許、営業は普通運転免許が必須と書かれています。

同じ繊維業界では、本体の募集要項に高校卒の区分が無く、グループ会社側に入口があるという構造の会社もあります(日本毛織の高卒採用を確認した記事)。北紡はそれとは違い、本体名義の求人がそのまま学歴不問です。

求人の原文は、こう書かれています

応募資格の欄を原文のまま引きます(2026年8月23日確認)。

• 工場内作業スタッフ:「学歴不問 / 未経験OK」(既卒・第二新卒歓迎、シニア歓迎の表記あり)。勤務時間08:00〜17:00(実働8時間・休憩1時間)、完全週休2日制(土日)・祝日休み
• 大型トラック運転手:「学歴不問 / 未経験OK ○大型運転免許必須(大型あれば尚良し)」。勤務時間09:00〜18:00、完全週休2日制・年間休日120日以上
• 法人営業:「未経験OK / 学歴不問 / 未経験OK、社会人未経験者、第二新卒者、歓迎します / ★★★長期キャリア形成のため30歳未満の方★★★ / ☆普通運転免許、必須(営業車両の運転あり)」

この3件はいずれも「学歴不問」の文言を含みます。残る10件(防犯カメラの営業職・事業承継M&Aアドバイザリー・経理職チーフ候補・工場事務員・営業サポート・倉庫管理・軽作業ほか)は、掲載一覧の段階では学歴要件の表示が確認できませんでした。「10件にも学歴要件が無い」とは書きません。編集部が原文を確認できたのは3件です。

なお、この採用ページが同社のものかは、編集部で次のように照合しました。ページのURLに同社の公式ドメインと同じ表記(ktbo)が使われていること、勤務地の住所「石川県白山市福留町201番地1」が公式サイトの本社所在地と一致すること、掛川市の勤務地が公式サイトの掛川工場の所在地と一致すること、募集の中心である「リサイクル」が有価証券報告書の事業セグメント名と一致すること。この4点から、同社名義の採用ページと判断しています。

公式サイトの採用ページには、募集要項が載っていません

ここは応募前に知っておく価値があります。同社の公式サイトにも採用ページがありますが、2026年8月23日時点で掲載されていたのは「紡績事業部 生産課」「紡績事業部 技術管理職」という職種名だけで、応募資格・給与・勤務地といった募集要項は書かれていませんでした。応募方法は問い合わせフォームからの連絡と案内されています。

一方、実際に条件が書かれた求人が並んでいるのは、先に挙げた採用ページ(engage)のほうです。編集部が確認した範囲では、公式サイトの採用ページからこの採用ページへのリンクは見当たりませんでした。

さらに、掲載企業名の表記が食い違っています。公式サイトの会社概要では社名が「株式会社北紡」ですが、採用ページ側の掲載企業名は旧社名の「北日本紡績株式会社」のままです。公式サイトの沿革には「令和7年7月 北日本紡績株式会社より株式会社北紡へ社名変更。」と記載されています(2026年8月23日確認)。

したがって、応募する前に次の3点を突き合わせてください。①雇用主の正式名称(契約書に書かれる社名)②就業場所の住所 ③募集職種が紡績事業のものか、リサイクルなど別事業のものか。社名変更の直後は、求人サイト側の表記が更新されていないことがよくあります。表記が古いこと自体は問題ではありませんが、条件の鮮度も同じだけ古い可能性があるとは考えてください。

有価証券報告書の「従業員の状況」で、会社の輪郭を確認する

上場企業の強みは、採用ページに書かれない情報が有価証券報告書に載っていることです。第103期(2026年3月期)有価証券報告書の「従業員の状況」から、2026年3月31日現在の数字を引きます。

出典:株式会社北紡「第103期有価証券報告書」(2026年6月29日提出)「従業員の状況」。同報告書の注記に「従業員数は就業人員(常用パート及び嘱託社員を含む)であります。平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。」とあります。

連結ベースのセグメント別従業員数(同日現在)も同じ欄に載っています。紡績事業39人/テキスタイル事業3人/ヘルスケア事業6人/リサイクル事業15人/モビリティ事業77人/全社(共通)7人/合計148人。

この数字の読み方を3つ書きます。

第1に、平均年間給与3,555,723円は、賃金統計の数字と直接比べられません。賞与と基準外賃金(残業代など)を含む金額だからです。厚生労働省の賃金構造基本統計調査が公表しているのは賞与を含まない「所定内給与額」なので、定義が違います。「有報の平均年収と統計の平均賃金を並べて高い・低いと論じる」記事は多いのですが、その比較は成立しません。

第2に、平均年齢45.16歳・平均勤続年数12.63年は、セットで読みます。平均年齢から平均勤続年数を引くと約32.5歳です(編集部算出)。新卒一括採用で人を集めてきた会社というより、30代前後で入った人が長く残っている形に見えます。中途で入った人が定着している会社かどうかを見るとき、編集部はこの引き算を使います。

第3に、いま募集が集中しているのはリサイクル事業とモビリティ事業です。社名の由来である紡績事業は39人で、連結148人の3割を切っています。社名から想像する「紡績工場の会社」と、いま人を採っている場所は違うということです。応募先の事業がどれなのかは、募集要項の勤務地と仕事内容で判断してください。

「30歳未満」と書かれているのは、法律の例外を使っているからです

法人営業の求人にある「長期キャリア形成のため30歳未満の方」という表記には、法律上の裏づけがあります。ここを知っておくと、求人の読み方が変わります。

募集・採用における年齢制限については、労働施策総合推進法9条が「事業主は、労働者がその有する能力を有効に発揮するために必要であると認められるときとして厚生労働省令で定めるときは、労働者の募集及び採用について、厚生労働省令で定めるところにより、その年齢にかかわりなく均等な機会を与えなければならない。」と定めています。例外にあたる場合が厚生労働省令に委任されており、その1つが同法施行規則1条の3第1項3号イです。

同号イは「長期間の継続勤務による職務に必要な能力の開発及び向上を図ることを目的として、青少年その他特定の年齢を下回る労働者の募集及び採用を行うとき」を例外としています。ただし条件がつきます。編集部が2026年8月23日にe-Gov法令検索で確認した範囲では、①期間の定めのない労働契約であること ②その募集で職業に従事した経験があることを条件としないこと、が要件になっています。

つまり、「長期キャリア形成のため30歳未満」と書ける求人は、制度上、経験を問えない求人です。年齢で範囲を絞る代わりに、経験の有無で落とすことができない設計になっています。読者が20代後半なら、この表記は排除のサインではなく、未経験で入れる枠であることのサインとして読めます。逆に30歳を超えている場合は、この枠には応募できません。

なお、学歴による募集の制限については、編集部が確認した範囲では、年齢のような条文が見当たりませんでした。「学歴で絞ることは違法」とは書けませんし、その逆も書けません。年齢には条文があり、学歴には見当たらない——この非対称が実態です。

勤務地は4か所に分かれています——転勤の可能性はどこで読むか

勤務地は、学歴と並んで読者から質問の多い項目です。編集部が確認した求人の勤務地を並べます(2026年8月23日時点)。

募集の中心は石川県白山市と静岡県掛川市の2か所で、この2つは公式サイトの本社・工場の所在地と一致します。一方、東京都中央区と山口県周南市は、会社概要の拠点一覧には出てきません。新しい事業の営業拠点である可能性がありますが、編集部には確認できませんでした。

転勤があるかどうかは、求人票で必ず確認できます。先に挙げた法定明示9項目のうち5番目が「就業の場所(変更の範囲を含む)」だからです。「変更の範囲」という言葉がポイントです。採用直後の勤務地だけでなく、その後に変わりうる範囲まで書くことが求められています。石川と静岡と山口に拠点がある会社に応募するなら、ここは必ず読んでください。

求人票に学歴が書かれていない会社を、どう扱うか

募集時に明示が義務づけられている項目の中に、学歴は入っていません。労働者の募集にあたって労働条件を明示する義務は職業安定法5条の3第1項が定めており、明示すべき事項の中身は同条4項の委任を受けた同法施行規則4条の2第3項が定めています。次の9項目です(2026年8月時点)。

1. 従事すべき業務の内容(変更の範囲を含む)/2. 契約期間/3. 試みの使用期間/4. 有期労働契約を更新する場合の基準/5. 就業の場所(変更の範囲を含む)/6. 始業終業の時刻・所定外労働の有無・休憩・休日/7. 賃金の額/8. 健康保険・厚生年金・労災保険・雇用保険の適用/9. 雇用しようとする者の氏名又は名称 ほか

この中に学歴要件はありません。だから「学歴不問と書いていないから応募できない」も「学歴不問と書いてあるから学歴を一切見ない」も、どちらも成り立ちません。その意味で、北紡のように「学歴不問」を明記している求人は、判定しやすい部類です。書いていない会社のほうが多く、そちらは応募してみるまでわかりません。

もうひとつ、規模による情報量の違いも押さえてください。労働施策総合推進法27条の2第1項は、常時雇用する労働者の数が300人を超える事業主に中途採用比率の公表を義務づけています。北紡は連結で148人ですから、この義務の対象外です。大手企業なら公表数値で中途の入りやすさを測れますが、この規模の会社ではその手段が使えません。代わりに使えるのが、いま見た有価証券報告書の「従業員の状況」です。上場していれば必ず載っています。

高卒の読者にとって、この会社はどういう位置づけか

入口が開いていることと、行くべきかどうかは別の話です。判断材料になる数字を並べます。

まず、学歴による賃金の差がどこに出るかです。厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査の概況」の学歴別の表(男女計・所定内給与額)は次のようになっています。

出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査の概況」(3)学歴別にみた賃金・第3表(2025年6月分の所定内給与額)。差の列は同表の数値から編集部が算出しました。

入口の差は38,700円ですが、55〜59歳では197,000円まで開きます。高校卒の賃金は50〜54歳でピークを迎えて下がり始め、大学卒のピークは5年遅い55〜59歳です。高卒の不利は入口ではなく途中に出ます。初任給の水準そのものは高卒初任給の実額推移で確認できます。

同じ調査から、性質の違う差をもう2つ取れます。

出典:同概況の第3表・第6-1表・第4表。差はいずれも編集部算出。企業規模の区分は常用労働者1,000人以上が大企業、100〜999人が中企業、10〜99人が小企業(同概況「用語の解説」)。

ここで北紡の位置を正直に書きます。この区分でいえば、連結148人は中企業、提出会社54人は小企業にあたります。上場企業ではありますが、賃金統計の区分では大企業ではありません。「上場企業だから待遇がよい」という読み方はできません。上場が保証するのは、いま見たような情報が公開されていることのほうです。

一方で、製造業は高卒で働いてきた人にとって相性の悪くない産業です。高卒で就職した人の41.6%は製造業に入り、その3年以内離職率は28.6%で、調査産業計の37.9%より9.3ポイント低いという構造があります(厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況」より「新規高卒就職者の産業別離職状況」令和4年3月卒。構成比は編集部算出)。

母集団を広げる先としては、学歴の入口が明示されている大手も見ておく価値があります。逆に、募集要項の学歴列挙に高校卒が入っていない会社もあります(セガサミーの学歴条件を募集要項で確認した記事)。本体に無くてもグループ会社にある場合もあります(共和電業の学歴条件を確認した記事)。実際に大手へ移った人がどの職種から動いたかは高卒で大手企業への転職を成功させた事例まとめにまとめました。

決算短信に「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載があります

上場が保証するのは情報が公開されていることのほう、と書きました。その公開情報には、待遇より先に見ておくべきものがあります。2026年8月14日に公表された2027年3月期第1四半期決算短信の「3.その他」(12ページ)に、「当社グループは、第96期から連続して営業損失を計上しており、当第1四半期累計期間においても3,705千円の営業損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」と記載されています。

第103期有価証券報告書の「事業等のリスク」(7)にも同じ趣旨の記載があり、第103期の営業損失は137,437千円、営業キャッシュ・フローは294,524千円のマイナスです。

ただし、続けて書かれていることまで読んでください。同社は対応策として①紡績事業及びテキスタイル事業の強化 ②ヘルスケア事業のポートフォリオ変更 ③リサイクル事業の強化 ④キャッシュ・フローの改善の4点を挙げ、「これらの対応策を進めていくことにより、当第1四半期会計期間末において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」としています。

「重要事象等」と「注記」は制度上の段階が違います。財務諸表そのものに付ける「継続企業の前提に関する注記」は、財務諸表等規則8条の27(連結財務諸表には連結財務諸表規則15条の22が同条を準用)により、対応をしてもなお重要な不確実性が認められるときに付すものです。同社は短信の注記欄も第103期の連結財務諸表も「該当事項はありません」で、監査報告書にも継続企業の前提に関する記載はありません。重要事象等の記載があること自体は、会社が倒産するという意味ではありません。

応募を検討するなら、見る場所は決まっています。同社IRの決算短信一覧で最新の短信を開き、「3.その他」に同じ記載が続いているか、営業損益がどう動いたかを確認してください。編集部が確認した範囲では、直近4年の第2四半期(中間期)決算短信はいずれも11月14日に公表されています。

転職サービスの位置づけと、登録しなくていい人

先に構造を書きます。転職エージェント(有料職業紹介)の報酬は、紹介先の企業が支払う成功報酬です。求職者は原則として無料で使えます。書類添削・面接対策・相場のフィードバックは先払いで提供されるものなので、遠慮なく受け取って構いません。一方で、どの会社に行くか、いつ動くかの判断だけは自分で持ってください。提案される求人は「世の中の求人」ではなく、そのエージェントと契約している企業の在庫だからです。事業者が国の許可・届出を受けているかは、厚生労働省の人材サービス総合サイトで確認できます。当サイトは、許可・届出を確認できない事業者を勧めません。

そのうえで、次に当てはまる人は、いま登録しなくて構いません。

• いまの職種の経験を積み増している最中で、賃金にも労働時間にも不満がない人
• 社内で異動・昇格の話が具体的に進んでいる人。先に結果を見てからで遅くありません
• 何を最優先するかがまだ決まっていない人。収入か、時間か、場所か、人間関係か。ここが決まる前に求人を見ると、目についた条件に引っ張られます

よくある質問

Q:高卒で北日本紡績に就職できますか?

編集部が2026年8月23日に同社名義の採用ページで確認した範囲では、応募資格に「学歴不問」と明記された正社員求人が複数ありました。工場内作業スタッフ(静岡県掛川市)、大型トラック運転手(石川県白山市)、法人営業(石川県白山市)の3件で原文を確認しています。高校卒を除外する記載はありません。ただし求人の掲載内容は入れ替わるため、応募前に最新の募集要項をご確認ください。

Q:北日本紡績と北紡は同じ会社ですか?

同じ会社です。公式サイトの沿革に「令和7年7月 北日本紡績株式会社より株式会社北紡へ社名変更。」と記載されています(2026年8月23日確認)。証券コードは3409のままです。採用ページ側の掲載企業名は旧社名の「北日本紡績株式会社」のままになっているため、検索結果で新旧の社名が混在します。応募時は雇用主の正式名称を書面で確認してください。

Q:高卒の初任給はいくらですか?

同社の求人には学歴別の初任給テーブルが公開されていないため、「高校卒の初任給」として答えられる数字はありません。編集部が確認できたのは職種別の給与レンジで、工場内作業スタッフが月給200,000〜250,000円、大型トラック運転手が月給230,000〜400,000円、法人営業が年俸3,000,000〜5,000,000円です(2026年8月23日確認)。レンジで書かれている求人は、下限が自分に適用される金額だと考えて計算してください。上限は経験者向けの数字であることが一般的です。

Q:平均年収355万円というのは高いのですか、低いのですか?

その数字だけでは判断できません。第103期有価証券報告書の平均年間給与3,555,723円は、注記のとおり賞与と基準外賃金を含む金額で、対象は提出会社の従業員54人・平均年齢45.16歳です(2026年3月31日現在)。賃金構造基本統計調査が公表する「所定内給与額」は賞与を含まないため、両者を並べて比較することはできません。また平均値は職種構成に強く影響されます。自分に適用される金額は、応募する職種の給与レンジで見てください。

Q:決算に「継続企業の前提」と書かれていますが、応募して大丈夫ですか?

判断はご自身のものですが、事実だけ整理します。2027年3月期第1四半期決算短信に「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載があり、第96期から連続して営業損失が続いています。一方、対応策により「重要な不確実性は認められない」と判断されており、財務諸表に継続企業の前提に関する注記は付されていません。応募前に、同社IRで最新の決算短信を1本開いてください。

Q:紡績工場の仕事に応募したいのですが、どうすればいいですか?

公式サイトの採用ページには「紡績事業部 生産課」「紡績事業部 技術管理職」の職種名が挙がっていますが、募集要項は掲載されておらず、問い合わせフォームからの連絡が案内されています(2026年8月23日確認)。この場合、問い合わせで聞くべきことは4つです。①現在その職種の募集があるか ②応募資格に学歴の条件があるか ③雇用形態と試用期間の条件 ④勤務地と交替勤務の有無。求人票が無い会社に「応募資格を教えてください」と聞くのは、失礼な質問ではありません。募集の有無を確認する、通常の問い合わせです。

まとめ

• 同社名義の採用ページに、応募資格「学歴不問」と明記された正社員求人が複数あります(2026年8月23日確認)。工場内作業・大型トラック運転手・法人営業の3件で原文を確認しました
• 公式サイトの採用ページには募集要項が載っておらず、職種名と問い合わせフォームだけです。条件が書かれた求人は別のページにあり、両者はリンクしていません
• 2025年7月に「北日本紡績株式会社」から「株式会社北紡」へ社名が変わっています。求人サイト側の表記は旧社名のままです。雇用主名は書面で確認してください
• 第103期有価証券報告書の「従業員の状況」は、従業員54人・平均年齢45.16歳・平均勤続年数12.63年・平均年間給与3,555,723円(2026年3月31日現在)。平均年間給与は賞与・基準外賃金を含むため、賃金統計の所定内給与額とは比較できません
• 「長期キャリア形成のため30歳未満」の表記は、労働施策総合推進法9条の例外(同施行規則1条の3第1項3号イ)によるもので、職業経験を条件としないことが要件です。未経験で入れる枠のサインとして読めます
• 従業員300人以下のため、中途採用比率の公表義務(同法27条の2第1項)の対象外です。代わりに有価証券報告書の「従業員の状況」を使ってください
• 決算短信に「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載があります(第96期から連続して営業損失。2027年3月期第1四半期)。対応策により「重要な不確実性は認められない」と判断され、財務諸表への注記は付いていません

編集部の結論を、軸ごとに書きます。学歴の欄で切られないこと自体を条件にして動くなら、この会社は候補に入ります。現場職と営業職の両方に学歴不問の入口があり、条件は免許と年齢で書かれています。一方、賃金の水準を最優先するなら、上場していることを根拠に期待しないでください。賃金統計の区分では大企業ではなく、有報の平均年間給与も突出した数字ではありません。現職で経験が積み上がっていて、賃金にも労働時間にも不満がない人は、いま動く必要はありません。

今日やることは1つです。気になっている会社の求人を開いて、応募資格の欄に学歴が「列挙」されているか「不問」と書かれているかを見てください。そこが空欄なら、問い合わせて聞く。この2手だけで、その会社に入口があるかどうかはかなりの精度で判定できます。

北日本紡績の応募条件を他社と比較するための企業一覧で、ほかの企業の学歴要件も確認できます。

※本記事は一般的な情報提供であり、各社の採用方針・募集内容は変更されることがあります。応募を検討する場合は必ず各社の公式採用ページで最新の募集要項をご確認ください。個別の労働条件・制度の適用については、都道府県労働局・労働基準監督署・ハローワークなどの公的窓口へご確認ください。

訂正履歴

• 2026年8月23日|見出し「社名変更・上場廃止の経緯は採用に影響する？（社名変更／上場廃止）」:見出しの「上場廃止」の語を削除し、「同社は上場を廃止していません。2026年6月29日提出の第103期有価証券報告書を公開しており、証券コードは3409のままです」に修正しました。理由:同社が上場を廃止したという事実はなく、上場廃止があったことを前提に見出しと本文を構成していました。
• 2026年8月23日|見出し「北日本紡績の採用を最短理解｜企業の全体像と募集の前提」:「また、社名表記（北日本紡績／北紡）や過去の上場区分など、情報が混在しやすい点も特徴です。」を「社名は2025年7月に北日本紡績株式会社から株式会社北紡へ変更されていますが、上場は継続しています」に修正しました。理由:「過去の上場区分」という書き方により、現在は上場していないかのように記載していました。社名変更の事実は正しく、上場廃止の部分が誤りです。

参考・出典

• 株式会社北紡「会社概要」(社名・設立・資本金・従業員数・事業内容・本社および松任工場・掛川工場の所在地・沿革の「令和7年7月 北日本紡績株式会社より株式会社北紡へ社名変更。」。2026年8月23日確認): https://www.ktbo.co.jp/about/
• 株式会社北紡「採用情報」(募集職種「紡績事業部 生産課」「紡績事業部 技術管理職」・問い合わせフォームからのエントリー案内。2026年8月23日確認): https://www.ktbo.co.jp/recruit/
• 北日本紡績株式会社 採用ページ(engage)(掲載求人13件の一覧。2026年8月23日確認): https://en-gage.net/ktbo_saiyo/
• 同「廃プラスチックのリサイクル作業」求人詳細(応募資格「学歴不問 / 未経験OK」・月給200,000〜250,000円・静岡県掛川市。2026年8月23日確認): https://en-gage.net/ktbo_saiyo/work_2954824/
• 同「大型トラック運転手」求人詳細(応募資格「学歴不問 / 未経験OK ○大型運転免許必須」・月給230,000〜400,000円・石川県白山市。2026年8月23日確認): https://en-gage.net/ktbo_saiyo/work_3704235/
• 同「製造業向け廃プラスチックの買取営業」求人詳細(応募資格「未経験OK / 学歴不問 …長期キャリア形成のため30歳未満の方…普通運転免許、必須」・年俸3,000,000〜5,000,000円・石川県白山市。2026年8月23日確認): https://en-gage.net/ktbo_saiyo/work_1555344/
• 株式会社北紡「第103期有価証券報告書」(2026年6月29日提出。「従業員の状況」=提出会社の従業員数54人・平均年齢45.16歳・平均勤続年数12.63年・平均年間給与3,555,723円〈2026年3月31日現在〉、連結セグメント別従業員数合計148人。2026年8月23日確認): https://www.ktbo.co.jp/wp-content/uploads/e2a6eb8972c6dfa2b09084303cfe832c-1.pdf /有価証券報告書一覧: https://www.ktbo.co.jp/ir/category/yuuka/
• 株式会社北紡「2027年3月期 第1四半期決算短信日本基準」(2026年8月14日公表。「3.その他」12ページの「継続企業の前提に関する重要事象等」=「当社グループは、第96期から連続して営業損失を計上しており、当第1四半期累計期間においても3,705千円の営業損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」/対応策4項目=①紡績事業及びテキスタイル事業の強化②ヘルスケア事業のポートフォリオ変更③リサイクル事業の強化④キャッシュ・フローの改善/「これらの対応策を進めていくことにより、当第1四半期会計期間末において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」/四半期連結財務諸表の注記「継続企業の前提に関する注記」は該当事項なし。2026年9月6日確認): https://www.ktbo.co.jp/wp-content/uploads/741d653c8eeddcfd54f28d0fb47724c6.pdf /決算短信一覧: https://www.ktbo.co.jp/ir/category/kessan/
• 同「第103期有価証券報告書」の「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」(7)(第96期から連続して営業損失を計上/当連結会計年度の営業損失137,437千円・営業キャッシュ・フロー294,524千円のマイナス/対応策4項目/「当連結会計年度末において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」/連結財務諸表の「継続企業の前提に関する事項」は該当事項なし・監査報告書にも継続企業の前提に関する記載なし。2026年9月6日確認): https://www.ktbo.co.jp/wp-content/uploads/e2a6eb8972c6dfa2b09084303cfe832c-1.pdf
• e-Gov法令検索「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(継続企業の前提に関する注記=8条の27。「当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるときは、次に掲げる事項を注記しなければならない。」2026年9月6日確認): https://laws.e-gov.go.jp/law/338M50000040059 /同「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(15条の22第1項が上記8条の27を連結財務諸表提出会社について準用): https://laws.e-gov.go.jp/law/351M50000040028
• 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査の概況」(3)学歴別にみた賃金・第3表(高校卒と大学卒の年齢階級別賃金。2025年6月分): https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2025/dl/03.pdf
• 同(4)企業規模別にみた賃金・第4表: https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2025/dl/04.pdf /(6)雇用形態別にみた賃金・第6-1表: https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2025/dl/06.pdf /用語の解説(企業規模の区分・所定内給与額の定義): https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2025/yougo.html
• 厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況」より「新規高卒就職者の産業別離職状況」(令和4年3月卒): https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001319006.pdf
• e-Gov法令検索「職業安定法」(労働条件等の明示=5条の3第1項、明示事項の委任=同条4項): https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
• e-Gov法令検索「職業安定法施行規則」(明示すべき事項=4条の2第3項1号〜9号): https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012
• e-Gov法令検索「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」(募集及び採用における年齢にかかわりない均等な機会の確保=9条、中途採用に関する情報の公表=27条の2第1項): https://laws.e-gov.go.jp/law/341AC0000000132 /同施行規則(年齢制限の例外事由=1条の3第1項3号イ、中途採用比率の公表頻度=9条の2第1項): https://laws.e-gov.go.jp/law/341M50002000023
• 厚生労働省「人材サービス総合サイト」(有料職業紹介・募集情報等提供事業者の許可・届出の確認): https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/