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先に結論を書きます。編集部が2026年8月23日に株式会社富士山マガジンサービスの採用サイトを確認したところ、学歴要件はどこにも書かれていませんでした。「大卒以上」もなければ「学歴不問」もありません。そして新卒採用という区分そのものが、採用サイトに存在しません。
そのうえで、編集部の判定は「高卒向けの募集は見つからなかった」です。ただし理由は学歴ではありません。同社の採用区分は技術職・ビジネス職・コーポレート職の3つですが、ビジネス職とコーポレート職は「現在募集を行っていません」と表示されており、募集中の求人は技術職の3件だけでした。その3件はいずれも「Java + Springを用いたWebシステム開発の実務経験3年以上」といった要件が並ぶエンジニア職です。
つまりこの会社で問題になっているのは、学歴の壁ではなく、職種の壁と、そもそも枠が開いていないことです。この記事では、募集要項に何が書かれているかを表で示したうえで、募集件数という見落とされがちな指標の読み方と、この1社を見送ったあと何を見ればいいのかまで書きます。
結論:学歴要件は書かれていません。ただし募集は3件だけです
編集部が確認したのは、同社の採用サイトの募集内容ページとよくある質問ページです。2026年8月23日時点の内容を並べます。
| 採用区分 | 募集状況 | 学歴要件の記載 |
|---|---|---|
| 技術職 | 3件を募集中 | なし |
| ビジネス職 | 「現在募集を行っていません」 | ― |
| コーポレート職 | 「現在募集を行っていません」 | ― |
| 新卒採用 | 区分そのものが存在しない | ― |
出典:株式会社富士山マガジンサービス 採用サイト「募集内容」および「採用情報」トップ。2026年8月23日確認。
読み取れることは3つです。
第1に、学歴で断っているとは書かれていません。募集要項に「大卒以上」の文字はありません。応募資格の学歴列挙から高校卒が抜けている会社(高卒でセガサミーに入れるかを募集要項で確認した記事)とは別の状態です。
第2に、「学歴不問」とも書かれていません。求人に「高校卒業以上」と自ら明示する会社は実在します(編集部が確認した食品卸の例は大光の中途採用の学歴条件を確認した記事にまとめました)。富士山マガジンサービスは、どちらの側にも立っていません。
第3に、そして最も重要なことですが、そもそも開いている枠が3件しかありません。しかも3件すべてが同じ職域(エンジニア)です。学歴の話をする以前に、応募できる求人の総数が3件だという事実のほうが、読者にとっては重い情報です。
募集中の3件は、こういう条件です
編集部が2026年8月23日に確認した募集内容を、必須要件と年収レンジで並べます。
| 職種 | 必須要件(原文) | 年収 |
|---|---|---|
| DB運用開発エンジニア | 「Windowsサーバの運用開発経験」「SQLServerの運用開発経験」 | 650万〜750万円(経験が少ない場合500万〜600万円) |
| magaportマネージャー候補 | 「上流工程での開発経験1年以上」「プログラミング経験3年以上」「外部開発者とのコラボレーションによる開発経験」「開発リーダー、またはサブリーダーとしての実装経験」ほか | 450万〜600万円 |
| サーバーサイドエンジニア | 「Java + Springを用いたWebシステム開発の実務経験3年以上」「自ら設計〜実装までを完結できること」「マネジメント経験」ほか | 600万〜900万円 |
出典:株式会社富士山マガジンサービス 採用サイト「募集内容」。2026年8月23日確認。勤務地はいずれも渋谷(リモートワーク可)、雇用形態は正社員(試用期間あり。DB運用開発エンジニアは業務委託契約も選択可)。
年収レンジは450万〜900万円です。これは、いま年収300万円台で働いている読者から見れば十分に高い水準です。ただし、その金額が払われている理由をはっきりさせておきます。学歴ではありません。「Java + Springの実務経験3年以上」「開発リーダーとしての実装経験」「SQLServerの運用開発経験」といった、特定の技術スタックでの実務年数に対して払われています。
編集部は、この構造を採用側で見てきた立場から書きます。運営メンバーは中途採用の面接官として100人以上と面接してきました。募集件数が少なく、要件が細かく書かれている求人ほど、選考は要件との一致だけで決まります。枠が1つしかない職種で、要件を満たさない応募者が通ることは、実務上ほぼありません。「会って話せばわかってもらえる」の手前で終わるのは、ここが理由です。

「未経験でもやる気次第」をどう読むか
同社のよくある質問には、未経験者について次の回答が載っています(2026年8月23日確認)。
「各分野での経験者の採用を基本としていますが、未経験の方でもやる気次第では採用の道も用意」
この一文だけを読むと「経験がなくてもいける」と受け取れます。しかし同じサイトの募集内容には、3件すべてに実務経験年数の必須要件が並んでいます。矛盾ではありません。2つは適用される場所が違います。
- 必須要件=そもそも応募できる人の範囲。ここで外れると選考に入れません
- FAQの記述=採用方針の説明。個別の求人の要件を上書きするものではありません
したがって「未経験でもやる気次第」は、いま募集中の3件について言っているのではなく、今後開くかもしれない別の職種を含めた一般論だと読むのが自然です。編集部は、この読み分けを読者に持っておいてほしいと考えています。採用ページの説明文と、個別の求人票の要件が食い違うときは、要件のほうが実務を動かしています。
なお、同じFAQには、選考に関する条件として次の記載もありました(2026年8月23日確認)。試用期間は3〜6ヶ月で、その間の給与は変更なし。残業は月平均10時間以内が目安。在職中の応募も可能。服装は「TPOをわきまえた格好であれば、私服で問題ありません」。待遇面では年俸制で業績連動型賞与があり、テレワーク制度と月額5,000円の在宅勤務手当が記載されています。試用期間中に給与が下がらないと明記している会社は多くありません。ここは評価できる点です。
会社の規模が、採用の窓の大きさを決めています
なぜ募集が3件しかないのかは、会社の規模を見ると分かります。
同社の採用サイトの会社紹介ページによると、従業員数は84名(2024年12月末現在。男性39名・女性45名)です。設立は2002年7月12日、本社は東京都渋谷区南平台町。事業内容は「定期購読誌を中心とした雑誌の販売業務」「定期購読誌の梱包・配送業務」「定期購読者の顧客管理業務」「定期購読に関するカスタマーサポート業務」「定期購読全般のコンサルティング業務」で、取扱雑誌数は1万誌以上、デジタル雑誌も2,500誌以上と記載されています(2026年8月23日確認)。
84名の会社が1年間に採用する人数は、多くても数名です。開いている枠が3件なのは、方針というより規模の帰結です。ここから、読者が使える判断が2つ出てきます。
1つめは、募集件数を最初に見ることです。多くの人は応募資格の学歴欄から見ますが、枠が開いていなければ学歴の条件を調べても意味がありません。求人が3件しかない会社と、正社員求人が数百件ある会社では、同じ「学歴要件の記載なし」でも意味がまったく違います。
2つめは、規模が小さい会社では判定材料が減ることです。労働施策総合推進法27条の2第1項は、常時雇用する労働者の数が300人を超える事業主に中途採用比率の定期的な公表を義務づけています。公表の頻度と対象期間は、同法施行規則9条の2第1項が「おおむね一年に一回以上、公表した日を明らかにして、直近の三事業年度について」と定めています。従業員84名の会社は、この材料が使えません。厚生労働省の「しょくばらぼ」でも、掲載の有無は企業によります。
「情報が少ない会社」は、隠しているのではなく、公表の義務がかかっていないことが多い。これは覚えておく価値のある構造です。
求人票に学歴が書かれていないのは、法律がそう作られているからです
募集時に明示が義務づけられている項目の中に、学歴は入っていません。
労働者の募集にあたって労働条件を明示する義務は、職業安定法5条の3第1項が定めています。明示すべき事項の中身は、同条4項の委任を受けた同法施行規則4条の2第3項が定めており、次の9項目です(2026年8月時点)。
- 従事すべき業務の内容(変更の範囲を含む)
- 契約期間
- 試みの使用期間
- 有期労働契約を更新する場合の基準
- 就業の場所(変更の範囲を含む)
- 始業終業の時刻・所定外労働の有無・休憩・休日
- 賃金の額
- 健康保険・厚生年金・労災保険・雇用保険の適用
- 雇用しようとする者の氏名又は名称 ほか
この中に学歴要件はありません。だから求人票を法律どおりに作っても、学歴をどう扱うかは書かれないままになります。ここから2つのことが言えます。
- 「学歴不問と書いていないから応募できない」は成り立ちません。書く義務がない項目だからです
- 「学歴不問と書いてあるから学歴を一切見ない」も成り立ちません。同じ理由です
学歴の壁は、求人票の外側にあります。だから読者からは見えません。見えるのは必須要件だけです。そして富士山マガジンサービスの場合、その必須要件がすでに高い。学歴の議論に入る前に、実務経験3年という条件で結論が出ています。
学歴は変えられませんが、職種は変えられます
ここが、この記事でいちばん伝えたいところです。
まず、学歴による賃金の差がどこに出るかを確認します。厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査の概況」の学歴別の表(男女計・所定内給与額)は、次のようになっています。
| 年齢階級 | 高校卒 | 大学卒 | 差(編集部算出) |
|---|---|---|---|
| 20〜24歳 | 225,200円 | 263,900円 | 38,700円 |
| 40〜44歳 | 309,000円 | 425,300円 | 116,300円 |
| 50〜54歳 | 335,100円(高校卒のピーク) | 494,900円 | 159,800円 |
| 55〜59歳 | 332,100円 | 529,100円(大学卒のピーク) | 197,000円 |
出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査の概況」(3)学歴別にみた賃金・第3表(2025年6月分の所定内給与額)。差の列は同表の数値から編集部が算出しました。
入口の差は38,700円ですが、55〜59歳では197,000円まで開きます。約5.1倍です(編集部算出)。高校卒の賃金は50〜54歳でピークを迎えて下がり始め、大学卒のピークは5年遅い55〜59歳です。高卒の不利は入口ではなく途中に出ます。
同じ調査から、性質の違う差をもう2つ取れます。
| 差の種類 | 年齢計の差(編集部算出) | 本人が変えられるか |
|---|---|---|
| 学歴(大学卒−高校卒) | 99,100円 | 変えられない |
| 雇用形態(正社員−正社員以外) | 117,100円 | 変えられる |
| 企業規模(大企業−小企業) | 79,500円 | 変えられる |
出典:同概況の第3表・第6-1表・第4表。差はいずれも編集部算出。企業規模の区分は常用労働者1,000人以上が大企業、100〜999人が中企業、10〜99人が小企業(同概況「用語の解説」)。
3つは別々の集計で、母集団が重なっています。だから足し算はできません。それでも並べる意味はあります。学歴の差と同じくらいの差が、自分の行動で変えられる軸にも存在しているからです。
そして、この記事の題材に即して言えば、いちばん変えられるのは職種です。サーバーサイドエンジニアの年収600万〜900万円は、大学を出たから払われているのではありません。「Java + Springの実務経験3年以上」に対して払われています。実務経験は、学歴と違ってあとから作れます。ただし年単位です。3年の要件を満たすには3年かかります。「今すぐ入れるか」の答えは変わりませんが、「3年後に応募資格を満たせるか」の答えは自分で変えられます。
では、どこを見ればいいのか
順番があります。この4点は富士山マガジンサービス以外の会社でも同じように使えます。
- 募集中の求人が何件あるかを最初に数える。枠が開いていなければ、学歴条件を調べる意味がありません。「現在募集を行っていません」の表示を見落とさないでください
- 必須要件に経験年数の指定があるかを見る。「実務経験3年以上」があれば、学歴に関係なく今は応募できません。経験年数の指定が無い求人を探してください
- 応募資格の学歴の記載を読む。「高校卒業以上」のように明示されていれば入口は確実です。記載が無い場合は判定できません
- 初任給・給与テーブルの学歴区分を見る。高校卒の行があるかどうかで、給与テーブルに入口が用意されているかが読めます
母集団を広げる先として、製造業は押さえておく価値があります。高卒で就職した人の41.6%は製造業に入り、その3年以内離職率は28.6%で、調査産業計の37.9%より9.3ポイント低いという構造だからです(厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況」より「新規高卒就職者の産業別離職状況」令和4年3月卒。構成比は編集部算出)。
EC・通販の同業他社を同じ手順で確認した記事もあります。ジェネレーションパスの学歴条件を確認した記事、白鳩の採用の学歴条件を確認した記事、夢展望の採用の学歴条件を確認した記事を横に並べると、同じ業種でも書きぶりと枠の数が違うことが分かります。実際に大手へ移った人がどの職種から動いたかは高卒で大手企業への転職を成功させた事例をまとめた記事、初任給の相場は高卒初任給の実額推移をまとめた記事にあります。
転職サービスの位置づけと、登録しなくていい人
先に構造を書きます。転職エージェント(有料職業紹介)の報酬は、紹介先の企業が支払う成功報酬です。求職者は原則として無料で使えます。書類添削・面接対策・相場のフィードバックは先払いで提供されるものなので、遠慮なく受け取って構いません。一方で、どの会社に行くか、いつ動くかの判断だけは自分で持ってください。提案される求人は「世の中の求人」ではなく、そのエージェントと契約している企業の在庫だからです。事業者が国の許可・届出を受けているかは、厚生労働省の人材サービス総合サイトで確認できます。当サイトは、許可・届出を確認できない事業者を勧めません。
そのうえで、次に当てはまる人は、いま登録しなくて構いません。
- いまの職種の経験を積み増している最中で、賃金にも労働時間にも不満がない人
- 社内で異動・昇格の話が具体的に進んでいる人。先に結果を見てからで遅くありません
- 何を最優先するかがまだ決まっていない人。収入か、時間か、場所か。ここが決まる前に求人を見ると、目についた条件に引っ張られます
よくある質問
Q:高卒で富士山マガジンサービスに就職できますか?
編集部が2026年8月23日に確認した範囲では、高卒向けの募集は見つかりませんでした。採用サイトに学歴要件の記載は一切なく、新卒採用の区分も存在しません。募集中は技術職3件のみで、ビジネス職・コーポレート職は「現在募集を行っていません」と表示されていました。断られているのではなく、応募できる枠が開いていないという状態です。募集状況は随時変わるため、公式採用サイトで最新の内容をご確認ください。
Q:学歴フィルターはありますか?
「学歴フィルター」が指すものを2つに分けて考える必要があります。選考の過程で学歴による選別があるかどうかは、編集部には確認できません。一方で、募集要項に学歴要件が書かれていないこと、必須要件が実務経験年数であることは、いずれも公開情報として確認できます。求人票に書かれていない基準を外部から証明することはできません。確実に言えるのは、いま公開されている3件は学歴ではなく技術の実務経験で要件が組まれている、という事実だけです。
Q:未経験でも応募できますか?
同社のよくある質問には「各分野での経験者の採用を基本としていますが、未経験の方でもやる気次第では採用の道も用意」と記載されています(2026年8月23日確認)。ただし、いま募集中の3件はいずれも「Java + Springを用いたWebシステム開発の実務経験3年以上」「プログラミング経験3年以上」などを必須要件としています。採用ページの説明文と個別求人の必須要件が食い違うときは、要件のほうが選考を動かします。
Q:高卒の初任給はいくらですか?
同社の採用サイトに初任給の記載はなく、新卒採用の区分もないため、答えられる数字がありません。公開されているのは中途の年収レンジで、magaportマネージャー候補が450万〜600万円、DB運用開発エンジニアが650万〜750万円(経験が少ない場合500万〜600万円)、サーバーサイドエンジニアが600万〜900万円です(2026年8月23日確認)。いずれも特定の技術スタックでの実務経験に対する金額であり、学歴で決まる金額ではありません。
Q:中卒でも応募できますか?
編集部が確認した範囲では、募集要項に学歴の下限を示す記載そのものがありませんでした(2026年8月23日確認)。中学卒を排除する文言も、受け入れる文言もありません。書かれていない以上、外から判定はできません。なお公的統計では、就職後3年以内の離職率が中学卒54.1%・高校卒37.9%と16.2ポイント開きます(厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況」令和4年3月卒、差は編集部算出)。学歴を理由に断られない会社を探すより、必須要件に経験年数の指定が無い求人を探すほうが、実務的には早いと編集部は考えます。
まとめ
- 株式会社富士山マガジンサービスの採用サイトに、学歴要件は1行も書かれていません(2026年8月23日確認)。「大卒以上」も「学歴不問」もなく、新卒採用の区分そのものが存在しません
- 募集中の求人は技術職3件のみで、ビジネス職・コーポレート職は「現在募集を行っていません」と表示されていました。編集部の判定は「高卒向けの募集は見つからなかった」です
- 3件はいずれも実務経験が必須要件です。「Java + Springを用いたWebシステム開発の実務経験3年以上」「プログラミング経験3年以上」など。切っているのは学歴ではなく技術の経験年数です
- 年収450万〜900万円は、学歴ではなく技術スタックの実務年数に対して払われている金額です。実務経験は学歴と違ってあとから作れますが、年単位の時間がかかります
- 従業員数84名(2024年12月末現在)。この規模では中途採用比率の公表義務(労働施策総合推進法27条の2第1項・常時雇用300人超)がかからず、判定材料が1つ減ります
- 求人票の法定明示9項目に学歴は入っていません(職業安定法5条の3第1項+同法施行規則4条の2第3項)。学歴の扱いは求人票からは原理的に読み取れません
編集部の結論を、軸ごとに書きます。収入を最優先するなら、この1社の可否に時間を使わず、応募できる会社の母集団を作り直すことを勧めます。募集件数・必須要件の経験年数・応募資格の学歴記載・給与テーブルの最下位区分の4点で候補をふるいにかけてください。Webエンジニアとして働くこと自体が最優先の軸なら、話は変わります。その場合は、経験年数の指定が無い開発求人か、社内の情報システム部門に先に入り、3年の実務を作る順路になります。年単位の計画になるため、いまの生活が成り立つかを先に確認してください。現職で経験が積み上がっていて、賃金にも労働時間にも不満がない人は、いま動く必要はありません。
今日やることは1つです。気になっている会社の採用ページを開いて、いま募集中の求人が何件あるかを数え、その必須要件に経験年数の指定があるかを見てください。学歴の欄を見るのは、そのあとで構いません。この順番で見るだけで、無駄になる調べ物がかなり減ります。
富士山マガジンサービスの応募条件を他社と比較するための企業一覧で、ほかの企業の学歴要件も確認できます。
※本記事は一般的な情報提供であり、各社の採用方針・募集内容は変更されることがあります。応募を検討する場合は必ず各社の公式採用ページで最新の募集要項をご確認ください。個別の労働条件・制度の適用については、都道府県労働局・労働基準監督署・ハローワークなどの公的窓口へご確認ください。
参考・出典
- 株式会社富士山マガジンサービス 採用サイト「募集内容」(技術職3件の必須要件・歓迎要件・年収レンジ・勤務地・雇用形態/ビジネス職・コーポレート職の「現在募集を行っていません」。2026年8月23日確認): https://www.fujisan.co.jp/recruit/jobs/
- 同「採用情報」トップ(技術職・ビジネス職・コーポレート職の3区分。新卒採用の区分は無し。2026年8月23日確認): https://www.fujisan.co.jp/recruit/
- 同「よくある質問」(「各分野での経験者の採用を基本としていますが、未経験の方でもやる気次第では採用の道も用意」・試用期間3〜6ヶ月で給与変更なし・残業月平均10時間以内が目安・在職中の応募可・服装。2026年8月23日確認): https://www.fujisan.co.jp/recruit/faq/
- 同「会社について」(設立2002年7月12日・従業員数84名〈2024年12月末現在。男性39名・女性45名〉・事業内容・本社所在地・取扱雑誌1万誌以上/デジタル雑誌2,500誌以上。2026年8月23日確認): https://www.fujisan.co.jp/recruit/company-introduction/
- 同「福利厚生・制度」(年俸制・業績連動型賞与・テレワーク制度・在宅勤務手当月額5,000円・評価制度。2026年8月23日確認): https://www.fujisan.co.jp/recruit/welfare/
- 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査の概況」(3)学歴別にみた賃金・第3表(高校卒と大学卒の年齢階級別賃金。2025年6月分): https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2025/dl/03.pdf
- 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査の概況」(4)企業規模別にみた賃金・第4表: https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2025/dl/04.pdf /(6)雇用形態別にみた賃金・第6-1表: https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2025/dl/06.pdf /用語の解説(企業規模の区分・所定内給与額の定義): https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2025/yougo.html
- 厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況」より「新規高卒就職者の産業別離職状況」(令和4年3月卒。製造業の構成比41.6%・3年以内離職率28.6%・調査産業計37.9%): https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001319006.pdf
- 厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況(令和4年3月卒業者)を公表します」(学歴別の就職後3年以内離職率。中学卒54.1%・高校卒37.9%・大学卒33.8%): https://www.mhlw.go.jp/content/11805001/001580844.pdf
- e-Gov法令検索「職業安定法」(労働条件等の明示=5条の3第1項、明示事項の委任=同条4項): https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141 /「職業安定法施行規則」(明示すべき事項=4条の2第3項1号〜9号): https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012
- e-Gov法令検索「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」(中途採用に関する情報の公表=27条の2第1項): https://laws.e-gov.go.jp/law/341AC0000000132 /同施行規則(公表の頻度・対象期間=9条の2第1項): https://laws.e-gov.go.jp/law/341M50002000023
- 厚生労働省「職場情報総合サイト しょくばらぼ」(企業の職場情報の検索・比較): https://shokuba.mhlw.go.jp/
- 厚生労働省「人材サービス総合サイト」(有料職業紹介・募集情報等提供事業者の許可・届出の確認): https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/

