高卒でタマホームに入れる?営業・工務の学歴条件と初任給

住宅メーカーの募集要項で応募資格の学歴条件を確認するイメージ

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※本記事には広告(プロモーション)を含みます。編集部が転職サービスを勧める基準は編集方針ですべて公開しています。

先に結論を書きます。編集部が2026年8月23日にタマホーム株式会社の公式採用ページを確認したところ、中途採用の営業(戸建)・工務・設計はいずれも応募資格に学歴要件の記載がなく、求人サイトに掲載されている同社の求人は「学歴不問」または「高卒以上」と明記されていました。入口はあります。

さらに新卒側にも特徴があります。営業と工務の初任給には、学歴による区分がそもそもありません。全国社員215,000円・エリア限定社員195,000円という、勤務地の範囲だけで分かれる形です。学歴で金額が分かれているのは設計・事務だけでした。

この記事では、募集要項の中身を職種ごとに並べ、学歴要件と資格要件を分けて整理します。そのうえで、同社が公表している中途採用比率という数字と、この業界に入る前に知っておくべき離職率まで書きます。気持ちのいい話だけでは終わらせません。

目次

結論:中途の募集要項に学歴要件は書かれていません

編集部が確認したのは、タマホームの中途採用サイトからつながる公式の募集職種一覧です。2026年8月23日時点で、職種カテゴリは営業(戸建)・工務・設計・ホームファイン・パート事務・事務・パート設計・障がい者採用の8つでした。主な3職種の中身を並べます。

職種 学歴要件 必須条件 給与(月給)
営業(戸建)※支店長・店長候補も募集 記載なし 普通自動車運転免許(AT限定可) 219,000円+平均歩合262,500円が目安
工務(施工現場の管理) 記載なし 普通自動車運転免許(AT限定可)+施工管理業務の経験 全国社員211,000〜479,000円/エリア限定197,000〜465,000円/地域限定183,000〜451,000円
設計(木造注文住宅) 記載なし 木造注文住宅の設計経験 全国社員176,000〜431,000円/エリア限定165,000〜420,000円/地域限定154,000〜409,000円

出典:タマホーム株式会社 公式採用管理システムの募集職種一覧(2026年8月23日確認)。給与は経験・スキルにより決定。工務は技術手当を含む。年間休日120日(月8〜12日)。

3職種とも、学歴の欄がありません。代わりに書かれているのは免許と経験です。さらに、同社が求人サイトに出している求人では学歴が明記されており、注文住宅の反響営業が「高卒以上」、注文住宅のアフターフォローと支店長・店長候補が「学歴不問」でした(2026年8月23日にマイナビ転職掲載の同社求人で確認)。

編集部の判定は、入口はある、です。これまでこのサイトで扱ってきた製造業の大手には、募集要項の学歴列挙に高等学校が入っておらず、初任給テーブルにも高校卒の行が無い会社がありました。タマホームはそれとは逆の形です。

ただし「入りやすい」とは書きません。学歴で切られない代わりに、営業なら普通自動車免許、工務なら施工管理の実務経験というように、別の条件で線が引かれています。どの線なら自分が越えられるかを見るのが、この記事の残りの内容です。

新卒も、営業・工務の初任給には学歴の区分がありません

新卒側の募集要項を見ると、この会社の学歴の扱いがもっとはっきりします。2026年8月23日時点の新卒採用サイトの記載は次のとおりです。

職種 初任給の区分 金額
営業・工務 学歴区分なし。全国社員/エリア限定社員のみ 全国社員215,000円/エリア限定社員195,000円
設計・事務 大学院卒/大学卒/短大・専門卒 全国社員 199,000円/189,000円/181,000円
エリア限定社員 188,000円/178,000円/170,000円

出典:タマホーム「2027新卒採用サイト 募集要項」(2026年8月23日確認)。応募資格は「2027年3月以前に卒業、又は卒業予定の方」、募集学科は「学部・学科不問」。年間休日120日または130日。

営業・工務の行に、学歴の列がありません。金額を分けているのは学歴ではなく、転勤の範囲(全国かエリア限定か)です。給与テーブルが学歴で分岐していないということは、この2職種では学歴が処遇の入口になっていないと読めます。

一方、設計・事務は大学院卒・大学卒・短大専門卒の3区分で、いちばん下が短大・専門卒です。同じ会社の中で、職種によって学歴の扱いが違います。現場に近い職種ほど学歴の線が薄い、という形です。

なお、新卒の応募資格には学歴の列挙がありません。「2027年3月以前に卒業、又は卒業予定の方」としか書かれていないため、高等学校が対象に含まれるかどうかは、この記載だけでは断定できません。編集部が確認できたのは、営業・工務の初任給が学歴で分かれていないという事実までです。新卒での応募を検討する場合は、同社の採用窓口に直接確認してください。

タマホームの新卒初任給が職種によって学歴区分の有無で異なることを示した図

学歴要件と資格要件は、別のものです

ここは住宅・建設の会社を見るときに、いちばん混同されやすいところです。学歴の線が無くても、資格の線はあります。2つは別々に確認してください。

工務(施工現場の管理)の募集要項を、要件の種類で分けるとこうなります。

要件の種類 中身 高卒で満たせるか
学歴要件 記載なし —
必須の資格 普通自動車運転免許(AT限定可) 満たせる
必須の経験 施工管理業務の経験 現場経験があれば満たせる
優遇される資格 一級・二級建築施工管理技士/一級・二級建築士 条件つきで取得できる(下記)

出典:タマホーム株式会社 公式採用管理システム「工務」の募集要項(2026年8月23日確認)。

優遇資格として挙がっている建築施工管理技士と建築士は、学歴によって受験に必要な実務経験年数が変わる資格です。大学の指定学科を出ていれば短く、高校卒なら長くなる、という設計になっています。ここは学歴が効く場所です。ただし、効き方は「受けられない」ではなく「年数が長い」です。

この違いは大きいと編集部は考えます。応募資格の学歴列挙で外れると、そこで終わりです。一方、資格の実務経験年数は、働きながら時間をかければ埋まります。現場に入れる時点で、時計は動き始めます。

なお、各資格の受験資格の詳細は本記事では扱いません。制度が改正されており、区分と年数を正確に書くには公式の受験案内を見る必要があります。建築施工管理技士は国土交通大臣指定試験機関である一般財団法人建設業振興基金、建築士は公益財団法人建築技術教育普及センターの公式ページで、必ず最新の受験資格をご確認ください。まとめ記事の年数を鵜呑みにしないでください。

公表されている中途採用比率は、3年とも6〜7割です

この会社を判断するうえで、いちばん使える数字がこれです。タマホームは中途採用サイトで、正規雇用労働者の中途採用比率をPDFで公表しています(公表日2026年8月17日)。

年度 正規雇用労働者の中途採用比率
2023年度 71%
2024年度 61%
2025年度 70%

出典:タマホーム株式会社「労働施策総合推進法に基づく中途採用比率の公表」(2026年8月17日公表。2026年8月23日に同社中途採用サイト掲載のPDFで確認)。

3年とも6割を超えています。正社員として入った人の6〜7割が新卒ではなく中途からということです。「新卒で入らなかったから終わり」という構造の会社ではありません。

この公表には法律の裏づけがあります。労働施策総合推進法27条の2第1項は、常時雇用する労働者の数が300人を超える事業主に、中途採用比率の公表を義務づけています。公表の頻度と対象期間は同法施行規則9条の2第1項が「おおむね一年に一回以上、公表した日を明らかにして、直近の三事業年度について」と定めています。タマホームの従業員数は3,126名(2026年5月31日現在)なので、対象に入ります。

気になる会社があるなら、口コミの前にこの数字を探してください。厚生労働省の「しょくばらぼ」でも検索できます。中途採用比率が低い会社は、いくら「中途歓迎」と書いてあっても実績が伴っていません。

入る前に見ておく数字:この業界の3年以内離職率

入口が開いていることと、続けられることは別です。ここは正直に書きます。

厚生労働省の「新規高卒就職者の産業別離職状況」(令和4年3月卒)で、産業ごとの3年以内離職率を並べると次のようになります。

産業 高卒就職者の3年以内離職率
電気・ガス・熱供給・水道業 14.7%
製造業 28.6%
調査産業計 37.9%
卸売業 39.8%
建設業 41.4%
不動産業，物品賃貸業 43.1%
小売業 48.3%
宿泊業，飲食サービス業 64.7%

出典:厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況」より「新規高卒就職者の産業別離職状況」(令和4年3月卒)。

タマホームの事業内容は「建築、設計、不動産業、保険代理業」です(同社会社概要。2026年8月23日確認)。上の表でいえば建設業41.4%・不動産業43.1%の帯にあたり、いずれも調査産業計の37.9%より高い水準です。入口が広い産業は、出口も広い傾向があります。

これはタマホーム個社の数字ではありません。産業全体の統計であり、特定企業の定着率を示すものではないことを明記しておきます。それでも、住宅営業という職種を選ぶかどうかを考えるときの前提としては、知っておく価値がある数字です。歩合の大きさは、成果が出ないときの振れ幅の大きさでもあります。募集要項の「月給219,000円+平均歩合262,500円」という書き方の、前半と後半を分けて読んでください。

高卒であることは、どこで効いてどこで効かないのか

厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査の概況」の学歴別の表(男女計・所定内給与額)は、次のようになっています。

年齢階級 高校卒 大学卒 差(編集部算出)
20〜24歳 225,200円 263,900円 38,700円
40〜44歳 309,000円 425,300円 116,300円
50〜54歳 335,100円(高校卒のピーク) 494,900円 159,800円
55〜59歳 332,100円 529,100円(大学卒のピーク) 197,000円

出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査の概況」(3)学歴別にみた賃金・第3表(2025年6月分の所定内給与額)。差の列は同表の数値から編集部が算出しました。

入口の差は38,700円ですが、55〜59歳では197,000円まで開きます。約5.1倍です(編集部算出)。つまり、高卒の不利は入口ではなく途中に出ます。入口が開いている会社に入れたとしても、そこで終わりではありません。10年後に何が積み上がっているかが、この差を決めます。

同じ調査から、性質の違う差をもう2つ取れます。

差の種類 年齢計の差(編集部算出) 本人が変えられるか
学歴(大学卒−高校卒) 99,100円 変えられない
雇用形態(正社員−正社員以外) 117,100円 変えられる
企業規模(大企業−小企業) 79,500円 変えられる

出典:同概況の第3表・第6-1表・第4表。差はいずれも編集部算出。企業規模の区分は常用労働者1,000人以上が大企業、100〜999人が中企業、10〜99人が小企業(同概況「用語の解説」)。

3つは別々の集計で、母集団が重なっています。だから足し算はできません。それでも並べる意味はあります。学歴の差と同じオーダーの差が、自分の行動で変えられる軸にも存在しているからです。住宅業界でいえば、これは「資格を取る」「正社員の枠で入る」という具体的な行動に翻訳できます。

では、何を確認すればいいのか

募集要項を、4つの層に分けて読んでください。この順番で読むと、自分に足りないものが1つに絞れます。

  1. 学歴要件があるか。学歴が列挙されていて高等学校が入っていなければ、そこで終わりです。記載が無ければ次へ進みます
  2. 初任給・給与テーブルの区分を見る。学歴で分岐しているか、していないか。していなければ、その職種は学歴を処遇の入口にしていません
  3. 必須の資格・免許を見る。普通自動車免許のように、いま取れるものかどうか
  4. 必須の実務経験を見る。ここが最後の関門です。無ければ、経験が積める職種に先に入る順番になります

同じ住宅・不動産の会社でも、この4層の引かれ方はかなり違います。オープンハウスの採用を扱った記事、土屋ホールディングスの新卒・中途採用を扱った記事、フージャースの年収・福利厚生を扱った記事、アズマハウスの採用を扱った記事も、同じ4層で読み直せます。本体になくグループ会社に入口があった例は共和電業に高卒で入れる?中途採用の学歴条件と初任給を確認にまとめました。初任給の相場そのものは高卒初任給の実額推移、実際に大手へ移った人がどの職種から動いたかは実際どうなの?高卒で大手企業への転職を成功させた事例まとめが使えます。

転職サービスの位置づけと、登録しなくていい人

先に構造を書きます。転職エージェント(有料職業紹介)の報酬は、紹介先の企業が支払う成功報酬です。求職者は原則として無料で使えます。書類添削・面接対策・相場のフィードバックは先払いで提供されるものなので、遠慮なく受け取って構いません。一方で、どの会社に行くか、いつ動くかの判断だけは自分で持ってください。提案される求人は「世の中の求人」ではなく、そのエージェントと契約している企業の在庫だからです。事業者が国の許可・届出を受けているかは、厚生労働省の人材サービス総合サイトで確認できます。当サイトは、許可・届出を確認できない事業者を勧めません。

そのうえで、次に当てはまる人は、いま登録しなくて構いません。

  • いまの職種の経験を積み増している最中で、賃金にも労働時間にも不満がない人
  • 社内で異動・昇格の話が具体的に進んでいる人。先に結果を見てからで遅くありません
  • 歩合の比率が高い仕事に移ることの意味が、まだ自分の生活費で計算できていない人

よくある質問

Q:高卒でタマホームに就職できますか?

編集部が2026年8月23日に確認した範囲では、中途採用の営業(戸建)・工務・設計の募集要項に学歴要件の記載はありませんでした。また、求人サイトに掲載されている同社の求人は、反響営業が「高卒以上」、アフターフォローと支店長・店長候補が「学歴不問」と明記されています。学歴で入口が閉じている形にはなっていません。ただし職種ごとに必須条件(免許・実務経験)が違うため、応募前に個別の募集要項をご確認ください。

Q:高卒だと初任給は下がりますか?

新卒の営業・工務については、初任給に学歴の区分そのものがありません(2026年8月23日確認)。金額を分けているのは全国社員215,000円/エリア限定社員195,000円という勤務地の範囲です。一方、設計・事務は大学院卒・大学卒・短大専門卒の3区分になっており、いちばん下は短大・専門卒です。職種によって扱いが違う点に注意してください。

Q:施工管理の資格は高卒でも取れますか?

学歴によって受験に必要な実務経験年数が変わる、という形です。高校卒だから受けられない、という制度ではありません。ただし区分と年数は制度改正で変わるため、本記事では数値を書きません。一級・二級建築施工管理技士は一般財団法人建設業振興基金、一級・二級建築士は公益財団法人建築技術教育普及センターの公式ページで、最新の受験資格を必ずご確認ください。タマホームの工務の募集要項では、これらは必須ではなく優遇資格として挙げられています。

Q:中途と新卒、どちらのほうが入りやすいですか?

同社が公表している正規雇用労働者の中途採用比率は、2023年度71%・2024年度61%・2025年度70%です(2026年8月17日公表)。正社員として入った人の6〜7割が中途採用ということになります。数のうえでは中途の入口のほうが太い、と読めます。ただし「入りやすさ」は募集職種と自分の経験の組み合わせで決まるため、比率だけで判断しないでください。

Q:住宅営業は続けられる仕事ですか?

個社の定着率は編集部には確認できません。産業全体の統計としては、高卒就職者の3年以内離職率が建設業41.4%・不動産業43.1%で、調査産業計の37.9%より高い水準にあります(令和4年3月卒)。歩合の比率が高い給与体系は、成果が出ないときの振れ幅も大きくなります。募集要項の「月給219,000円+平均歩合262,500円」は、前半の固定部分だけで生活が成り立つかを先に計算してください。

まとめ

  • タマホームの中途採用は、営業(戸建)・工務・設計とも募集要項に学歴要件の記載がありません(2026年8月23日に公式採用管理システムで確認)。求人サイト掲載の同社求人は「学歴不問」または「高卒以上」と明記されています
  • 新卒も、営業・工務の初任給には学歴区分がありません。全国社員215,000円/エリア限定社員195,000円という勤務地の範囲だけで分かれます。学歴で分岐しているのは設計・事務のみです
  • 学歴要件と資格要件は別です。工務の必須は普通自動車免許と施工管理業務の経験で、建築施工管理技士・建築士は優遇資格の扱いです。これらは学歴で受験に必要な実務経験年数が変わりますが、受けられないわけではありません
  • 正規雇用労働者の中途採用比率は2023年度71%・2024年度61%・2025年度70%(2026年8月17日公表)。正社員の6〜7割が中途からです
  • 一方、産業全体では高卒就職者の3年以内離職率が建設業41.4%・不動産業43.1%と、調査産業計37.9%より高い水準にあります(令和4年3月卒)。入口の広さと続けやすさは別に考えてください

編集部の結論を、軸ごとに書きます。学歴で足切りされない会社を探しているなら、この会社は候補に入ります。そのうえで、判断の中心を学歴から職種に移してください。現場の施工管理経験がある人は、工務が最短です。必須条件が免許と実務経験だけで、資格は優遇にとどまっているからです。経験がまだ無い人は、営業が入口になります。ただし歩合の比率が高いので、固定部分だけで生活が回るかを先に計算してください。安定した収入と労働時間を最優先するなら、この業界より製造業のほうが数字は良く出ます。高卒就職者の3年以内離職率は製造業28.6%で、建設業・不動産業より10ポイント以上低い水準です。

今日やることは1つです。気になっている会社の募集要項を開いて、「学歴」「資格」「経験」の3語を探してください。どの語で線が引かれているかがわかれば、次に何を埋めればいいかが決まります。

タマホームの応募条件を他社と比較するための企業一覧で、ほかの企業の学歴要件も確認できます。

※本記事は一般的な情報提供であり、各社の採用方針・募集内容は変更されることがあります。応募を検討する場合は必ず各社の公式採用ページで最新の募集要項をご確認ください。資格の受験資格は制度改正により変わるため、必ず試験実施機関の公式情報をご確認ください。個別の労働条件・制度の適用については、都道府県労働局・労働基準監督署・ハローワークなどの公的窓口へご確認ください。

参考・出典

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